沖縄県立若夏学院擁壁改修工事現場技術業務委託

沖縄県立若夏学院擁壁改修工事現場技術業務委託 一般競争入札公告地方自治法(昭和22年法律第67号)234条第１項の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。)を次のとおり実施する。 令和８年２月25日沖縄県立若夏学院長 與古田 貴之１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名称 沖縄県立若夏学院擁壁改修工事現場技術業務委託(2) 場 所 沖縄県立若夏学院(那覇市首里大名町３丁目112番地)(3) 契約期間 契約締結の日 ～ 180日間(4) 業務内容 沖縄県立若夏学院擁壁改修工事における契約の適正な履行を確保するために必要な監督補助及び施工管理全般を行う現場技術業務(※詳細は仕様書及び入札説明書のとおり。)２ 一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。 (1) 令和７・８年度沖縄県入札参加資格者名簿の土木関係コンサルタント業務において、「都市計画及び地方計画」かつ「施工計画施工設備及び積算」)として登録されている者であること。 (2) 平成27年度以降に完了した土木一式工事に係る現場技術業務において、本業務と同種業務の国・都道府県・政令指定都市・市町村・各整備機構、高速道路株式会社の公共事業を実施する機関の実績で、同規模もしくはそれ以上の規模の業務契約の履行実績を有し、かつ、これらを全て誠実に履行していること。 (3) 沖縄県内に主たる事務所が存在すること。 (4) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者。 (5) 沖縄県の指名停止措置を受けていないこと。 (6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続き開始の申し立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき民事再生手続き開始の申し立てがなされている者(再生手続き開始の申し立てがなされている者(再生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた者を除く。))でない者。 (7) 入札に参加しようとする者との間に、資本関係、人的関係又はその他の入札の適正さが阻害されると認められる関係がないこと。 (8) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員でない者。 (9) 次の要件を満たす管理技術者及び担当技術者を本業務に配置できること。 ① 技術士【総合技術管理部門：選択科目を建設部門】の資格を有し、技術士法による登録を行っている技術者。 ② 技術士【建設部門】で平成12年度以前に試験に合格し、技術士法による登録を行っている技術者。 ③ 技術士【建設部門】で平成13年度以降に試験に合格し、技術士法による登録を行っている場合には、７年以上の実務経験を有し、かつ本業務に該当する部門(技術士制度における技術部門)に４年以上従事している技術者。 ④ 1級土木施工管理技士の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている技術者。 ⑤ ＲＣＣＭ【技術士(建設部門)と同様の登録技術部門】の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている技術者。 ⑥ 平成27年度以降において、土木一式工事にかかる現場技術業務の実績を１件以上有すること。 (10) 配置予定技術者については、本業務の受注者と直接的な雇用関係があること。 ３ 入札参加資格の確認等入札参加を希望する者は、別に配布する「一般競争入札参加申請書」及び関係資料(以下「資格確認資料」という。)を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに資格確認資料を提出しない者並びに入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 (1) 申請書等の入手方法等(県のＨＰからも入手できます)ア 場所 沖縄県立若夏学院庶務班イ 期間 公告の日 から 令和８年３月13日(金) (土、日、休日を除く)ウ 時間 午前９時から午後５時まで(正午～午後１時を除く)(2) 申請時期ア 場所 沖縄県立若夏学院庶務班イ 期間 公告の日 から 令和８年３月16日(月) (土、日、休日を除く)ウ 時間 午前９時から午後５時まで(正午～午後１時を除く)エ 提出書類 ①一般競争入札参加申請書(様式１)②同種業務の施工実績(様式２)③配置予定技術者の資格等(様式３)④返信用封筒(110円分の切手を貼り付けた長形3号封筒)(3) 入札参加資格の確認結果通知令和８年３月18日(水)までに文書により通知する。 ４ 入札執行の場所及び日程等入札書は持参により提出すること。 なお、電報及び電送による入札は認めない。 郵送による入札を希望する場合は、令和８年３月18日までに簡易書留郵便により沖縄県立若夏学院あて提出すること。 