脊椎内視鏡システム 一式.zip

脊椎内視鏡システム 一式.zip 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月２５日国立大学法人浜松医科大学 理事(財務担当) 三沼 仁 １．競争入札に付する事項(１)購入等件名及び数量 脊椎内視鏡システム 一式(２)調達件名の特質等 入札説明書による(３)納入期限 令和８年９月３０日(４)納入場所 浜松医科大学指定場所(５)入札方法２．競争参加資格(１)(２) 理事(財務担当)から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (３)(４)３．入札書を提出する場所(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所〒４３１－３１９２浜松市中央区半田山一丁目２０番１号浜松医科大学会計課用度係TEL０５３－４３５－２１３１(２)入札説明会の日時及び場所開催しない(３)入札書の受領期限令和８年３月１２日 １７時００分(４)開札の日時及び場所令和８年３月２６日 １０時００分 浜松医科大学管理棟２階 第二会議室 管理棟２階 第二会議室入 札 公 告 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パ－セントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。) をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 国立大学法人浜松医科大学契約事務規程第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 国の競争参加資格において令和７年度に東海・北陸地域の「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。 購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 ４．その他(１)入札保証金及び契約保証金 免 除 免 除(２)入札者に要求される事項(３)入札の無効(４)契約書の作成の要否 要(５)落札者の決定方法(６)支払の条件 物品の代金は、検査合格後１回に支払う。 (７)その他 詳細は、入札説明書による。 この一般競争に入札を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、理事(財務担当)から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 本公告に示した物品を納入できると理事(財務担当)が判断した入札者であって、国立大学法人浜松医科大学契約事務規程第１０条の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 脊椎内視鏡システム 一式仕様書令和７年１２月国立大学法人浜松医科大学1/71234567893.1. 3.2. 3.3. 3.4. 電動式骨手術器 コントロールユニット １台入札機器の性能等が技術的要求を満たしているか否かの判定は、本学技術審査委員において、入札機器に係る技術仕様書を含む入札説明書で求める提出資料の内容を審査して行う。 電動式骨手術器用滅菌ケース １個 電動式骨手術器用カート １台Ⅰ：仕様書概要説明3. 技術的要件の概要本調達物品に係る性能、機能及び技術等(以下「性能等」という。)の要求要件(以下「技術的要件」という。)は、「Ⅱ：調達物品に備えるべき技術要件」に示すとおりである。 技術的要件はすべて必須の要求要件である。 必須の要求要件は本学が必要とする最低限の要求要件を示しており、入札機器の性能等がこれらを満たしていないとの判断がなされた場合には、不合格となり、落札決定の対象から除外する。 脊椎内視鏡システム 一式(構成内訳)電動式骨手術器 フットスイッチ １台電動式骨手術器 モーターハンドピース １個高周波ラジオ波凝固装置 １台高周波ラジオ波凝固装置用フットスイッチ １個脊椎内視鏡用硬性鏡 １台脊椎内視鏡専用インスツルメント １式1. 調達の背景及び目的 申請者は椎間板ヘルニアおよび脊柱菅狭窄症に対する脊椎内視鏡手術のため、本件機材一式を購入申請する。 脊椎内視鏡手術(FESS)はその低侵襲性で患者様の体力的負担が小さく、近年患者様のニーズが高まりを見せている。 また、クリアな術野での処置となるため術者の心理的負担も小さくなり、重要な組織を効率的に避けることができるためより安全な手術が可能になることが期待できる。 脊椎内視鏡手術は、今後の脊椎疾患治療においては主流となっていく手技であり、若手脊椎外科医が習得する必要がある。 術中の所見が共有できるため、若手医師や学生の教育にも大変有用である。 また、拡大された視野で局所解剖の理解がしやすく脊椎外科医の育成においても必要なツールである。 2. 調達物品名及び構成内訳2/74.1. 4.1.1. 入札機器は入札時点で製品化されていること。 製品化されていない場合は納期までに製品化され、仕様書に記載する技術的要件を全て満たすことが可能である旨を証明する技術的資料、開発計画書及び確約書を提出すること。 4.1.2. 調達物品に備えるべき技術的要件で示す「可能であること」、「有すること」等の仕様については納入の時点において全て実現していること。 4.2. 4.2.1. 提案に関しては、提案システムが本仕様書の要求要件をどのように満たすか、或いはどのように実現するかを要求要件毎に具体的かつ、わかりやすく、資料等を添付する等して説明すること。 本仕様書の要求要件に対して、単に、「はい、できます。」、「はい、提案します。」、「有します。」といった回答の提案書では評価に支障を来たすので、その実現方法等や実証データ等を添え、具体的説明を行うよう留意されたい。 