令和8年度長崎労働局各官署における清掃作業の委託（県央地区）

令和8年度長崎労働局各官署における清掃作業の委託（県央地区） 次のとおり一般競争入札を行うので、会計法予算決算及び会計令第７４条に基づき公告する。 令和8年2月25日支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 山下 拓志１．競争入札に付する事項(1) 件 名(2) 仕様 別紙「仕様書」による。 (3) 納 入 場 所 別紙「仕様書」による。 (4) 履 行 期 間(5) 入 札 方 法 最低価格落札方式による。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争入札参加資格(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8) 労働関係法令を遵守していること。 (9)※これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ５(１)に照会すること。 (10) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３．入札参加の受付(1) 受付期間及び場所 令和8年2月25日(水)10時00分～令和8年3月11日(水)16時00分まで 長崎市万才町７－１ TBM長崎ビル３階 及び 政府電子調達(GEPS)システムにおいて(2) 提出するもの 「入札説明書」による。 (3) その他 入札参加を希望する者は、受付期間内に受付を終了すること。 ４．電子入札システムの利用 本案件は、政府電子調達(GEPS)システム(https://www.p-portal.go.jp/)で行い、原則、入札は電子入札、契約書の締結は 電子契約によること。 なお、当システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札に 変えることができる。 ５．入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合せ先 〒850-0033 長崎市万才町７－１ TBM長崎ビル３階 長崎労働局総務部総務課 担当者 会計第一係 北村 電話 095-801-0020(2) 入札書の受領期限 令和8年2月25日(水)10時00分～令和8年3月12日(木)12時00分まで ※開札に立会う場合は、(３)の期限による。 (立会を希望する場合は事前に連絡のこと。)(3) 開札の日時及び場所 令和8年3月12日(木)14時00分 TBM長崎ビル３階 長崎労働局総務部総務課６．落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効 者を落札者とする。 な入札を行った者を落札者とする。 ７．入札の無効 本公告に示した一般競争入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった 者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 ８．入札保証金及び契約保証金免除９．契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨１０．契約書作成の要否 会計法第２９条の８及び予算決算及び会計令第１００条により行う。 会計法第２９条の８及び予算決算及び会計令第１００条により行う。 (※原則、契約書の締結は政府電子調達(GEPS)システムを使用した 電子契約によること。 )(1) 詳細は入札説明書による。 入札参加者は、入札説明書を熟読し、内容承認のうえ参加すること。 (2) 担当者等から提出される契約関係書類(契約書除く)については、押印の省略が可能であるが、事業者としての決定であること。 (3) 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 １１．その他資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 ※入札説明会は実施しないため、入札説明書及び仕様書等に関する質問がある場合は、随時受け付けることとする。 文章では表現しづらい部分もあるため、入札の前日までに疑義等を全て解消しておくこと。 入 札 公 告予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 令和７・８・９年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」でＢ，Ｃ又はＤ等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 令和８年度 長崎労働局各官署における清掃作業の委託(県央地区)この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 令和８年４月１日～令和９年３月３１日厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金及び労働保険)に加入しており、かつ該当する制度の保険料の滞納が無いこと。 長崎労働局総務部総務課(1) 件名(2) 仕様 別紙「仕様書」による。 (3) 納 入 場 所 別紙「仕様書」による。 (4) 履 行 期 間(5) その他の事項 本案件は、政府電子調達(GEPS)システム(https://www.p-portal.go.jp/)により執行する。 ただし、特段の事情がある者は、政府電子調達(GEPS)システム案件の紙入札方式での参加について(別紙２)を作成し、参加申込書等提出期限までに提出すれば、書面による入札書の提出(以下「紙入札」という。)を行うことができる。 入札に参加を希望する者は、以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出すること。 又、開札日の前日までに支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じ(1) 令和8年2月25日(水)10時00分～令和8年3月11日(水)16時00分まで(2)長崎労働局総務部総務課 会計第一係 北村 TEL095-801-0020(3)①共通事項長崎労働局ホームページから当該「入札説明書」等をダウンロードした場合は、事前に必ず『入札関係書類受領書』を提出すること。 (メールアドレスによる提出可)②政府電子調達(GEPS)システムにより入札を行う場合・誓約書(別紙５)・自己申告書(別紙６)・「建築物環境衛生管理業」等の登録証明書(写)・自己申告書(別紙６)・「建築物環境衛生管理業」等の登録証明書(写)提出書類・競争参加資格審査結果通知書(写)・政府電子調達(GEPS)システム案件の紙入札方式での参加について(別紙２)③紙入札により入札を行う場合提出方法・競争参加資格審査結果通知書(写) スキャナ等により電子データ化したものを政府電子調達(GEPS)ｼｽﾃﾑにより送信すること。 