令和8年度香川県立高等技術学校ウォーターサーバーの賃貸借に係る公募について

令和8年度香川県立高等技術学校ウォーターサーバーの賃貸借に係る公募について 随意契約に係る公募について(公告)次のとおり受託者を公募します。 令和８年２月25日香川県立高等技術学校長 髙津 啓幸1 公募に付する事項(1) 業務名令和８年度香川県立高等技術学校(高松校・丸亀校)ウォーターサーバー賃貸借業務(2) 契約期間 令和８年４月１日～令和９年３月31日(3) 業務の概要 別紙「香川県立高等技術学校ウォーターサーバー賃貸借業務仕様書」のとおり2 応募資格民間事業者などで、次の各号の全てに該当する者(1) 香川県内に本社(本店)又は営業所、活動拠点を有する法人又は香川県内に住所を有する個人。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者。 (3) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者。 (4) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者。 ② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者。 (5) 香川県税等に滞納のない者(香川県税等の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、応募意思表明書の提出時点において競争入札参加資格者名簿に登載されている者は提出しなくてよい。 )(6) 当該業務遂行に必要なノウハウを有し、かつ、事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な組織及び人員を有している者。 (7) 過去5年間に、本業務と同等の業務を1年以上誠実に履行した実績があり、それを証明できる者。 3 応募方法応募意思表明書(様式任意)に上記 2(5)(6)(7)を証明できる書類を添付し、香川県立高等技術学校丸亀校に持参又は郵送(期間内必着)により提出してください。 (受付期間)令和８年２月25日から令和８年３月３日まで(土･日曜日、祝日を除く。)(受付時間)8：30〜17:154 契約の方法(1) 応募意思表明書を提出した者が１者の場合は、単独随意契約の方法により契約を締結します。 (2) 応募意思表明書を提出した者が２者以上ある場合は、競争見積りの方法により契約相手を選定した上、契約を締結します。 5 契約書作成の要否要します。 6 電子契約の可否(1) 可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (2) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を見積書提出時に下記メールアドレスに電子メールにより提出してください。 その際、メールの件名を「【ｳｫｰﾀｰｻｰﾊﾞｰ賃貸借】電子契約同意書兼メールアドレス確認書」としてください。 提出先：kotogijutsu@pref.kagawa.lg.jp(3) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 7 その他本件公募に係る受託者の選定については、令和８年４月１日以降で予算の執行が可能になったときにその効力が生じます。 8 応募・照会先〒763－8513 香川県丸亀市港町307香川県立高等技術学校丸亀校 総務課 担当：近藤ＴＥＬ：0877－22－2633 ＦＡＸ：0877－24－7990 香川県立高等技術学校ウォーターサーバー賃貸借業務仕様書1 業務の概要香川県立高等技術学校(以下「甲」という。)高松校・丸亀校において、貸主(以下「乙」という。)が用意した水道直結式の浄水型ウォーターサーバーを本校が指定する場所に各１台設置し、使用可能な状態に調整する。 また、借入期間中、当該物品の使用に伴い必要となる全ての保守・メンテナンスを行う。 2 業務名令和８年度香川県立高等技術学校(高松校・丸亀校) ウォーターサーバー賃貸借業務3 借入物品水道直結式浄水型ウォーターサーバー ２台(※スタンド式)(参考品名：ダイオーズピュレスト(高機能浄水型サーバー)※現使用機種)4 借入期間令和８年４月１日から令和９年３月31日5 設置場所香川県高松市郷東町587-1 香川県立高等技術学校 高松校香川県丸亀市港町307 香川県立高等技術学校 丸亀校6 賃借料等(1)借入物品の納入及び設置に要する費用は無償とする。 (2)借入物品のフィルター交換及びメンテナンス・保守点検料は無償とする。 (3)甲は、各月の履行確認の後、賃借料の月額を乙の正当な請求書を受理した日から30日以内に支払う。 7 その他上記のほか、業務の実施に関し疑義が生じたときは、甲乙協議の上、決定するものとする。