Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事

Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 契約職 国立研究開発法人建築研究所理事長 福山 洋１．入札及び契約に関する事項(１)件 名(２)工事期間 まで２．競争参加資格及び競争参加条件一般的要件(１)国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第５条に該当しない者であること。 (２)国土交通省国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く。)または、国土交通省関東地方整備局における、 建設工事の令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格のうち、「建築工事」の資格を有する者で あること(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の 申立てがなされている者でないこと。 (４)国立研究開発法人建築研究所理事長、国土交通省国土技術政策総合研究所長ならびに国土交通省関東地方 整備局長から指名停止を受けている期間中でないこと。 (５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業 等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (６)予定主任技術者又は監理技術者については、競争参加資格技術審査申請書を提出する者と直接的かつ恒常 的な雇用関係にあること。 なお、「恒常的な雇用関係」とは、申請書提出日において３ケ月以上の雇用関 係にあることをいう。 (７)国立研究開発法人建築研究所理事長から過去5年の間、事故等により処分を受けていないこと(口頭注意を含む)技術的要件(８)企業実績元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす工事の施工実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。)・鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建築物で建築一式の新築、増築工事又は構造体の耐震改修(耐震スリットのみの改修は除く。)工事ただし、軽微なもの(請負代金額が500万円未満の工事)は、実績として認めない。 (９)配置予定技術者の資格、工事経験等次に掲げる基準【1】及び【2】を満たす主任(監理)技術者を本発注工事に配置できること。 【１】主任技術者は、１級建築施工管理技士、２級建築施工管理技士、又はこれらと同等以上の資格を有する者を有する者であること。 なお､｢これらと同等以上の資格を有する者」とは、次のとおりである。 ①一級建築士の免許を有する者②二級建築士の免許を有する者③建設業法第７条第２号イ、ロで定める者(イについては、建築学又は都市工学に関する学科を修めた者)④これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者⑤本発注工事の工事種別に対応した登録基幹技能者講習修了証を有する者【２】過去に元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす工事の経験を有すること。 (共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上のものに限る。ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。)・企業の施工実績と同じ３．入札手続き(１)入札書、申請書等の提出場所及び契約条項を示す場所 〒３０５－０８０２ 茨城県つくば市立原１番地３ 国立研究開発法人建築研究所 総務部会計課 契約担当(ＴＥＬ：０２９－８７９－０６２４)(２)申請書等の提出期限 必着(３)入札書の受領期限 郵送の場合： 必着 持参の場合： (開札の日時)(４)開札の日時及び場所 日 時： 場 所： 国立研究開発法人建築研究所総務部会計課入札室(研究本館２階)(５)入札保証金 免除(６)契約保証金 納付(７)契約書作成の要否 要４．その他(１)競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 (２)詳細は入札説明書による。 以 上R８防耐火実験棟外1棟耐震改修工事調達番号 ３９令和８年２月２５日令和８年１１月１０日令和８年４月６日 １０時００分令和７年３月２６日 １７時００分令和８年４月３日 １７時００分令和８年４月６日 １０時００分 令和8年2月25日入札説明書の交付方法について令和８年２月２５日付で入札公告を行った「R８防耐火実験棟外1棟耐震改修工事」の入札説明書については、電子メールによりデータを交付いたします。 交付を希望される方は、件名のほか、事業者情報( 会社名、住所、送付先、担当者氏名等)をメール本文にご記入のうえ、下記アドレスあてにご連絡ください。 【連絡先】nyuusatsu@kenken.go.jp【交付期限】令和８年３月２６日(木) １７時まで以上 R８防耐火実験棟外1棟耐震改修工事 仕様書１．適用本仕様書は、国立研究開発法人建築研究所が発注する「R８防耐火実験棟外1棟耐震改修工事」に適用する。 詳細は図面による。 ２．概要本工事は、次に示す実験棟等を対象とする耐震改修を行う工事である。 防耐火実験棟、展示館３．工事場所茨城県つくば市立原１４．一般事項４．１ 総 則(１)関係法令等及び仕様の遵守① 業務の実施に当たり、適用を受ける関係法令を遵守し、工事の円滑な進行を図ること。 ② 図面及び本仕様書に記載されていない事項については、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の下記仕様書を適用する。 a) 公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(令和７年版)b) 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和７年版)c) 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和７年版)d) 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和７年版)e) 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和７年版)f) 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和７年版)g) 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和７年版)h) 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(令和７年版)４．２ 工事関係書類(１)実施工程表① 工事着手前に実施工程表を作成し、建築研究所本工事監督職員(以下、「監督員」という。)の承諾を得ること。 ② 実施工程表には、製作、現場作業(据付)、試運転調整期間を記載すること。 なお、提出にあたって、作業間の関連把握や工事の進捗状況等を把握できる工程管理方法について、監督職員と協議を行う。 ③ 受注者は、工事施工中において、問題が発生した場合及び計画工程と実施工程を比較照査し、差異が生じた場合は速やかに文書にて監督職員へ報告すること。 (２)工事実施計画書① 本工事着手前に施工計画書を作成し、監督員の承諾を得ること。 なお、施工計画書には次の事項を簡潔に記載すること。 a) 施工体制b) 緊急時連絡体制c) 部品等の調達計画(製造メーカー、調達部品名及び型番等)d) 品質管理計画e) 現地作業の作業手順計画及び安全管理計画f) 検査計画② 受注者は、工事の着手に先立ち工事安全計画を作成し、施工計画書に記載するほか、必要となる関係書類を添付して監督職員に速やかに提出する。 ※ 工事安全計画の内容は次による。 a) 安全に関する現場組織体制(下請負契約が未了の場合は、契約完了後に当該部分を追加する。)b) 建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事等編)の項目ごとの安全対策(当該工事に関係しない項目は除く。)※ 工事安全計画に変更が生じた場合は、これに係る工事の着手に先立ち、その内容を監督職員に提出する。 監督職員との協議により、必要に応じて、工事安全計画に基づく安全対策の実施状況について工事写真等を監督職員に提出する。 (３)工事記録① 工事書式は国土交通省関東地方整備局営繕工事関係書式(https://www.ktr.mlit.go.jp/eizen/gijyutu/eizen_gijyutu00000018.html)を使用すること。 なお、使用する工事書式は監督員と協議するものとする。 ② 監督員と協議した結果については、工事打合せ書に記録すること。 ③ 施工に際し、試験を行った場合は、記録を作成し、とりまとめ報告すること。 ４．３ 工事管理及び工事条件等(１)工事管理① 工事請負契約書第１０条における現場代理人及び主任技術者等のうち、主任技術者又は監理技術者は、本工事において受注者が提出した競争参加資格確認申請書に記載した配置予定の技術者でなければならない。 ② 受注者は、本工事の現場代理人を定めると共に、主任技術者又は監理技術者を配置し、監督員に届け出ること。 ③ 主任技術者又は監理技術者は工事管理体制を確立し、品質・工程・安全等の管理を適切に行うこと。 ※ 監理技術者又は主任技術者の工期途中での交代については、監理技術者等の死亡、傷病、出産、育児、介護、退職等の場合のほか、次のa)からc)に掲げる場合に認められる場合がある。 なお、a)からc)に掲げるいずれの場合にあっても、工事の継続性、品質確保等に支障を生じさせない観点から、交代前後における監理技術者等の技術力が同等以上に確保されるようにするほか、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とすること、工事の規模、難易度等に応じ一定期間重複して工事現場に設置する等の措置が講じられるようにすること。 a) 受注者の責によらない理由により、工事中止又は工事内容の大幅な変更が発生し、工期を延長した場合b) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する時点c) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(２)本工事に係る現場作業条件① 現場作業時間は、原則として平日の８：３０～１７：１５とする。 ② 本工事用仮設物は構内に設置できる。 ③ 本工事の実施に必要な施設の電気・ガス・水道等の使用に係る費用は発注者負担とする。 ただし、設置した現場事務所に係る費用は受注者負担とする。 ④ 構内の駐車場、建物内の便所、食堂等の一般共用施設は利用することができる。 ⑤ 足場、仮囲い等は受注者の負担とし、労働安全衛生法(以下「安衛法」という。)その他関係法令等に従い、適切な材料及び構造のものとする。 ⑥ 足場の組立て・変更時等の点検は、「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱(平成２４年２月９日付け 基安発０２０９第２号、一部改正 平成２７年５月２０日付け 基安発０５２０第１号)」に示された足場等の種類別点検チェックリストの例を活用し、当該足場等の組立て作業を担当した者以外の十分な知識と経験を有する者を施工計画書においてあらかじめ指名し点検を行い、当該点検の結果及び点検を行った者の氏名を記録し、足場を使用する作業を行う仕事が終了するまでの間保存する。 また、足場の安全確認に関する看板を設置する。 なお、「十分な知識と経験を有する者」とは、以下の者が含まれる。 a) 足場の組立て等作業主任者であって、安衛法第１９条の２に基づく足場の組立て等作業主任者能力向上教育を受けた者b) 安衛法第８１条に規定する労働安全コンサルタント(試験の区分が土木又は建築である者)や厚生労働大臣の登録を受けた者が行う研修を修了した者等安衛法第８８条に基づく足場の設置等の届出に係る「計画作成参画者」に必要な資格を有する者c) 全国仮設安全事業協同組合が行う「仮設安全監理者資格取得講習」、建設業労働災害防止協会が行う「施工管理者等のための足場点検実務研修」を受けた者等足場の点検に必要な専門的知識の習得のために行う教育、研修又は講習を修了するなど、足場の安全点検について、上記a)又はb)に掲げる者と同等の知識・経験を有する者推進要綱は、以下、厚生労働省のホームページよりダウンロードすることができる。