参加申込・入札等を代理人が行う場合は、同ｼｽﾃﾑに定める委任の手続きを完了しておくこと。 ・委任状(別紙４) ※該当者のみ 持参もしくは郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。 ・誓約書(別紙５) 提出書類提出方法 長崎市万才町7-1 TBM長崎ビル3階入 札 説 明 書・入札参加申込書(別紙１)１．競争入札に付する事項長崎労働局の下記契約に係る入札については、入札公告、入札説明書及び仕様書等によるものとする。 令和８年４月１日～令和９年３月３１日２．参加申込書等の提出についてなければならない。 令和８年度 長崎労働局各官署における清掃作業の委託(県央地区)提出期間提出場所・入札参加申込書(別紙１)提出書類(4) その他無効とする。 (1)書が到着しない場合があるので、時間の余裕を持って行うこと。 (2) 政府電子調達(GEPS)システムにより入札を行う場合令和8年2月25日(水)10時00分～令和8年3月12日(木)12時00分まで(3) 紙により入札を行う場合令和8年2月25日(水)10時00分～令和8年3月12日(木)12時00分まで②入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先(4) 代理人による入札①代理人が入札する場合は、委任の手続きを行うこと。 各種証明の提出等をシステム上において行う場合は、 最初の手続きをする時点までに委任の手続きを完了すること。 なお、政府電子調達システムにおいては、複数の代理人による応札は認めない。 ②代理人が紙により入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名、名称又は、商号、代理人であることの表 示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書の受領期限までに別紙４の様式による代理委任 状を提出すること。 なお、復代理人を選任する場合は、別紙４及び別紙４(復代理人用)の２通が必要となるので注意すること。 ③入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることはできない。 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 入札参加資格のない者(2) 当該競争入札について不正行為を行った者(3) 書面による入札において記名がない者(4) 入札書の金額、氏名について誤脱及び判読不可能なものがある者 郵便(書留郵便に限る)により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に「令和8年3月12日(木)開札「令和８年度 長崎労働局各官署における清掃作業の委託(県央地区)」の入札書在中」の旨朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記し、上記３の(３)②あてに入札書の受領期限までの必着で送付すること。 入札書は別紙３－１の様式にて作成し、入札金額の内訳を別添「入札金額内訳書」(別紙３－２)に記入して提出すること。 直接提出する場合は封筒に入れ封印し、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長あて)及び「令和8年3月12日(木)開札「令和８年度 長崎労働局各官署における清掃作業の委託(県央地区)」の入札書在中」と朱書し、上記３の(３)②へ入札書の受領期限までに提出すること。 入札にあたっては、入札書の書面による提出は不要であるが、スキャナ等により電子データ化した「入札③入札書の提出方法上記(3)②、③の提出書類を提出せず、又は虚偽の記載をした書類を提出した場合は、当該者の入札は 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更または取消しをすることはできない。 ①入札書の提出期限金額内訳書」(別紙３－２)を添付して政府電子調達(GEPS)システムにより入札金額を送信すること。 以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出しなければ入札を無効とする。 なお、政府電子調達３．入札書等の提出について(GEPS)システムにより応札する場合は通信状況により提出期限内に政府電子調達(GEPS)システムに入札長崎市万才町7-1 ＴＢＭ長崎ビル3階 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ②入札書の提出方法①入札書の受領期限 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ４．入札の無効長崎労働局総務部総務課 会計第一係 北村 TEL095-801-0020(5) 入札書または入札金額内訳書について金額の記載を訂正した者(6) 単価、数量及び総価を記載することを求めた場合に入札書または入札金額内訳書に計算誤りがある者(7) １人で２以上の入札をした者(8) 代理人でその資格のない者(9) 別紙５の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反する者(10)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けた者(11)前各号に掲げるもののほか競争の条件に違反した者(12)入札書の金額記入欄の頭に『金』もしくは『￥』マークの記入のない者 競争に参加し又はこれに関連する者が共謀結託その他不正行為を行い、又は行おうとしていると認められるとき、又、入札条件の変更その他必要と認めるときは入札を延期し、若しくは取り止めることがある。 (1)令和8年3月12日(木)14時00分長崎市万才町7-1 TBM長崎ビル３階 長崎労働局総務部総務課(2)(3) 入札者又はその代理人の入札のうち予定価格の範囲内で有効な入札がないときは、再度の入札を行う。 ①再度入札の提出日時及び場所※ 紙入札の場合の入札書提出場所については、上記３(３)②の入札場所と同じ。 ②再度入札の開札日時及び場所※ 開札場所については、上記６(1)の開札場所と同じ。 ７．入札辞退(1) 入札を辞退するときは、入札執行前までに、入札辞退届(別紙７)を支出負担行為担当官等に直接持参し、又は、郵送にて行う。 (2)(1) 入札説明書３に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、公告で示す競争参加資格及び仕様書の要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。 (2) 落札者となるべき者が次に該当する場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。 また、次の場合は、入札者は事後の事情聴取及び関係資料等の提示について協力しなければならない。 なお、事情聴取及び関係資料等の提示に応じない場合又は不十分な場合は、「契約の内容に適合した履行がされないおそれがある」ものとして落札者としない場合があるため留意すること。 ①落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合(低入札価格調査基準額を下回った入札があった場合に開札執行者は、入札者に対して「保留」を宣言し、予決令第８６条に規定する調査(契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるか否かについて)を実施した上で落札者を決定し、後日入札者に通知する。 調査に当たって求める資料は以下のとおり。 )・当該価格により入札した理由及び積算の妥当性が分かるもの(価格内訳書、工程表を含む)・契約の履行体制・契約期間中における他の契約請負状況・手持機械その他固定資産の状況再度入札の取扱い紙入札立会者開札の日時及び場所６．開札５．入札の延期等入札を辞退したものは、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けるものではない。 令和8年3月13日(金)10時00分～令和8年3月19日(木)12時00分まで最低価格落札方式とする。 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ８．落札者の決定方法令和8年3月19日(木)14時00分・国及び地方公共団体等に対する契約の履行状況(※契約実績)・経営状況(設立・営業品目・資本金等(直近の財務諸表、全部事項証明))・信用状況(※賃金不払い及び下請代金支払い遅延状況等)・個人情報の取扱いに関する事項(セキュリティ体制)②その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められる場合(3) 落札者となるべき者が、二者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものがこれに代わってくじを引き、落札者を決定する。 (4) 落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭又はシステムの開札結果の通知書により通知するものとする。 原則、契約書の締結は政府電子調達(GEPS)システムを使用した電子契約によること。 なお、格別の事業により政府電子調達(GEPS)システムによる電子契約が困難な場合に限り紙媒体での取り交わしを可とする。 紙媒体の場合、落札者は、支出負担行為担当官等から交付された契約書に記名押印し、遅滞なく支出負担行為担当官等に提出すること。 (1) 受注者は、原則として当該業務を下請け会社等他者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。 )に委託(以下「再委託」という)することはできない。 ただし、長崎労働局に対して別途定められた様式により、再委託にかかる承認申請を行い、承認を受けた場合はこの限りではない。 (その業務の全部を委託することは認めない。)なお、当該再委託に係る契約金額が５０万円未満の場合は、承認を得る必要はない。 (2) 長崎労働局は、再委託にかかる承認申請を受け付けた場合は、再委託が必要な理由、再委託額、契約金額に占める再委託の割合等を総合的に勘案し承認するかを判断の上、受注者に通知するものとする。 (3) 再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。)の行為について、長崎労働局に対し全ての責任を負うものとする。 (4) 本契約を遵守するために必要な事項について、契約書を準用して再委託者と約定しなければならない。 (5) 再委託者の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲等を記載した「履行体制図」を長崎労働局に対して提出し、履行体制について明らかにした上で、承認を得なければならない。 (1)(2)(3)(1)(2)(1)(2)(3) 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合が１２．代金の支払い価格等を同システムに定める手続きに従い公表することとする。 政府電子調達(GEPS)システムにより執行した案件については、入札結果を落札者の商号又は名称及び入札当方の支払いは、適法な請求書を受理後、３０日以内に指定された金融機関に振り込むこととする。 とする。 なお、入札者又は代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員当方の検査担当職員による検査に合格しなければ、代金は支払わない。 落札決定後であっても、入札に関して共謀結託その他の事由により正当な入札でないことが判明したと１０．契約書の作成９．落札決定の取消し一定の条件を満たす案件については、入札件名、契約業者及び契約金額等を長崎労働局ホームページに公きは、落札決定を取り消すことがある。 １１．再委託について『請求書』の宛名は、「官署支出官 長崎労働局長」とし、余白に振込先金融機関を表示すること。 １４．契約関係書類について担当者から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。 表する。 １３．入札結果(契約情報)の公表原則、契約書の締結は政府電子調達(GEPS)システムを使用した電子契約によること。 なお、格別の事情により政府調達システムによる電子契約が困難な場合に限り紙媒体での取り交わしを可とする。 あり得る。 入札参加者は、入札書の提出(GEPSの電子入札機能により入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の「実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 １６．障害発生時及び政府電子調達(GEPS)システム操作等の問い合わせ先◎ヘルプデスク 0570-000-683 03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)◎ホームページ https://www.p-portal.go.jp/ 但し、申請書類、応札の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、３の(３)の入札書の１５．人権尊重への取り組みについて提出場所に連絡すること。 ※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。 「×」を「@」に置き換えてください。 案 件 名受 領 日(ダウンロード日)会 社 名担当者名担当者電話番号備 考※入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合又は窓口で受領した場合には、本票に記載のうえ、上記メールアドレスに送信(又は窓口へ提出)してください。 