午後1時

午後1時 次のとおり一般競争入札を行いますので、公告します。令和８年２月２５日奈良県知事 山下 真第１ 競争入札に付する調達の内容１ 入札物件奈良県児童扶養手当・特別児童扶養手当システム電子計算機器(サーバ)等の借り入れ２ 賃貸借内容奈良県児童扶養手当・特別児童扶養手当システム電子計算機器等一式(保守業務を含む)３ 契約期間令和８年４月 1 日(契約予定日)から令和１０年１２月３１日まで(借入期間：令和８年７月１日から令和１０年１２月３１日まで)４ 納入場所奈良市登大路町３０番地(奈良県庁情報管理棟２階)奈良県総務部デジタル管理室 マシン室内の発注者が指定する既設のサーバーラックに設置第２ 入札方法１ 入札は、奈良県物品・役務電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行います。(「奈良県物品・役務電子入札等システムポータルサイト」https://www.pref.nara.jp/26215.htm から確認できます。)２ 郵便入札の可否否３ その他詳細は、入札説明書によります。第３ 競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる(1)から(7)までのいずれにも該当する者が、この入札に参加することができます。(1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(2) 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止の期間中でない者であること。(3) 物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程(平成７年１２月奈良県告示４２５号)による競争入札参加資格者で、営業種目「Ｏ１賃貸業務」に登録している者であること。(4) 電子入札システムへの利用者登録が完了している者であること。(5) 過去５年間に国又は地方公共団体と県がこの公告に示した調達物品又はこれと同種の類似品に係る契約を２回以上締結し、これらをすべて確実に履行した実績がある者であること。(6) この公告に示した調達物品の規格に合致した物品及び数量を確実に納入し得る者であって、かつ当該借入物品に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されている者であること。第４ 競争入札参加資格確認審査この一般競争入札に参加を希望する者は、第３に示す要件を満たしているかの確認を受ける必要があります。第５の１の(６) で示す期日までに、入札説明書で示す競争入札参加資格確認申請を行うとともに、業務内容を確実に遂行し得ることを証明する書類等を第６の１で示す 場所に提出しなければなりません。また、開札日の前日までの間において、奈良県から 提出書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければなりません。第５ 入札日程等１ 入札日程手続等 期間・期日 場所・方法(１)公告及び入札参 加資格確認申請 にかかる書類の 交付 (電子交付)公告の日から 入札情報公開システムによる公開 「奈良県物品・役務電子入札等シス テムポータルサイト」 http://www.pref.nara.jp/dd_aspx_ menuid-26215.htm(２)入札説明書及び 仕様書の交付 (紙交付)公告の日から令和８年３月９日(月)１７時まで奈良県こども・女性局こども保育課放課後児童・手当係にて交付(第６の１で示す場所)(３)入札説明会 実施しません。(４)仕様書等に関する質問令和８年２月２７日(金)１７時まで電子入札システムへの入力(５)質問に対する回答 令和８年３月３日(火)１３時以降電子入札システムによる回答(６)競争入札参加資格確認の申請及び書類の提出公告の日から令和８年３月９日(月)１７時まで書類の再提出の場合は、令和８年３月１１日(水)１７時までに再提出競争入札参加資格確認の申請及び書類の提出・電子入札システムへの入力・書類の提出場所(添付資料を紙提出の場合)奈良県こども・女性局こども保育課 放課後児童・手当係にて交付(第６の１で示す場所)(７)入札参加資格確認審査結果通知令和８年３月１８日(水)１３時以降電子システムによる通知(８)入札書の提出 上記(７)の入札参加資格確認審査結果の通知を受けた日から令和８年３月２５日(水)１２時まで電子入札システムへ入力(９)開札 令和８年３月２５日(水)１３時以降電子入札システムによる開札(注) 電子入札システムの利用可能時間は、平日の午前８時から午後１０時まで。ただし、奈良県の休日を定める条例(平成元年３月奈良県条例第３２号)第１条に規定する休日を除きます。各項目の期限は、電子入札システムのサーバーへの電子データ到着期限となります。データの送信が期限までにサーバーに到着しなければ、受付したことにはなりません。電子入札システムによるデータの送信は一定の時間を要します。上記の入札参加資格確認申請及び入札書の提出については、余裕をもって行ってください。２ その他詳細は、入札説明書によります。第６ 問合わせ先１ 本件入札に関すること・契約を担当する部課等の名称〒６３０―８５０１ 奈良市登大路町３０番地奈良県こども・女性局こども保育課放課後児童・手当係(県庁本庁舎３階)電話番号 ０７４２－２７－８６０６(ダイヤルイン)２ 電子入札システムの操作に関すること電子入札総合ヘルプデスク電話番号０５７０－０２１－７７７(平日の午前９時から午後５時３０分までです(正午から午後１時までを除く。))利用者登録等の送信元メールアドレス Email: ebid-asp@netforward.or.jp第７ その他１ 入札保証金この一般競争入札の参加者は、入札金額(入札書に記載すべき金額として単価を示すべきことを指示した場合にあつては、当該単価に当該入札において示した予定数量を 乗じて得た金額。)