ハイテクセンター等複合施設照明設備及び受変電設備改修工事

ハイテクセンター等複合施設照明設備及び受変電設備改修工事 入 札 公 告中央区では次のとおり工事を発注します。制限付き一般競争入札入札参加を希望する方は、参加資格要件を確認の上、定められた方法で申し込んでください。 なお、本件入札は令和８年度予算成立後、令和８年４月１日をもって、契約締結することを条件に実施します。 ※最低入札参加者数は１者とします。 施工能力等審査型総合評価方式 令和８年２月２５日(水)案 件 番 号1 工事名2 対象業種3 施工場所4 工事概要5 工期 令和８年１２月１５日 まで6 契約の種類 総価契約7 予定価格 ¥77,167,200 (電子入札サービス上の予定価格は消費税及び地方消費税を含む。) ※入札金額は消費税及び地方消費税を含みません。 8 入札書比較価格 ¥70,152,000 (消費税及び地方消費税は含まない。)9 失格基準価格10 入札参加 ① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当しないこと。 資格要件 ② 経営不振の状態にないこと。 ③ 中央区競争入札参加有資格者指名停止措置要綱に基づく指名停止期間中でないこと。 ④ 引き続き２年以上その営業に従事していること。 ⑤ 建設工事等競争入札参加資格者名簿の上記２の対象業種に登録し、次の要件を満たす者。 ⑥ この工事に対応する資格を有する技術者を、建設業法に従い施工現場に配置できること。 ⑦ 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。)でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務※落札者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約(落札者が直接契約締結するものに限る。)の相手方としないこととする。 ⑧ 本区の発注工事(経理課発注分)で施行中の工事件数が令和８年４月１日時点で１件以内であること。 (ＪＶは第一構成員(代表者)のみ件数に含む)であること。 ただし、平成２０年４月１日以降に竣工した工事に係る工事成績評定制度の評定点が平均７５点以上(業種を問わず直近２件)の業者に対しては施工中の工事件数による制限を行わない。 (開札日までに条件を満たさなくなったときは 入札に参加できない。)⑨ 上記にかかわらず、次に掲げる要件のいずれかに該当するものは、本区発注工事を同時に ２件以上重複して受注することができない。 ア)本区発注の工事について、初めて落札した者又は過去５年間以上落札実績がなく落札した者。 イ)新たに本区の競争入札参加資格登録をした者で、資格を取得した後１年を経ていない者。 (２年間以上登録の空白がある場合を含む) ウ)「区内業者であること」を入札参加資格要件とする工事について、新たに本区内に契約権限を 有する者を置く営業所を開設した者で、営業所を開設した後１年を経ていない者。 (注)入札参加資格者が入札までに、上記要件を満たさなくなったときは入札に参加できない。 ⑩ 同時発注の案件との重複申込は可とする。 設ける。(予定価格の十分の九から三分の二の範囲内)2026-00200ハイテクセンター等複合施設照明設備及び受変電設備改修工事電気工事中央区八丁堀三丁目１７番９号 応札金額が失格基準価格を下回った場合は失格となる。 １ 業 種 電気工事２ Ａ又はB３ 官 公 庁38,584千円以上民 間77,168千円以上４ 住所要件 区内(※１)格付等級及び順位(申込日現在)入札参加資格審査基準日前７年以内の指定地域(※２)内のもの(対象業種に限る)最高完成工事高※２ 指定地域：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県 ただし、山梨県又は静岡県に本店を有する者は、上記に両県を加える。 ※１ 区内：本店又は本区との契約締結の権限を有する営業所等が中央区内にあること。 電灯設備工事 一式受変電設備工事 一式1/ 411 落札者決定基準12 申込方法 電子調達システム電子入札サービスによる。 13 申込期間14 最低入札参加者数15 入札参加資格の決定16 現場説明会17 工事設計書等18 工事成績評定通知書交付19 質問の方法20 質問の回答21 入札方法22 入札(価格点 算定基礎)23 施工能力評価点申告書等の提出(施工能力等 評価点算定基礎) (〒104-8404 中央区築地1-1-1中央区役所総務部経理課契約係)24 落札決定(予定)25 落札者への連絡 落札者への連絡は、電話により行う。 