従って、審査するに当たって提案の根拠が不明確、説明が不十分で技術審査に重大な支障があると本学技術審査職員が判断した場合は、要求要件を満たしていないものと見なし、不合格とする。 4.2.2. 提案された内容等について、問い合わせやヒアリングを行うことがあるので、提出資料等に関する照会先を明記すること。 提案に関する留意事項4. その他技術仕様等に関する留意事項3/71.11.1.1. モノポータルの術式(FESS)で使用可能であること1.2. 保守に関する体制が整っていること1.2.1. 装置の保守に関し、国内に専任者を有し、故障時速やかに対応する体制が整っていること。 1.2.2. 納入検査確認後1年間とし、通常の使用において生じた故障は無償で対応すること。 但し、無償保証期間終了後は有償となる。 1.2.3. 高周波ラジオ波凝固装置、脊椎内視鏡専用硬性鏡、脊椎内視鏡専用インスツルメントについて、不具合発生時の点検体制があり、代替機貸出対応が可能であること。 2.1. 高周波ラジオ波凝固装置 については、以下の要件を満たすこと。 2.1.1. IEC規格(International Electric Certificate国際規格)に準じていること。 2.1.2. ノイズフィルターが内蔵されていること。 2.1.3. 通電の際の自動ON/OFF機能を有すること。 2.1.4. 高周波ラジオ波電流を発振する特許機器であること2.1.5. モノポーラ周波数とバイポーラ周波数の2つを併せ持つこと2.1.6. バイポーラ出力機能について、複数のモード設定を持ち還流下での使用が可能であること。 2.2. フットスイッチ については、以下の要件を満たすこと。 2.2.1 本体側で出力モードを設定することで、２つの異なるバイポーラ出力モードを出力することが可能であること。 2.2.2 ２つの異なるバイポーラ出力モードを、術者の任意に踏み分けられること。 2.3. 脊椎内視鏡硬性鏡 については、以下の要件を満たすこと。 2.3.1. 製品有効長が120mm以上であること。 2.3.2. 製品外径が8mm以下であること。 2.3.3. 製品ワーキングチャネル(鉗子挿入口)径が4.0mm以上であること。 2.3.4. 左右2箇所のイリゲーションポートがあること。 2.3.5. 光源ケーブル接続口にカバーが2つ以上あること。 2.3.6. 専用シーリングキャップが使用できること。 Ⅱ：調達物品に備えるべき技術的要件【性能、機能に関する要件】2.性能、機能に関する要件1. 包括的機能要件脊椎内視鏡手術に使用可能であること4/72.4. 脊椎内視鏡専用インスツルメントについては、以下の要件を満たすこと。 2.4.1. ストップコックは水量調整用ハンドルがついていて、ハンドルと逆側のネジを外すことにより容易に分解清掃できること。 2.4.2. ニチノールガイドワイヤーはニチノール製でリユーザブル使用可能であること。 2.4.3. ダイレーターは外径6.0mm以上でで2穴タイプであること。 2.4.4. ワーキングチューブ(外筒)は全て外径7mm以上で3種あること。 2.4.5. フォーセップス(髄核鉗子)は全て有効長300mm以上で、外径２㎜以上であること。 2.4.6. セミフレキシブルグラスパー(湾曲鉗子)は有効長300mm以上であり、外径2.0mm以上であること。 2.4.7. シザーズパンチはいずれも有効長300mm以上、外径2.0mm以上であり、直型と上曲がり型を有すること。 2.4.8. ダイセクター(ヘラ)は有効長300mm以上であり、外径2.0mm以上であること。 2.4.9. プローベは先端形状がL字フックで有効長200mm以上、外径2.0mm以上であること。 2.4.10. ボーンキュレットは先端強弯型で有効長300mm以上、先端オーバル型であること。 2.4.11. ケリソンパンチはハンドルとセパレートタイプで、シャフトは付け替え可能であること2.4.12. ケリソンパンチのシャフトはセラミックコーティングで、有効長は250mm以上、外径3.0ｍｍ以上を有すること。 2.5. 電動式骨手術器 コンソールユニットについては、以下の要件を満たすこと。 2.5.1. 本体重量は7.0kg以下であること2.5.22.5.32.6. 電動式骨手術器フットスイッチについては、以下の要件を満たすこと。 2.6.1. 2.6.2. 2.6.3. 2.7. 電動式骨手術器 モーターハンドピースについては、以下の要件を満たすこと。 2.7.1. 2.7.22.7.3最高回転数が70,000rpm以上であること停止速度(ﾌﾞﾚｰｷ)調整が可能であることﾄﾙｸ調整が可能であること接続されているﾓｰﾀｰﾊﾝﾄﾞﾋﾟｰｽの種類が自動認識可能であることｲﾘｹﾞｰｼｮﾝﾎﾟﾝﾌﾟを標準装備していることｵｰﾌﾟﾝﾍﾟﾀﾞﾙ方式であること踏み込み量に応じて回転数を可変できるﾊﾞﾘｱﾌﾞﾙ方式であること1ﾍﾟﾀﾞﾙ/1ﾎﾞﾀﾝであること5/72.8. 電動式骨手術器 アタッチメントについては、以下の要件を満たすこと。 2.8.12.8.22.8.32.9 電動式骨手術器用滅菌ケースについては、以下の要件を満たすこと。 2.9.12.9.23.1. 電動式骨手術器用カートについては、以下の要件を満たすこと。 3.1.1浸漬洗浄が可能であること(超音波不可)1段ﾄﾚｲ用であることｻｲｽﾞはW500mm×D260mm×H70mm以上の大きさであることｻｲｽﾞはW400mm×D400mm×H800mm以上であること有効長が250ｍｍ以上であること。 ﾊﾞｰﾛｯｸをｱｼｽﾄするﾂｲｽﾄｺﾚｯﾄ機能を有していること6/71.1. 1.21.31.41.51.62.12.23.1. 3.23.33.44.14.25.1. 5.25.3取扱説明書および簡易操作マニュアルを備えていること。 取扱説明書は、日本語版2部以上を提供すること。 簡易操作マニュアルは、日本語版と英語版１部ずつ提供すること。 本調達機器は、本学手術室に搬入し、指定場所に設置すること。 