令和８年度 素材等検知業務請負

令和８年度 素材等検知業務請負 調達案件番号0000000000000584529調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度 素材等検知業務請負公開開始日令和08年02月25日公開終了日令和08年03月19日調達機関農林水産省調達機関所在地愛媛県公告内容下記のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る契約の締結は、当該業務に係る令和８年度予算が成立し、予算執行の事務手続きが整うことを条件とします。令和８年２月25日分任支出負担行為担当官愛媛森林管理署長山口正浩１競争に付する事項(１)物件番号第１号物件(２)業務名素材等検知業務請負(３)業務場所愛媛県上浮穴郡久万高原町久万1069番地久万土場(４)業務内容「素材等検知業務請負契約書(案)」のとおり。(５)予定数量(数量総計)9,400ｍ3毎木検知6,800ｍ3層積検知2,600ｍ3(６)業務期間令和 年 月 日から令和９年３月31日まで(７)その他本公告１(５)の予定数量については、事業実行上の理由等により増減が生じる場合があり、その場合の異議等は、一切申し立てることができないものとする。２入札の方法(１)本件は、入札を電子調達システム(以下「システム」という。)で行う対象案件である。なお、システムによりがたい場合は、紙入札に代えることができる。(２)落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じる場合があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者かどうかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３競争参加資格本業務の入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)令和07・08・09年度全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」の資格を有した者であること。(３)令和07・08・09年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「四国」を選択している者であること。(４)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年３月31日)９(２)に規定する手続をした者を除く)でないこと。(５)素材の検知業務を実行することを目的として組織された団体又は商法(明治32年法律第48号)第551条に登録された問屋業者であること。(６)素材の検知業務に関する２年以上の経験及び検知業務に関する技術を持つと認められる者を有する者であること。(７)社会保険等に加入していること。(８)四国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負契約指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(９)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者の全てが共同事業体の代表者以外の構成員である場合を除く)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、イについては会社の一方が更生会社(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合(ウ)その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)若しくは森林組合法(昭和53年法律第36号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(エ)その他入札の適正さが阻害されると認められる場合４競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、上記３に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び確認資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(２)確認資料の内容ア 令和07・08・09年度全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写し。イ団体の約款(定款)又は履歴事項全部証明書の写し。(素材の検知業務を実施する団体等であることを証明するもの)ウ業務実績等を証明するもの(ア)業務実績書(本入札に付す業務と同種の契約書の写し等)(イ)素材等検知業務技術者届(本公告３(６)の要件)(ウ)社会保険等加入状況届(本公告３(７)の要件)(３)申請書及び資料の提出期間、提出先及び方法ア 提出期間令和８年２月25日(水)から令和８年３月11日(水)まで(システムによる場合は、システムのメンテナンス期間を除く。紙入札方式による場合は、午前９時00分から午後５時00分まで。)。イ 提出先〒791-8023愛媛県松山市朝美二T目６番32号愛媛森林管理署担当：愛媛森林管理署総務グループ電話：089-924-0550Ｅmail：shikoku_ehime@maff.go.jpウ 提出方法システムを用いて提出すること。ただし、申請書及び資料のファイルの合計容量が50MBを超える場合には、原則として電子メール(電子メール送信容量は、１通につき７MB以内とする。以下同じ。)で提出すること(提出期限必着。)。この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号を記載した書面(様式自由)をシステムより、申請書及び資料として送信すること。ただし、紙入札方式により参加する場合は発注者へ事前に連絡の上、代表者又はそれに代わる者が本公告４(３)イの提出先へ持参すること。エ 本公告４(３)アに規定する期限までに申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。(４)競争参加資格確認結果の通知提出された申請書及び確認資料による競争参加資格の確認結果については、「競争参加資格確認通知書」により、令和８年３月16日までに通知する。５質問の受付及び回答(１)本公告に対する質問書の受付期間等ア 受付期間公告日の翌日より開札日の５日前(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)まで。持参する場合は、午前９時00分から午後５時00分まで。イ 提出先本公告４(３)イに同じ。ウ 提出方法原則として電子メールによる(様式自由。)。 (２)質問書に対する回答書の閲覧期間等質問書及び回答書の写しを、本公告５(１)アの提出期限日の翌日から起算して２日後までに開始し開札日の前日まで、四国森林管理局ホームページの「公売・入札情報>公告中の案件に関する質問及び回答」にて公表する。(http://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/nyusatu/public_qa.html)６入札手続等(１)担当部局〒791-8023愛媛県松山市朝美二T目６番32号愛媛森林管理署担当：愛媛森林管理署総務グループ電話：089-924-0550Ｅmail：shikoku_ehime@maff.go.jp(２)入札説明書等の交付期間及び方法ア 交付期間公告の日から入札日の前日まで(システムによる場合は、システムのメンテナンス期間を除く。紙入札方式による場合は、午前９時00分から午後５時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日及び正午から午後１時までを除く。)。)。イ 方法原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。四国森林管理局ホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/ippan.html)調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)(交付を受ける場合、必要事項を正確に入力するとともに「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」と記載されているチェックボックスに必ずチェックを付すこと。)(３)入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により紙入札により提出する場合は、発注者へ事前に連絡の上、入札書を入札会場へ持参すること。郵送等による提出は認めない。なお、入札日時等に変更がある場合には、変更公告等により変更後の日時を通知する。アシステムによる場合は、令和８年３月17日午前９時00分から令和８年３月19日午後１時30分までに提出すること。イ 紙入札方式による場合は、令和８年３月19日午後１時30分までに提出すること。ウ 開札は、システムにより、令和８年３月19日午後１時30分に愛媛森林管理署入札会場において行う。エ 紙入札方式により参加する場合は、入札書及び委任状がある場合は委任状を持参すること。(４)入札金額内訳書の提出全ての入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した内訳書の提出を求める。様式については、入札説明書にある様式を使用すること。(５)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は、これを無効とする。また、入札に関する条件に違反した場合においては、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止若しくは第10の規定に基づく書面又は口頭での警告又は注意の喚起を行うことがある。(６)落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格(税抜き)の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。７その他の留意事項(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金免除する。(３)契約保証金免除する。(４)契約書作成の要否契約締結にあたっては、契約書の作成を要するものする。契約書は、「素材等検知業務請負契約書(案)」により作成する。(５)契約締結日令和８年４月１日とする。但し、予算が成立していないときは、本(暫定)予算が成立した日とする。(６)本公告に記載のない事項については、入札説明書等による。【お知らせ】１農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、四国森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/chotatu_nyusatu/job/soumu/top.html２農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-