の１００分の５に相当する額以上の入札保証金を入札の際納付するものとします。ただし、奈良県契約規則(昭和３９年５月奈良県規則第１４号)第４条 第１項ただし書の規定に該当する場合は、免除します。２ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。(１) 奈良県契約規則(昭和３９年５月奈良県規則第１４号)第７条に該当する入札及び入札に関する条件に違反した入札(２) この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札(３) 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則(平成１３年総務省・法務省・経済産 業省令第２号)第４条第１号に規定する電子証明書を格納したカード(以下「ＩＣカード」という。 )等を不正に使用して行った入札(４) ＩＣカードの登録内容に変更が生じているにもかかわらず、変更前のＩＣカードを使用して行った入札(５) 入札及び契約締結権限のない者のＩＣカードを使用して行った入札(６) 事前の承諾なく、入札書を紙面等により提出した入札(７) コンピュータウイルスに感染したファイル等を添付した入札(８) 内訳書を求めている場合に、入札書と内訳書に不整合がある入札３ 契約の不締結落札決定後、契約締結までの間に、落札者について次のいずれかに該当する事由があると認められるときは、契約を締結しないものとします。(１) 落札者の役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含みます。)、支配人及び支店又は営業所(常時契約に関する業務を行う事務所をいいます。以下同じ。)の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいいます。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「法」といいます。)第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。)であるとき。(２) 暴力団(法第２条第２号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。(３) 落札者の役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。(４) 落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。(５) (３)及び(４)に掲げる場合のほか、落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。(６) この契約に係る下請契約又は資材及び原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」といいます。)に当たって、その相手方が(１)から(５)までのいずれかに該当すること を知りながら、当該者と契約を締結したとき(７) この契約に係る下請契約等に当たって、(１)から(５)までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合((６)に該当する場合を除きます。)において、本県が当該下請契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。４ 契約の解除契約締結後、契約者について３の(１)から(７)までのいずれかに該当する事由があると認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を本県に報告せず、若しくは警察に届け 出なかったと認められるときは、契約を解除することがあります。この場合は、契約者 は、損害賠償金を納付しなければなりません。なお、３の(１)、(３)、(４)及び(５)中「落札者」とあるのは、「契約者」と読み替えるものとします。５ その他詳細は、入札説明書及び仕様書によります 入 札 説 明 書奈良県児童扶養手当・特別児童扶養手当システム電子計算機器(サーバ)等の借り入れ令和８年２月奈良県こども保育課入 札 説 明 書奈良県が調達する物件に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。入札に参加する者は、下記の事項を熟知のうえ、入札しなければなりません。この場合において、当該仕様等に疑義がある場合は、下記７の(１)に掲げる者の説明を求めることができます。記１ 公告日 令和８年２月２５日２ 競争入札に付する調達の内容(1) 入札物件名奈良県児童扶養手当・特別児童扶養手当システム電子計算機器(サーバ)等の借り入れ(2) 入札物件の数量及び特質奈良県児童扶養手当・特別児童扶養手当システム用電子計算機器 一式(保守業務を含む)入札は、運搬・搬入費等必要となる諸経費一切を含めた総額で行います。(3) 期間契約日～令和８年６月３０日 環境構築・移行・調整及び試行運用令和８年７月１日～令和１０年１２月３１日(３０ヶ月) 運用保守及び機器等使用(契約期間：契約日～令和１０年１２月３１日、借入期間：令和８年７月１日～令和１０年１２月３１日)(4) 納入場所奈良市登大路町３０番地(奈良県庁情報管理棟２階)奈良県総務部デジタル管理室 マシン室内の発注者が指定する既設のサーバーラックに設置(５) その他については、別紙「奈良県児童扶養手当・特別児童扶養手当システム用電子計算機器(サーバ)等の借り入れ」に係る仕様書のとおりとします。３ 入札方法(1) 入札は、物件の１か月当たりの借入金額(搬入、設置、調整、保守等を含む)で行います。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てた金額とします。)