本調達機器の設置に関し、機器の搬入、据付、配線、配管、接続、調整については、本学の教育・研究業務に支障をきたさないよう、本学職員と協議の上その指示によること。 本学が用意した一次側設備(電気設備、給排水設備、空調設備)以外に必要となる設備がある場合は、本学担当者と協議して指示に従い、その費用は本調達に含むものとする。 納入予定日を事前に本学職員と打ち合わせ、そのスケジュールに従い完了すること。 本学の業務日の8時30分から17時に関しては、迅速に連絡ができる体制であること。 その他、上記に記載がない事項については、本学職員と打合せ、その指示に従うこと。 【性能、機能以外に関する要件】１． 設置条件等梱包材料などのゴミ類を持ち帰ること。 2. 保守体制等納入検査確認後1年間は、装置の不具合等についての問い合わせに対し、無償で点検、調査に応じること。 納入検査確認後1年間は、通常の使用により故障した場合の無償修理に応じること。 4. 教育・支援体制本学職員への教育訓練は、本学が指定する日時、場所で行うこと。 本調達機器の運用を円滑に実現するため、常時対応できる体制であること。 3. 障害支援体制等通常の使用で発生した故障の修理を実施する体制を整えていること。 故障時の体制として、連絡を受けてから24時間以内に復旧のため迅速な対応ができる体制であること(ただし、休日を間に挟む場合は24時間に休日の日数を乗じた間を経過時間から控除する)。 故障・修理において、装置が長期間停止することがないように、修理部品、消耗品の補充体制および代替機の設置体制がとられていること。 搬入，据付に関しては，建物及び製品の損傷に十分留意し，必要に応じて建築物に養生を行い，損傷を与えた場合は速やかに原状回復すること。 5. 取扱説明書・操作マニュアル7/7 １ 契約者等(1) 契約者 国立大学法人浜松医科大学 理事 三沼 仁(2) 部局名 国立大学法人浜松医科大学(3) 所在地 〒431-3192 静岡県浜松市中央区半田山一丁目２０番１号２ 調達内容(1) 購入等件名及び数量脊椎内視鏡システム 一式(詳細は別冊仕様書による)(2) 納入期限 令和８年９月３０日(3) 納入場所 浜松医科大学指定場所(4) 入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、① ②(5) 入札保証金及び契約保証金 免除３ 競争参加資格(1)① ②(ア)(イ)(ウ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(エ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(オ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(カ)(2)(3)(4) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者、ただし特別な理由がある場合を除く入 札 説 明 書 浜松医科大学の調達契約に係る入札公告(令和８年２月２５日)に基づく、入札等については、入札公告に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 競争加入者又はその代理人(以下「競争加入者等」という。)は、物品代金の前金払の有無、前金払の割合又は金額、部分払の有無又はその支払回数等の契約条件を別冊契約書(案)に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。 また、購入物品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税、搬入等、納入に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、競争加入者等は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 国立大学法人浜松医科大学契約事務規程第２条及び第３条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。 以下の各号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後３年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者前各号のいずれかに該当する競争に参加できないこととされている者を、契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和７年度に東海・北陸地域の「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。 なお、競争参加資格を有しない競争加入者は、速やかに資格審査申請を行う必要がある。 競争参加資格に関する問い合わせは、令和７年３月３１日付け、号外政府調達第５７号の官報(政府調達公告版)の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる機関で受け付けている。 入札公告において法令等の定めによる許認可等に基づいて営業を行う必要がある者から調達する場合にあっては、その許認可等に基づく営業であることを証明した者であること。 入札公告において日本産業規格を指定した場合にあっては、当該規格の物品を納入できることを証明した者であること。 上記以外の規格を指定した場合も上記に準じて証明した者であること。 (5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13) 理事から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (14) 理事は経営状態が著しく不完全であると認める者を、競争に参加させないことがある。 (15)４ 入札書の提出場所等(1) 入札書の受領期限令和８年３月１２日 １７時００分(郵送する場合には、受領期限までに必着のこと。)(2) 入札書の提出方法①〒４３１－３１９２ 静岡県浜松市中央区半田山一丁目２０番１号国立大学法人浜松医科大学会計課用度係長 大野 聰子ＴＥＬ ０５３－４３５－２１３１②(ア) 供給物品名(イ) 入札金額(ウ)(エ)③※④⑤ 製造請負契約においては、製造物品に関する技術水準、かつ製造実績があることを証明した者であること。 入札公告において特定銘柄物品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの物品を納入できることを証明した者であること。 入札公告の物品等を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当該物品を入札者自らが貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を証明した者であること。 入札公告において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。 入札公告においてアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。 競争加入者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 公正性かつ無差別性が確保されている場合を除き、本件調達の仕様の策定に直接関与していない者であること。 調達のための調査を請け負った者又はその関連会社でないこと。 (当該者が当該関与によって競争上の不公正な利点を享受しない場合を除く。) 本件調達の入札において、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害するために入札を行った者でないこと。 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第１０条第４号及び第６号から第９号の暴力団排除条項に該当しない者であること。 競争加入者等は、別冊の仕様書、契約書(案)を熟覧のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等に疑義がある場合は、次に掲げる者に説明を求めることができる。 競争加入者等は次に掲げる事項を記載した別紙様式の入札書を作成し、直接に提出する場合は封書に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和８年３月２６日開札〔脊椎内視鏡システム 一式〕の入札書在中」と朱書しなければならない。 競争加入者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ) 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印 郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和８年３月２６日開札〔脊椎内視鏡システム 一式〕の入札書在中」と朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、前記４の(2)①に掲げる者宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 郵便等とは、郵便及び民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便のことをいう。 なお、書留郵便等の配達の記録が残る手段に限る。 競争加入者等は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 (3) 入札の無効入札書で次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。 ① 入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出したもの② 供給物品名及び入札金額のないもの③ ④ ⑤ 供給物品名に重大な誤りのあるもの⑥ 入札金額の記載が不明確なもの⑦ 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してないもの⑧ 入札公告及び入札説明書において示した入札書の受領期限までに到達しなかったもの⑨ ⑩ ⑪ ⑫ その他入札に関する条件に違反したもの (4) 入札の延期等 (5) 代理人による入札① 代理人が入札する場合は、入札時までに代理委任状を提出しなければならない。 ② (6) 開札の日時及び場所 令和８年３月２６日 １０時００分 浜松医科大学管理棟２階 第二会議室(7) 開札① ②③ 競争加入者等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ④ ⑤ ⑥ 開札場において、次の各号の一に該当する者は当該開札場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し又は不正の利益を得るために連合をした者⑦ ５ その他(1) 契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 開札をした場合において、競争加入者等の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 この場合において、競争加入者等のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。 