監査事務局執務室移転に伴う電話設備等の移設・交換業務について

監査事務局執務室移転に伴う電話設備等の移設・交換業務について bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.02.25 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 400442 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 監査事務局執務室移転に伴う電話設備等の移設・交換業務について 履行期限 令和 8年 4月 1日から令和 8年 7月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 2,800,000円 入札期間開始日時 2026.03.02 09:00から 入札期間締切日時 2026.03.04 17:00まで 開札日 2026.03.05 開札時間 09:00以降 種目 電気機械・器具 内容 電気通信機器 要求課 行財政局 総務部 庁舎管理課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) 電気機械・器具 その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年03月05日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年03月05日(木)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2026年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。 ）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 1仕 様 書行財政局総務部庁舎管理課(担当 多田羅、高 ２２２－３０４６)１ 業務名監査事務局執務室移転に伴う電話設備等の移設・交換業務２ 業務の趣旨・目的本件は、京都市(以下「甲」という。)監査事務局がＹ・Ｊ・Ｋビル５階から元きた下水道管路管理センター東部支所へ移転することに伴い、元きた下水道管路管理センター東部支所内の電話設備の構築を行うため、電話交換機本体設備の設置、構内配線設備、電話端末等の新設、並びに移転元の電話設備の撤去等を受託者(以下「乙」という。)に委託するものである。３ 業務内容(１)令和８年５月に予定している監査事務局の元きた下水道管路管理センター東部支所への執務室移転に合わせて、甲が使用する電話機及びＦＡＸ等を執務室移転の翌開庁日から利用できるよう、必要な機器の設置、配線を行うこと。(２)甲が使用していた電話機を全て交換し、必要な設定を行うこと。なお、移転先に設置するＩＰ電話機１７台、給電ＨＵＢ５台、無停電電源装置３台は、甲が保管している既存機器の再利用により対応すること。※各機器の設置台数は、変更する可能性あり。その他、本委託業務に必要な機器、資材等は、全て乙の負担とする。また、本市名義の光回線についても移設を行うこと。その際に発生する通信事業者への代行手続き及び支払についても乙にて対応すること。なお、通信事業者は甲が指定した業者とする。(３)既設のファックス(１台)を利用できるよう、機器の移設を行うとともに、必要な設定を行うこと。(４)既設の電話設備等を撤去すること。(５)既存配線において、本業務の実施に伴い、不要な配線が生じた場合は撤去すること。(６)電話機等の移設・設定作業については、事前の準備作業等を除き、閉庁日に実施する執務室移転と併せて実施することとし、本市及び本市が別途発注する執務室等移転業務の受注者と移転スケジュール等を調整のうえ実施すること。(７)その他、上記以外に必要な作業が発生する場合は、甲と協議のもと対応すること。４ 履行場所(１)移転元：Ｙ・Ｊ・Ｋビル５階京都府京都市中京区河原町通御池下る下丸屋町３９４(２)移転先：元きた下水道管路管理センター東部支所京都府京都市左京区川端通丸太町下る下堤町９４－８(３)その他：上記以外に必要な作業場所が発生する場合は、甲と協議のもと対応すること。2５ 履行期間令和８年４月１日から令和８年７月３１日までただし、履行場所での作業は、甲乙協議により、別途調整する日程に実施すること。６ 成果物以下の成果物を作成し、甲に提出すること。なお、成果物は紙媒体(各１部)での提出に加え、データでも提出すること。・ 電話交換機パッケージ搭載図、中継方式図 等一式・ トレーサビリティ管理表・ 回線一覧表、内線一覧表、多機能電話機設定表・ 機器配置図(本体／２４ボタンＩＰ多機能内線電話機／付帯機器)・ 機器配線系統図・ ＭＤＦ収容図・ 工事試験成績表・ 留守番電話割当表７ 委託料の支払い委託料は、本市において成果品の検収が完了したのち、乙からの請求に基づき支払うものとする。８ 事故の発生時の報告乙は、契約履行に際し、必要な書類及び各種機器等に漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等の事故が生じたときは、直ちにその内容を甲に報告したうえで、甲の指示により対処し、その結果を報告書として取りまとめ、甲に提出すること。９ 瑕疵担保責任甲は、契約業務の履行に瑕疵があるときは、乙に対して相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え、若しくは修補とともに損害(第三者に及ぼした損害を含む。)の賠償を請求することができるものとする。これに要する費用は、全て乙の負担とする。１０ その他の条件本仕様書に定めのない事項又は本仕様書の解釈につき疑義が生じた場合は、甲と乙が別途協議のうえ、円満に解決するものとする。