令和８～12 年度 木曽森林管理署 貯木場警備業務委託

令和８～12 年度 木曽森林管理署 貯木場警備業務委託 調達案件番号0000000000000585616調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８～12 年度 木曽森林管理署 貯木場警備業務委託公開開始日令和08年02月25日公開終了日令和08年03月26日調達機関農林水産省調達機関所在地長野県公告内容入 札 公 告次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。なお、本入札に係る契約締結の条件は、令和８年度予算が成立し、予算示達がなされた場合とします。 令和８年２月25日分任支出負担行為担当官木曽森林管理署長 北村 大 １ 競争入札に付する事項（１）件名令和８～12 年度 木曽森林管理署 貯木場警備業務委託（２）業務内容・仕様別添 仕様書による（３）契約期間令和８年４月１日（水曜日）から令和13 年３月31 日（月曜日）まで（４）事業場所新上松土場 長野県木曽郡上松町大字荻原1298 番地１から1491 番地ハ焼笹土場 長野県木曽郡上松町大字小川 小川入国有林53 ハ林小班氷ケ瀬土場 長野県木曽郡王滝村 王滝国有林2104 イ、三浦国有林2823 ヘ林小班（５）電子調達システムの利用本案件への競争参加手続き及び入札執行は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札により参加することができる。調達ポータル ： https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 ２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項（１）予算決算及び会計令第70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の業種区分のうち「建物管理等各種保守管理」に登録され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。ただし、令和10・11・12 年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）についても、同区分の資格を引き続き取得すること。なお、競争参加希望者で、（全省庁統一資格）を有していない者は、上記１（５）に記載の調達ポータル「統一資格審査を行う」より申請手続きを実施の上、資格を取得すること。インターネット申請の操作方法等についての問い合わせ先https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/geps-chotatujoho/resources/app/html/shinsei_internet.html（４）警備業法（昭和47 年法律第117 号）第４条の規定による長野県公安委員会の認定を受けていること、且つ当局の警備を担当する事業所に同公安委員会の認定する警備指導教育責任者を有していること。（５）警備業法第40 条の規定による機械警備業務に係る届出書の提出を行ったものであること。（６）契約担当官等から、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」（平成26 年12 月４日付け26 林政政第338 号林野庁長官通知）に基づく指名停止を受けている期間中に該当しない者であること。 ３ 契約条項を示す場所及び仕様書等資料を交付する場所並びに期間等（１）場所調達ポータルによる交付仕様書等資料は、調達ポータルで交付する。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101（調達ポータルから資料をダウンロードする方法）https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/attach/pdf/densityoutatu-sisutemuriyou-9.pdfただし、最新の中部森林管理局競争契約入札心得については、中部森林管理局ホームページで交付する。https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/kokoroe.html（２）期間令和８年２月26 日（木曜日）から令和８年３月25 日（水曜日）（３）公告・仕様内容に関する質問この入札公告及び交付資料等に関する質問がある場合においては、書面（任意様式）により電子メールで提出すること。ア 提出場所〒399-5604 長野県木曽郡上松町正島町１－４－１木曽森林管理署 総務グループ電話 050-3160-6065電子メール送信先：c_kiso@maff.go.jpイ 提出期間令和８年２月26 日（木曜日）から令和８年３月18 日（水曜日）まで９時00 分～12 時00 分及び13 時00 分～17 時00 分（ただし、行政機関休日に関する法律（昭和63 年法律第91 号）第1 条第1 項各号に掲げる行政機関の休日を除く。）（４）質問に対する回答上記（３）の質問に対する回答は、中部森林管理局のホームページに掲載する。https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/situmonkaitou/sonota.html ４ 入札者に求められる義務等（入札参加希望者事前提出書類）この入札に参加を希望する者は、次の証明書類を上記３（３）アの場所に提出しなければならない。なお、分任支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、提出された書類は分任支出負担行為担当官が審査するものとし、上記競争参加資格に適合していると判断された者のみ参加できるものとする。（１）提出書類ア 競争参加資格確認申請書（別紙様式１） １部イ 競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し １部ウ 警備業法（昭和47 年法律第117 号）第４条の規定による長野県公安委員会の認定を証する認定書等の写し １部エ 当該営業所の警備員指導教育責任者の資格者証の写し １部オ 警備業法第40 条の規定により長野県公安委員会に機械警備業務に係る届出を行った届出書の写し １部カ 仕様書に定める即応体制の整備について確認する事業履行に必要な設備等を記載した書面（別紙様式２） １部キ 仕様書に定める警報機器を証明する書類及び図面等 １部（２）提出期限令和８年３月11 日（水曜日）16 時00 分（３）提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合４の（１）による提出書類を電子調達システムでＰＤＦファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合上記３（３）アの場所に郵送（書留等配達記録の残るものに限る。）又は持参すること。なお、上記の場所へ電子メールによる提出も可とする。 ５ 入札の方法入札金額は、警備機器の設置から撤去まで警備業務に係る全ての経費を含むものとし、契約期間60 ヵ月分を合わせた総価を入札書に記載することとする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 入札書の提出・入札執行の場所並びに日時等（１）電子調達システムにより参加する場合ア 入札の日時令和８年３月23 日（月曜日）9 時00 分から令和８年３月26 日（木曜日）９時59 分までに入札金額の送信を行うこと。注意：上記５による入札金額内訳書も必ず送信すること。イ 開札の場所及び日時長野県木曽郡上松町正島町１－４－１ 木曽森林管理署令和８年３月26 日（木曜日）10 時00 分（２）紙入札により参加する場合ア 入札、開札の場所及び日時上記６（１）イに同じ。（郵便入札を認める。なお、郵便入札を行うときは、令和８年３月25 日（水曜日）16 時00 分までに入札書類が当局に到着するように、書留郵便又は託送（書留等配達記録が残るものに限る。）により提出すこと。ただし、開札にあたり予定価格の制限の範囲内の入札がない場合には、直ちに再度入札を行うことになるが、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できない。）（３）入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札、申請書類又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、中部森林管理局競争契約入札心得第７条の規定に違反した者の入札は無効とする。 ７ 入札保証金及び契約保証金免除する。 ８ 落札者の決定方法入札参加要件を満たした事業者の中から、予算決算及び会計令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ９ 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 10 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨 11 その他（１）暴力団排除に関する誓約事項については、中部森林管理局競争契約入札心得に明記する。（２） 契約締結日は、令和８年４月１日とする。ただし、４月１日までに令和８年度予算が成立しなかった場合の契約締結日は４月２日以降、予算が成立した日とする。（３）電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。（４）電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。（５）入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。（６）その他本公告に記載なき事項は中部森林管理局競争契約入札心得等による。以上、公告する。 お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程（平成 19 年農林水産省訓令第22 号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局のホームページの発注者綱紀保持をご覧下さい。( https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/koukihoji/index.html )２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020 について（令和２年７月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-