税務オンラインシステムデータエントリ業務に係る公募について

税務オンラインシステムデータエントリ業務に係る公募について 税務オンラインシステムデータエントリ業務委託契約に係る公募について(公告)次のとおり受託者を公募する。 令和８年２月25日香川県知事 池田 豊人１ 公募に付する事項(1) 委託業務名税務オンラインシステムデータエントリ業務(2) 委託期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(3) 委託業務の内容別紙１「税務オンラインシステムデータエントリ業務仕様書」のとおり２ 応募資格次に掲げるすべての要件を満たす者とする。 ただし、暴力団関係者(「香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」(平成11年香川県告示第787号)(以下「要領」という。)別表の10に規定する暴力団関係者をいう。 以下同じ。 )又は、暴力団関係者と不適切な関係(要領別表の10から13までに記載する関係をいう。)を有する者は参加できない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 要領に基づく指名停止措置を現に受けていない者であること。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更正手続き開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ①会社更生法に基づく更正手続開始の決定を受けた者②民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(4) 香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されており、Ａ級に格付けされている者であること。 (5) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会における情報セキュリティに係るＩＳＭＳ適合性評価制度の認証及びプライバシーマークを取得している者であること。 (6) 平成31年度以降において、国(独立行政法人及び公社を含む。)又は地方公共団体と基幹系情報システムのデータエントリ業務(要件(7)と同等以上の業務であること)について、委託期間が 12 カ月以上の業務委託契約を締結し、誠実に履行した実績がある者又は履行中の者であること。 (7) 軽油引取税については英数文字のみで１件当たりの文字数が110文字、10,000件を３日間、不動産取得税については英数・カナ・日本語で１件当たりの文字数が最大460文字、13,000件を６日間で処理できる者であること。 (8) ベリファイ方式によるデータエントリを受託者自身の事業所にある部署で受託者の直接の管理のもとで行えること。 (9) 入力帳票及び入力データが格納された電磁的記録媒体の授受を行うための専任のデリバリ要員を配置できること。 (10) 別紙１「税務オンラインシステムデータエントリ業務仕様書」に記載する内容を適切かつ確実に遂行できる体制が整備されている者であること。 ３ 応募意思表明書の提出(1) 規格別紙２「応募意思表明書」のとおり(2) 添付書類①ＩＳＭＳ認証及びプライバシーマークを取得していることが確認できる書類②「２ 応募資格」(6)の業務の実績があることが確認できる書類(3) 提出場所香川県総務部税務課 システム・業務改善グループ電子メールアドレス：zeimu@pref.kagawa.lg.jp(4) 提出期限令和８年３月５日(木)午後５時15分まで(期限内必着)(5) 提出方法・持参、又は郵送(書留郵便に限る。)、又は電子メールとする。 ・持参の場合は、土・日曜日を除く各日午前８時30分から正午まで及び午後１時から午後５時15分までを受付時間とする。 ・郵送の場合、未着・遅延等が発生した際は、原因の如何を問わず、香川県はその責任を負わないものとする。 ・電子メールで提出する場合は、ＰＤＦ形式に限る。 (6) その他応募意思表明書の提出等に係る経費は、応募者の負担とする。 ４ 契約の方法(1) 応募意思表明書を提出した者が１者の場合は、その者が当該業務を実施可能かどうかを判断した上で、単独随意契約の方法により契約を締結する。 (2) 応募意思表明書を提出した者が２者以上ある場合は、指名競争入札の方法により契約相手を選定した上、契約を締結する。 ５ 契約書作成の要否要する。 ６ 電子契約の可否(1) 可とする。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用する。 利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意する必要がある。 (2) 電子契約を希望する場合は、別紙３「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を見積書提出時に電子メールにより提出すること。 (3) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となる。 ７ 留意事項この公募にかかる業務委託契約は、本契約にかかる予算が令和８年２月香川県議会で可決され、令和８年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに効力を生ずる。 ８ 照会先〒760-8570 香川県高松市番町四丁目1番10号香川県総務部税務課 システム・業務改善グループTEL：087-832-3070FAX：087-862-0476９ 添付書類別紙１「税務オンラインシステムデータエントリ業務仕様書」別紙２「応募意思表明書」別紙３「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」資料１「入力帳票仕様書」資料２「納入電磁的記録媒体仕様書」資料３「入力帳票(様式)」 (注)資料４「レコードレイアウト定義」(注)資料３及び資料４については、上記「８ 照会先」に連絡して提示を求めること。 別紙１税務オンラインシステムデータエントリ業務仕様書この仕様書は、香川県(以下「甲」という。)が発注する税務オンラインシステムデータエントリの委託業務に適用するものであり、甲及び受託者(以下「乙」という。)が業務を適正かつ円滑に実施するため必要な事項を定めるものである。 １ 件名税務オンラインシステムデータエントリの委託業務２ 委託期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで３ 業務の内容入力帳票を甲の指定するレイアウト等に沿ってデータ化し、甲の指定する電磁的記録媒体に格納して納入する。 (1) 入力帳票の仕様資料１「入力帳票仕様書」のとおり。 なお、入力帳票の追加、レイアウト等に変更が生じる場合があるが、その際は甲の指示に従うこと。 変更に伴って生じる諸費用(プログラム作成、修正等)は、原則として乙の負担とする。 (2) 運用形態乙は甲が提示するスケジュールに従い、甲の税務課が指定する場所に出向いて入力帳票及び依頼伝票を受領し、データ入力作業後、甲に入力帳票を返却する。 その際、甲が作成した依頼伝票に作業実績を記入し、甲の担当職員より確認を受ける。 また、入力データを格納した電磁的記録媒体は、甲の定める送付確認書を付して甲の税務課が指定する場所に納入し、甲の担当職員の確認を受ける。 なお、業務に使用する電磁的記録媒体は甲が用意する。 ４ 成果品等について(1) 作成方法等ア 入力データを格納した電磁的記録媒体は正・副の２本を作成すること。 イ 品質保持のため、ベリファイ方式によるデータ入力を行うこと。 ウ 入力漏れを防止するため、入力帳票枚数とデータ入力件数の突合を行うこと。 (2) 納期乙は甲が提示するスケジュールを厳守するものとする。 ただし、あらかじめ甲の承認を受けた場合はこの限りでない。 (3) 作業場所乙は、自らが管理するセキュリティ対策が十分に施された建物内(入退室管理、生体認証、パスワード認証等)で作業を行わなければならない。 (4) 入力帳票等の保管、管理乙は、入力帳票等を防火・防湿構造でかつ施錠のできる場所に保管し、その紛失、焼失、汚損若しくは破損、又は内容の窃盗若しくは漏洩等の事故が無いように厳重に管理しなければならない。 (5) 検査甲は、作業の実施状況及び入力帳票等の保管、管理方法等について、立入検査を行うことができる。 検査の結果、改善する必要があると認めるときは、甲は乙に対して改善を要求することができる。 この場合、乙は直ちに改善を行い、その処置について甲に報告しなければならない。 (6) 納入場所・納入方法以下で指定する場所に持参すること。 ・入力帳票：甲の税務課が指定する場所(詳細は資料１「入力帳票仕様書」のとおり)・入力データが格納された電磁的記録媒体：甲の税務課が指定する場所なお、移転等により指定場所に変更が生じる場合は、甲はあらかじめ乙へ通知するものとし、乙は甲の指示に従うものとする。 この変更により生じた交通費等の費用は、乙の負担とする。 (7) 入力データ及び電磁的記録媒体の仕様等資料２「納入電磁的記録媒体仕様書」のとおり。 なお、この仕様に変更が生じる場合は、甲はあらかじめ乙へ通知するものとし、乙は甲の指示に従うものとする。 この変更により生じた費用は、乙の負担とする。 ５ 入力帳票等の運搬、受渡し(1) 入力帳票等の運搬、受渡しは、乙の専任の従事者により行うこととし、その費用は乙の負担とする。 (2) 受渡しは、原則として甲の開庁日の１日１回、午後２時とする。 なお、乙は、あらかじめ甲の承認を得たうえで、この回数の増減又は時刻の変更を行うことができる。 (3) 乙は、専用の鍵付きの金属製ケースに格納し、運搬することとし、運搬中は施錠するものとする。 なお、甲が特に指定する入力帳票等については、甲があらかじめ指定した方法によることとする。 (4) 乙は、運搬に従事する者に対し、紛失等の事故を防止するため、運搬中は入力帳票等から離れないよう指導する等、厳重に管理、監督を行わなければならない。 (5) 乙は、運搬に従事する者に対し、常にその身分を証明するものを携帯させ、受渡しに際して、甲の求めに応じこれを提示させなければならない。 ６ セキュリティの確保乙は、本業務の履行にあたり、次の事項を遵守するとともに、甲の指示に従いセキュリティの確保に努めるものとする。 特に個人情報の保護に留意し、「香川県個人情報保護条例(平成16年香川県条例第57号)」、契約書別記「個人情報取扱特記事項」、甲が定める規則、規定、その他関係法令等を遵守すること。 (1) 乙は、業務に従事する者に対し、秘密の保持について厳重に管理、監督を行わなければならない。 (2) 乙は、入力データを電磁的記録媒体に移動する際には、暗号化ファイルに変換しなければならない。 (3) 乙は、入力データが格納された電磁的記録媒体を、甲の許可無く複写又は複製してはならない。 (4) 乙は、入力帳票等を目的外に使用してはならない。 また、第三者に提供してはならない。 ７ その他(1) 契約解除本仕様書に定める事項に違反したとき、または本契約の履行に当たって不正な行為を行った場合、甲は本契約を解除することができるものとする。 これに伴い、乙が損害を受けた場合においても、甲に対してその損害を請求できないものとする。 (2) 経費本仕様書を遵守するために要する経費は、全て乙の負担とする。 (3) 事故発生時における報告義務乙は、入力帳票等の紛失、破損等の事故が発生したときは、速やかに適切な処置を講じるとともに、その状況を直ちに甲に報告しなければならない。 資料１入 力 帳 票 仕 様 書香川県県税事務所不動産取得税課又は香川県総務部税務課帳票所管課入力帳票受取・返却場所香川県県税事務所軽油引取税課又は香川県総務部税務課DGH 16号の10別表 2 軽油引取税No. 業務名帳 票コード帳 票 名110110110110納入先別納入数量等報告書1 軽油引取税 DGG 16号の1016号の374 軽油引取税 DGJ 16号の38ファイル名 レコード長軽油引取税納入申告書 110keyu軽油の納入数量明細書3 軽油引取税 DGI事務所・事業所別返還数量等報告書5 軽油引取税 DGK 16号の39納入先別返還数量等報告書事務所・事業所別納入数量等報告書 110軽油の受払い等の数量報告書 1106 軽油引取税7 軽油引取税 DGM 16号の41DGL9 軽油引取税 DGO 16号の41別表216号の408 軽油引取税 DGN 16号の41別表1引取数量(受払い等の数量)引渡しを行った者別・都道府県別明細書110引取数量(現実の受払い等の数量)納入を行った者別・都道府県別明細書110返還を受けた数量(受払い等の数量)引取りを行った者別・都道府県別明細書110返還を受けた数量(現実の受払い等の数量)納入を受けた者別・都道府県別明細書11010 軽油引取税11 軽油引取税 DGQ 16号の41別表4DGP 16号の41別表3110引渡数量(現実の受払い等の数量)納入を受けた者別・都道府県別明細書110消費数量明細書 110 14 軽油引取税15 軽油引取税 DGU 16号の41別表8DGT 16号の41別表713 軽油引取税 DGS 16号の41別表612 軽油引取税 DGR 16号の41別表5引渡数量(受払い等の数量)引取りを行った者別・都道府県別明細書16 軽油引取税 DGV 16号の41別表9返還を行った数量(受払い等の数量)引渡しを行った者別・都道府県別明細書110返還を行った数量(現実の受払い等の数量)納入を行った者別・都道府県別明細書11018 軽油引取税 DGX 16号の41別表11 製造数量明細書 11017 軽油引取税在庫数量(現実の受払い等の数量)明細書110 DGW 16号の41別表10輸入数量明細書 110 19 軽油引取税 DGY21 不動産取得税 YF02 不動産取得税 Ｂ20 不動産取得税 YF0116号の41別表1222 不動産取得税 YF03 46023 不動産取得税 YF0426 不動産取得税 YF0724 不動産取得税 YF0546025 不動産取得税 YF06460YF0001不動産取得税 Ｅ不動産取得税 Ｆ不動産取得税 Ｇ460460460不動産取得税 Ｃ不動産取得税 Ｄ460 不動産取得税 Ａ 資料２納入電磁的記録媒体仕様書甲に納入する電磁的記録媒体の仕様は次のとおりとする。 ○媒体の種類 ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ※甲が準備するものとする。 ○レコード長 資料１「入力帳票仕様書」のとおり。 ○文字コード・軽油引取税 … ＡＳＣＩＩコード・不動産取得税 … シフトＪＩＳコード○ファイル形式・軽油引取税 … テキスト形式、改行あり・不動産取得税 … 改行なし※但し、電磁的記録媒体に格納する際には、暗号化ファイルとすること。 ○ファイル名 資料１「入力帳票仕様書」のとおり。 ※ファイル名の文字は、すべて１バイト文字とする。 なお、仕様等は変更する場合がある。 その場合、甲はあらかじめ乙に通知することとし、乙は甲の指示に従うものとする。 また、変更に伴って生じた費用は、乙の負担とする。