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。(２) 入札金額内訳書の提出要します。入札金額内訳書の合計金額と入札金額が一致しない場合、その他記入(入力) 内容に整合性がとれない場合は入札が無効となります。電子入札システムに金額入力の際に、所定の入札金額内訳書を添付してください。また、所定の入札金額内訳書に代えて自社の積算内訳書(見積明細書等)の電子データ(PDF、Word、Excel、一太郎のいずれかの形式)を添付することもできます。(3) 入札方法入札は、電子入札システムを利用して行います。(「奈良県物品・役務電子入札等システムポータルサイト」http://www.pref.nara.jp/dd_aspx_menuid-26215.htm から確認できます。)４ 競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる(1)から(7)までに該当する者が、この入札に参加する事ができます。(1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(2) 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止の期間中でない者であること。(3) 物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程(平成７年１２月奈良県告示４２５号)による競争入札参加資格者で、営業種目「Ｏ１賃貸業務」に登録している者であること。なお、新たに入札参加資格を得ようとする者は、次に示す場所に資格審査の申請を行ってください。〒６３０－８５０１ 奈良市登大路町３０番地奈良県会計局総務課調達契約係(奈良県庁主棟１階)(4) 電子入札システムへの利用者登録が完了している者であること。(5) 公告日から過去５年間に国又は地方公共団体と県が本調達に示した調達物品又はこれと同等の類似品に係る契約を2回以上締結し、これらをすべて誠実に履行した実績がある者であること。(6) 本調達で示した調達物品の規格に合致した物品及び数量を確実に納入し得る者であって、かつ当該借入物品に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されている者であること。(７) ISO/IEC27001 等の国際規格とそれに基づく認証の証明書等又はプライバシーマーク又はそれと同等の認証の証明書等 写し１通５ 入札参加資格の確認入札に参加を希望する者は、以下に定める書類(以下「入札参加資格申請書類」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければなりません。６の(１) の(カ)で示す日時(令和8年3月９日(月)午後５時)までに、以下(１)で示す競争入札参加資格確認申請を行うとともに、以下(２)の書類を奈良県地域創造部こども・女性局こども保育課放課後児童・手当係(７の(１)で示す場所)に提出しなければなりません。(提出書類に対する確認において書類の再提出を指示された場合は、令和８年３月1１日(水)午後５時までに提出を行ってください。)また、開札日の前日までの間において、奈良県から提出書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければなりません。(１) 電子入札システムでの申請競争入札参加資格確認申請書(様式３)(２) 郵送又は持参による提出書類ア 適合規格承認申請書(別紙Ａ)及び定価見積書 １通別紙「奈良県児童扶養手当システム・特別児童扶養手当システム電子計算機器(サーバ)等の借り入れに係る仕様書」に基づく調達物件としての借入物品としての適否の承認を、適合規格承認申請書により受けなければなりません。イ 納入証明書(別紙Ｂ) １通上記アで示す適合規格承認申請を行った物品等を確実に納入できる販売業者の納入証明書を提出して下さい。ウ アフターサービスメンテナンス体制整備証明書(別紙Ｃ) １通保守期間中の保守体制が整備されていることを証明する書類として、アフターサービスメンテナンス体制整備証明書を提出してください。エ 契約履行実績証明書(別紙Ｄ) ２通県が別紙「奈良県児童扶養手当システム・特別児童扶養手当システム電子計算機器(サーバ)等の借り入れに係る仕様書」に示した借入物品又はこれと同等と認める過去５年間の国又は地方公共団体との契約を２回以上締結し、誠実に履行したことを証明する書類として契約履行実績証明書を提出してください。履行実績の証明については、履行契約実績証明書及び契約書の写し(契約相手方による実績を証する書類でも可)の提出が必要です。 オ 仕様書「別紙」 情報セキュリティに係る特記事項 に記載のとおりISO/IEC27001 等の国際規格とそれに基づく認証の証明書等又はプライバシーマーク又はそれと同等の認証の証明書等 写し１通＜提出期限及び場所等＞・提出期限：令和８年３月９日(月) 午後５時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除きます。)・提出場所：奈良県地域創造部こども・女性局こども保育課放課後児童・手当係(県庁主棟３階)電話：０７４２－２７－８６０６(直通)・調整期日：令和８年３月１１日(水) 午後５時まで(提出期限までに必要書類を提出し、確認事項等がある場合は調整期日までに再提出してください。)・方 法：持参又は郵送郵送による場合は、書留郵便で提出期限までに必着のこと。また封筒に「奈良県児童扶養手当システム・特別児童扶養手当システム電子計算機器(サーバ)等の借り入れ」係る入札参加資格申請書類在中」と朱書きしてください。・部 数：各１部＜その他＞・作成及び提出に要する費用は申請者の負担とします。