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令和8年度共同運航実習船「翔洋丸」遠洋航海実習に係る米国ビザ申請業務の公募について

25日前に公告
発注機関
香川県
所在地
香川県
公告日
2026年2月24日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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令和8年度共同運航実習船「翔洋丸」遠洋航海実習に係る米国ビザ申請業務の公募について 業務契約に係る公募について(公告)次のとおり受託者を公募します。 令和8年2月25日香川県立多度津高等学校長 琢磨 雅人1 公募に付する事項(1) 業務名令和8年度共同運航実習船「翔洋丸」遠洋航海実習に係る米国ビザ申請業務(2) 業務期間令和8年4月1日~令和9年1月11日(3) 業務の内容別紙仕様書のとおり2 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者(2) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(4) 香川県の県税に滞納がない者(5) 支払条件を含め、別添仕様書に基づいた契約に対応可能である者3 応募方法応募意思表明書(様式1)及び応募資格要件に適合する能力を有することを証明する書類を下記7の応募先まで提出してください。 (1) 提出書類①応募意思表明書(様式1)②応募資格要件に適合する能力を有することを証明する書類(様式1において、過去5年間において、当該業務の種類を同じくする業務を行った実績を記載した場合は、これをもって確認するので、提出不要)③香川県税の納税証明書(未納がない旨の証明)ただし、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第2項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されている者及び県税の納税義務がない者(任意団体など)は提出不要です。 (2) 提出方法・①②については、持参、郵送又は電子メールにより提出してください。 なお、電子メールで提出する場合は、PDF形式に限ります。 ・③については、持参又は郵送により提出してください。 (3) 受付期間・受付時間【持参の場合】(受付期間)令和8年2月25日(水)から令和8年3月17日(火)まで(土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)8:30~12:00、13:00~17:00【郵送又は電子メールの場合】(受付期間)令和8年2月25日(水)から令和8年3月17日(火)17:00まで4 契約の方法(1) 応募意思表明書を提出した者が1者の場合は、予定価格の制限の範囲内で、単独随意契約の方法により契約を締結します。 (2) 応募意思表明書を提出した者が2者以上ある場合は、指名競争入札又は競争見積りの方法により予定価格の制限の範囲内で契約相手を選定の上、契約を締結します。 5 契約書作成の要否要します。 6 電子契約の可否(1) 可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (2) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時又は見積書提出時に電子入札システム又は電子メールにより提出してください。 (3) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 7 応募・照会先〒764-0011香川県仲多度郡多度津町栄町一丁目1番82号香川県立多度津高等学校 事務室TEL:0877-33-2131FAX:0877-33-2132E-mail:tadotsuko@pref.kagawa.lg.jp8 その他本件入札は、その契約に係る予算が議会で可決され、令和8年4月1日以降で当該予算の執行が可能となったときに、入札の効力が生じます。 別紙令和8年度共同運航実習船「翔洋丸」遠洋航海実習に係る米国ビザ申請業務仕様書1 業務目的本業務は、香川県(以下「甲」という。)及び大分県が共同で運航し、香川県立多度津高等学校及び大分県立海洋科学高等学校が使用する、共同運航実習船「翔洋丸」が、遠洋航海実習において米国(ホノルル)に寄港するにあたり、香川県立多度津高等学校及び大分県立海洋科学高等学校の職員及び実習生がホノルル上陸に必要なC1/Dビザ(以下「ビザ」という。)を取得するため、その申請手続きを委託するものである。 2 航海予定等(1)航海予定(※変更になる場合があります。)第1次航海 令和8年8月28日~令和8年10月31日第2次航海 令和9年1月14日~令和9年3月19日(2)米国の寄港先及び日程(※変更になる場合があります。)寄港先:ハワイ(ホノルル)第1次航海 寄港日程 令和8年10月10日~令和8年10月13日第2次航海 寄港日程 令和9年2月27日~令和9年3月2日3 業務期間令和8年4月1日~令和9年1月11日4 ビザ取得者数(予定)総数:41名ただし、人数が変更になる場合がある。 5 業務内容受託者(以下「乙」という。)は、米国上陸に必要なビザ(C1/Dビザ)の取得に際して、次の業務を行うこと。 (1)乙は、ビザ申請に係る「米国査証申請の為の質問書」の様式を甲に提供すること。 (2)乙は、甲が記入した「米国査証申請の為の質問書」を確認し、問題なければ、米国大使館・領事館への申請手続きを行うこと。 (ビザ申請に必要な顔写真については、甲が提供する。)(3)乙は、甲の希望を踏まえた上で、ビザ新規取得者の面接予約を行うこと。 (4)乙は、「米国ビザ(C1/D)申請料金」及び「旅券(パスポート)返送料」の立替払いを行うこと。 (5)乙は、(1)~(4)の業務実施前、実施後に関わらず、本契約上の依頼にかかるビザ申請者がビザの発給を受けるまで、甲のサポート体制を維持するものとし、必要な助言、情報を甲に提供し、また、必要な連絡調整を行うこと。 (6)その他ビザ取得に関する一切の業務について、甲乙が調整の上、行うこと。 6 業務の報告乙は、各月の業務を完了した場合は、「米国ビザ(C1/D)申請料金」及び「旅券(パスポート)返送料」の立替額がわかる書類を添えて、甲に報告すること。 7 その他予期せぬ事由による業務が発生した場合、甲の指示によるものとする。

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