競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としないもの 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないもの(記載のない又は判然としない事項が競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。 ) 入札公告及び入札説明書に示した競争加入者等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの 入札書を受領した場合で当該資格審査が開札時までに終了しないとき又は、資格を有すると認められなかったときのもの 独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出したもの(この場合にあっては、当該入札書を提出した者の名前を公表するものとする。) 競争加入者等が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状況にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。 競争加入者等は、本件調達に係る入札について他の競争加入者の代理人を兼ねることができない。 開札は、競争加入者等を立ち会わせて行う。 ただし、競争加入者等が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 開札場には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び前記①の立会職員以外の者は入場することはできない。 競争加入者等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書を提示しなければならない。 この場合、代理人が前記４の(5)の①に該当する代理人以外の者である場合にあっては、代理委任状を提出しなければならない。 競争加入者等は、入札執行者が特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札場を退場することはできない。 (2) 競争加入者等に要求される事項① ② ③ ④ (3) 競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類① ② 資料等の作成に要する費用は、競争加入者等の負担とする。 ③ ④ 一旦受領した書類は返却しない。 ⑤ 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。 ⑥ (4) 落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。 ① ② ③ ④ (5) 手続における交渉の有無 無(6) 契約書の作成① ② ③ ④ ⑤ ⑥ 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から７日以内(契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定の期日まで)に別冊契約書(案)により契約書の取り交わしをするものとする。 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に別封の納入できることを証明する書類を、前記３の競争参加資格を有することを証明する書類(以下「競争参加資格の確認のための書類」という。)とともに、前記４の(1)の入札書の受領期限までに提出しなければならない。 競争加入者等は、開札日の前日までの間において、納入できることを証明する書類及び競争参加資格の確認のための書類その他入札公告及び入札説明書において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者等の負担において完全な説明をしなければならない。 競争加入者等又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争加入者等又は契約の相手方が負担するものとする。 技術審査の過程において、実地試験等を実施する場合は、別紙実地試験基準等に基づき実施するので、競争加入者等は、これに応じなければならない。 競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類は別紙１により作成する。 理事は、提出された書類を競争参加資格の確認並びに入札公告及び入札説明書に示した物品の技術審査以外に競争加入者等に無断で使用することはない。 競争加入者等が自己に有利な得点を得ることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと判断される場合には、物品の技術審査の対象としない。 前記４の(2)に従い書類・資料を添付して入札書を提出した競争加入者等であって、前記３の競争参加資格及び入札説明書において明らかにした要求要件をすべて満たし、当該競争加入者等の入札価格が本学の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った競争加入者等を落札者とする。 落札者となるべき者が２人以上あるときは、直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 入札公告において特定銘柄物品名又はこれと同等のものと特定した場合において、競争加入者等からの同等のものを納入するとの申し出により入札書を受領した場合で、競争加入者等から提出された資料等に基づき開札日の前日までに同等の物品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。 落札者が、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まずその者が契約書の案に記名押印し、更に理事が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 前記②の場合において、理事が記名押印したときは、当該契約書の一通を契約の相手方に送付するものとする。 