・提出された申請書等は入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しません。・提出された申請書等は返却しません。６ 入札日程等(１) 入札日程手続等 期間・期日 場所・方法(１)公告及び入札参 加資格確認申請 にかかる書類の 交付 (電子交付)公告の日から 入札情報公開システムによる公開 「奈良県物品・役務電子入札等シス テムポータルサイト」 http://www.pref.nara.jp/dd_aspx_ menuid-26215.htm(２)入札説明書及び 仕様書の交付 (紙交付)公告の日から令和８年３月９日(月)１７時まで奈良県こども・女性局こども保育課放課後児童・手当係にて交付(第６の１で示す場所)(３)入札説明会 実施しません。(４)仕様書等に関する質問令和８年２月２７日(金)１７時まで電子入札システムへの入力(５)質問に対する回答 令和８年３月３日(火)１３時以降電子入札システムによる回答(６)競争入札参加資格確認の申請及び書類の提出公告の日から令和８年３月９日(月)１７時まで書類の再提出の場合は、競争入札参加資格確認の申請及び書類の提出・電子入札システムへの入力 ・書類の提出場所(添付資料を紙提出の場合)令和８年３月１１日(水)１７時までに再提出奈良県こども・女性局こども保育課 放課後児童・手当係にて交付(第６の１で示す場所)(７)入札参加資格確認審査結果通知令和８年３月１８日(水)１３時以降電子システムによる通知(８)入札書の提出 上記(７)の入札参加資格 確認審査結果の通知を受 けた日から令和８年３月２５日(水)１２時まで電子入札システムへ入力(９)開札 令和８年３月２５日(水)１３時以降電子入札システムによる開札(注)電子入札システムの利用可能時間は、平日の午前８時30分から午後８時まで。ただし、奈良県の休日を定める条例(平成元年３月奈良県条例第 32 号)第１条に規定する休日を除きます。各項目の期限は、電子入札システムのサーバへの電子データ到着期限となります。送信したデータが期限までにサーバに到着しなければ、受付したことにはなりません。電子入札システムによるデータの送信は 一定の時間を要します。上記の入札参加資格確認申請及び入札書の提出等については、余裕をもって行ってください。(２) 入札書及び入札金額内訳書の取消し等提出した入札書及び入札金額内訳書は錯誤による取消しの場合を除き、引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。錯誤による入札を行った場合は、所定の「入札書錯誤無効届」を７の(１)で示す場所に６の(８)の期日までに提出してください。なお、この場合には本案件の入札には以後参加できません。(３) 入札回数及び再度入札入札回数は２回を限度とします。１回目の入札において、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、再度入札(２回目)を行う場合があります。再度入札(２回目)の締切日時については、原則として、開札日(令和８年３月２５日(水))の午後３時に設定しますので、電子入札システムで発行される「再入札通知書」を必ずご確認のうえ、電子入札システムにより、締切日時までに入札書及び入札金額内訳書を提出してください。なお、再度入札の締切日時までに入札書及び入札金額内訳書の提出を行わなかった者は、再度入札を辞退したものとみなします。７ 問い合わせ先(１) 入札手続等に関する問合わせ先、契約を担当する部課等の名称及び契約条項を示す場所〒630-8501 奈良市登大路町３０番地奈良県地域創造部こども・女性局こども保育課放課後児童・手当係(県庁主棟３階) 電話(直通)0742-27-8606(２) 電子入札システムの操作に関すること電子入札総合ヘルプデスク 電話番号：０５７０－０２１－７７７(平日：午前９時から午後５時30 分まで(正午から午後１時までを除く。))利用者登録等の送信元メールアドレス Email: ebid-asp@netforward.or.jp８ 入札保証金奈良県契約規則(昭和３９年５月奈良県規則第１４号)(以下、「契約規則」という。)第４条に定めるところによります。９ 契約保証金契約の相手方は、１か月当たりの借入金額に借入期間を乗じて得た金額の１００分の１０に相当する額以上の契約保証金を納付するものとする。ただし、契約の相手方が契約規則第１９条第１項ただし書各号に該当する者であるときは、免除します。１０ 契約書作成の要否等(１) 要します。(２) 落札者は、契約規則第 17 条第１項の規定に基づき落札の日から遅滞なく契約を締結するものとします。従って、９で示す契約保証金については、指定する期日までに指定する方法により納付してください。なお、契約保証金の免除規定に該当する者は、この期日までに、それを証明する書類を提出してください。(３) この契約は、長期継続契約として締結するもので契約書に「予算の減額または削除に係る契約解除等」の条項が入ります。１１ 落札者の決定方法等(１) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。ただし、６の(３)のとおり、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、再度入札(２回目)を行う場合があります。(２) 落札者となるべき同価格の入札者が２人以上ある場合は、直ちに「くじ」で決定します。(３) 再度入札(２回目)の開札で落札者がない時は、再度入札(２回目)で最低価格を提示した者と随意契約を行う場合があります。１２ 入札の無効次の各号にいずれかに該当する入札は、無効とします。 (１) 契約規則第７条に該当する入札(２) この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札(３) 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則(平成１３年総務省・法務省・経済産業省令第２号)第４条第１号に規定する電子証明書を格納したカード(以下「ＩＣカード」という。)等を不正に使用して行った入札(４) ＩＣカードの登録内容に変更が生じているにも関わらず、変更前のＩＣカードを使用して行った入札(５) 入札及び契約権限のない者のＩＣカードを使用して提出された入札(６) コンピューターウイルスに感染したファイル等を添付した入札１３ 契約の解除等(１) 落札者(以下「契約者」という。)について、公告第６の７又は契約規則第 25 条のいずれかに該当する事由があると認められるときは、契約を解除することがあります。(２) 契約に係る損害賠償については契約規則第24条に基づきます。１４ その他(１) 本件に要する一切の費用は落札者の負担とし、競争価格に含むものとします。(2) 納品等については担当者と充分打ち合わせをし、納入場所へ納品してください。(3) その他詳細については、仕様書のとおりです。 「奈良県児童扶養手当・特別児童扶養手当システム電子計算機器(サーバ)等の借り入れ」に係る仕様書１ 調達の目的令和８年６月３０日で奈良県児童扶養手当システム用電子計算機器(サーバ)等の借入期間が終了することから、引き続き電算業務を支障なく運用できるよう、電子計算機器等(以下「新電子計算機器」)を、調達するものである。２ 積算前提別紙「入札説明書」項番２(３)のとおり３０ヶ月リースを予定しているため、機器一式については、その前提でリース料率を加算すること。本仕様書による積算として、月額リース料を原則３０ヶ月間同額とするため、機器の設置等導入にかかる経費・本契約により借り入れる機器の撤去にかかる経費及び保守経費は均一月額として算出すること(無償保証期間がある場合もこの旨考慮すること)。３ 履行義務者受注者は、物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程(平成７年１２月奈良県告示第４２５号)による競争入札参加資格者で、営業種目「Ｏ１」の「賃貸業務」登録業者とし、保守についても同様である。そのため受注者は、必要あれば保守業者等と再委託契約を締結する義務を負うが、発注者に対しては受注者が責任を負う。納入機器製造者にかかる事由であっても、製造者の如何に関わらず、最終責任を負うのは受注者である。再委託契約については、事前に発注者の承諾を得ることを要するが、上記した他業者による保守が必要な場合以外は、原則として認めない。また、再々委託契約は一切認めない。４ 調達する新電子計算機器の仕様① 新電子計算機器の仕様及び台数は別紙機器明細のとおりとする。② 納入する機器のすべてについて、接続し動作させるために必要な部品等については、仕様書への記載の有無にかかわらず、すべて納入すること。③ 設置に必要な電源及びネットワーク機器は、導入時点において一般的であり、かつ将来にわたり長期的に利用できる技術等を用いたものであること。④ なお、機器については、導入時型名変更等が生じた場合は、速やかに申し出て発注者の了承を得るものとすること。⑤ 賃貸借期間は、令和８年７月１日～令和１０年１２月３１日までとする。５ 調達する新電子計算機器の設置場所奈良県庁情報管理棟2階 奈良市登大路町３０番地奈良県総務部デジタル管理室マシン室内の発注者が指定する既設のサーバーラックに設置(別添)６ 新電子計算機器の搬入・設置・調整リース開始時期は令和８年７月１日からとし、リース開始時期までに機器等の設置・調整、データ移行及び児童扶養手当システム他機器間との接続作業を実施し、上記の調達の目的に沿って問題なく運用できる状態にすること。搬入・設置期日は、発注者と協議の上、その指示に従うものとする。機器等の設置及び納品にあたっては、搬入、設置、調整及びこれに付随する作業、部品及び消耗品に要する費用についても負担すること(接続、配線作業も本調達に含めること※)。ただし、現在運用中である旧機器等の撤去は、現行の契約業者が行うため、現行の業者と調整の上、機器等の設置を行うこと。なお、設置については、転倒防止等安全面を考慮すること。ネットワーク接続は発注者に確認し作業すること。※電源接続口(１～２口想定)については、既設のサーバラック内に新たに電源タップを準備の上利用すること。電源については、既設電源(１００V／２０A ２，０００W)までを上限とすること。新電子計算機器において、同システムの導入・設定・動作評価テスト、及び運用ツール等と連携した総合評価テストを計画・実施し新電子計算機器の設定内容の確認及び同システムの動作に問題がないことを確認し、担当者の了承を得ること。新電子計算機器で同システムが動作しないと発注者が判断した場合は、発注者の指示に従い、同システムが完全に稼働するように電子計算機器の設定変更等の対応を行うこと。新サーバ設定、システム動作確認作業は、下記要件に基づき作業すること。作業従事者の本県庁舎への入館・入室については、発注者の指示に従い、予め所定の手続をとること。 作業時は腕章・身分証明書等を身に付けることにより明確に識別できるように配慮すること。作業にあたり、個人情報の取り扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。機器等設置後の空き箱、保護材等については、県が指示するものを除き、設置者において処分すること。＜作業要件＞(ア) サーバの更新作業及びサーバのOracleバージョン変更に伴い、クライアントのOracle及び(特別)児童扶養手当システムの再インストール作業を行うものとする。なお、クライアント作業は管理者権限のある発注者が対応するため、作業手順書を作成すること。(イ) 本作業に必要な情報は、事前に発注者に確認すること。(ウ) 新サーバへの本番移行時は、児童扶養手当システム及び特別児童扶養手当システムの使用を停止させることができる。