入札のお知らせ(汲み上げポンプ)
- 発注機関
- 国家公安委員会(警察庁)鳥取県警察
- 所在地
- 鳥取県 鳥取市
- 公告日
- 2026年2月24日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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入札のお知らせ(汲み上げポンプ)
制限付一般競争入札(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の5の2の規定により参加者の資格を定めて行う一般競争入札をいう。
)を行うので、政令第167条の6第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。
令和8年2月25日鳥取県知事 平井伸治1 契約内容(1) 契約の名称汲み上げポンプの売却(2) 売却物件及び数量汲み上げポンプ 1台(3) 売却物件の規格等入札説明書による。
(4) 引取期限及び引渡場所令和8年3月31日(火)鳥取市吉方温泉二丁目501番地1 鳥取県運転免許センター(5) 入札書の記載方法等入札書に記載する金額は、契約申込金額(課税業者にあっては、消費税及び地方消費税相当額を含めた金額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。))とし、併せて内訳に消費税及び地方消費税相当額を記載すること。
2 入札参加資格この入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1) 政令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 令和6年鳥取県告示第507号(物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について)に基づく競争入札参加資格(以下「競争入札参加資格」という。)を有するとともに、その業種区分が機械器具類の諸機器に登録されている者であること。
(3) 本件調達の公告日から開札日(再度入札を含む。)までの間のいずれの日においても、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てが行われた者(競争入札参加資格の再認定の手続を行っている者を除く。)でないこと。
(4) この契約の公告日から開札日(再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日)までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成7年7月17日付出第157号)第3条第1項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。
(5) 鳥取県内に本店、支店、営業所又はその他の事業所(以下「県内事業所」という。)を有していること。
ただし、県内事業所に従業員が常駐していることが確認できる場合に限る。
3 契約担当部局鳥取県警察本部警務部会計課4 入札手続等(1) 入札に関する書類の提出先及び問合せ先〒680-8520 鳥取市東町一丁目271番地鳥取県警察本部警務部会計課管財係電話 0857-23-0110 (代)ファクシミリ 0857-29-3700電子メール k_kanzainikakari@pref.tottori.lg.jp(2) 入札説明書の交付方法(1)の場所で令和8年2月25日(水)から同年3月3日(火)までの日(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。
)の午前9時から午後5時までの間に交付する。
なお、郵送による交付を希望する者は、交付期間中に(1)の担当部局へ電話により請求すること。
(3) 郵便等による入札可とする。
ただし、書留郵便(親展と明記すること。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの(親展扱いとすること。)により、(1)の場所に送付すること。
(4) 入札及び開札の日時及び場所令和8年3月13日(金)午前10時00分ただし、郵便等による入札書の受領期限は、同月12日(木)午後5時とする。
鳥取市東町一丁目271番地鳥取県警察本部入札室(鳥取県警察本部庁舎2階)5 入札参加者に要求される事項(1) 入札は、紙入札により行うこと。
(2) 入札者は入札書に、売却品名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しなければならない。
(3) 本件入札に参加を希望する者は、2の入札参加資格に適合することを届出する書類を、4の(1)の場所に令和8年3月6日(金)午後5時までに持参し、又は郵便等により送付し、2の入札参加資格の確認を受けなければならない。
ただし、郵便等による場合は、書留郵便もしくは民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものによることとし、提出期限内に到着したものに限り受け付ける。
(4) 入札者は、(3)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
6 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札保証金は免除する。
(2) 契約保証金落札者は、契約保証金として入札書に記載した金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。
この場合において、鳥取県会計規則(昭和39年鳥取県規則第11号)第113条第1項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。
なお、会計規則第112条第4項の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。
7 その他(1) 入札の無効2の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札説明書に掲げる無効条件に該当する入札及び会計規則、本件公告又は入札説明書に違反した入札は無効とする。
(2) 契約書作成の要否要(3) 落札者の決定方法会計規則第127条の規定に基づいて作成された予定価格以上の額で最高価格をもって有効な入札を行った者を、落札者とする。
(4) 手続における交渉の有無無(5) その他詳細は、入札説明書による。