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000081490.html※ 墜落制止用器具の着用については、安衛法施行令第13 条第3 項第28 号における墜落制止用器具の着用は、「墜落制止用器具の規格」(平成31 年1 月25 日厚生労働省告示第11 号)による墜落制止用器具(フルハーネス型墜落制止用器具、胴ベルト型墜落制止用器具及びランヤード等)とする。 ⑦ 労働安全衛生法(石綿障害予防規則第3条)に基づき、石綿等による健康障害を防止するため、とりこわし、改修工事の解体及び撤去等作業が発生する場合は、作業前に図面・施工範囲目視、その他適切な方法によるアスベスト含有材料の有無について調査を行い、報告書を監督職員に提出すること。 アスベスト含有材料が無かった場合においても書面にて報告を行うこと。 (条例等により取り決めされている場合は、その内容も含む)報告書の記載内容(１)アスベスト材料の種別(２)アスベスト形状、飛散可能性の有無(３)製造所・製品名称、製造所の公表するアスベスト含有率なお、上記調査において、アスベスト含有分析調査が必要な場合は別途監督職員と協議を行う。 また、アスベスト含有材料の有無の調査の結果、含有材料があった場合、事前調査の結果を労働者の見やすい場所に掲示すること。 掲示物の記載内容(１)調査を終了した年月日(２)調査の方法(３)調査結果の概要⑧ 大気汚染防止法第十八条の十五に基づき、石綿等による健康障害を防止するため、建築物その他の工作物の解体、改造、補修する作業(以下「解体等工事」という。)が発生する場合は、作業前に当該解体等工事が特定工事に該当するか否かについて調査を行い、環境省令で定めるところにより、大気汚染防止法第十八条の十五の一から四の事項について、監督職員に書面を提出し説明を行うこと(条例等により取り決めされている場合は、その内容も含む)。 上記調査において、アスベスト含有分析調査が必要な場合は別途監督職員と協議を行うこと。 また、アスベスト含有材料の有無の調査の結果は、アスベスト含有材料の有無に関わらず、大気汚染防止法に基づき、当該解体等工事の現場において公衆の見やすい場所に掲示すること。 調査の結果、届出対象特定工事に該当する場合は、大気汚染防止法に基づく「特定粉じん排出等作業の実施の届出」が作業の開始の日の十四日前までになされ、都道府県知事より届出に係る特定粉じん排出等作業の方法に関する計画の変更を求められていないことを事前に監督職員に書面により確認すること。 ⑨ 石綿等を含有する保温材、耐火被覆材、成形板等の除去作業であって、設計図書による作業場所の離隔の指定が無い場合においても、石綿障害予防規則に基づく石綿等の切断、穿孔、研磨の作業を行う場合は、作業場所の隔離について監督職員と事前に協議すること。 ⑩ 石綿等除去の作業が発生する場合は、関係法令等(条例等を含む)に従い、受注者が行う届け出等を適切に行うこと。 また、必要となる「建築物等の解体等作業に関するお知らせ」等の看板および表示についても監督職員と事前に協議し、関係法令等(条例等を含む)に従い適切に行うこと。 ⑪ 集じん装置付きディスクグラインダーケレン工法により石綿含有仕上塗材の除去作業を行う場合は、湿潤化及び隔離養生と同等以上の効果を有する措置として「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」(令和3年3月)4.12.4(3)3) による十分な集じん機能を有する集じん装置を使用するものとし、事前に監督職員に確認すること。 ⑫ 工事資機材及び仮設材等は、実験棟内での作業が複数日にわたる場合、監督員の承諾を受け実験棟内に残置することができる。 ただし、その管理は受注者の責任において行うこと。 ⑬ 構内で作業を実施する業務関係者は、名札又は腕章を付けて業務を行うこと。 (３)安全確保① 現場作業に当たっては、関係法規に従い必要な措置、対策を講じ安全を確保すること。 ② 既設構造物、既設配線・配管等に対して、支障をきたさない工事方法等を定めること。 なお、万一損傷等した場合は、受注者の責任により原状回復を図ること。 ③ 工事で使用するガソリン・薬品・その他の危険物の取扱いは、関係法令によること。 ④ 業務に関係のない場所及び室への出入りは禁止する。 (４)発生材の処理等①産業廃棄物等を処分する場合は、搬出距離、処分費及び処分地が確認できる資料を監督職員に提出し、承諾を受けること。 〇引渡しを要するもの○・金属類( ・ 機器 ・ ダクト ○・ 配管 ○・ その他の金属類 )〇特別管理産業廃棄物〇廃アスベスト構外搬出処理とする 運搬費 ○・含む(搬出距離 106.9km程度) ・ 別途とする処分費 ○・含む ・ 別途とする〇再資源化を図るもの〇ガラス運搬費 ○・含む(搬出距離 6.0km程度) ・ 別途とする処分費 ○・含む ・ 別途とする〇次のものについては「建設リサイクル法に関する事項」に条件を設定している。 〇コンクリート〇コンクリート及び鉄から成る建設資材〇その他〇建設廃材(石綿、ひ素、カドミニウム非含有せっこうボード)構外搬出処理とする 運搬費 ○・含む(搬出距離 6.0km程度) ・ 別途とする処分費 ○・含む ・ 別途とする〇建設廃材(仕上げ材等、ただし、せっこうボード類は除く)構外搬出処理とする 運搬費 ○・含む(搬出距離 6.0km程度) ・ 別途とする処分費 ○・含む ・ 別途とする② 業務の実施に伴い産業廃棄物が発生した場合は、積み込みから最終処分までを産業廃棄物処理業者に委託し、マニフェスト交付を経て適正に処理すること。 なお、処分に伴う費用は本業務に含むものとする。 ただし、金属類等の有価物については、監督員の指定する場所まで運搬するものとする。 ③ 建設副産物対策建設工事の建設副産物である建設発生土及び建設廃棄物を受注者が適正に処理するために「建設副産物適正処理推進要綱」を遵守すること。 ④ 受注者は、分別解体・再資源化等が完了したときは、次の事項を書面に記載し、監督職員に報告すること。 a) 再資源化等が完了した年月日b) 再資源化等をした施設の名称及び所在地c) 再資源化等に要した費用(５)施工体制台帳及び施工体系図の作成等① 工事を施工するために下請契約を締結した場合は、施工管理体制に関する次に掲げる事項について記載した施工体制台帳及び作業員名簿を作成し、工事現場に備えるとともに、電子データを監督職員に提出する。 また、施工管理体制に変更が生じる場合は、その都度作成し、監督職員に提出する。 (建設業法第２４条の８、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(以下「入契法」という。)第１５条第１項)a) 建設業法第２４条の８第一項及び建設業法施行規則第１４条の２に掲げる事項b) 安全衛生責任者名、安全衛生推進者名、雇用管理責任者名c) 一次下請負人となる警備会社の商号又は名称、現場責任者名､工期② 建設業法に基づく施工体系図を作成した場合は、工事関係者及び公衆の見やすい場所に施工体系図の掲示を行うこと。 (建設業法第２４条の７第４項、入契法第１５条第１項)③ 建設業許可を受けた建設業者は建設業法に基づく標識を、工事関係者及び公衆の見やすい場所に掲示を行うこと。 (建設業法第４０条、同規則第２５条)(６)施工体制の点検受注者は、入契法第１５条第３項により発注者から施工体制について点検を求められたときは、これを受けることを拒んではならない。 なお、点検員は、当該工事の監督職員等建築研究所職員とし、身分証明書を携帯し、胸に所属、役職氏名、顔写真の入った名札を着用する者とする。 (７)工事の一時中止に係る計画の作成① 契約書第２０条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、承諾を受けること。 なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにすること。 ② 工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 ③ 工事の施工を一時中止する場合は、「営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)」を参考とし、基本計画書を作成すること。 なお、「営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)」は次のURLよりダウンロードすることができる。 https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk4_000041.html(８)個人情報の保護について契約書別添により、個人情報の保護を行うこと。 (９)受注者からの情報漏洩の防止について標的型攻撃メール等によるサイバー攻撃により本工事に係る情報が漏洩することのないよう、情報保全措置を適切に講ずること。 なお、情報漏洩のおそれが生じた場合は、当該情報の機密性の程度に関わらず、その事実を速やかに監督職員へ報告するとともに、原因の解明及び適切な対応に努めること。 (10)履行報告契約の履行についての報告に用いる書式は、週間工程表又は月間工程表によること。 (11)条件変更等、設計図書の変更、受注者の請求による工期の延長関係契約書第18条第４項及び19条、20条の規定により設計変更を行う場合は、「営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)」を参照の上、監督職員と協議を行う。 また、工程に変更が生じる場合には、受注者は標準仕様書に基づき、遅滞なく変更した実施工程表を作成し、監督職員の承諾を受けること。 なお、工程の変更理由が以下のa)～e)に示すような受注者の責によらない場合は、工期の延期が可能となる場合があるので監督職員と協議すること。 a) 監督職員が承諾した実施工程表の工事工程の条件に変更が生じた場合b) 著しい悪天候により作業不稼働日が多く発生した場合c) 工事中止や工事一部中止により全体工程に影響が生じた場合d) 資機材や労働需要のひっ迫により、全体工程に影響が生じた場合e) その他特別な事情により全体工程に影響が生じた場合(12)部分引き渡し なし(13)火災保険その他の保険① 火災保険 ありなお、火災保険等の取扱いについては、契約書別添による。 ② 労災補償に必要な法定外の保険契約受注者は、「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」(令和元年 6月14日法律第 35 号)に基づき、公共工事等に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険(法定外の労災保険)へ加入すること。 (14)発注者が貸与する図面等の情報発注者が貸与する図面等の情報(例えば、既存建物の図面、CAD データ、BIMデータ等)については、工事の履行に必要な範囲に限り使用するものとし、契約履行の完了と同時に発注者に返却する。 また、複製等については、適切な方法により消去又は廃棄する。 (15)その他① 工事の施工において事故(労働災害、もらい事故、負傷公衆災害、物損公衆災害)が発生した場合、監督職員の指示により、速やかに「建設工事事故データベースシステム」(https://sas.hrr.mlit.go.jp/)へ事故報告の登録を行う。 ② 本工事の解体作業においては、「建築物の解体工事における外壁の崩落等による公衆災害防止対策に関するガイドライン」(https://www.mlit.go.jp/kisha/kisha03/01/010703_.html)を参考に、公衆災害の防止について適切な対策を講じること。 ③ 自然災害(地震(震度4 以上)、台風、大雨、津波、落雷等)発生後の点検・報告について、施工計画書に明記すること。 ④ 本工事の施工にあたっては、『公共建設工事における「リサイクル原則化ルール」』を適用し適切な処理に努めること。 (https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/pdf/recyclehou/recycle_rule/gensokuka2006.pdf)参照⑤ ウイルス対策受注者は、監督職員に工事に関する事項について電子データを提出する際には、ウイルス対策を実施した上で提出すること。 また、ウイルスチェックソフトは常に最新データに更新(アップデート)すること。 ⑥ 情報管理体制の確保a) 受注者は、本工事に関して発注者から貸与された情報その他知り得た情報であって、発注者が保護を要さないことを同意していない一切の非公表情報(以下「要保護情報」という。 )を取り扱う場合は、当該情報を適切に管理するため、発注者が別途提示する様式を参考に、情報取扱者名簿及び情報管理体制図を作成・提出、発注者の同意を得なければならない。 また、記載内容に変更が生じる場合も、同様に作成・提出の上、あらかじめ発注者の同意を得なければならない。 b) 受注者は、要保護情報について、情報取扱者以外の者に使用、閲覧又は漏えいさせてはならない。 c) 受注者は、要保護情報の漏えい等の事故やおそれが判明した場合については、施工中・施工後を問わず、事実関係等について直ちに発注者へ報告すること。 なお、報告がない場合でも、情報の漏えい等の懸念がある場合は、発注者が行う報告徴収や調査に応じること。 ⑦ 電気保安技術者a) 本工事においては、電気保安技術者を配置する。 b) 工事現場におく電気保安技術者は、国立研究開発法人建築研究所制定の事業用電気工作物保安規程に定める電気工作物の保安の業務のうち、工事に係る部分の管理・補助等を行うものとする。 ⑧ 本工事の工事関係図書のうち、工事写真については、下記のa)及びb)によるものとする。 a) 本工事の工事写真(原本及びアルバム)については、原則デジタル写真とし、仕様は「営繕工事写真撮影要領(令和５年改定 国土交通省大臣官房官庁営繕部制定)」とする。 b) 工事写真の提出は、原則、「営繕工事写真撮影要領(令和５年改定)」に基づいて作成した電子媒体(CD-R又はDVD-R)で提出すること。 営繕工事写真撮影要領は次のURLによりダウンロードすることができる。 https://www.mlit.go.jp/gobuild/content/001589800.pdf⑨ デジタル工事写真の小黒板情報電子化についてデジタル工事写真の小黒板情報電子化は、受発注者双方の業務効率化を目的に、被写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子的記入および、工事写真の信憑性確認を行うことにより、現場撮影の省力化、写真整理の効率化、工事写真の改ざん防止を図るものである。 ⑩ 本工事は、デジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う対象工事である。 本工事では、以下のa)からd)の全てを実施することとする。 a) 対象機器の導入受注者は、デジタル工事写真の小黒板情報電子化の導入に必要な機器・ソフトウェア等(以降、「使用機器」と称する)については、営繕工事写真撮影要領３．(3)撮影方法に示す項目の電子的記入ができること、かつ信憑性確認(改ざん検知機能)を有するものを使用することとする。 なお、信憑性確認(改ざん検知機能)は、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC 暗号リスト)」(URL「https://www.cryptrec.go.jp/list.html」)に記載している技術を使用していること。 また、受注者は監督職員に対し、工事着手前に、本工事での使用機器について提示するものとする。 なお、使用機器の事例として、URL「https://www.jcomsia.org/kokuban/」記載の「デジタル工事写真の小黒板情報電子化対応ソフトウェア」を参照すること。 ただし、この使用機器の事例からの選定に限定するものではない。 b) デジタル工事写真における小黒板情報の電子的記入受注者は、a)の使用機器を用いてデジタル工事写真を撮影する場合は、被写体と小黒板情報を電子画像として同時に記録してもよい。 小黒板情報の電子的記入を行う項目は、営繕工事写真撮影要領３．(3)撮影方法による。 ただし、対象工事において、高温多湿、粉じん等の現場条件の影響により、対象機器の使用が困難な工種については、使用機器の利用を限定するものではない。 c) 小黒板情報の電子的記入の取扱い本工事の工事写真の取扱いは、営繕工事写真撮影要領に準ずるが、b)に示す小黒板情報の電子的記入については、営繕工事写真撮影要領４．で規定されている写真編集には該当しない。 d) 小黒板情報の電子的記入を行った写真の納品受注者は、b)に示す小黒板情報の電子的記入を行った写真(以下、「小黒板情報電子化写真」と称する。)を、工事完成時に監督職員へ納品するものとする。 なお納品時に、受注者は URL(https://www.jcomsia.org/kokuban/)のチェックシステム(信憑性チェックツール)又はチェックシステム(信憑性チェックツール)を搭載した写真管理ソフトウェアや工事写真ビューアソフトを用いて、小黒板情報電子化写真の信憑性確認を行い、その結果を併せて監督職員へ提出するものとする。 なお、提出された信憑性確認の結果を、監督職員が確認することがある。 ⑪ 本工事に使用する建設機械は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年改正法律第100号)」に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(令和５年12月22日変更閣議決定)における特定調達品目「公共工事」の「建設機械」の判断基準等を満たすものとする。 (低騒音・低振動型のものとし、ディーゼルエンジン(ｴﾝｼﾞﾝ出力7.5kw以上260kw以下)を搭載したバックホウ、トラクタショベル(車輪式)、ブルドーザ、発動発電機(可搬式溶接兼用機を含む)、空気圧縮機(可搬式)、油圧ユニット(基礎用機械で独立したもの)、ローラ類、ホイールクレーンについては、排出ガス対策型建設機械を使用すること。 )(16)養生① 作業場所周辺の構造物、装置等を汚染又は損傷等しないよう適切な養生を行うこと。 ② 万一汚染又は損傷等した場合は、受注者の責任により原状回復を図ること。 (17)後片付け業務の完了に際しては、当該作業部分の後片付け及び清掃を行うこと。 ４．４ 機材及び資材(１)機材の品質① 本改修工事で使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の物を使用すること。 ② 機材の色等は監督員の指示を受けること。 ③ 機器(盤類等)には、製造者名、製造年月日、型式、型番、性能等を明記した銘板を付けること。 ④ 搬入した機材は、適正に資材置場等で管理・保管すること。 ⑤ 現場に搬入した機材の内、変質等が発生した場合は本工事に使用しないこと。 ⑥ 東日本大震災の影響により、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律に基づく特定調達物品等の使用が困難な場合には、監督職員と協議する。 ⑦ 環境物品等の調達の推進に関する基本方針における公共工事の配慮事項(「資材(材料及び機材を含む)の梱包及び容器は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負担軽減に配慮されていること。 」)に留意する。 ⑧ 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年改正 法律第100号)」の特定調達品目についての判断の基準は、次のURLによりダウンロードすることができる。 「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(令和５年12月22日変更閣議決定)https://www.env.go.jp/content/000183457.pdf４．５ 製作・現場立ち会い(１)製作については、機器等の工場製作期間中は状況を監督員に報告すること。 (２)現場の立会等については、工事中に監督員の立会いを求める場合あらかじめ申し出ること。 ５．検査及び検収(１)施工が完了後、提出図書と共に当所検査職員による検査に合格しなければならない。 (２)受注者が、相互に文書で確認した日をもって検査完了とする。 (３)検査完了の日をもって発注者へ所有権、保守管理権、危険負担が移転するものする。 (４)検査及び試運転調整にかかる費用は、受注者の負担とする。 (５)検査及び試運転調整にかかる光熱水費は発注者の負担とする。 ６．提出物工事終了後以下のものを提出すること。 また、それらを本工事目的物に関し使用するための権利については、発注者に委譲する出書類は以下による。 工事書類：電子データ(ＰＤＦ形式)又はＡ４ファイル綴じ 提出部数：１部施工図：電子データ(ＰＤＦ形式)又は紙(ファイル綴じ) 提出部数：１部完成図：Ａ３製本 提出部数：２部機器完成図・取扱い説明書 ２部電子データ(CADデータはDWG又はDXF形式) 一式(１)工事書類は、次による施工計画書、施工報告書、施工体制台帳、工事写真等(２)写真の撮影に関する著作者の権利等については次の①及び②によることとし、受注者は撮影者等との契約に当たってもそれらの承諾を条件とする。 ① 提出された写真は、建築研究所が行う事務及び建築研究所が認めた用途に関して、無償で利用することができるものとする。 この際、著作者名を表示しないこと及びその利用に必要な範囲で改変を行うことができるものとする。 ② 受注者及び撮影者等は、撮影時に取得した全ての写真(提出していないものを含む。)及びその改変物、複製物を公表、閲覧、譲渡その他一切の方法により第三者に使用させてはならない。 ただし、あらかじめ発注者の承諾を受けた場合は、この限りでない。 ７.疑義本仕様書に関し疑義が生じた場合は、監督員と協議のうえ、その指示に従うものとする。 ８.守秘義務受注者は、本工事で知り得た情報を、監督員の許可なく第三者に漏らしてはならない。 ９.工事期間 令和８年１１月１０日まで１０.担当者企画部 情報・技術課 大井川 充注意事項 5 この数量公開内訳書の電子データは、入札説明書第3章第７条(1)の担当者に連絡すれば 入手することができる。 2 この数量公開内訳書の数量は、参考数量であり契約図書ではない。 3 この数量公開内訳書の数量は「建築工事数量積算基準」により算出されている。 4 この数量公開内訳書は参考資料であるため質問は受け付けないこととする。 工事費内訳 1名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費建築工事1式電気設備工事1式機械設備工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 ％式工事費1式建築工事 種目別内訳 2名 称 数 量 単位 金 額 備 考防耐火実験棟1式展示館1式計電気設備工事 種目別内訳 3名 称 数 量 単位 金 額 備 考防耐火実験棟1式計機械設備工事 種目別内訳 4名 称 数 量 単位 金 額 備 考防耐火実験棟1式計建築工事 科目別内訳 5名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接仮設1式防水改修1式建具改修1式内装改修1式塗装改修1式環境配慮改修1式耐震(躯体)改修1式発生材処理1式計防耐火実験棟建築工事 科目別内訳 6名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接仮設1式外装改修1式環境配慮改修1式耐震(躯体)改修1式発生材処理1式計展示館電気設備工事 科目別内訳 7名 称 数 量 単位 金 額 備 考電気改修1式計防耐火実験棟機械設備工事 科目別内訳 8名 称 数 量 単位 金 額 備 考機械改修1式計防耐火実験棟建築工事 中科目別内訳 9科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考直接仮設1式計防水改修 撤去1式防水改修 改修1式計建具改修 撤去1式計内装改修 撤去1式内装改修 改修1式計塗装改修 改修1式計環境配慮改修 撤去1式計耐震(躯体)改修 撤去1式耐震(躯体)改修 改修1式計発生材処理 積込み1式発生材処理 運搬1式発生材処理 処分1式防耐火実験棟建築工事 中科目別内訳 10科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考計防耐火実験棟建築工事 中科目別内訳 11科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考直接仮設1式計外装改修 撤去1式外装改修 改修1式計環境配慮改修 撤去1式計耐震(躯体)改修 撤去1式耐震(躯体)改修 改修1式計発生材処理 積込み1式発生材処理 運搬1式発生材処理 処分1式計展示館電気設備工事 中科目別内訳 12科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考電気改修 改修1式計防耐火実験棟機械設備工事 中科目別内訳 13科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考機械改修 改修1式計防耐火実験棟建築工事 細目別内訳 14名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考墨出し73.6㎡養生96.9㎡搬入路養生74.5㎡整理清掃後片付け96.9㎡枠組み本足場 W=900 外部122㎡枠組み本足場 W＝600 外部54㎡手摺69.9㎡小幅ﾈｯﾄ69.9㎡養生ネット176㎡脚立足場 内部足場24.8㎡仮設材運搬 別紙 00-00011式計防耐火実験棟 直接仮設建築工事 細目別内訳 15名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考既存シーリング撤 15×20去 45.4ｍ計防耐火実験棟 防水改修 撤去建築工事 細目別内訳 16名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考シーリング PU-2、15×2060.9ｍ計防耐火実験棟 防水改修 改修建築工事 細目別内訳 