ただし、作業期間中は、業務繁忙時期であり停止期間は最小限にし、業務運用に支障をきたさないようにすること。なお、停止時期、期間は担当課に確認すること。(エ) データ移行に際し、現行システム運用を十分に把握し、業務に支障をきたす事が無いよう注意すること。データ移行作業実施時は、事前に実施作業内容を担当課に説明し承認を得て作業を実施すること。なお、現行システム内容等確認事項については、富士通Ｊａｐａｎ株式会社担当に確認すること。連絡先；0742-27-7901(オ) 新サーバのOSは、Windows Server 20２２とする。(カ) ウイルス対策ソフト(インストールメディア／ライセンス／保守サポート)については、発注者が準備する。また、ウイルス対策ソフトのパターンファイル更新は、発注者が指定するウイルス対策ソフトパターンファイル配布サーバから対応できるようにすること。(キ) OS のアップデートが必要な場合は、サーバセットアップ時の最新アップデートを適用すること。なお、システム稼働後でのOSアップデートが必要な場合は、対応内容等別途協議を行うこととする。(ク) 新サーバOSの時刻同期対応は、当課から参照可能なNTPサーバを指定するので、それを参照に対応すること。(ケ) バックアップは、データベースをエクスポートし、サーバ内に履歴退避(3１世代管理)するものとする。また、最新データのみ NAS にも退避すること。なお、サーバ全体のバックアップは、イメージバックアップソフトを使用し、NASに取得する。(7世代管理)(コ) 上記要件以外に対応は必要となった場合は、対応内容について、別途協議を行うこと。＜作業内容＞(1)サーバ設定作業① OSインストール② OS基本設定③ NTP、WSUS設定④ WindowsUpdate適用⑤ 既存データコピー⑥ Oracleインストール⑦ DB環境作成・テストインポート⑧ 業務システムインストール⑨ 業務システム動作確認⑩ PowerChuteインストール・設定・動作確認⑪ Acronisインストール・設定・動作確認⑫ DBバックアップ設定・動作確認⑬ 現サーバから新サーバへのデータ移行※ネットワーク経由での作業を想定⑬ データインポート⑭ 外字設定⑮ 業務システム動作確認⑯ サーバ再起動確認⑰ バックアップ確認⑱ ウイルス対策ソフトインストール⑲ WindowsUpdate適用(2)クライアント(７台)① Oracle・業務システム再インストール時のQA対応② 業務システム動作確認(帳票印刷確認を含む)(3)プリンタ作業なし(４)ネットワーク作業なし(５)納品物について① クライアント設定及び動作確認手順書② 作業報告書７ 保守について(１) 共通項目① 新電子計算機器を常に良好な状態に保つため、障害やサイバー攻撃発生時の初期対応は、原則として半日以内に対応出来るよう、ハードウェアに精通した保守要員の体制を確保するものであること。ただし、実際の初期対応・復旧までの対応については、随時発注者と協議の上、発注者の指示に従うものであること。② 機器等の保守点検(定期点検及び交換部品費用を含んだ機器等障害時対応を含む。)に要する費用はリース料金に含めて借り入れするので、各々の当該経費を入札価格に含めること。なお、保守点検完了後はそれぞれの機器等の保守内容(点検回数、機器清掃、分解点検、動作テストの区分、障害の場合その内容と対応等)を記載した書面(様式は問わない。)を提出すること。③ 保守等作業において、発注者の業務及び稼働中のシステムに影響が予想される場合は、事前に発注者に協議し、発注者の指示に従うこと。④ 奈良県児童扶養手当システムのシステム障害時において、その原因がハードウェアか同システムのアプリケーションによるものかが即時に判別できない場合、発注者、同システム開発受託業者及び同システム保守受託業者の指示に従い、その原因切り分け、復旧に対応すること。(２) サーバ① 機器等の障害時の対応として、以下の通りであること。曜 日 土日、祝祭日、年末年始を除く月曜日から金曜日時間帯 ８：３０～１７：15② 保守拠点及びその体制は奈良県内もしくはその周辺に有し、そのハードウェアに精通した保守要員を確保すること。③ 対応作業はすべて現地にて行うこと。(預かり修理及び機器等保守業者への機器等持ち込み修理は認めない。)④ 予防保守のため、年に一回以上の定期点検(点検回数、機器清掃、分解点検、動作テストの区分等)を行うこと。(３) その他機器等① 機器等の障害時の対応として、以下の通りであること。曜 日 土日、祝祭日、年末年始を除く月曜日から金曜日時間帯 ８：３０～１７：１５② 保守拠点及びその体制は奈良県内もしくはその周辺に有し、そのハードウェアに精通した保守要員を確保すること。③ 対応作業はすべて現地にて行うこと。(預かり修理及び機器等保守業者への機器等持ち込み修理は認めない。)８ 秘密保持義務・個人情報保護義務上記３の業者(従業者を含む)は、いかなる場合においても、賃貸業務の履行中に知り得た情報(業務に関わる事項及び付随する事項、並びに個人情報)に関して秘密保持を厳守すること。発注者の事前の承諾を得て再委託する場合は、当該再委託業者(従業者を含む)にもこの秘密保持を徹底させること。９ その他① 本業務の履行に当たり、奈良県情報セキュリティポリシーを遵守すること。特に別紙「情報セキュリティに係る特記事項」について留意すること。② 契約締結後、速やかに｢賃貸借物件一覧表｣(様式任意)を提出すること。③ 賃貸借期間(再リース期間を含む)終了後は、機器等を撤去回収するものとし、その費用も負担すること。その際、内蔵する記憶媒体の内容を完全消去し、その作業が完了した旨の証明書を発行すること。④ ソフトウェアは、明確な指定のある場合は指定のものとする。 また、ソフトウェアは、指定のあるものを除いて最新のバージョンとする。ただし、ＯＳとの関係等によりソフトウェアが動作しない場合は、同等以上のものと変更できる。