ア 入札場所 沖縄県立若夏学院 会議室イ 期 間 令和８年３月19日(金) 15時00分 開始５ 入札保証金の額及び納付方法(1)本件に係る入札に参加しようとする者は、 「沖縄県財務規則(昭和47年規則第12号)」(以下「財務規則」という。)第100条の規定により、見積る契約金額の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供しなければならない。 (2)次のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合イ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したと認められる資料の提出があった場合。 (3)落札者の入札保証金は、契約保証金に充当する。 (4)その他詳細については、「入札保証金説明書」による。 ６ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることができない。 (1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合又はその他不正の行為があった入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札(9) 最低制限価格に満たない入札７ その他(1) 詳細については、仕様書及び入札説明書による。 (2) 本公告に関する問合せ先〒903-0802 沖縄県那覇市首里大名町３丁目112番地沖縄県立若夏学院庶務班電話番号 098-884-1874 FAX番号 098-886-6144E-mail xx030511@pref.okinawa.lg.jp 入 札 説 明 書「沖縄県立若夏学院擁壁改修工事現場技術業務委託」に係る入札等については、関係法令、条例、規則及び要領に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 競争入札に付する事項(1) 契約方法 一般競争入札とする。 (2) 業 務 名 沖縄県立若夏学院擁壁改修工事現場技術業務委託(3) 履行場所 沖縄県立若夏学院(那覇市首里大名町３丁目112番地)(4) 契約期間 契約締結の日 ～ 180日間(5) 業務内容 沖縄県立若夏学院擁壁改修工事における契約の適正な履行を確保するために必要な監督補助及び施工管理全般を行う現場技術業務(6) 適用する労務単価 令和７年３月労務単価２ 入札の方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ３ 入札参加資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。 (1) 令和７・８年度沖縄県入札参加資格者名簿の土木関係コンサルタント業務において、「都市計画及び地方計画」かつ「施工計画施工設備及び積算」)として登録されている者であること。 (2) 平成27年度以降に完了した土木一式工事に係る現場技術業務において、本業務と同種業務の国・都道府県・政令指定都市・市町村・各整備機構、高速道路株式会社の公共事業を実施する機関の実績で、同規模もしくはそれ以上の規模の業務契約の履行実績を有し、かつ、これらを全て誠実に履行していること。 (3) 沖縄県内に主たる事務所が存在すること。 (4) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者。 (5) 沖縄県の指名停止措置を受けていないこと。 (6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続き開始の申し立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき民事再生手続き開始の申し立てがなされている者(再生手続き開始の申し立てがなされている者(再生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた者を除く。))でない者。 (7) 入札に参加しようとする者との間に、資本関係、人的関係又はその他の入札の適正さが阻害されると認められる関係がないこと。 (8) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員でない者。 (9) 次の要件を満たす管理技術者及び担当技術者を本業務に配置できること。 ① 技術士【総合技術管理部門：選択科目を建設部門】の資格を有し、技術士法による登録を行っている技術者。 ② 技術士【建設部門】で平成12年度以前に試験に合格し、技術士法による登録を行っている技術者。 ③ 技術士【建設部門】で平成13年度以降に試験に合格し、技術士法による登録を行っている場合には、７年以上の実務経験を有し、かつ本業務に該当する部門(技術士制度における技術部門)に４年以上従事している技術者。 ④ 1級土木施工管理技士の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている技術者。 ⑤ ＲＣＣＭ【技術士(建設部門)と同様の登録技術部門】の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている技術者。 ⑥ 平成27年度以降において、土木一式工事にかかる現場技術業務の実績を１件以上有すること。 (10) 配置予定技術者については、本業務の受注者と直接的な雇用関係があること。 ４ 入札説明書に対する質問及び回答入札に参加しようとする者は、書面により質問をすることができる。 (1) 質問期間 公告の日 から 令和８年３月11日(水)(土、日、休日を除く)(2) 受付時間 午前９時から午後５時(持参の場合、正午から午後１時を除く)(3) 提出方法 書面(別紙質問票)を持参、郵送、電送(メ－ル、ＦＡＸ)により提出すること。 (4) 回答方法 沖縄県ホームページに掲載する。 (5) 回答期日 令和８年３月13日(金)(6) 問い合わせ及び提出先 沖縄県立若夏学院庶務班５ 入札の日時及び場所、入札書の提出方法入札書は持参により行うこと。 電報及び電送による入札は認めない。 郵送による入札を希望する場合は、提出期限までに簡易書留郵便により、沖縄県立若夏学院庶務班まで提出すること。 (1) 提出期限 令和８年３月18日(水)(2) 入札日時 令和８年３月19日(木) 15時00分(3) 入札場所 沖縄県立若夏学院 会議室６ 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出したもので、予定価格の範囲内で有効な最低の価格を以て入札を行った者を落札者とする。 なお、最低価格で入札をした者が２者以上いる場合は、直ちに当該入札者にくじにより落札者を決するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (2) 落札者がいない場合は直ちに再入札を行い、入札回数は３回(１回目の入札を含む)までとする。 (3) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 (4) 最低制限価格を設定する。 ７ 入札に関する注意事項(1) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。 (2) 入札書、委任状には、業務名及び業務を履行する場所を記入すること。 (3) 代理人が入札を行う場合で委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。 ８ 参加資格がないと認められた者がその理由に対して不服がある場合(苦情申立て)参加資格がないと認められた者は、契約担当者に対してその理由について、書面をもって説明を求めることができる。 (1) 提出期限、提出場所、提出方法ア 提出期限 県が通知を行った日の翌日(土、日、休日を除く)とする。 イ 提出場所 沖縄県立若夏学院ウ 提出方法 書面(様式自由)を持参又は郵送することにより提出すること。 電送(メールやＦＡＸ)によるものは受け付けない。 ９ 契約保証金契約を結ぼうとする者は、沖縄県財務規則第101条の定めるところにより、契約保証金を納めなければならない。 ただし、次のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする契約保証保険契約(契約額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合。 (2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したと認められる資料の提出があった場合。 10 その他留意事項(1) 契約等の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 一般競争入札参加申請書の作成に関する費用は、提出者の負担とする。 (3) 提出された一般競争入札参加申請書は返却しない。 なお、提出された一般競争入札参加申請書は、内容の審査以外に提出者に無断で使用しない。 また、提出された一般競争入札参加申請書は公開しない。 (4) 入札説明書を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。 仕 様 書沖縄県立若夏学院１ 業務名 沖縄県立若夏学院擁壁改修工事現場技術業務委託２ 場 所 沖縄県立若夏学院(那覇市首里大名町３丁目112番地)３ 業務内容本業務は、沖縄県立若夏学院擁壁改修工事における契約の適正な履行を確保するために必要な監督補助及び施工管理全般を行う現場技術業務である。 ４ 契約期間 契約締結の日から180日間５ 留意事項(1)本業務には、対象工事の「沖縄県立若夏学院擁壁改修工事」において、設計変更が生じた場合、その積算及び設計書作成業務を含むものとする。 (2)本業務は、沖縄県土木建築部制定の「現場技術業務委託共通仕様書」に基づき実施すること。 なお、共通仕様書は最新版を用いること。 (3)本業務の業務委託料を変更協議する場合及び本業務と関連する業務を本業務受注者と随意契約する場合の変更協議または関連する業務の予定価格の算定にあたっては、本業務の請負比率(当初契約額÷当初設計額)を変更業務価格または関連業務の設計額に乗じた額で行うものとする。 (4)本業務の履行にあたっての管理技術者及び配置技術者(現場技術員)は、次のとおりとする。 管理技術者[技師(Ａ)] １人担当技術者[技師(Ｃ)] １人(5) 現場技術業務に必用な「共通仕様書」、「土木工事施工管理基準」等の図書及び電算機器類等は、受注者において用意するものとする。 (6)本業務に必要な届出等については、沖縄県土木建築部制定の「建設コンサルタント業務関係様式」を使用すること。