17名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考アルミサッシュ撤 見込み70去 引き違いサッシュ 31.9㎡ガラス撤去 厚さ531.9㎡計防耐火実験棟 建具改修 撤去建築工事 細目別内訳 18名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考床仕上げ撤去 ビニル床タイル1.8㎡床仕上げ撤去 タイルカーペット5.3㎡床下地撤去 フリーアクセスフロアH=300 2.7㎡巾木撤去 ビニル巾木17ｍ天井ボード撤去 DR9、GB-R9.5下地共15.9㎡天井ボード撤去 GB-R9.56.6㎡天井下地撤去 LGS下地撤去22.5㎡天井廻り縁撤去 塩ビ製廻り縁17ｍ計防耐火実験棟 内装改修 撤去建築工事 細目別内訳 19名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考床仕上げ新設 ビニル床タイル1.2㎡床仕上げ新設 タイルカーペット3.4㎡巾木新設 ビニル床巾木、H=6015.6ｍ天井下地新設 LGS下地、あと施工アンカー共18.8㎡天井ボード新設 DR9、GB-R9.5下地共13.3㎡天井ボード新設 GB-R9.55.5㎡天井廻り縁新設 塩ビ製15.6ｍ計防耐火実験棟 内装改修 改修建築工事 細目別内訳 20名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考EP塗装 RC壁面38.6㎡EP塗装 天井ボード面5.5㎡外壁 複層塗材RE50.1㎡計防耐火実験棟 塗装改修 改修建築工事 細目別内訳 21名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考外壁 集塵装置付きディスクグラインダー 別紙 00-0002石綿含有建材の除 ケレン工法、養生共 1去 式計防耐火実験棟 環境配慮改修 撤去建築工事 細目別内訳 22名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考カッター入れ173ｍRC撤去 人力4.4ｍ3CB撤去 別紙 00-00031式人造大理石撤去 別紙 00-00041式計防耐火実験棟 耐震(躯体)改修 撤去建築工事 細目別内訳 23名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考型枠 普通合板型枠181㎡型枠運搬費181㎡異形鉄筋 SD345 D191.4ｔ異形鉄筋 SD295 D131.6ｔ異形鉄筋 SD295 D100.4ｔ鉄筋加工組立3.4ｔ鉄筋運搬費3.4ｔフレア溶接52.7ｍスパイラル筋 100Φ-＠500.1ｔスパイラル筋 75Φ-＠50 別紙 00-00051式スクラップ控除 別紙 00-00061式接着系アンカー D19 上異形鉄筋共(ナット付き L=550) 266か所接着系アンカー D19 下異形鉄筋共(ナット付き L=550) 266か所接着系アンカー D19 横異形鉄筋共(ナット付き L=550) 372か所接着系アンカー D13 上異形鉄筋共(ナット付き L=380) 39か所目荒し コンクリート面88.7㎡コンクリート 普通コンクリート、FC=24N/ｍ㎡スランプ18 25.9ｍ3コンクリート打設手間 25.9ｍ3ポンプ圧送 圧送料金25.9ｍ3ポンプ圧送 基本料3回防耐火実験棟 耐震(躯体)改修 改修建築工事 細目別内訳 24名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考無収縮ﾓﾙﾀﾙ1.2ｍ3無収縮モルタル用 両面木製H200 ｼｰﾙ、 解体共型枠 32.1ｍ無収縮モルタル試 圧縮強度試験験 2回コンクリートブロ (ｱ)120ック積み 0.4㎡モルタル金ゴテ (ｱ)300.5㎡モルタル笠木 (ｱ)200.2㎡目地棒 20×2060.9ｍ計防耐火実験棟 耐震(躯体)改修 改修建築工事 細目別内訳 25名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考コンクリート類4.4ｍ3陶器類 別紙 00-00071式金属類2.2ｍ3ガラス類0.2ｍ3廃プラスチック類0.1ｍ3石膏ボード0.2ｍ3ロックウール化粧吸音板 0.1ｍ3廃石綿 石綿含有仕上塗材等(消耗品等含む) 1式計防耐火実験棟 発生材処理 積込み建築工事 細目別内訳 26名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考コンクリート類4.4ｍ3陶器類 別紙 00-00081式金属類 構内小運搬往復2km以内 2.2ｍ3ガラス類0.2ｍ3廃プラスチック類0.1ｍ3石膏ボード0.2ｍ3ロックウール化粧吸音板 0.1ｍ3廃石綿 石綿含有仕上塗材等(消耗品等含む) 1式計防耐火実験棟 発生材処理 運搬建築工事 細目別内訳 27名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考コンクリート類4.4ｍ3陶器類 別紙 00-00091式ガラス類0.2ｍ3廃プラスチック類0.1ｍ3石膏ボード0.2ｍ3ロックウール化粧吸音板 0.1ｍ3廃石綿 石綿含有仕上塗材等(消耗品等含む) 1埋立処分(管理型最終処分) 式計防耐火実験棟 発生材処理 処分建築工事 細目別内訳 28名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考墨出し8.8㎡遣り方0.7㎡養生93.8㎡整理清掃後片付け93.8㎡枠組み本足場 W=900 外部77.8㎡手摺50.4㎡仮設材運搬費 別紙 00-00101式計展示館 直接仮設建築工事 細目別内訳 29名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考陶器質タイル撤去 モルタル下地共、45角8.4㎡計展示館 外装改修 撤去建築工事 細目別内訳 30名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考目荒し コンクリート面3.2㎡陶器質タイル モルタル下地共、45角8.4㎡計展示館 外装改修 改修建築工事 細目別内訳 31名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考外壁 集塵装置付きディスクグラインダー 別紙 00-0011石綿含有建材の除 ケレン工法、養生共 1去 式計展示館 環境配慮改修 撤去建築工事 細目別内訳 32名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考カッター入れ37.6ｍＲＣ撤去 人力0.7ｍ3計展示館 耐震(躯体)改修 撤去建築工事 細目別内訳 33名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考根切3.4ｍ3埋戻し3.2ｍ3残土 場内敷き均し0.2ｍ3土工機械運搬費1式砂利地業 別紙 00-00121式捨てコンクリート 別紙 00-0013地業 1式異形鉄筋 SD345、D220.2ｔ異形鉄筋 SD295、D16 別紙 00-00141式異形鉄筋 SD295、D130.1ｔ異形鉄筋 SD295、D100.1ｔ加工組立0.5ｔ鉄筋運搬費0.5ｔガス圧接 現場溶接、D22-D226か所スパイラル筋 70Φ＠50 代価表 00011式スクラップ控除 鉄筋 別紙 00-00161式あと施工アンカー 接着系、D22、上2か所あと施工アンカー 接着系、D22、下5か所あと施工アンカー 接着系、D19、上異形鉄筋共(ナット付き L=550) 15か所あと施工アンカー 接着系、D19、横異形鉄筋共(ナット付き L=550) 21か所あと施工アンカー 接着系、D19、下異形鉄筋共(ナット付き L=550) 15か所展示館 耐震(躯体)改修 改修建築工事 細目別内訳 34名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考あと施工アンカー 接着系、D16、横異形鉄筋共(ナット付き L=460) 36か所あと施工アンカー 接着系、D16、横、鉄骨ブレス12か所あと施工アンカー 接着系、D13、横異形鉄筋共(ナット付き L=380) 16か所あと施工アンカー 接着系、M20、横、鉄骨ブレスL=220 2か所あと施工アンカー 接着系、M20、横、鉄骨ブレスL=180 136か所あと施工アンカー 接着系、M16、横、鉄骨ブレスL=176 8か所あと施工アンカー 接着系、M16、横、鉄骨ブレスL=128 16か所コンクリート 普通コンクリート、FC=24N/ｍ㎡スランプ18 3.1ｍ3コンクリート打設手間 3.1ｍ3ポンプ圧送 圧送料金3.1ｍ3ポンプ圧送 基本料1回無収縮ﾓﾙﾀﾙ0.2ｍ3無収縮モルタル用 両面木製H200 ｼｰﾙ、解体共型枠 2.1ｍ無収縮モルタル用 鉄骨プレート部型枠 25.5ｍ無収縮モルタル試 圧縮強度試験験 1回型枠 普通合板26.8㎡型枠運搬費26.8㎡型鋼 □-125×125×4.50.2ｔ型鋼 □-75×75×4.5 別紙 00-00171式プレート PL-25 別紙 00-00181式展示館 耐震(躯体)改修 改修建築工事 細目別内訳 35名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考プレート PL-221.1ｔプレート PL-90.8ｔプレート PL-60.1ｔ高力ボルト M20120本高力ボルト M1632本隅肉溶接48.7ｍ突合せ溶接18.1ｍアンカーボルト M16、L=7006本加工費2.3ｔスクラップ控除 鉄骨 別紙 00-00191式錆止め塗装 工場塗装2.3ｔ錆止め塗装 現場塗装2.3ｔ鉄骨運搬費2.3ｔ現場組立費2.3ｔ高力ボルト締付費152本超音波探傷試験 社内 100％1式書類作成・製品検査 1式消耗品1式鉄部塗装 SOP塗り21.7㎡鉄部塗装 ﾓﾙﾀﾙ下地AEP3箇所展示館 耐震(躯体)改修 改修建築工事 細目別内訳 36名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考計展示館 耐震(躯体)改修 改修建築工事 細目別内訳 37名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考コンクリート類0.7ｍ3陶器類0.4ｍ3廃石綿 石綿含有仕上塗材等(消耗品等含む) 1式計展示館 発生材処理 積込み建築工事 細目別内訳 38名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考コンクリート類0.7ｍ3陶器類0.4ｍ3廃石綿 石綿含有仕上塗材等(消耗品等含む) 1飛散防止措置共 式計展示館 発生材処理 運搬建築工事 細目別内訳 39名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考コンクリート類0.7ｍ3陶器類0.4ｍ3廃石綿 石綿含有仕上塗材等(消耗品等含む) 1飛散防止措置共 式計展示館 発生材処理 処分電気設備工事 細目別内訳 40名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考照明器具取外し、 LED、40埋込型再取付 6台コンセント盛替え 4E4か所コンセント盛替え 1E1か所TB-2盛替え W300×H600×D100木製基盤、10回線 1か所電線管 G223ｍプルボックス SUS、100角×1001個計防耐火実験棟 電気改修 改修機械設備工事 細目別内訳 41名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考給水管撤去 SGP-VA25、保温共5ｍ給水管新設 SGP-VA25、保温共5ｍFCU取外し、再取 床置型付 4か所計防耐火実験棟 機械改修 改修建築工事 別紙明細 42名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考仮設材運搬 別紙 00-00011式枠組み本足場 W=900 外部122㎡枠組み本足場 W＝600 外部54㎡手摺69.9㎡小幅ﾈｯﾄ69.9㎡養生ネット176㎡脚立足場 内部足場24.8㎡計防耐火実験棟 直接仮設建築工事 別紙明細 43名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考外壁 集塵装置付きディスクグラインダー 別紙 00-0002石綿含有建材の除 ケレン工法、養生共 1去 式(仮設)足場 直接仮設にて計上養生1式整理清掃後片付け 集じんダスト回収隔離エリア整理清掃含む 1式仮設材運搬 養生材等1式小計(安全衛生設備危機等)機器等損料 集じん・排気装置、 高性能真空掃除機等 1式消耗品等 安全ﾌｨﾙﾀｰ等1式安全衛生設備機器運搬 1式小計(石綿含有建築用仕上材等の撤去)(外壁)外壁 複層塗材RE+下地調整材石綿含有建築用仕 集じん装置付きディスクグラインダ 9.2上材等の撤去 ー工法 ㎡小計(石綿処理)除去石綿処理 密閉処理 二重梱包1式除去石綿処理 場内小運搬1式小計防耐火実験棟 環境配慮改修 撤去建築工事 別紙明細 