入 札 関 係 書 類 受 領 書 長崎労働局 総務部 総務課 会計第一係 行(メールアドレス nagasaki-keiyaku×mhlw.go.jp )令和８年度 長崎労働局各官署における清掃作業の委託(県央地区)【 連 絡 票 】※急な仕様の変更等をした場合、又は質疑等に関する回答を行う場合に貴担当者様への連絡の際に使用させていただきます。 別紙１１ 案件名(1) 令和７・８・９年度厚生労働省競争入札参加資格(全省庁統一資格)における等級( ) 等級(2) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない。 (3) 経営状態が著しく不健全であると認められるものではない。 (4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載しているものではない。 (5)※自社に該当する保険制度の□にチェック(✓)を入れること。 (6) 該当する制度の保険料の滞納があり、指導に応じず、現在も滞納があるものではない。 (7) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ２ 担当者所属名称３ 担当者名令和８年度 長崎労働局各官署における清掃作業の委託(県央地区)はい ・ いいえはい ・ いいえはい ・ いいえ社会保険等(□厚生年金保険、□健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、□船員保険、□国民年金及び□労働保険)の加入義務があるにもかかわらず、加入していないものではない。 はい ・ いいえはい ・ いいえ紙入札 ・ 政府電子調達(GEPS)システム商号又は名称所 在 地４ 担当者所属住所等入札方式５ 担当者電話番号入札参加申込書２ 競争に参加するものに必要な資格に関する事項についてはい ・ いいえ役務の提供等１ 事業所名代表者職氏名令和 年 月 日支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 殿(いずれかに○)６ 担当者メールアドレス所 在 地商号又は名称代表者職氏名別紙２令和 年 月 日支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 山下 拓志 殿政府電子調達(GEPS)システム案件の紙入札方式での参加について貴部局発注の下記の入札案件について、政府電子調達(GEPS)システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。 記 ２ 政府電子調達(GEPS)システムでの参加ができない理由 １ 入札案件名令和８年度 長崎労働局各官署における清掃作業の委託(県央地区)入札者別紙３－１入 札 書令和 年 月 日 支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 山下 拓志 様所 在 地商号又は名称代表者職氏名(代理人による入札の場合は)代理人下記金額をもって入札いたします。 記 億 千 百 十 万 千 百 十 円也(税抜き)※ 金額の頭に必ず『金』もしくは『￥』マークを入れること。 電子くじ番号※ ３ケタの電子くじ番号(000～999)を記入すること。 (同価入札の場合に使用する)１．件 名 令和８年度 長崎労働局各官署における清掃作業の委託(県央地区)２．入札条件 予算決算及び会計令第７６条の定めるところによる。 備考 １ 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか を問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額 を記入すること。 ２ 金額は、アラビア数字を用い、訂正又は抹消することはできない。 ３ 「入札金額内訳書」(別紙３－２)を添付すること。 ４ 「入札書」及び「入札金額内訳書」の添付漏れや計算誤り、金額 の訂正は入札無効となるので注意すること。 ５ 金額の頭に必ず『金』もしくは『￥』マークを入れること。 令和８年度 長崎労働局各官署における清掃作業の委託(県央地区)床 窓ガラス ブラインド 換気扇1 島原労働基準監督署 円 円 円 円 円2 諫早労働基準監督署 円 円 円 円 円 円3 諫早公共職業安定所 円 円 円 円 円 円4 大村公共職業安定所 円 円 円 円 円 円5 島原公共職業安定所 円 円 円 円 円円※消費税及び地方消費税は含めないこと。 ※計算誤りがないか、「合計額」が入札書(別紙３－１)の入札金額と同額であることを確認すること。 ※入札書(別紙３－１)に添付すること。 支出負担行為担当官長崎労働局総務部長 殿(又は代理人氏名) 印不要合 計 額 (入札金額)所在地商号又は名称代表者氏名別紙３－２入札金額内訳書官署名日常清掃及び日常巡回清掃定期清掃計別紙４委 任 者所 在 地商号又は名称代表者職氏名受 任 者所 在 地商号又は名称氏 名 (注)委 任 事 項□ 入札書について□ 入札に係る諸願届出について□ 契約締結について□ 代金の請求及び受領について□ 復代理人の選任について 復 代 理 人 へ の 委 任 事 項□ 入札書について□ 入札に係る諸願届出について※該当項目の□にチェック(✓)を入れること。 (件名)令和８年度 長崎労働局各官署における清掃作業の委託(県央地区)(注)代理人の印鑑を押印する場合は、必ず入札書に使用する印鑑と同一のものとする。 今般下記の者を代理人として定め、下記事項の権限を委任いたします。 委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 山下 拓志 様 代理人をもって入札に参加する場合には、下記により委任状を作成の上、入札書提出 (１)委任状の委任者名は、その法人の代表者名とし、代理人は入札を行うも その際「法人の代表者 → 支店又は営業所等の長」への委任状は、別紙４を使用し、復代理人の選任の欄にチェックを入れること。 「支店又は営業所等の長 → 入札を行う者」への委任状は、別紙４(復代理人用)を使用すること。 イ)法人の代表者が同一法人の支店又は営業所の長に対し委任する際の委 任状については、委任状の代表者は、その法人の代表者名とし、代理人ロ)同一法人の支店又は営業所の長が更に他の者に委任する際の委任状に ついては、委任状の代表者は委任を受けた支店又は営業所の長とし、代 理人は実際に入札を行う者とすること。 なお、任意代理人の復任権は、 制限されており、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由がある ときでなければ、復代理人を選任することができない。 (民法第104条) (２)入札書は前記１と同様、入札者を上記代理人(実際に入札を行う者)と代理人入札に係る留意事項 の際に提出してください。 １．入札事務を行う者がその法人の本店又は本社に所属する場合 のとすること。 (２)入札書の入札者は上記代理人とすること。 ２．入札事務を行う者がその法人の支店又は営業所等に所属する場合 (１)委任状は、「法人の代表者 → 支店又は営業所等の長 → 入札を行う者」の形で委任状を二通作成すること。 はその支店又は営業所の長とすること。 すること。 