令和７年度金沢刑務所法面崩壊に伴う測量調査設計業務

令和７年度金沢刑務所法面崩壊に伴う測量調査設計業務 調達案件番号0000000000000585359調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称令和７年度金沢刑務所法面崩壊に伴う測量調査設計業務公開開始日令和08年02月25日公開終了日令和08年03月18日調達機関法務省調達機関所在地石川県公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月25日 支出負担行為担当官 金沢刑務所長 山縣 一光 １ 競争入札に付する事項(1) 業 務 名 令和７年度金沢刑務所法面崩壊に伴う測量調査設計業務(2) 業務場所 石川県金沢市田上町公１番地 (3) 業務内容 本業務は、金沢刑務所東側法面等の崩壊箇所他について①地質調査②測量③土木設計コンサルタント業務（対策工事の検討と決定、詳細設計業務及び工事費積算）を行うものである。(4) 履行期限 令和９年３月26日（金）(5) 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/））により行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 法務省における令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格（業種区分において、「測量」「建設コンサルタント」「地質調査」の資格を有する者に限る。）の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。(4) 測量、建設コンサルタント業務及び地質調査に関し、申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、法務省大臣官房施設課長から指名停止を受けていないこと。(5) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。(6) 測量法（昭和24年法律第188号）第55条の５第１項の規定に基づく測量業者の登録及び地質調査業者登録規程（昭和52年４月15日建設省告示第718号）第２条の規定に基づく地質調査業者の登録を行っていること。(7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(8) 入札参加者は、次のいずれかの資格を有する管理技術者（※１）及び主任技術者（※２）を確保できること。 ア 管理技術者１名（ｱ） 技術士 以下のいずれかの資格を有する者・「建設部門（以下のいずれかの選択科目を有する者）」土質及び基礎鋼構造及びコンクリート河川、砂防及び海岸・海洋・「応用理学部門（以下のいずれかの選択科目を有する者）」 地質・「総合技術管理部門」（ｲ） ＲＣＣＭ 以下のいずれかの資格を有する者 ・河川、砂防及び海岸・海洋・地質・土質及び基礎 ※１ 管理技術者の業務は契約図書に基づき、業務の技術上の管理及び統括等を行う。 イ 主任技術者２名（以下のそれぞれで各１名） （ｱ） 測量士測量に関する業務を担当する。 （ｲ） 地質調査技士地質調査に関する業務を担当する。 ※２ 主任担当技術者の業務は管理技術者の下で各業務の担当技術者 を統括する。 ウ 管理技術者と主任技術者は兼任できない。 エ 主任技術者は他の業務を兼任できない。(9) 管理技術者は、競争参加資格確認申請書提出者の組織に所属していること（競争参加資格確認申請書の提出日以前に申請書提出者と３か月以上の雇用関係にあること。）。３ 入札手続等(1) 連絡先 〒920-1182 石川県金沢市田上町公１番地金沢刑務所 用度課電話 076-231-4291内線232(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間 令和８年２月25日（水）から令和８年３月17日（火）イ 入手方法 (ｱ) 入札説明書等（入札説明書別冊の図面を除く）は、上記(1)にて交付又は電子調達システム（http://www.moj.go.jp/chotatsu_kensetsu_chotatsujyoho_homu.html）からダウンロードできる。(ｲ) 入札説明書別冊の図面については、入札参加資格を有する令和８年 ３月６日(金)から上記(1)でのみ交付（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く、午前9時から午後4時まで。）するので必ず入手すること（同図面は上記(ｱ)の方法によっては入手できない）(ｳ) 別冊の図面を含む入札説明書等について、郵送又は電送による入手申し込みは受け付けない。 (3) 申請書の提出期間、提出場所及び提出方法ア 提出期間 令和８年２月25日（水）から令和８年３月４日（水）午後４時まで。イ 提出方法 別紙申請書に令和７・８年度の法務省一般競争（指名競争）参加資格に係る資格決定通知書の写し（「測量」「建設コンサルタント」「地質調査」の資格を有していることが確認できるもの）、地質調査業者登録規程第７条の規定に基づく現況報告書の写し（国土交通省の確認印が押印されたもの。）、管理技術者名簿及び主任技術者名簿を添えて、電子調達システムにより提出すること。なお紙入札方式による場合は３(1)の場所に持参若しくは郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）すること。(4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和８年３月17日（火）午後３時まで（ｲ）入札書の提出方法電子調達システムによる。なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送（提出期間内必着）すること。 イ 開札（ｱ）開札の日時令和８年３月18日（水）午後３時30分（ｲ）開札の場所〒920-1182 石川県金沢市田上町公１番地金沢刑務所庁舎２階会議室４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成4年法律第51号）による。(2) 入札保証金 免除(3) 契約保証金納付（保管金の取扱店 日本銀行金沢支店）。 ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行金沢支店）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(6) 手続における交渉の意図の有無 無(7) 契約書の作成の要否 要(8) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(10) 詳細は入札説明書による。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-