連絡を受けた後、速やかに受付票を持って、総務部経理課契約係(中央区役所３階) に来庁すること。 26 経過等の公表27 入札保証金28 契約保証金29 前金払30 中間前金払31 契約条項 下記「落札者決定基準」のとおり(価格点と施工能力評価点及び地域貢献等評価点を合計した評価値の最も高い者を落札者とする。) 対象工事(契約金額の４０％、限度額３億円、１０万円未満の端数切捨て) 対象工事(契約金額の２０％、限度額５千万円、１０万円未満の端数切捨て) 中央区所定の契約書による。 ウ 前払金保証事業会社の契約保証 電子調達システム電子入札サービスによる。(質問書を添付する時は、エクセルまたはワードとする) 行わない。 で事前に操作方法を確認してから申請すること。 令和８年３月３日(火)午後３時までに電子入札サービスにより通知する。 令和８年２月２５日(水)から令和８年２月２７日(金)午後５時まで※工事設計書のほか施工能力評価点申告書・地域貢献等評価点申告書の様式もダウンロードすること。 一般競争入札参加資格確認結果通知書(３月３日(火)午後３時～)を受けた者には、 令和８年３月６日(金)午後１時までに直近３件の工事成績評定通知書を交付するので、 １者 契約金額の１０％以上徴収する。 令和８年３月１９日(木)午後３時頃 価格点と施工能力等評価点を合計した評価値の最も高い者を落札者とする。 学識経験を有する者への再度意見聴取が必要の場合は、落札者決定は意見聴取後となる。 入札経過及び結果は、入札(開札)後、経理課窓口及び中央区ホームページで公表する。 免除する。 一般競争入札参加資格確認結果通知書の受領後、電子入札サービスの発注図書よりダウンロードすること。 企画部施設整備課(中央区役所５階)へ来庁すること。 東京電子自治体共同運営・電子調達サービスの｢電子入札操作手順書(工事)｣、｢電子入札ナビゲーション｣ (添付書類はエクセル、ワード、ＰＤＦ、テキストのいずれかで作成すること。)(既に直近３件の工事成績評定通知書を交付されている場合は不要。)(令和８年３月１７日(火)午前１０時００分開札予定)「配置予定技術者保有資格者証の写し」、配置予定技術者の実績欄に記入した工事の「CORINS竣工時 また、入札書送信時には、①ダウンロードした「工事費内訳」、②「入契法第12条が規定する内訳」、 質問の期限は、令和８年３月６日(金)午後１時までとする。 質問の最終回答日時は、令和８年３月１０日(火)午後３時とする。 「電子入札操作手順書(工事)｣、｢電子入札ナビゲーション｣で事前に操作方法を確認してから入札すること。 電子調達システム電子入札サービスによる。 入札期間は令和８年３月１０日(火)午後３時から令和８年３月１６日(月)午後５時まで 電子調達サービスにより行う。 ③「法定福利費内訳」に金額を記載したもの(社名等を記載すること)を必ず添付すること。 なお、添付のない場合は無効となる場合がある。(添付方法は電子入札操作手順書(工事)P2～5)※ 入札金額は消費税及び地方消費税を含まない。 工事成績評定通知書受領後から令和８年３月１６日(月)午後５時までとする。 総務部経理課契約係(中央区役所３階)へ「施工能力評価点申告書」、「地域貢献等評価点申告書」、 提出後、提出資料に記載された内容の変更を原則として認めない。 配置予定技術者は原則として変更できない。 ※ 郵送も可とする。(一般書留、簡易書留のいずれかによる。)期限までに必着のこと。 工事カルテ(技術データ含む)の写し」及びその他必要書類を持参すること。 (以下のいずれかの保証をつけることにより契約保証金の納付が不要となる。) ア 履行保証保険契約の締結(定額てん補特約付) イ 公共工事履行保証証券による保証(履行ボンド)2/ 432 建退共掛金収納書33 労災保険加入確認書34 留意事項35 その他 ① 入札に参加する資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ② 落札者が、契約までに入札参加資格要件を満たさなくなったときは、契約の締結はできない。 ③ 中央区に競争入札参加資格を有する者は、有効期限までに共同運営サービスのシステムを使用 して継続申請手続きを行い承認されなければ競争入札参加資格を失う。 本競争入札に参加する場合は、継続手続きを速やかに行うこと。 36 注意事項37 問合せ先落札者決定基準については、次頁。 エクセル、ワード、ＰＤＦ、テキストで作成し、添付ファイル容量の合計が3Ｍバイトを超えないこと。 工事担当課へ提出すること。 総務部経理課契約係 〔電話番号３５４６－５２６０〕建設業退職金共済制度に該当するすべての工事において、同制度に加入し、掛金収納書(発注者用)を工事着手後１か月以内に工事担当課へ提出すること。 ① 入札は、原則として１回のみとする。 ② 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、入札書に金額とともに 入力したくじ番号に基づき落札者を決定する。 開札前に入札を辞退する場合は、必ず辞退届を提出するか電子調達サービスで辞退理由を入力すること。 上記の手続きをせず正当な理由なく不参した場合は、次回の入札には参加できないことがあるので注意すること。 本契約には、災害時の協力等に関する特約条項が加わる。 また、「中央区が発注する契約等に係る労働環境の確認に関する実施要綱(平成27年３月31日③ 添付書類①【工事費内訳】、②【入契法第12条が規定する内訳】、③【法定福利費内訳】は工事現場に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識(シール)を掲示すること。 契約締結後速やかに労災保険加入確認書(労働局又は労働基準監督署の確認印が押されたもの)を(添付書類を付けずに送信してしまったものは、再度の送信ができない。)① 入札金額は、消費税及び地方消費税は含まない。 26中総経第 291号)」に基づき、「労働環境チェックシート」を契約締結時に提出すること。 ② 入札書を送信すると、入札書入力内容の変更はできない。 3/ 4落札者決定基準(詳細は、中央区施工能力等審査型総合評価方式要綱：中央区ホームページ参照※)○工事成績評価点○配置予定技術者の資格点３点２点１点○配置予定技術者の実績点○地域貢献等の実績点町会、自治会又は区商連、区工団連に加入している場合 １点区と災害時応急対策協定を締結又は区内消防団若しくは帰宅困難者支援施設運営協議会に加入 １点区内に本店を置いている場合 １点法定雇用率等を超える障害者雇用を行っている場合 １点中央区高齢者雇用企業奨励金の交付、高齢者継続雇用制度の導入等 １点１点１点直近３件に満たない場合最直近で不良点を有する者工事実績のない者施工能力評価点１級技術者(施工管理技士、建築士、技術士他)２級技術者(施工管理技士、建築士、技術士他)その他の技術者(電気主任技術者等)※URL:https://www.city.chuo.lg.jp/index.htmlトップページ→区政情報→入札・契約情報→契約に関するお知らせ→様式→要綱要領→ 中央区施工能力等審査型総合評価方式要綱工事成績評定の申告件数 発注工事の公表日の属する年度及び前３年度内に完了した中央区発注工事(対象業種と同一)のうち直近３件 (契約金額500万円超)工事成績評定点の取扱 不足分は加算せず１～2件の場合はその件数分の平均点とする 入札参加不可とする 新規参入等で実績がなく、工事成績評定のない者は工事成績評定点を０点とする。 評 価 項 目入札価格価格点は、入札価格が失格基準価格の1.1倍であったときを30点(満点)とし、以下のとおり算定する。 1.入札価格が(失格基準価格×1.1)を超える場合 30×［1-｛入札価格-(失格基準価格×1.1)｝/｛予定価格-(失格基準価格×1.1)｝］2.入札価格が(失格基準価格×1.1)未満の場合 30×［1-｛(失格基準価格×1.1)-入札価格｝/｛予定価格-(失格基準価格×1.1)｝］企業の地域貢献等評価点中央区版二酸化炭素排出抑制ｼｽﾃﾑにおけるブロンズ以上のランクの適用又はISO14001、ｴｺｱｸｼｮﾝ21等の認証中央区ﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽ推進企業、東京都いきいき職場推進事業又は次世代育成支援対策推進事業に認定電気工事(CORINS工種N0.51) 監理技術者 主任技術者担当技術者又は現場代理人なし 同種工事(請負金額 7,700万円以上) ２点 1.5点 １点 ０点 類似工事(請負金額 3,850万円以上) 1.5点 １点 0.5点 ０点工事成績評定点の平均評価点工事成績評定点の平均評価点工事成績評定点の平均評価点～59点 0 73点 11 87点 18.760点 1 74点 12 88点 18.861点 1.5 75点 13 89点 18.962点 2 76点 14 90点 1963点 2.5 77点 15 91点 19.164点 3 78点 16 92点 19.265点 3.5 79点 17 93点 19.366点 4 80点 18 94点 19.467点 5 81点 18.1 95点 19.568点 6 82点 18.2 96点 19.669点 7 83点 18.3 97点 19.770点 8 84点 18.4 98点 19.871点 9 85点 18.5 99点 19.972点 10 86点 18.6 100点 204/ 4