建設業取引適正化センター設置業務

建設業取引適正化センター設置業務 調達案件番号0000000000000561177調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称建設業取引適正化センター設置業務公開開始日令和07年12月26日公開終了日令和08年03月24日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。 １．競争入札に付する事項建設業取引適正化センター設置業務 ２．電子調達システムの利用本案件は、説明書の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによる入札を希望しない場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 ３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項 （１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３）令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、上記の競争参加資格については、競争参加資格格付けを証明する書類を添付すること。 （４）当該競争参加資格に係る申請の期限の日から開札の日までの期間、国土交通省大臣官房会計課長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成９年５月３０日官会第１２４２号）に基づく指名停止を受けていないこと。 （５）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （６）入札説明書及び仕様書等の交付を受けた者であること。 （７）法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。 （８）労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。 （９）会社更生法に基づき、更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 （１０）電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。 （１１）単独で本業務を担えない場合は、適正に業務を遂行できる共同事業体（当該業務を共同して行うことを目的として複数の民間事業者により構成された組織をいう。以下同じ。）として参加することができる。その場合、入札書類提出時までに共同事業体を結成し、代表者を定め、ほかの者は構成員として参加するものとする。また、共同事業体の構成員は、全ての資格を満たす必要があり、他の共同事業体の構成員となること、又は、単独で入札に参加することはできない。なお、共同事業体で入札に参加する場合は、共同事業体結成に関する協定書又はこれに類する書類を作成すること。 ４．契約条項を示す場所等（※日程は現時点における暫定となります） （１）契約条項を示す場所不動産・建設経済局 総務課 （２）入札説明書及び仕様書の交付場所不動産・建設経済局 総務課 （３）入札説明書及び仕様書の内容に関する問い合わせ先不動産・建設経済局 建設業課 （４）仕様書、説明書の交付期間令和7年12月26日（金）～令和8年2月3日（火）17:00まで （５）事前提出書類（証明書及び技術提案書等）の提出期限及び場所令和8年2月3日（火）17:00まで不動産・建設経済局 総務課 （６）入札受付期間日時及び場所令和8年3月16日（月）10:00～令和8年3月23日（月）17:00まで不動産・建設経済局 総務課 （７）開札の日時及び場所令和8年3月24日（火）14:00不動産・建設経済局 局議室 ５．入札保証金及び契約保証金全額免除する。 ６．入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は技術提案書に虚偽の記載をした者の入札および入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ７．入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ８．契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 ９．その他 ・電子調達システムのURL https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 ・本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。 ・予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、技術提案書の提出と入札価格をもって次の各要件における総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）が最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 （１）提出された技術提案が、入札説明書及び総合評価基準等において明らかにした「予定技術者等の経験及び能力に関する事項」、「業務の実施方針等に関する事項」、「提案内容の創造性及び新規性等に関する事項」及び「ワーク・ライフ・バランスの推進に関する事項」及び「賃上げ実施に関する事項」のうち必須とされた項目の最低限の要求をすべて満たしていること。 （２）総合評価の方法ア 総合評価の方法は、技術提案に対する得点を入札価格で除して得た値により評価する。イ 技術提案に対する得点は、提出された技術提案書に基づき、総合評価基準によって示された得点配分に従い得点を与える。 以上公告する。 令和7年12月26日 支出負担行為担当官国土交通省不動産・建設経済局長楠田 幹人調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-