また、開発元のサポートが終了したソフトウェアを利用しないこと。⑤ ソフトウェアのマスターディスクが標準添付されていない場合は、１式(１セット)含めること。⑥ 電子計算機器の操作・手引等、機器の操作運用に必要なマニュアルやソフトウェアのマニュアルを添付すること。また、全てのマニュアルは日本語版であること。⑦ 導入後の電子計算機器の運転・操作・運用等について、職員及び児童扶養手当システム(以下「同システム」という)の保守を委託するＳＥ担当者が対応できるように、機器等に熟知した技術員等による説明を行うこと。⑧ 別紙「公契約条例に関する遵守事項」を遵守しなければならない。⑨ 本仕様書に疑義ある場合は、別紙「入札説明書」６の(１)の(４)に従い発注者に質問し(令和８年２月２７日(金)午後５時まで)、その指示を受けること。なお、契約後の本仕様書の解釈は、発注者によるものとする。(必要に応じて、速やかに発注者と協議を行うこと。)【別紙】機器明細NO 項目 型名 数量 備考1PRIMERGY TX1330 M6 タワーベースユニット(450W電源×1)(一式)PYT1336T1S 1式 物理サーバ１台(ラック型)2Windows server 2025 Standard(16コア) ダウングレードサービス付き Windows server 2022 StandardインストールPYBWPDS5 1式3 Windows Server 2025 1 User CAL PYBWCU01F 2式4 Windows server 2025 5 User CAL PYBWCU05F 1式5 Xeon プロセッサー 6325P (3.50GHz/4コア/12MB)×1 PYBCP6AE2 1式6 メモリｰ16GB(16GB 4800 UDIMM×1) PYBME16UH2 1式7 RAID設定サービス(RAID1) PYBAS1S2 1式8 ベイ追加オプション(3.5インチ HDD/SSD×4) PYBBA34SC 1式9 内蔵3.5インチケージ付きSATA SSD-480GB(RI) PYBTS48NMC 2式10 内蔵DVD-ROMユニット PYBDV122 1式11SASアレイコントローラカード (PRAIDCP600i)(8port/SAS 12Gbps)PYBSR4FA 1式12 セキュリティチップ PYBTPM19 1式13 電源ケーブル(AC100V対応/3m) PYBCBP102 1式14 小型キーボード(105キー/USB) PYBKBU2C1 1式15 USBマウス(光学式) PYBMSU204 1式16 ServeｒView Suite DVD(Tools) &ドキュメント PYBSVT1 1式17 高機能無停電電源装置(Smart-UPS SMT 750J) PY-UPAT752 1式18 PowerChute Serial Shutdown for Business B5143TW2C 1式19SupportDeskパック BIOS/フォームウェアアップデート・定期点検プラスPRIMERGY 5年タワーサーバSV7X3102D1 1式20 SupportDesk Standard(Windows Server Standard) PYBSPS5D02 1式21 SupportDeskパック Standard PRIMERGY 周辺機 SV7X1060D1 1式22 DISPLAY E17-9 LED VL-E17-9F 1式23 汎用テーブル(固定式) 19R-26TR1 2式1Oracle Database Standard Edition 2 10Named User(一年間24時間サポート付)BS142ND4S 1式2 Acronis Cyber Protect Standard ServerAcronis Cyber ProtectStandard1式1 TeraStationWSS2022WG H/WRAID Deak4ベイ4TB WSH5420DN04W2ｰMEL 1式2テラステーションWSS オンサイト保守 HDD返却不要データ復旧 5年OPTSON5Y/DNRDｰMEL 1式3)その他2)ソフトウェア関連1)サーバ関連別紙個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１ 乙は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、 個人の権利利益を侵害することのないように、個人情報を適正に取り扱わなければならない。(秘密の保持)第２ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、また同様とする。(収集の制限)第３ 乙は、この契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。(目的外利用・提供の禁止)第４ 乙は、甲の指示がある場合を除き、この契約による事務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、 又は甲の承諾なしに第三者に提供してはならない。(漏えい、滅失及びき損の防止)第５ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。(従事者の監督)第６ 乙は、この契約による事務を処理するために取り扱う個人情報の適切な管理が図られるように、従事者に対して必要かつ適切な監督を行わなければならない。２ 乙は、この契約による事務に従事している者に対し、在職中及び退職後においても当該契約による事務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと、個人情報の違法な利用及び提供に対して罰則が適用さ れる可能性があることその他個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。