44名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考外壁 集塵装置付きディスクグラインダー 別紙 00-0002石綿含有建材の除 ケレン工法、養生共 1去 式小計(諸経費)諸経費1式小計計防耐火実験棟 環境配慮改修 撤去建築工事 別紙明細 45名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考CB撤去 別紙 00-00031式コンクリートブロック撤去 0.05ｍ3計人造大理石撤去 別紙 00-00041式人造大理石撤去0.01ｍ3計防耐火実験棟 耐震(躯体)改修 撤去建築工事 別紙明細 46名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考スパイラル筋 75Φ-＠50 別紙 00-00051式スパイラル筋6Φ 70Φ＠500.01ｔ計スクラップ控除 別紙 00-00061式スクラップ控除0.1ｔ計防耐火実験棟 耐震(躯体)改修 改修建築工事 別紙明細 47名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考陶器類 別紙 00-00071式陶器類0.01ｍ3計防耐火実験棟 発生材処理 積込み建築工事 別紙明細 48名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考陶器類 別紙 00-00081式陶器類0.01ｍ3計防耐火実験棟 発生材処理 運搬建築工事 別紙明細 49名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考陶器類 別紙 00-00091式陶器類0.01ｍ3計防耐火実験棟 発生材処理 処分建築工事 別紙明細 50名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考仮設材運搬費 別紙 00-00101式枠組み本足場 W=90077.8㎡安全手摺50.4ｍ計展示館 直接仮設建築工事 別紙明細 51名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考外壁 集塵装置付きディスクグラインダー 別紙 00-0011石綿含有建材の除 ケレン工法、養生共 1去 式(仮設)足場 直接仮設にて計上養生1式整理清掃後片付け 集じんダスト回収隔離エリア整理清掃含む 1式仮設材運搬 養生材等1式小計(安全衛生設備危機等)機器等損料 集じん・排気装置、高性能真空掃除機等 1式消耗品等 安全ﾌｨﾙﾀｰ等1式安全衛生設備機器運搬 1式小計(石綿含有建築用仕上材等の撤去)(外壁)外壁 複層塗材RE+下地調整材石綿含有建築用仕 集じん装置付きディスクグラインダ 4.1上材等の撤去 ー工法 ㎡小計(石綿処理)除去石綿処理 密閉処理 二重梱包1式除去石綿処理 場内小運搬1式小計展示館 環境配慮改修 撤去建築工事 別紙明細 52名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考外壁 集塵装置付きディスクグラインダー 別紙 00-0011石綿含有建材の除 ケレン工法、養生共 1去 式小計(諸経費)諸経費1式小計計展示館 環境配慮改修 撤去建築工事 別紙明細 53名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考砂利地業 別紙 00-00121式砂利地業0.02ｍ3計捨てコンクリート 別紙 00-0013地業 1式捨てコンクリート地業 0.02ｍ3計異形鉄筋 SD295、D16 別紙 00-00141式異形鉄筋 SD295、D160.04ｔ計スクラップ控除 鉄筋 別紙 00-00161式スクラップ控除 鉄筋0.01ｔ計型鋼 □-75×75×4.5 別紙 00-00171式型鋼 □-75×75×4.50.04ｔ計展示館 耐震(躯体)改修 改修建築工事 別紙明細 54名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考プレート PL-25 別紙 00-00181式プレート PL-250.08ｔ計スクラップ控除 鉄骨 別紙 00-00191式スクラップ控除 鉄骨0.06ｔ計展示館 耐震(躯体)改修 改修共通仮設費(積上) 明細 55名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考壁面探査費1式ラフテレーンクレ 20tーン 実験棟１日、展示館１日 計２日 1式VOC測定 パッシブサンプラー改修前後各１回 2組アスベスト調査1式計国立研究開発法人 建築研究所Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事事務所名 国立研究開発法人建築研究所図面番号８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事Ａ－０１７８の０１設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)図面番号 図面名称 縮 尺－ － － － － －８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の０２設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事(防耐火実験棟の部) 図面目録特 記 仕 様 書3.工事種目2.敷地面積Ⅰ．工事概要1.工事場所5.指定部分・有 ・無 対象部分( ) 指定部分工期 年 月 日特 記 事 項(1) 図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築改修工事標準仕様書・ 材料の品質等建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 ・ 環境への配慮(2) 電気設備工事及び機械設備工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び機械設備工事はそれぞれの特記仕様書を適用す る。 なお、電気設備工事の特記仕様書は( ／ )図、機械設備工事の特記仕様書は( ／ )図による。 ○○(1.4.2)[1.4.2]① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、 パーティクル 材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用す③ 接着剤は、可塑性(フタル酸ジ-n-プチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシル等を含有しな④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、 次の①から④を満たすものとする。 1) 建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に 塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない い難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したもの(1.4.1)[1.4.1]② 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用2) 備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を3) 標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。 ・風圧力・積雪荷重 ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、 する。 とする。 使用する場合は監督職員の承諾を受ける。 4) 本工事に使用する材料のうち、5)に指定する材料の製造業者等は、次の①から⑥の事項を 満たすものとし、その証明となる資料(外部機関が発行する証明書の写し等)を監督職員に 提出して承諾を受ける。 ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りでない。 ① 品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ② 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ③ 安定的な供給が可能であること。 ④ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑥ 販売、保守等の営業体制を整えていること。 5) 製造業者等に関する資料の提出を求める材料 る。 平成12年5月31日建設省告示第1455号における区域 別表( )○○○1章・ 適用区分 ・建築工事標準詳細図(令和 年版)(以下「標準詳細図」という。) ・建築物解体工事共通仕様書(令和 年版)・ 化学物質の濃度測定測定対象室測定箇所数着工前の測定(1.5.9)[1.7.9]・ 埋設配管・配線および・ 放射線透過試験労働安全衛生法、「電離放射線障害防止規制」(昭和47年労働省令第41号)等に定めるところによるほか、次による。 1) 作業主任者は、エックス線作業主任者の資格を有するものとし、資格を証明するもの とし、資格を証明する資料を監督職員に提出する。 2) 放射線照射量は最小限のものとし、照射中は人体に影響のない程度まで照射器より 離れる。 また、作業者以外の立入禁止措置を講ずる。 3) 露出時間は、コンクリートの厚さ等により、適宜調整する。 4) 付近にフィルム、磁気ディスク等放射線の影響を受けるものの有無を確認する。 5) 躯体の墨出しは、表裏でズレがないように措置を講ずる。 撮影枚数 枚 フィルムサイズ コンクリート厚さ cm・探査機(電磁波レーダー法又は電磁波誘導法)による探査配管 ・配線等の位置の墨出を行う範囲 鉄筋調査あと施工アンカー工事6章および8章によるコア抜き、はつり工事等※既存資料調査ゼン、スチレンの濃度を測定し、測定結果を監督職員に報告する。 3) 測定方法は、現場説明書による。 4) 測定結果の報告は、現場説明書による。 2) 測定対象室及び測定箇所数等は下記による。 1) 施工完了後、引渡前に室内空気中のホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、 エチルベン・ 騒音・粉じん等の対策 [2.1.3] ・防音パネル仮設間仕切りの種別と材質等種別・ 仮設間仕切り [2.3.2][表 2.3.1][2.3.1]仮設間仕切りに設ける仮設扉の材質等・ 既存部分の養生 養生方法等・既存部分・既存家具、既存設備等・既存ブラインド、カーテン等保管場所(・図示による ・ )・固定された備品、机、ロッカー等の移動既存部分に汚染又は損傷を与えるおそれのある場合は養生を行う。 また、万一損傷等を与えた場合は、受注者の責任において速やかに修復等の処置を行う。 仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所材料、撤去材等の運搬方法 種別(・A種 ・B種 ・C種 ・D種 ・E種 )C種：利用可能なエレベーター (・図示による ・ )D種：利用可能な階段 (・図示による ・ )・設置する・ 足場等 [2.2.1][表 2.2.1]「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの 別紙1「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置方式 又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 外部足場防護シート・設置しない・設置しないⅡ.建築改修工事仕様・行う ・行わない・図示による ・図示による ※図示による 2・設置する・設置しない(設置範囲 ・工事に必要な範囲 ・図示による ・ )・設置する(設置範囲 ・工事に必要な範囲 ・図示による ・ )内部足場(※脚立、足場板等 ・ )養生方法(※ビニルシート、合板等 ・ )養生方法(※ビニルシート等 ・ )養生方法(・ビニルシート等 ・ ) ・図示による ・図示による 仕上げ(厚さmm) 塗装 充填材・A種・せっこうボード種類(・ )厚さ(・ mm ※9.5mm )・合板 材種(・ )厚さ(・ mm ※9mm )・・B種グラスウール・無し・片面・※厚さ 50mm以上※C種 防炎シート材質 仕上げ 設置箇所※木製・※合板張り程度・・ か所・図示による・ 施工条件・ 石綿含有建材の調査 [1.5.1]4.工事内容 6.工事範囲 3 防水改修工事7 塗装改修工事9 環境配慮改修工事8 耐震改修工事6 内装改修工事5 建具改修工事外壁改修工事外壁改修工事外壁改修工事4 外壁改修工事タイル張り仕上げ外壁塗り仕上げ外壁モルタル塗り仕上げ外壁コンクリート打ち放し仕上げ外壁ただし、他の工事種目は全て、今回工事範囲とする。 ・「3．工事種目」のうち各工事項目における工事範囲は下記表のとおりとする。 ※「3．工事種目」すべてを工事範囲とする。 工事項目2 仮設工事工事種目○ ○44 5 12 22(以下「標準仕様書」という。)によるほか、下記仕様書等のうち、○を付けたものを適用する。 床型枠用鋼製デッキプレート、鉄骨柱下無収縮モルタル、無収縮グラウト材、乾式保護材、 既調合モルタル、既調合目地材、ルーフドレン、吸水調整材、錠前類、クローザ類、 自動ドア機構、自閉式上吊り引戸機構、重量シャッター、軽量シャッター、 オーバーヘッドドア、防水剤、現場発泡断熱材、フリーアクセスフロア、可動間仕切、 移動間仕切、トイレブース、天井点検口、床点検口、グレーチング、屋上緑化システム、 トップライト、ポリマーセメントモルタル、鋳鉄製ふた施工条件については現場説明書による32k・塗装・無し・片面グラスウール貼り・有り・無しグラスウール貼り ※グラスウール32k(厚50㎜以上)分析方法アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、トレモライト分析対象※石綿含有建材の事前調査採取箇所調査 貸与資料( )・分析による石綿含有建材の調査サンプル数 1箇所あたり3サンプル 工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有建材の事前調査を行う。 定性分析方法(JIS A 1481-1)または(JIS A 1481-2)定量分析方法(JIS A 1481-3)、(JIS A 1481-4)または(JIS A 1481-5)・ (箇所)・ (箇所)・ (箇所)・図示による [1.3.5]3(1.3.5)事務所名 国立研究開発法人建築研究所本図面は縮小図のため縮尺は表示と異なりますシーリング改修工法の種類 シーリング材の種類、施工箇所・ シーリング ［3.1.4］[3.7.2、3、7、8]・シーリング充填工法 ・シーリング再充填工法 下表以外は、改修標準仕様書表3.7.1による。 シーリング材の目地寸法・拡幅シーリング再充填工法 ・ブリッジ工法 ボンドブレーカー張り エッジング材張り・・図示による※改修標準仕様書3.7.3(1)による接着性試験※簡易接着性試験・適用する ・適用しない・適用する ・適用しない施工箇所 シーリング材の種類(記号)・引張接着性試験・図示による 仕上げを行わない施工箇所・ 既存塗膜等の除去 下地処理及び下地調整[4.5.4]・ 下地調整塗材 ※下地調整塗材・ポリマーセメントモルタル[4.5.2]・ 仕上塗材仕上げ [4.1.5][4.5.2][表4.5.1] 新規仕上塗材の種類・薄付け仕上塗材4-4処理範囲加圧力・ 高圧水洗工法・ サンダー工法工 法・ 塗膜はく離剤工法下地処理・ひび割れ部改修工法(既存塗膜の除去範囲は既存塗膜の・浮き部改修工法・ 水洗い工法※ 既存仕上げ面全体・ 図示による※ ｻﾝﾀﾞｰ工法、高圧水洗工法、塗膜はく離剤・ 図示による・欠損部改修工法※ 既存仕上げ面全体・ 図示による※ 既存仕上げ面全体・ 図示による 工法の処理範囲以外の既存仕上げ面全体劣化部とする)(下地のひび割れ部等の補修)・ 可とう形改修塗材ＣＥ・ 可とう形改修塗材ＲＥ・ 可とう形改修塗材Ｅ・ 可とう形外装薄塗材Ｓｉ・ 防水形外装薄塗材Ｅ・ 可とう形外装薄塗材Ｅ・ 可とう形複層塗材ＣＥ・ 防水形複層塗材ＣＥ・可とう形改修用仕上塗材・ 防水形複層塗材ＲＥ・ 防水形複層塗材Ｅ・複層仕上塗材・ 外装薄塗材Ｓ・ 複層塗材Ｓｉ・ 複層塗材Ｅ・ 複層塗材ＲＥ・ 複層塗材ＣＥ・ 外装薄塗材Ｓｉ・ 外装薄塗材Ｅ種類(呼び名)・ メタリック・ 平たん状 ・ さざ波状 ・ ゆず肌状・ 凹凸状(・吹付け・こて塗り)・ 平たん状・ 砂壁状 外観 ※ つやあり ・ つやなし・ ゆず肌状 ・ 凸部処理 ・ 凹凸状仕上げの形状及び工法等・ 着色骨材砂壁状(・吹付け・こて塗り)溶媒 ※ 水系 ・ 溶剤系 ・弱溶剤系樹脂 ※ アクリル系耐候性 ※ 耐候形３種 上塗材の種類・・ ゆず肌状(・吹付け・ローラー塗り)・ さざ波状・ 砂壁状じゅらく・ 京壁状じゅらく・厚付け仕上塗材・ 外装厚塗材Ｃ上塗材 ・適用する ・適用しない・凹凸状 ・ひき起こし ・かき落とし ・吹放し ・凸部処理 ・平たん状・ 外装厚塗材Ｓｉ・ 外装厚塗材Ｅ防火材料・・・・・・・ メタリック外観 ※ つやあり ・ つやなし溶媒 ※ 水系 ・ 溶剤系 ・弱溶剤系樹脂 ※ アクリル系耐候性 ※ 耐候形３種 上塗材の種類・種類(呼び名) 仕上げの形状及び工法等防火材料・・・仕上げの形状及び工法等防火材料・・・・・・・・仕上げの形状及び工法等 防火材料・・・種類(呼び名)種類(呼び名)※30MPa程度以上(性能、試験方法は別表による)１．建物構 造規 模建築面積建 面 積延べ面積茨城県つくば市立原１195,552.66 ㎡ＲＣ造(一部ＳＲＣ造)2,582.35 ㎡ 1,977.35 ㎡１)電気設備２)機械設備１)既存施設２．設備３．取りこわし イ．耐震改修部１)防耐火実験棟取りこわし一式改設一式改設一式改修一式防耐火実験棟耐震改修工事設計図耐震改修工事に伴う内装仕上げ改修工事を行う。 １．建物１)防耐火実験棟耐震改修工事 既存建物の耐震改修工事を行う。 内装改修工事電気設備改修工事２．設備機械設備改修工事取りこわし工事 耐震改修に伴う電気設備改修工事 耐震改修に伴う機械設備改修工事 耐震改修工事に伴う取りこわし工事３．取りこわし防耐火実験棟一式一式一式一式開口閉塞打継部PU－2 風速(Vo= 34.0 m/s)地上３階5) 印は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)」に基づく「環境物品等の調達4) 特記事項に記載の( )内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 3) 特記事項に記載の［ ］内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 の推進に関する基本方針(令和 年 月 日変更閣議決定)」に定める特定調達物品における判断の基準(特定調達品 目「公共工事」においては表1中の品目ごとの判断の基準)を満たすものを示す。 ・ 印のみの場合は適用しない。 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 ・ 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 2) 特記事項は、・ 印の付いたものを適用する。 1) 項目は、・ 印の付いたものを適用する。 Ｇ□防音パネル等を取り付ける足場等の設置範囲・図示による ・防音シート・シート養生材料名ビニル床タイルGB-R(せっこうボード)DR(ロックウール化粧吸音板)・ １(箇所)・ １(箇所)・ １(箇所)一式各 章 共 通 事 項仮 設 工 事防 水 改 修 工 事 外 壁 改 修 工 事 塗 り 仕 上 げ 外 壁図面番号工 事 名図 面 名縮 尺改修特記仕様書(１)A1:NSA3:NSＡ－０３Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の０３年 月 日設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)(建築工事編)令和7年版(以下「改修標準仕様書」という。)及び「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)令和 7年版 電気設備の部による(図 ４６/７８) 機械設備の部による(図 ４９/７８)事務所名 国立研究開発法人建築研究所※室内の改修箇所 6・ 改修範囲 既存間仕切壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井、壁及び床の改修範囲 [6.1.3]※壁厚程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う・図示による天井内の既存壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井の改修範囲※壁面より両側 600mm 程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う・図示による既存天井の撤去に伴う取合部の壁面の改修※既存のまま・図示による改修後の床の清掃範囲 ・ 既存床の撤去及び ビニル床シート等の除去 [6.2.2] 下地補修 ※仕上材のみ(接着剤とも)・下地モルタルとも(・図示による ・除去範囲全て)合成樹脂塗床材の除去工法 ・機械的除去工法・目荒し工法・ 既存壁の撤去及び 間仕切壁撤去に伴う他の構造体の補修 [6.3.2] 下地補修 ※改修標準仕様書4.3.10によるモルタル塗り(全塗厚が25mmを超える場合の処置 ※図示による)・・ 施工一般 材料のホルムアルデヒド放散量 [6.5.2]※F☆☆☆☆又は改修標準仕様書6.5.2(1)(ｳ)(b)による・ 軽量鉄骨天井下地 野縁等の種類 [6.6.2～4]屋外※25形 ・19形屋内※19形 ・25形屋外の形式及び寸法野縁受け、つりボルト及びインサートの間隔・図示による 周辺部の端からの間隔・図示による 野縁の間隔・図示による 既存の埋込みインサート・使用する ・使用しないあと施工アンカーの施工後の確認試験 試験箇所数 ※屋内の場合、当該階において3箇所 ・( )箇所 引張試験にて確認する強度 ※つりボルト受け等の間隔が900mm程度以下かつ天井面積構成部材等の 単位面積あたりの質量が20kg/㎡以内の天井の場合は400N程度 ・( )N・行わない・つりボルトの間隔が900mmを超える場合(補強方法 ※図示による ・ )・天井のふところが3.0mを超える場合(補強方法 ※図示による ・ )・天井下地材における耐震性を考慮した補強(補強箇所 ※図示による ・ )(補強方法 ※図示による ・ )Ｇ□Ｇ□・ ビニル床シート [6.8.2、3]種類の記号 色柄 厚さ(mm) 備考・無地※FS(複層ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ) ※2.0・マーブル柄・・・柄物接合部の処理※熱溶接工法 ・ ビニル床タイル [6.8.2]種類の記号 色柄 寸法(mm) 厚さ(mm) 備考・300×300・無地 ※2.0※KT(ｺﾝﾎﾟｼﾞｼｮﾝﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ) ・450×450・柄物 ・3.0・・300×300・無地 ・2.0・TT(単層ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ) ・450×450・柄物 ・・・300×300 ・2.0・無地・FT(複層ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ) ・450×450 ・2.5・柄物・ ・3.0・無地 ・500×500 ・4.0・FOA(置敷きﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)・柄物 ・ ・・無地・FOB(薄型置敷きﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ) ・ ・・柄物・ ビニル幅木 材質の種類 [6.8.2]・軟質 ・硬質高さ(mm)※60 ・75 ・100厚さ(mm)※1.5以上 □・ カーペット敷き ・織じゅうたん [6.9.2、3] [表6.9.1]織り方 パイル形状・ウィルトンカーペット ・カットパイル・ダブルフェースカーペット ・ループパイル・アキスミンスターカーペット ・カット/ループパイル色柄※模様のない無地 ※無地の織りじゅうたんの種別(・A種 ・B種 ・C種)・パイル糸の繊維種等Ｇ・タイルカーペットタイルカーペットの敷き方階段部分見切り、押え金物 材質( )種類( )形状等帯電性・タフテッドカーペット下敷き材(グリッパー工法の場合) ※反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8mmタフテッドカーペット用接着剤のホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆ 織じゅうたんの接合方法下敷き材・適用する ・適用しない※ヒートボンド工法・つづり縫い※反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8mm・パイル形状 ﾊﾟｲﾙ長さ(mm) 工法 帯電性 備考・カットパイル・ループパイル・カット、ループ併用・5～7 ・・4～6 ・・・全面接着工法・ｸﾞﾘｯﾊﾟｰ工法・適用する・適用しない・パイルの形状 種類 施工箇所 寸法(mm) 総厚さ(mm) 備考※ループパイル※第一種・第二種・第一種・第二種・第一種・第二種・カットパイル・カット・ループ併用※500×500・※500×500・※500×500・※6.5・ ※6.5・ ※6.5・平場※市松敷き・模様流し・※模様流し・市松敷き・※図示による タイルカーペット用接着剤のホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆ [6.13.2、3] MDF及びパーティクルボードのホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆ 合板のホルムアルデヒド放散量※改修標準仕様書6.13.2(2)(ｲ)の(a)～(d)のいずれか・接着剤のホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆ その他のボード張り・せっこうボード、吸音材料種 類厚さ(mm)、規格等・ ロックウール化粧吸音板(DR)・ フラットタイプ(不燃)(不燃) (・9 ・12 ・ )・ 凹凸タイプ(不燃)(・12 ・15 ・ ) (不燃)・ ロックウール吸音ﾎﾞｰﾄﾞ1号・ 25 ・・ グラスウール吸音ﾎﾞｰﾄﾞ32K・ 25(ガラスクロス包) ・せっこうボード製品種 類厚さ(mm)、規格等・ せっこうボード(GB-R)※・ 15 (不燃)12.5 (不燃)・ シージングせっこうボード(GB-S) ※12.5 ( 不燃 ・ 準不燃)・ 強化せっこうボード(GB-F)・ 12.5 (不燃) ・ 15 (不燃)・ 化粧せっこうボード(GB-D)・ﾄﾗﾊﾞｰﾁﾝ模様 9.5(準不燃)・ せっこうラスボード(GB-L)9.5 ・ 化粧無(下地張り用) ・ 不燃積層せっこうボード(GB-NC)9.5 (不燃) ・ 化粧有(トラバーチン模様)天井のボード類(ロックウール吸音板を除く)の重ね張りを行う場合※図示による 合板類の張付け・A種 ・B種 化粧加工の方法(・オーバーレイ ・プリント ・塗装 ・ )せっこうボードの目地工法等目地工法の種類 突付け工法及び目透し工法のエッジの種類※改修仕上表による・ベベルエッジ ・スクェアエッジ突付け工法のエッジの種類目透かし工法のエッジの種類・ベベルエッジ ・スクェアエッジ [7.2.1～7]屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量・ 下地調整・ 材料※F☆☆☆☆ 防火材料 ・次の箇所を除き防火材料とする。 (箇所： )[7.1.3]塗替えRB種の場合の既存塗膜の除去範囲※劣化部分は除去し、活膜部分は残す下地調整既存錆止め塗料の鉛含有量調査・行う( 箇所)・行わない※屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする。 ・図示による・下地面の種類下地調整の種別塗替えひび割れ部の補修※不透明塗料塗りの場合はRB種 －※RB種 －※RB種 －※RB種 －※RB種 ・行う木部鉄鋼面亜鉛めっき鋼面亜鉛めっき鋼面(鋼製建具等)モルタル、せっこうプラスター面・行わない※RB種 ・行う コンクリート面(DP以外)、・行わない・RA種 ・RB種 ・行う押出成形セメント板面・行わない・RB種 ・RC種・行うコンクリート面(DP)・行わない※RB種 せっこうボード面及びALCパネル面その他ボード面・RC種 －・ 素地ごしらえ [7.3.2～7]下地面等 種別木部※A種 ・B種鉄鋼面(DP以外)鉄鋼面(DP)亜鉛めっき鋼面モルタル面及びせっこうプラスター面コンクリート面(DP以外)及びALCパネル面押出成形セメント板面及びコンクリート面(DP)コンクリート面(DPのみ)せっこうボード面及び※B種 ・A種※C種 ・A種 ・B種※B種 ・A種 ・C種・A種 ・B種※B種 ・A種※B種 ・A種・A種 ・B種※A種 ・B種※B種 ・A種 その他ボード面不透明塗料塗りの場合透明塗料塗りの場合目地：継目処理工法目地：継目処理工法以外※B種 ・A種・7[7.5.2～7.12.2] ・ 塗装亜鉛めっき鋼面(鋼製建具)・合成樹脂調合ペ・アクリル樹脂系非水分散形塗料塗り(NAD)・耐候性塗料塗りエマルションペ・つや有合成樹脂イント塗り(EP-G)・合成樹脂エマルションペイント塗り(EP)・ウレタン樹脂ワニス塗り(UC)・ステイン塗り塗装の種類 塗装面工程塗替え 新規木部屋外木部屋内鉄鋼面※B種 ※A種 ※B種 ※B種 ※B種 ※B種 ・A種 塗装の種類※1種 ※A種 ※B種 亜鉛めっき鋼面(鋼製建具以外)※B種 ※B種 ・クリヤラッカー塗り(CL) ※B種※B種 ・A種 ※B種 ・A種鉄鋼面亜鉛めっき鋼面上塗り等級( )級上塗り等級( )級コンクリート面及び押出成形セメント板面－－－－・B-1種 ・A-1種 ・C-1種 コンクリート面等 ※B種 ※B種 ・A種屋内の木部 ※B種 ※A種 屋内の鉄鋼面 ※B種 屋内の亜鉛めっき面※B種 ・A種※A種 ※A種 ・B種※B種 ※B種 ・A種※B種 ※B種 ・A種・木材保護塗料塗り(WP)・ピグメントステイン塗り※B種 ・A種 ※B種 ・A種・A種 イント塗り(SOP) (DP)・2種※B種・A種・オイルステイン塗り(OS)・B-1種 ・B-2種・A-1種 ・A-2種・C-1種 ・C-2種つや有合成樹脂エマルションペイント塗り(ｺﾝｸﾘｰﾄ面、ﾓﾙﾀﾙ面、せっこうﾌﾟﾗｽﾀｰ面、せっこうﾎﾞｰﾄﾞ面、その他ﾎﾞｰﾄﾞ面)の塗替えの場合のしみ止め ※B種又はC種の場合は改修標準仕様書表7.9.1の工程1の下塗りをしみ止めシーラーとする 合成樹脂エマルションペイント塗りの塗替えの場合のしみ止め ※B種又はC種の場合は改修標準仕様書表7.10.1の工程1の下塗りをしみ止めシーラーとする・・ フリーアクセスフロア(20.2.2)寸法精度パネルの長さの寸法精度・以下によるパネルの平面形状(角度)の寸法精度フリーアクセスフロアの高さの寸法精度※標準仕様書20.2.2(2)(オ)(a)～(c)による 帯電防止性能・評価値(U)≧0.6以上感電防止性能 漏えい抵抗(R)≧1×10?Ω20施工箇所 構法 寸法(mm)高さ耐震性能 所定荷重 表面仕上材 備考(mm)・置敷式・支柱 調整式・500×500 ・1.0G・0.6G・3,000N・5,000N・・帯電防止床ﾀｲﾙ・ﾀｲﾙｶｰﾍﾟｯﾄ・( )( )( )・評価値(U)≧1.2以上 ・(品質・性能、試験方法は別表による)内 装 改 修 工 事塗 装 改 修 工 事ユ ニ ッ ト 及 び そ の 他 の 工 事・行う ・行わない図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日A1:NSA3:NS改修特記仕様書(２)Ａ－０４７８の０４Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)事務所名 国立研究開発法人建築研究所本図面は縮小図のため縮尺は表示と異なります・ 処理に注意を要する 建設廃棄物備 考処分場、処分施設は現場説明書による・ 施工調査特別管理産業廃棄物の処理5・ PCBを含む機器類引渡しを要する機器類・ PCB含有ｼｰﾘﾝｸﾞ材・ ダイオキシン類 廃棄物の焼却施設の解体解体方法・処分方法 ・・ 石綿含有建材の石綿含有建材の除去及び処理6・現場説明書による・除去処理工事除去範囲 ※図示による 撤去方法 ・「標準施工要領書(日本シーリング工事業共同組合連合会／日本シーリング材工業会」による・PCBを含む機器の微量PCBの分析調査・※特別管理産業廃棄物の調査を次により行う。 (2)特別管理産業廃棄物に応じた、収集運搬業者、処分業者、回収業者、産業廃棄物処理施設、 処分条件等を調査する。 (3)調査結果は調書にまとめ、監督職員に提出する。 ・ 分析調査 分析調査を行う特別管理部 位 ・図示による 箇所数： 箇所備 考産業廃棄物の種類採取する部位・箇所数・PCB 含有シーリング分析調査 ・絶縁油のPCB含有量の分析調査 省告示第192号)」又は「絶縁油中の微量ＰＣＢに関する簡易測定法マニュアル(環境省)」・「特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の検定方法(平成4年7月3日厚生 により行う。 ・ダイオキシン類のサンプリング調査・「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類暴露防止対策要綱(平成13年4月25日付 基発第401号)」により行う。 ・ 特別管理産業廃棄物 の処理特別管理産業廃棄物の種類備 考処理施設は現場説明書による・廃石綿等・ＰＣＢを含む機器類・ＰＣＢ含有シーリング材・ ・ 廃棄物の種類 ・ＣＣＡ処理木材・石綿含有せっこうボード・ひ素・カドミウム含有せっこうボード・上記以外のせっこうボード・部 位 ・図示による 箇所数： 箇所部 位 ・図示による 箇所数： 箇所部 位 ・図示による 箇所数： 箇所・廃油・廃酸/廃アルカリ・ダイオキシン類・PCB 含有シーリング 分析調査(第一次判定)・PCB 含有シーリング 分析調査(第二次判定)・ ・・石綿粉じん濃度測定測定時期、場所及び測定点・石綿含有吹付け材の除去 除去対象範囲 ・図示による ・ 除去工法 ※解体共仕6.3.2による 除去した石綿含有吹付け材等の飛散防止措置 ※湿潤化 ・固形化 ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設または無害化処理施設)・石綿含有保温材等(石綿含有けい酸カルシウム板第二種含む)の除去 ・ 石綿含有建材の処理除去工法 ・破砕して除去 ・手ばらし測定 2測定 1 処理作業室内測定名称 測定箇所数集じん・排気装置の排出口(処理作業室外の場合)処理作業室内処理作業前処理作業中処理作業後調査対象室外部の付近測定 5測定 3測定 6(シート養生中)測定時期 測定場所処理作業室内測定方法測定 7処理作業室外適用・・・・・・・・・計 点・計 点・計 点セキュリティーゾーン入口 ・計 点・出口吹出し風速１m/s測定 4・ 以下の位置・計 点・計 点・計 点・計 点測定 8測定 9・自動測定器による測定処理作業室内調査作業室外部の付近処理作業後シート撤去後1週間以降除去処理対象物 ・ 除去対象範囲 ・図示による」・ 除去方法 ・図示による ・ リフラクトリーセラミ ックファイバーの処理 処分 ・埋立処分(安定型最終処分場) ・石綿含有建築用仕上塗材又は石綿含有成形板(下地調整材)の除去 除去対象範囲・図示による ・ 除去工法・集じん装置付きディスクグラインダーケレン工法(各施工箇所ごと)・施工区画周辺・敷地境界・計 点測定名称じんを迅速に測定できる機器を用いた測定繊維状粒子自動測定器(リアルタイムファイバーモニター)等の粉測定方法粉じん相対濃度計(デジタル粉じん計)、パーティクルカウンター、・測定 5・測定 4・JIS K 3850-1 に基づいた測定測定名称メンブレンフィルタ・測定 4 試料の吸引 試料の吸引直径(mm) 流量(L/min) 時間(min)・測定 52553047 10 12047 10 240・測定・・測定・・測定・ 除去した石綿含有吹付け材等の処分 除去対象範囲 ・図示による ・ 除去した石綿含有保温材等の飛散防止措置 ※湿潤化 ・固形化除去した石綿含有保温材等の処分 ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設または無害化処理施設)・集じん装置併用手工具ケレン工法・集じん装置付き高圧水洗工法(15MPa以下、30～50MPa程度)・集じん装置付き超高圧水洗工法(100MPa以上)・剥離剤併用超音波ケレン工法・剥離剤併用手工具ケレン工法・剥離剤併用高圧水洗工法(30～50MPa程度)・剥離剤併用超高圧水洗工法(100MPa以上)・超音波ケレン工法(HEPAフィルター付き掃除機併用)・ 石綿含有成形板(石綿含有けい酸カルシウム板第一種以外)の除去 除去対象範囲 ・図示による ・ 除去した石綿含有成形板の処分 ・ 含有せっこうボード ※埋立処分(管理型最終処分場) ・ 含有せっこうボードを除く 含有成形板 ・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設または無害化処理施設)石綿石綿 石綿・ 石綿含有成形板(石綿含有けい酸カルシウム板第一種)の除去 除去対象範囲 ・図示による ・ 除去した石綿含有けい酸カルシウム板第一種の処分 ・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設または無害化処理施設) 隔離養生(負圧不要)方法 ・ビニールシート等による養生を行う ・ 除去した石綿含有建築用仕上塗材の処分 ・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) ・ 埋立処分(管理型最終処分場) 除去工事 足場 ・図示による 各章共通事項1Ⅱ. 解体工事仕様１．共通仕様(１)項目は、・印の付いたものを適用する。 (２)特記事項は、・ 印の付いたものを適用する。 ・ 印のみの場合は適用しない。 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 (３)特記事項に記載の 内表示番号は、解体共仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ２．