理事が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 提出された入札物品の技術仕様等について、すべて契約書にその内容を記載するものとする。 本契約の相手方が信用保証協会、中小企業信用保険法施行令第1条の3に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律第2条第3項に規定する特定目的会社及び信託業法第2条第2項に規定する信託会社に対して、請負代金債権を譲渡する予定がある場合には、その者からの申し出により契約書に別紙２の契約条項を追加することができる。 (7) 支払条件 代金は、別冊契約書(案)に定めるとおりとする。 (8) 契約金額の内訳書 理事が必要と認める場合、落札者は落札決定後速やかに内訳書を提出するものとする。 (9) 調達件名の検査等 ① ② 競争参加資格の確認及び納入できることを証明する書類 請負代金債権を譲渡する予定がある場合の契約条項 入札書様式(本学所定様式によること) 仕様書 契約書(案) 別 冊 落札者が入札書とともに提出した納入できることを証明する書類の内容は、仕様書等と同様にすべて納入検査等の対象とする。 納入検査終了後、当該物品を使用している期間中において、落札者が提出した納入できることを証明する書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対し損害賠償等を求める場合がある。 別 紙 １別 紙 ２別 紙 様 式別 冊別紙１１ 競争参加資格の確認のための書類 ２ 納入できることを証明する書類等 (注) 上記提出書類の他、補足資料の提出を求める場合がある。 (1)(2)(4)(5)(8)(1) ……２部令和７年度の国の競争参加資格(全省庁統一資格)一般競争(指名競争)資格審査結果通知書の写し法令等の定めによる許認可等に基づいて営業を行う必要がある場合にあっては、その許可書の写し入札公告においてアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明する書類独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害したと認められる者でないことを誓約した書類入札説明書３の競争参加資格(1)及び(13)に該当しない者であることを誓約した書類入札物品の技術仕様書 技術仕様書は別冊の仕様書に示す技術的要件の項目に応じて入札物品の性能等を数値又は具体的な表現で記載すること。 ……１部(7)(6) 暴力団排除条項に該当しない旨の誓約書代理人が入札する場合において、入札権限に関する書類(委任状等) ……１部……１部……１部……１部……１部……１部……１部(5)(4)(3)(2)入札物品の参考見積書入札物品のカタログ入札物品の定価証明書入札物品の納入実績(3) 入札物品を納入できることを証明する書類(代理店証明書等)……１部……１部……１部……２部別紙２請負代金債権を譲渡する予定がある場合の契約条項(請負代金債権の譲渡)第○条一 信用保証協会二 中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1条の3に規定する金融機関三 資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第2条第3項に規定する特定目的会社四 信託業法(平成16年法律第154号)第2条第2項に規定する信託会社23 請負者は、次の各号に掲げる者(以下「譲受人」という。)に対して、請負代金債権を譲渡することができる。 請負者は、譲受人との請負代金債権の譲渡に関する契約には、譲受人が当該請負代金債権を他の第三者に譲渡し若しくは質権を設定しその他請負代金債権の帰属並びに行使を害すべき行為をしてはならない旨の条件を付さなければならない。 発注者は、請負者又は譲受人から第1項の規定に基づく請負代金債権の譲渡に係る民法(明治29年法律第89号)第467条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年法律第104号)第4条第2項に規定する承諾の依頼を受けたときは、請負代金債権の譲渡を承諾するまでに、請負者に対して生じた事由をもって譲受人に対抗できることを条件として承諾するものとする。 物品供給契約書(案)供給すべき物品の表示 脊椎内視鏡システム 一式代 金 額 金 円也(うち消費税額及び地方消費税額 円)消費税額及び地方消費税額は、消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき、代金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。 発注者 国立大学法人浜松医科大学 理事 三沼 仁(以下「甲」という。)と供給者(以下「乙」という。)との間において、上記の物品(以下「物品」という。)について、上記の代金額で下記条項により供給契約を結ぶものとする。 第１条 乙は、甲に対し物品の供給をするものとする。 第２条 この契約において、乙が履行すべき給付内容は、仕様書及び乙が入札に際し提出した入札物品の応札仕様書その他の書類に明記されたものとする。 第３条 物品は、浜松医科大学指定場所に納入するものとする。 第４条 物品の納入期限は令和８年９月３０日とする。 第５条 納品書は、浜松医科大学会計課に送付すべきものとする。 第６条 代金は、物品納入後１回に支払うものとする。 第７条 代金の請求書は、浜松医科大学会計課に送付すべきものとする。 第８条 契約保証金は免除する。 第９条 この契約について必要な細目は、国立大学法人浜松医科大学物品供給契約等細則によるものとする。 第10条 この契約について、甲・乙間に紛争を生じたときは、双方協議の上これを解決するものとする。 