(複写又は複製の禁止)第７ 乙は、この契約による事務を処理するために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を甲の承諾なしに複写し、 又は複製してはならない。(再委託の禁止)第８ 乙は、甲が承諾した場合を除き、この契約による事務については自ら行い、第三者にそ の取扱いを委託してはならない。(資料等の返還等)第９ 乙は、この契約による事務を処理するために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、この契約の完了後、直ちに、甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは、当該指示に従うものとする。(取扱状況についての指示等)第 10 甲は、必要があると認めるときは、随時、個人情報の取扱状況について、乙に対して、必要な指示を行い、若しくは報告若しくは資料の提出を求め、又は調査をすることができる。この場合において、乙は、拒んではならない。(事故発生時における報告)第 11 乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに、甲に報告し、甲の指示に従うものとする。(損害賠償等)第 12 乙は、その責めに帰すべき事由により、この契約による事務の処理に関し、甲又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。再委託先の責めに帰すべき 事由により、甲又は第三者に損害を与えたときも、また同様とする。２ 甲は、乙がこの個人情報取扱特記事項の内容に反していると認めるときは、契約の解除又は損害賠償の請求をすることができるものとする。別紙情報セキュリティに係る特記事項本業務委託の履行にあたり、奈良県情報セキュリティポリシーを遵守すること。特に下記の事項については留意すること。記(認定・認証制度の適用)第１ 個人情報等を取り扱う場合、ISO/IEC27001、ISMS認証またはプライバシーマーク等の第三者認証を取得していることを明示すること。 (情報へのアクセス範囲等)第２ 取り扱う情報の種類、範囲及びアクセス方法を明確にすること(どの情報をどこに保存しているか、誰がどのようにアクセスできるのか明示すること)。(再委託先の情報セキュリティ)第３ 再委託する場合は、元請けと同等以上の情報セキュリティ対策が確保されていること(再委託先がISO/IEC27001、ISMS認証またはプライバシーマーク等の第三者認証を取得していること)を明示すること。(情報セキュリティ事故発生時の対応)第４ 情報セキュリティ事故またはそのおそれを覚知した場合は、直ちに発注者側担当者に連絡するとともに、発注者と連携して迅速な対応を行うこと。(電子メール利用時の遵守事項)第５ インターネットメール送信時には、特に以下の点に留意すること。・送信先メールアドレスに間違いがないか十分に確認すること。・外部の複数の宛先にメールを送信する場合は、ＢＣＣで送信すること。・機微な情報を送信するときは暗号化すること。(郵便等利用時の遵守事項)第６ 郵便やファックスを送信する場合は、送り先や内容に間違いがないよう複数人で確認すること。(コンピュータウイルス等の不正プログラム対策)第７ 奈良県の情報を取り扱うサーバーや端末等にはウイルス対策ソフトを導入するとともに、不正アクセスがないか監視すること。２ 奈良県の情報を取り扱うサーバーや端末等で使用するOSやソフトウエアは、常に最新の状態に保つこと。(情報の持ち出し管理)第８ 仕様書等で定める場合を除き、奈良県の情報を外部記録媒体等で持ち出しすることを禁止すること。(契約満了時のデータ消去)第９ 契約満了後、特記ある場合を除き、委託先端末等に保存されている個人情報等は完全に消去の上、消去証明書を提出すること。(準拠法・裁判管轄)第10 データセンターを利用する場合、データセンターが国内の法令及び裁判管轄が適用される場所にあること。(契約満了時のアカウント削除)第11 クラウドサービス等でその利用を終了する場合、アカウントが正式に削除・返却されたことを明示すること。(サービスの設定)第12 発注者または受注者が公開設定のあるサービスを利用する場合、適切に設定されているか確認すること。別紙公契約条例に関する遵守事項(特定公契約以外用)本業務を受注しようとする者は、この遵守事項を理解した上で受注すること。１ 奈良県公契約条例の趣旨にのっとり、公契約の当事者としての社会的責任を自覚し、本業務を適正に履行すること。２ 本業務の履行に当たり、次に掲げる事項その他の法令を遵守すること。ア 最低賃金法第４条第１項に規定する最低賃金の適用を受ける労働者に対し、同法第３条に規定する最低賃金額(同法第７条の規定の適用を受ける労働者については、同条の規定により減額して適用される額をいう。)以上の賃金(労働基準法第11条に規定する賃金をいう。)の支払を行うこと。イ 健康保険法第48条の規定による被保険者(同法第３条第４項に規定する任意継続被保険者を除く。)の資格の取得に係る届出を行うこと。ウ 厚生年金保険法第27条の規定による被保険者(同条に規定する70歳以上の使用される者を含む。)の資格の取得に係る届出を行うこと。エ 雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者について、同法第７条の規定による届出を行うこと。オ 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第４条の２第１項の規定による届出を行うこと。３ 本業務の一部を、他の者に請け負わせ、若しくは委託し、又は本業務の履行に他の者が雇用する労働者の派遣を受けようとするときは、当該他の者に対し、この遵守事項を周知し、遵守するよう指導すること。