委 任 者所 在 地商号又は名称代表者職氏名受 任 者所 在 地商号又は名称氏 名 (注)委 任 事 項□ 入札書について□ 入札に係る諸願届出について※該当項目の□にチェック(✓)を入れること。 委 任 状 ( 復 代 理 人 用 )令和 年 月 日支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 山下 拓志 様今般下記の者を代理人として定め、下記事項の権限を委任いたします。 (件名)令和８年度 長崎労働局各官署における清掃作業の委託(県央地区)(注)代理人の印鑑を押印する場合は、必ず入札書に使用する印鑑と同一のものとする。 別紙４(復代理人用) 代理人をもって入札に参加する場合には、下記により委任状を作成の上、入札書提出 (１)委任状の委任者名は、その法人の代表者名とし、代理人は入札を行うも その際「法人の代表者 → 支店又は営業所等の長」への委任状は、別紙４を使用し、復代理人の選任の欄にチェックを入れること。 「支店又は営業所等の長 → 入札を行う者」への委任状は、別紙４(復代理人用)を使用すること。 イ)法人の代表者が同一法人の支店又は営業所の長に対し委任する際の委 任状については、委任状の代表者は、その法人の代表者名とし、代理人ロ)同一法人の支店又は営業所の長が更に他の者に委任する際の委任状に ついては、委任状の代表者は委任を受けた支店又は営業所の長とし、代 理人は実際に入札を行う者とすること。 なお、任意代理人の復任権は、 制限されており、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由がある ときでなければ、復代理人を選任することができない。 (民法第104条) (２)入札書は前記１と同様、入札者を上記代理人(実際に入札を行う者)と １．入札事務を行う者がその法人の本店又は本社に所属する場合 のとすること。 (２)入札書の入札者は上記代理人とすること。 ２．入札事務を行う者がその法人の支店又は営業所等に所属する場合 (１)委任状は、「法人の代表者 → 支店又は営業所等の長 → 入札を行う者」の形で委任状を二通作成すること。 はその支店又は営業所の長とすること。 すること。 の際に提出してください。 代理人入札に係る留意事項別紙５ません。 (1)２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加 える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直 接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしてい るとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(1)(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日 所在地 商号又は名称 代表者職氏名※ 個人の場合は生年月日を記載すること。 ※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかな資料を添付すること。 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代 暴力的な要求行為を行う者２ 契約の相手方として不適当な行為をする者誓 約 書 □ 私 □ 当社１ 契約の相手方として不適当な者は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはあり この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記役 員 一 覧令和年月 日現在氏 名 生年月日 役 職別紙６案 件 名所 在 地商号又は名称代表者職氏名自 己 申 告 書令和 年 月 日令和８年度 長崎労働局各官署における清掃作業の委託(県央地区) 下記の内容について誓約いたします。 なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ２ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反４ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反によ５ 前記１から４について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先に ついても同様であること。 により行政処分を受け又は送検されていないこと。 り行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 支出負担行為担当官長崎労働局総務部長 殿３ 事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。 別紙７案 件 名所 在 地商号又は名称代表者職氏名入 札 辞 退 届 上記について入札申込をしましたが、都合により入札を辞退します。 令和 年 月 日令和８年度 長崎労働局各官署における清掃作業の委託(県央地区)支出負担行為担当官長崎労働局総務部長 殿日常清掃・日常巡回清掃 定期清掃島原労働基準監督署 2 101 1 床・窓ガラス・ブラインド諫早労働基準監督署 1.5 101 1 床・窓ガラス・ブラインド・換気扇諫早公共職業安定所全体清掃：3部分清掃：1全体清掃：103部分清掃：137 1 床・窓ガラス・ブラインド・換気扇大村公共職業安定所 5 102 1 床・窓ガラス・ブラインド・換気扇島原公共職業安定所 4 103 1 床・窓ガラス・ブラインド県央令和８年度長崎労働局管内清掃作業概要年間実施予定回数(回)対象施設 備考 対象地区 定期清掃実施項目日常清掃・日常巡回清掃作業時間(時間/日)仕 様 書１ 件 名令和８年度 長崎労働局各官署における清掃作業の委託(県央地区)２ 契約期間(履行期間)自 令和８年 ４月 １日 至 令和９年 ３月３１日※ただし、令和８年４月１日までに政府予算案(暫定予算含む)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は別途協議する。 ３ 業務目的(１)日常清掃業務及び日常巡回清掃業務除塵、拭き、ゴミの収集等の日常的な作業により、汚れ進行度の早い場所や部位の汚れを除去することによって、庁舎の衛生的環境の確保、美観の維持、劣化の抑制を図り、快適な庁舎環境を整備するとともに、庁舎の各部材、設備等の更新時期の延伸に資することを目的とする。 (２)定期清掃業務除塵、拭き、洗浄等の定期的な作業により、日常的な清掃では除去困難な汚れや汚れ進行度の遅い場所・部位の汚れを除去するとともに、庁舎部材を保護することによって、庁舎の衛生的環境の確保、美観の維持、劣化の抑制を図り、快適な庁舎環境を整備するとともに、庁舎の各部材、設備等の更新時期の延伸に資することを目的とする。 ４ 履行場所別添『対象官署一覧』のとおり５ 共通仕様及び清掃業務の範囲(１)本仕様書の用語の定義及び本仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房営繕部監修「建築保全業務共通仕様書(最新版)」の該当部分による。 (２)清掃対象となる部分の作業内容については、「別紙１」の「清掃業務作業内容」による。 (３)各官署(以下「施設」という。)の清掃対象となる部分、清掃を行う日(周期)、清掃時間帯は、別添各施設の「清掃基準表」による。 なお、「定期清掃」の作業日程等については、各施設管理担当者と協議の上決定する。 ※「日常清掃」は各官署の全ての清掃を行う日について(やむを得ず当初の作業予定日を振り替えた場合は、清掃を行う日は「振替日」とする。)、「定期清掃」は対象官署の全てについて作業を行うこと。 ※祝日の取扱いは清掃作業日時点において「国民の祝日に関する法律」に定められた内容による(契約時に定められていなかった祝日における作業の取扱いについては別途協議する＜別の日への振替、契約変更など。＞)。 ※「各労働基準監督署」の日常清掃・日常巡回清掃については、後述の「８(４)」のとおり、「参考様式３」の「清掃作業予定報告書」に基づいて清掃を行うこととする。 日常・日常巡回清掃の回数は、「年間１０１回」とするので、受注者は令和９年３月３１日までに当該回数分の清掃を実施完了するよう長期的な計画のもと「清掃作業予定報告書」を作成すること。 (４)家具、什器等(椅子等の容易に移動可能なものを除く)の移動は、別途協議する。 (５)次に示す部分の清掃は、省略できるものとする。 ・家具、什器等があり清掃不可能な部分。 ・電気が通電されている部分又は運転中の機器が近くにある等、清掃が極めて危険な部分。 ・各施設の開庁時間中(執務中)の清掃場所又は部位で、あらかじめ施設管理担当者に指示を受けた場合。 (６)本仕様書に記載されていない事項であっても、軽微な清掃作業については、契約金額の範囲内で随時施設管理担当者から依頼する場合がある。 ６ 「日常清掃・日常巡回清掃」の業務関係者の配置及び業務責任者等に関する事項(１)受注者は、各施設の清掃を行う日の清掃時間帯に、清掃対象となる部分の清掃作業が完了するために必要な業務関係者(以下「清掃作業員」という)を配置し、業務を履行すること。 やむを得ず代替要員を要したり、清掃を行うべき日に作業できず作業日の振替を要したりする場合には、あらかじめ施設管理担当者に報告し、承諾を得るものとする。 なお、参考の各施設の清掃作業従事人数は、「別紙２」の「(参考)長崎労働局施設別清掃作業員従事人数」の通り。 (２)受注者は、清掃作業員の身元、風紀、衛生及びその他規律に関する一切の責任を負うこと。 また、職務の重要性を認識させ、身だしなみや言葉遣い等についても指導を徹底し、各施設利用者等の信頼を損なうことのないよう、細心の注意を払うこと。 (３)清掃作業員には作業に適した服装並びに履物を着用させ、名札等で受注者名及び清掃作業員氏名(姓のみでも可)を明示し、業務を行うこと。 (４)各施設の業務責任者を定め、業務責任者は業務を総合的に把握し、業務を円滑に実施するために施設管理担当者との連絡調整を行うこと。 (５)清掃作業中は禁煙とする。 ７ 臨時の措置に関する事項臨時に新たな清掃が必要になった場合には、その旨を施設管理担当者に報告し、指示を受ける。 ８ 業務報告及び検査に関する事項(１)業務責任者は、各施設の日々の清掃作業員名、実施時間、連絡事項が記載された書類(「清掃作業完了報告書(日常清掃・日常巡回清掃)」及び「定期清掃実施報告書」：別添「参考様式１」及び「参考様式２」参照)を作成し、日々の業務完了後に各施設管理担当者の確認印を得、提出する(原則、各報告書は参考様式を用いて作成すること。その他任意様式でないと支障がある場合は、長崎労働局担当者と協議すること。)。 なお、施設管理担当者の指示を受けて清掃を省略した部位又は場所があった場合は、当該報告書にその旨を記載する。 なお、定期清掃については、「定期清掃実施報告書」に併せて「①着手前の状況写真、②作業状況の確認写真、③使用資機材等の写真、④作業完了後の状況写真」を、作業完了後１０日以内に施設管理担当者に提出すること。 (２)施設管理担当者より業務の実施状況についての確認の求めがあった場合には、これに立ち会う。 (３)施設管理担当者の検査の結果、不合格となった場合は施設管理担当者の指示に従い、合格するまで仕様書に適した必要な作業を行う。 その際には、清掃時間帯(清掃を行う日)を超えることがあることに留意する。 (４)島原・諫早の各労働基準監督署について当該各労働基準監督署について受注者は、作業予定月の前月末日までに「参考様式３ 清掃作業予定報告書」を所定の内容(作業予定など)を記入の上、各労働基準監督署へ毎月提出すること(＜例＞４月の清掃分・・・３月中に参考様式３を提出する。)。 ９ 自主点検に関する事項清掃業務の実施状況について、業務責任者及び業務担当者以外の者が、四半期ごとに１回(３月内ごとに１回)を標準として、年間を通じ定期的に自主点検を行い、施設管理担当者へ報告する。 報告に際しては、任意の様式により「自主点検に関する報告書」を提出する。 １０ 業務に関する留意事項(１)便所及び洗面所等の清掃作業中には、出入口付近に「清掃作業中」であることを表示(清掃用プラパネル等の設置)し、転倒への注意を促す。 特に、施設の開庁時間中の作業については、施設利用者に配慮すること。 (２)業務中は、整理整頓・節水・節電を心がけること。 また、施設利用者の通行を妨げたり、騒音により施設の業務に支障を来さないよう、十分配慮すること。 (３)機器を操作する際には安全確認を行い、事故のないように注意すること。 万が一業務中に事故が発生した場合は、事故の大小に関わらず、速やかに施設管理担当者へ報告すること。 (４)業務中に不審者や不審物を発見した場合は、各施設管理担当者に速やかに報告すること。 (５)業務中に、施設利用者とのトラブルが発生した場合は、速やかに施設管理担当者に報告すること。 (６)清掃作業に際し、原則として火気は使用しない。 火気を使用する場合は、あらかじめ施設管理担当者の承諾を得るものとし、その取扱いに際しては十分注意する。 １１ 清掃業務に必要な資機材や消耗品等の準備及び費用負担に関する事項(１)本件業務に必要な以下の物品は、受注者が準備し、その費用を受注者が負担する。 ・清掃作業員の作業服、靴、名札等・掃除機、ほうき、脚立、清掃用プラパネル等の清掃資機材・清掃業務に必要なタオル、ゴム手袋、洗剤、消毒液等の消耗品・事務用品(委託者への各種提出書類作成用備品・消耗品等含む)・その他、本件業務に必要な一切のもの(以下の「１１－(２)」に記載があるものを除く)(２)ゴミ袋(各市指定ごみ袋以外)、防臭剤、トイレットペーパー・水石鹸等の衛生消耗品は、委託者が準備し、その費用を委託者が負担する。 また、業務に必要な各施設の電気、水道の使用に係る費用は、委託者が負担する。 １２ 使用資機材に関する事項(１)日常清掃に使用する資機材及び衛生消耗品は、施設管理担当者より指示された場所に、整理して保管する。 (２)定期清掃のみを行う場合において、当該業務に使用した資機材は、作業完了後持ち帰る。 (３)使用する資機材は、品質良好なものを使用するものとし、また、受注者の責任において使用場所に最適なものを的確に選択し、使用する。 (４)貸与された使用機材は作業に適したものであることを施設管理担当者と業務責任者で確認する。 (５)使用する資機材、洗剤等は環境汚染の少ないものを優先するのが望ましい。 (６)使用する資機材、洗剤等には、受注者名(又は屋号等)を明記し、各施設の備品・消耗品類等と容易に区別できるようにして使用及び保管すること。 １３ 施設・設備の使用等に関する事項(１)清掃作業員(業務担当者)は、各施設管理担当者が指定した庁舎内便所を利用することができる。 (２)清掃作業員が各施設内で休憩する場合は、各施設管理担当者が指定した場所で行うこと。 (３)各施設に、清掃作業員の通勤用車両(二輪車、自転車等を含む)を駐車することはできない。 (４)その他上記(１)～(３)以外の施設・設備の使用については、別途各施設管理担当者と協議することとし、本件業務に関係のない場所及び室への出入りは禁止する。 １４ 損害賠償に関する事項業務中に、受注者の責に帰すべき事由により発生した第三者又は委託者への損害については、受注者がその損害を賠償する。 １５ 各施設管理責任者との事前協議及び提出書類に関する事項受注者は、履行開始日の前日までに各施設を訪問し、本仕様書に定めのない事項等について、各施設管理担当者と協議を行うとともに、必要な打ち合わせを行うこと。 その際は、以下(１)～(５)の書類を各施設管理担当者に提出し、内容の説明を行うこと。 提出書類の様式は特に定めないが、各施設管理担当者から内容の見直しを求められた場合は、速やかに再提出を行うこと。 (１)「日常清掃・日常巡回」の作業計画書(作業別に、実施日時、作業内容、作業手順、作業範囲、業務責任者名、業務担当者(清掃作業員)名、安全管理等を具体的に定めたもの)(２)「清掃作業完了報告書(日常清掃・日常巡回清掃)」様式(３)「定期清掃実施報告書」様式(４)「清掃作業予定報告書」様式 ※労働基準監督署のみ(５)「自主点検に関する報告書」様式(６)各施設管理担当者との事前協議(打ち合わせ)に先立ち、委託者は各施設管理担当者の名簿を落札者に提出することとする。 １６ 定期清掃に関する事項(１)定期清掃の実施日時については、受注者から連絡を行い、各施設管理担当者と協議の上、日程調整を行うこと。 定期清掃作業予定日は原則、この日程調整の１か月後以降とする。 なお定期清掃の履行は契約期間の開始日以降、令和９年３月３１日までに行うこと(期限の順延は認められない。また、１月以降は繁忙期により日程調整困難になる恐れがあるため、対象施設全てを完了できるよう計画的に実施すること。)。 (２)作業日程決定後、定期清掃作業予定日の前日までに、「定期清掃」の作業計画書を各施設管理担当者に提出し、内容の説明を行うこと。 作業計画書の様式は特に定めないが、各施設管理担当者から内容の見直しを求められた場合は、速やかに再提出を行うこと。 (３)窓ガラス清掃等で、高所作業車等を使用する場合は、労働安全衛生法の要件を満たす者を配置するか、高所用の道具を用いて安全に配慮して行うこと。 １７ 再委託に関する事項(１) 受注者は、本件業務の全部を下請け会社等第三者(子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。 )に委託することはできない。 (２) 受注者は、本件業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。)の行為について、委託者に対し全ての責任を負うものとする。 (３) 受注者は、再委託をしない場合又は当該再委託に係る契約金額が５０万円未満の場合は、別に定められた様式により、「支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長」に報告しなければならない。 (４) 受注者は、当該再委託に係る契約金額が５０万円以上の場合は、別に定められた様式により、「支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長」に再委託にかかる承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 (５) 受注者は、委託業務の一部を再委託するときは、受注者がこの契約を遵守するために必要な事項について、本委託契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。 １８ 代金の支払いに関する事項(１)日常清掃・日常巡回清掃代金の請求は、１ヶ月毎の本業務履行完了後に、１ヶ月毎の金額(「日常清掃・日常巡回清掃」分の契約金額を１２ヶ月で除した金額)を請求すること。 なお、１ヶ月毎の請求額(部分払いの額)の詳細は、落札後に別途協議の上決定することとする。 (２)定期清掃代金の請求は、各施設毎の定期清掃業務履行完了の都度、「定期清掃」分の契約金額を各施設分毎請求すること。 (３)共通事項代金の支払いは、適法な請求書を受理した後、３０日以内に指定された金融機関に振り込むこととする。 ただし、委託者の検査担当職員による検査に合格しなければ、代金は支払わない。 １９ その他(１)本業務の実施にあたっては、関係法令を遵守すること。 また、業務担当者の労働安全衛生に関する労務管理については、業務責任者がその責任者となり、関係法令に従って行う。 (２)業務の一部について再委託が認められた場合、再委託先業者に対し、年度途中の最低賃金引上にも対応して賃金を支払うことをあらかじめ徹底すること。 なお、最低賃金の改定幅が急激であると認められる場合は契約金額の変更について協議するが、変更を確約するものではないため、了承すること。 (３)契約期間中に最低賃金法による最低賃金の改定によって、当該清掃業務の履行確保に支障が生じることがないよう十分配慮の上、入札参加に応じること。 (４)本業務の実施にあたっては、清掃作業員(業務担当者)の熱中症予防対策を徹底すること。 (５)本契約で知り得た事項は、守秘義務を厳守し、情報の漏洩防止対策を徹底すること。 (６)情報漏洩等の問題が発生した場合は、下記２０の担当者にその問題について報告すること。 ２０ 本件に関する担当者及び問い合わせ先(問題発生時の連絡先)長崎労働局総務部総務課 会計第一係 北村〒850-0033 長崎市万才町７番１号 TBM長崎ビル３階電話：０９５－８０１－００２０官署名 住 所 連絡先1 島原労働基準監督署 島原市新馬場町９０５－１ ０９５７－６２－５１４５2 諫早労働基準監督署 諫早市栄田町４７－３７ ０９５７－２６－３３１０3 諫早公共職業安定所 諫早市幸町４－８ ０９５７－２１－８６０９4 大村公共職業安定所 大村市松並１－２１３－９ ０９５７－５２－８６０９5 島原公共職業安定所 島原市片町６３３ ０９５７－６３－８６０９令和８年度 長崎労働局各官署における清掃作業の委託(県央地区)『対象官署一覧』日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 2 3 4 1 2 1 2 3 4 5 65 6 7 8 9 10 11 3 4 5 6 7 8 9 7 8 9 10 11 12 1312 13 14 15 16 17 18 10 11 12 13 14 15 16 14 15 16 17 18 19 2019 20 21 22 23 24 25 17 18 19 20 21 22 23 21 22 23 24 25 26 2726 27 28 29 30 25 26 27 28 29 30 31 28 29 30日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 2 3 4 1 1 2 3 4 55 6 7 8 9 10 11 2 3 4 5 6 7 8 6 7 8 9 10 11 1212 13 14 15 16 17 18 9 10 11 12 13 14 15 13 14 15 16 17 18 1919 20 21 22 23 24 25 16 17 18 19 20 21 22 20 21 22 23 24 25 2626 27 28 29 30 31 23 24 25 26 27 28 29 27 28 29 3030 31日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 2 3 1 2 3 4 5 6 7 1 2 3 4 54 5 6 7 8 9 10 8 9 10 11 12 13 14 6 7 8 9 10 11 1211 12 13 14 15 16 17 15 16 17 18 19 20 21 13 14 15 16 17 18 1918 19 20 21 22 23 24 22 23 24 25 26 27 28 20 21 22 23 24 25 2625 26 27 28 29 30 31 29 30 27 28 29 30 31日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 2 1 2 3 4 5 6 1 2 3 4 5 63 4 5 6 7 8 9 7 8 9 10 11 12 13 7 8 9 10 11 12 1310 11 12 13 14 15 16 14 15 16 17 18 19 20 14 15 16 17 18 19 2017 18 19 20 21 22 23 21 22 23 24 25 26 27 21 22 23 24 25 26 2724 25 26 27 28 29 30 28 28 29 30 31311月 2月 3月清掃実施日月・火・水・木・金曜日(月・木以外の祝日及び12/29～1/3は実施しない。)清掃時間帯(月・木)…15：00～18：00 〈全体の清掃〉(火・水・金)…15：00～16：00〈便所及び洗面所清掃、ごみ箱のごみ収集〉7月 8月 9月10月 11月 12月日常清掃・日常巡回清掃日程表 １ 諫早公共職業安定所4月 5月 6月(月・木)が祝日の場合→祝日以外の(火・水・金)の15：00～18：00に振替。 ※作業予定などについて協議内容を踏まえて記入し、作業予定月の前月末日までに「島原労働 基準監督署」へ毎月提出すること。 (例)４月の清掃分・・・３月中に当該書類を提出する。 ※契約内容・・・開庁時間中に1日2時間、週2回程度開庁日に実施(年間１０１回実施する。)日付 曜日作業時間： ～ ： 作業員名作業時間： ～ ： 作業員名作業時間： ～ ： 作業員名作業時間： ～ ： 作業員名作業時間： ～ ： 作業員名作業時間： ～ ： 作業員名作業時間： ～ ： 作業員名作業時間： ～ ： 作業員名作業時間： ～ ： 作業員名作業時間： ～ ： 作業員名備考※連絡事項など備考※連絡事項など備考※連絡事項など備考※連絡事項など備考※連絡事項など備考※連絡事項など備考※連絡事項など備考※連絡事項など備考※連絡事項など令和 年 月 清掃作業予定報告書(日常清掃・日常巡回清掃)作業予定内容備考※連絡事項など「参考様式３」官署名：諫早労働基準監督署※当該報告書提出前に作業予定などの内容について「諫早労働基準監督署」と協議を行うこと。 ※作業予定などについて協議内容を踏まえて記入し、作業予定月の前月末日までに「諫早労働 基準監督署」へ毎月提出すること。 (例)４月の清掃分・・・３月中に当該書類を提出する。 ※契約内容・・・8時30分から12時00分までのうち1日1.5時間、週2回程度開庁日に実施(年間１０１回実施する。)日付 曜日作業時間： ～ ： 作業員名作業時間： ～ ： 作業員名作業時間： ～ ： 作業員名作業時間： ～ ： 作業員名作業時間： ～ ： 作業員名作業時間： ～ ： 作業員名作業時間： ～ ： 作業員名作業時間： ～ ： 作業員名作業時間： ～ ： 作業員名作業時間： ～ ： 作業員名備考※連絡事項など備考※連絡事項など備考※連絡事項など備考※連絡事項など備考※連絡事項など備考※連絡事項など備考※連絡事項など備考※連絡事項など備考※連絡事項など令和 年 月 清掃作業予定報告書(日常清掃・日常巡回清掃)作業予定内容備考※連絡事項など1/1官署・作業別面積等一覧(定期清掃・県央地区)※ 窓面積は、表面・裏面それぞれの面積を合計した総面積。 作業箇所は別紙図面(立面図)の通り。 施設名「繊維床」洗浄面積(㎡)「弾性床・硬質床」洗浄面積(㎡)「換気扇」設置台数窓面積(㎡)ブラインド台数及び面積(㎡) 区分番号※別紙図面(平面図)に対応区分番号※別紙図面(平面図)に対応区分番号※別紙図面(平面図)に対応島原労働基準監督署30 245 - １Ｆ165 ２Ｆ36計20134台103.4 ⑤ ②③④⑩ -諫早労働基準監督署174 - 11 １Ｆ49 ２Ｆ64計11317台44.4 ⑥⑦⑧⑨ - ③⑥⑦⑨⑩諫早公共職業安定所744 - 34１Ｆ303 ２Ｆ167計47047台170 ②③⑦⑧⑨⑪⑫⑲ -①②③④⑤⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑭⑯⑰⑱⑲⑳大村公共職業安定所443 307.7 58１Ｆ202 ２Ｆ190計3924１台209 ②③⑦⑩⑪⑫⑬ ①⑥⑨⑮②③④⑦⑨⑩⑪⑫⑭⑯⑰⑱島原公共職業安定所434 - - １Ｆ132 ２Ｆ145計27726台114.4 ②③⑨⑩⑪⑫⑬ - -換気扇の位置②事務室・・・24箇所③相談室・・・2箇所④１F男子・女子・障がい者用トイレ・・・3箇所⑦リフレッシュ室・・・2箇所(うち1箇所ガス換気扇用)⑬所長室・・・4箇所⑭2F男子・女子トイレ・・・2箇所⑯男子休養室・・・2箇所⑰女子休養室・・・2箇所⑱湯沸室・・・1箇所(ガス換気扇)⑨2F大会議室・・・8箇所⑩会議室・・・2箇所⑪資料室・・・2箇所⑫庶務課・・・4箇所図面(立面図)窓清掃赤の部分は両面青の部分は外面緑の部分は内面南 立面図島原労働基準監督署北 立面図東 立面図西 立面図２重窓(内窓の内側・外窓の外側)諫早労働基準監督署南 立面図北 立面図東 立面図西 立面図※全て、外側のみ諫早公共職業安定所東 立面図西 立面図北 立面図南 立面図大村公共職業安定所東 立面図西 立面図北 立面図南 立面図島原公共職業安定所南 立面図北 立面図西 立面図別館 北 立面図東 立面図別館 西 立面図