第11条 この契約に関する訴えの管轄は、浜松医科大学所在地を管轄区域とする静岡地方裁判所浜松支部とする。 第12条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、甲・乙間において協議して定めるものとする。 上記契約の成立を証するため、甲・乙は次に記名し、印を押すものとする。 この契約書は、２通作成し、双方で各１通を所持するものとする。 令和 年 月 日甲 浜松市中央区半田山一丁目２０番１号国立大学法人浜松医科大学理 事 三 沼 仁乙 別紙様式入札書(供給すべき物品名の表示) 脊椎内視鏡システム 一式 入札金額 金円也 上記の物品を供給するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。 令和 年 月 日 浜 松 医 科 大 学 御中 競争加入者 (住 所)(氏 名) 印 別紙様式入札書(供給すべき物品名の表示) 脊椎内視鏡システム 一式 入札金額 金円也 上記の物品を供給するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。 令和 年 月 日 浜 松 医 科 大 学 御中 競争加入者 (住 所) (氏 名) 代理人(氏 名) 印別紙様式入札書(供給すべき物品名の表示) 脊椎内視鏡システム 一式 入札金額 金円也 上記の物品を供給するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。 令和 年 月 日 浜 松 医 科 大 学 御中 競争加入者 (住 所) (氏 名) 代理人(住 所) (氏 名) 復代理人 (氏 名) 印 入札書等の記載方法について浜松医科大学会計課入札書等の記載方法について１．入札書の競争加入者の記名・押印について別紙【記載例】の(１)～(３)の区分により、お願いします。 ２．代理人等が入札書を提出する場合は、次により委任状を作成して提出してください。 (１)競争加入者が、支店長又は営業所長等(以下「支店長等」という。)に入札のつど、代理権を付与する場合は、入札事項及び委任事項を明記のうえ代理人であることを表示した委任状を提出してください。 【参考例１】(２)競争加入者が、支店長等に委任期間を定めて代理権を付与する場合は、当該委任期間及び委任事項を明記した委任状を最初の入札時に提出してください。 また、委任期間中に競争加入者又は支店長等に変更があった場合には、新たに委任状を提出してください。 【参考例２】(３)競争加入者が、社員等に代理権を付与する場合は、入札事項を明記のうえ代理人であることを表示した委任状を提出してください。 【参考例３】(４)支店長等が、社員等に代理権を付与する場合は、入札事項を明記のうえ復代理人であることを表示した委任状を提出してください。 【参考例４】３．入札書の封筒について 封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「○○月○○日開札○○○○○の 入札書在中」と朱書してください。 【参考例５】【記載例】(入札書の記名・押印記載例)(１)競争加入者本人が入札する場合・・住所、氏名及び押印のある入札書を本人が提出 (法人の場合は、その名称又は商号並びに代表者の氏名及び押印) (社印)例競争加入者 東京都○○区○○○○○○○○○○○○株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印(２)代理人が入札する場合・・・競争加入者の住所、氏名又は名称若しくは商号並びに当該代理人の〔住所、〕氏名及び押印のある入札書を代理人が提出 例１ 競争加入者 東京都○○区○○○○○○○○○○○○株式会社 【押印不要】代表取締役 ○ ○ ○ ○ (社印) 代 理 人 〔○○県○○市○○町○丁目○○号〕〔 〕は省略して○○○○株式会社○○支店 も差し支えない○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印例２ 競争加入者 東京都○○区○○○○○○○○○○○○株式会社 【押印不要】代表取締役 ○ ○ ○ ○代 理 人 ○ ○ ○ ○ 印(３)復代理人が入札する場合・・・競争加入者の住所、氏名又は名称若しくは商号〔並 びに代理人の氏名又は名称若しくは商号〕及び当該 復代理人の押印のある入札書を復代理人が提出 例競争加入者 東京都○○区○○○○○○○○○○○○株式会社 【押印不要】代表取締役 ○ ○ ○ ○ 代 理 人 ○○県○○市○○町○丁目○○号 ○○○○株式会社○○支店○○支店長 ○ ○ ○ ○復代理人 ○ ○ ○ ○ 印【参考例１】［支店長等が入札のつど競争加入者の代理人になる場合］委 任 状令和 年 月 日浜松医科大学御 中(社印) 委任者(競争加入者) 東京都○○区○○○○○○○○○○○株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印私は、下記の事項に関し、下記の者を代理人と定め、貴学との間における下記の一切の権限を委任します。 記事 項 名 令和〇〇年〇〇月〇〇日浜松医科大学において行われる「〇〇〇〇〇〇〇〇」の一般競争入札に関する件受任者(代理人) ○○県○○市○○町○丁目○○号 ○○○○株式会社○○支店 ○○支店長 ○ ○ ○ ○委任事項 １．入札及び見積りに関する件 ２．契約締結に関する件 ３．入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件 ４．契約代金の請求及び受領に関する件 ５．復代理人の選任に関する件 ６．その他契約に関する一切の件受任者(代理人)使用印鑑(社印) 印 (この場合は支店印及び支店長印)(注)これは、参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えない。 【参考例２】［支店長等が一定期間競争加入者の代理人になる場合］委 任 状令和 年 月 日浜松医科大学御 中(社印) 委任者(競争加入者) 東京都○○区○○○○○○○○○○○株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印私は、下記の者を代理人と定め、貴学との間における下記の一切の権限を委任します。 記受任者(代理人) ○○県○○市○○町○丁目○○号 ○○○○株式会社○○支店 ○○支店長 ○ ○ ○ ○委任事項 １．入札及び見積りに関する件 ２．契約締結に関する件 ３．入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件 ４．契約代金の請求及び受領に関する件 ５．復代理人の選任に関する件 ６．その他契約に関する一切の件委任期間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで受任者(代理人)使用印鑑(社印) 印 (この場合は支店印及び支店長印)(注)これは、参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えない。 【参考例３】［社員等が入札のつど競争加入者の代理人になる場合］委 任 状令和 年 月 日浜松医科大学御 中(社印) 委任者(競争加入者) 東京都○○区○○○○○○○○○○○株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印私は、○○○○を代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。 記事 項 名 令和〇〇年〇〇月〇〇日浜松医科大学において行われる「〇〇〇〇〇〇〇〇」の入札及び見積りに関する件受任者(代理人)使用印鑑印(注)これは、参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えない。 【参考例４】［支店等の社員等が入札のつど競争加入者の復代理人になる場合］委 任 状令和 年 月 日浜松医科大学御 中(社印)委任者(競争加入者の代理人) ○○県○○市○○町○丁目○○号○○○○株式会社○○支店○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印私は、○○○○を○○株式会社代表取締役○○○○(競争加入者)の復代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。 記事 項 名 令和〇〇年〇〇月〇〇日浜松医科大学において行われる「〇〇〇〇〇〇〇〇」の入札及び見積りに関する件受任者(復代理人)の使用印鑑 印(注)１．この場合、競争加入者からの代理委任状(復代理人の選任に関する委任が含ま れていること。)が提出されることが必要であること。 (参考例１・２を参照) ２．これは、参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等 (委任者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えない。 【参考例５】入札書の封筒について(表) 浜松医科大学 御中 朱書きすること！ 〇〇月〇〇日開札 〇〇〇〇〇〇〇〇 の入札書在中(裏) 競争加入者本人が入札する場合 印 印 東京都○○区○○○○○○○○ 印 ○○○○株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印(裏) 代理人が入札する場合東京都○○区○○○○○○○○東京都○○区○○○○○○○○ ○○○○株式会社 ○○○○株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○代表取締役 ○ ○ ○ ○ 代理人○○○○株式会社○○支店 代理人 ○ ○ ○ ○ 印○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印(裏) 復代理人が入札する場合東京都○○区○○○○○○○○○○○株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○ 代理人 ○ ○ ○ ○復代理人 ○ ○ ○ ○ 印【誓約書の記載例】令和 年 月 日浜松医科大学殿○○市○○区○○町○○番地○○○○株式会社 印代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印 誓約書 貴学における、令和〇〇年〇〇月〇〇日開札の「〇〇〇〇〇〇〇〇」の競争入札に参加するに当たり、下記のとおり誓約いたします。 記１．国立大学法人浜松医科大学契約事務規程第２条及び第３条の規定に該当しておりません。 ２．独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害するために入札を行った者ではありません。 ３．理事から取引停止の措置を受けている期間中の者ではありません。 【暴力団排除事項誓約書の記載例】令和 年 月 日浜松医科大学殿○○市○○区○○町○○番地○○○○株式会社 印代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印 誓約書 貴学が令和〇〇年〇〇月〇〇日付け入札公告した「〇〇〇〇〇〇〇〇」(令和〇〇年〇〇月〇〇日開札)について、下記事項を遵守することを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１．競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成１８年法律第５１号。以下「法」という。)第１０条第４号及び第６号から第９号の暴力団排除条項に該当しないこと。 ２．暴力団又は暴力団関係者を再委託先としないこと。 ３．法第１０条各号の競争参加資格の欠格事由に該当しないこと。