特記仕様 ・ 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 特 記 事 項項 目章○○○○○・行う・ 施工数量調査(１)図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「建築物解体工事共通仕様書 ・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和4年版)(以下、「改修標準仕様書」という。 ) (令和4年版)」(以下、「解体共仕」という。)によるほか、下記仕様書等のうち、○を付けたものを適用する。 ・公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(令和4年版)(以下、「標準仕様書」という。) 特記事項に記載の( )内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ・公共建築木造工事標準仕様書(令和4年版)(以下、「木造標準仕様書」という。) 特記事項に記載の［ ］内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 特記事項に記載の 内表示番号は、木造標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 調査範囲 ※図示による調査方法 ※図示による・行わない・ 石綿含有建材の調査 [1.5.1]分析方法アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、トレモライト分析対象※石綿含有建材の事前調査採取箇所調査 貸与資料( )・分析による石綿含有建材の調査サンプル数 1箇所あたり3サンプル 工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有建材の事前調査を行う。 材料名定性分析方法(JIS A 1481-1)または(JIS A 1481-2)定量分析方法(JIS A 1481-3)、(JIS A 1481-4)または(JIS A 1481-5)・ (箇所)・ (箇所)・ (箇所)・ (箇所)・ (箇所)・ (箇所)・図示による 2・ 騒音・粉じん等の対策 ※防音パネル (足場等の設置範囲及び高さ ※図示 ・ )・防音シート 仮設工事足場を設ける場合には、「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(厚生労働省平 ・ 足場その他解体、変更の作業時及び使用時には、常時、全ての作業床について手すり、中桟及び幅木の機能を有するものを設置しなければならない。 なお、「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドライン別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 ・成21年4月24日)の「(別紙)手すり先行工法等に関するガイドライン」に基づき、足場の組立、樹木の伐採抜根及び移植・行う ・行わない・ 樹木等・ 杭の解体3解体施工・引抜き工法杭の解体工法・行う(※図示による ・ )地下埋設物及び埋設配管の解体 ・ 地下埋設物・埋設配管 ・行う(※図示による ・ ) ・ 設備機器等 ・解体に先立ち、燃料配管、燃料槽、燃料小出槽等に残油がないことを確認する。 必要に 応じて残油を抜き取り、燃料を土壌に流失させないように注意する。 ・燃料槽、燃料小出槽は、洗浄のうえ中和処理を行う。 解体事前処理(冷媒) 冷媒を屋外機にポンプダウンした後撤去を行う機器 冷媒を回収した後撤去を行う機器電柱の撤去 ・行う(※図示による ・ ) ・行わない ・ 屋外設備等外灯の撤去 ・行う(※図示による ・ ) ・行わない・ 解体後の整地 解体後の埋戻し及び盛土・行う整地高さ・現状ＧＬ ・図示による埋戻し及び盛土の材料・山砂の類 ・他現場の建設発生土の中の良質土 ・再生コンクリート砂 埋戻し及び盛土に当たっては、各層30cm程度毎に締め固めること。 ・行わない・ 浄化槽、排水槽等 汚水、汚物等の回収、洗浄、消毒等の措置 ・行う ・行わない・破砕による解体引抜いた杭の処理(※図示による ・ )・行う(・砂利敷き B種)表層の砂利敷き※行わない ・機械設備図による解体事前処理(油類タンク) ・下記による ・機械設備図による ・機械設備図による ・ ・ (22.9.2)建設廃棄物の処理・ 再資源化等・ 再資源化し、現場で 利用する建設廃棄物数量 備 考・ 産業廃棄物広域認定 制度の活用・ 最終処分する 建設廃棄物備 考処分場は現場説明書による4 廃棄物の種類 備 考・コンクリート及び鉄から成る建設資材・コンクリート建設廃棄物の種類 備 考・木材・ ・アスファルトコンクリート・金属類・小形二次電池・蛍光ランプ及びＨＩＤランプ・硬質塩化ビニル管及び継手中間処理施設又は再資源化施設は現場説明書による・ガラス 廃棄物の種類 廃棄物の種類 (再資源化及び縮減)※引き渡しとする・建設汚泥・木材(縮減)・ 解体壁の埋設配管調査 ※Ｘ線調査を実施する 着工前の試験施工 ・行う ・ 行わない図面番号８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)新館研究機器試作工場エネルギーセンター屋外火災実験場観測制御室屋外火災実験場構造複合実験棟実大火災実験棟画像情報棟防耐火実験棟倉庫棟研究本館構工法実験棟屋外施工実験場屋外施工実験場管理棟実大構造物実験棟治具倉庫棟強度試験棟建築音響実験棟複合材料実験棟ばくろ管理棟守衛所ばくろ試験場建築部材実験棟建築材料実験棟集会所クリープ実験棟通風実験棟強風雨発生装置風雨実験棟地震観測研修棟駐車場建築環境実験棟設備実験棟土質実験試料施設基礎土質実験棟基礎地盤実験棟ばくろ試験場ばくろ試験場ばくろ試験場至 土木研究所ボンベ庫新設倉庫材料環境実験施設一般公道(市道)火災風洞実験棟ＪＲ土浦駅谷田部Ｉ.Ｃ.国道４０８号ＪＲ荒川沖駅ＪＲひたち野うしく駅ＪＲ牛久駅Ｉ.Ｃ.国道４０８号国道１２５号N至下妻至下館桜土浦至水戸至東京国道６号東大通り常盤自動車道西大通り土浦学園線国道３５４号国道１２５号高ｴﾈﾙｷﾞｰ加速機研究機構土木研究所国土地理院Ｎ国道４０８号線付近見取り図建築研究所:つくば市立原１番地牛久学園線展示館工事建物 改修対象施設事務所名 国立研究開発法人建築研究所図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日案内図・配置図A1:1/2,000A3:1/4,000Ａ－０６Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の０６設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)事務所名( 1-02-8又は9 )共 通 事 項ケイカル板DRPGB-NC(T)GB-NCGB-DFOAFOBVBWBGB-Rコンクリート打放し(種別)コンクリートブロック積み略 号RC( )CB仕上材等GB-SGB-F(1) 本改修仕上表の表記5) 特記以外の建物内部の木部は、 (水系)とする。 ただし、和室まわりは塗装なしとする。 6) 備考欄の「測定対象室( )」は特記仕様書の「室内空気中の化学物質の濃度測定」を行う対象室を示し、( )内数値は 測定箇所数を示す。 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 ・ 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 ○1) 項目は、・ 印の付いたものを適用する。 ○○○2) 記載の(○－○○－○)内の数字は建築工事標準詳細図(令和4年版)の詳細番号を示す。 3) 略号は下表による。 ([ ]はＪＩＳ旧略号及び名称を示す)置敷きビニル床タイル薄型置敷きビニル床タイルビニル幅木木製幅木せっこうボード不燃積層せっこうボード不燃積層せっこうボード化粧せっこうボード(木目)シージングせっこうボード強化せっこうボードけい酸カルシウム板(ﾀｲﾌﾟ2)吸音用穴あき無石綿ｾﾒﾝﾄけい酸ｶﾙｼｳﾑ板ロックウール化粧吸音板(ﾌﾗｯﾄﾀｲﾌﾟ)(化粧無し：下地張り用)(化粧有り：トラバーチン模様)DR ロックウール化粧吸音板(凹凸ﾀｲﾌﾟ)ロックウール化粧吸音板(軒天井用：ﾌﾗｯﾄﾀｲﾌﾟ)PF 押出法ポリスチレンフォーム断熱材ケイカル板( ) (凹凸)DR (軒天)ロックウール化粧吸音板(軒天井用：凹凸ﾀｲﾌﾟ)DR (軒天凹凸)RW-B ロックウールガラスクロス張りGW-B グラスウールガラスクロス張り 板EP-T 合成樹脂エマルションペイント模様塗料塗りつや有合成樹脂エマルションペイント塗りWPCLNADDP-3EP-G合成樹脂調合ペイント塗り合成樹脂エマルションペイント塗り略 号SOPEPアクリル樹脂系非水分散形塗料塗り耐候性塗料塗り(3級)木材保護塗料塗りクリヤラッカー塗りUC ウレタン樹脂ワニス塗りOS オイルステイン塗りS-PR せっこうプラスター塗りD-PR ドロマイプラスター塗り仕上材等 において、床についてはコンクリート直均し(種別)とする。 RC( )4) 特記以外の鉄鋼面、亜鉛めっき鋼面は、 (F☆☆☆☆)とする。 SOPEP-G外 部 仕 上 げ床壁･柱･梁庇内 部 仕 上 げ下地の区分 ：コンクリート下地、 下地、押出成型セメント板下地：コンクリートブロック下地 ：軽量鉄骨下地 ：木造下地 ：フリーアクセスフロア欄の略号 C S WALC CBFA特記以外の下地及び詳細番号は下表による。 床仕上げ種別FS,KT,FT( 1-01-4 )(増打厚さ ※10mm ・ ) RCタイル ( 1-01-5又は6 )(増打厚さ ・ )カーペット ( 1-02-4又は5 )畳 ( 1-02-3 )天然木化粧複合フローリング 床用塗料 防塵用塗料 ( 1-01-3 )(増打厚さ ※10mm ・ )RC RC, ,モルタル 防水モルタル ( 1-01-1 ) 防水モルタル厚さ ※15mm ・30mm ，特記以外の下地及び詳細番号は下表による。 幅 木仕上げ種別VB改修前(既存) (樹種 ※杉 ・ )WB (ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ立ち上げ) FS/TS( 2-11-1 )( 2-11-9 )( 2-11-4 ) 仕上げ( 2-11-2：ｱﾙﾐ製ｼﾞｮｲﾅｰ )CL特記以外の下地及び詳細番号は下表による。 壁･柱仕上げ種別ボード張り( 又は 下地)ボード張り(軽量鉄骨壁下地：一般壁)ボード張り(軽量鉄骨壁下地：遮音壁)RC CB内装タイル( 又は 下地)モルタル吸音材張り( 又は 下地)RC CB( 工法 接着材の厚さ ※11～13mm ) GL( 2-22-1 )( 2-24-5,6：継目処理の場合 )( 2-23-1 )( 2-24-5,6：継目処理の場合 )改修後改修前(既存)詳細番号( 2-01-2 )( 2-02-12 )( 2-02-13 )特記以外のボード類は下表による。 厚さ(mm)GB-RVGB-S ケイカル板種別(1) 改修後の下がり壁 ( 3-12-1 ※塩ビ製見切縁 ・アルミ製見切縁)の仕上げは壁と同じとする。 ただし 下地張りは無しとする。 (2) 改修後のボード壁と 又は 壁との取合いは( 2-24-4又は7 ※目透し ・継目処理 )とする。 (3) 改修後のボード壁とサッシ取合いは ( 2-24-8 )とする。 (4) 改修後の押入れ ( 6-46-1 )の壁は 厚さ12.5mm塗装なし突付けとする。 (5) 改修後の陶器質タイルを、軽量鉄骨壁下地のボード面に接着張りを行う場合のボードは、下地張りRC CB仕上げ種別タイル張り仕上げ(張付け面積の小さい場合)改修前(既存)詳細番号特記以外の下地及び詳細番号は下表による。 改修後詳細番号( 1-01-5 )タイル張り仕上げ(上記以外の場合) ( 1-01-6 )( 1-01-3 )(増打厚さ10mm) コンクリート直均し仕上げ天然石(ひき石)モルタル・防水モルタル誘導用床材・注意喚起用床材( 1-01-9,10 )( 1-01-1 )( 1-01-7 )仕上げ種別外装タイル密着張り改修前(既存)詳細番号特記以外の下地及び詳細番号は下表による。 改修後詳細番号( 2-01-4 )( 2-02-7,11 ) コンクリート打放し天然石(ひき石)モルタル・防水モルタル( 2-02-1,2 )( 2-02-12 )( 2-02-7,11 ) 塗材(1) 改修後のコンクリート打放しの出隅面取りは20mm、出隅角面取りは20×20mmとする。 (2) 改修後の下がり壁の仕上げは壁と同じとする。 ※壁・柱・梁に同じとする腰改修前(既存)の仕上げ種別特記以外の下地及び詳細番号は下表による。 改修工法 改修後の仕上げ種別屋根仕上げ種別特記以外の下地及び詳細番号は下表による。 改修前(既存)詳細番号 改修後詳細番号軒天DR (軒天)金属成形板張り( 3-01-4 )( 3-01-9 )※壁、柱、梁、屋根、軒天に同じとする。 [NC],[CT,CTS],[HT]改修前(既存)詳細番号 改修後詳細番号詳細番号 詳細番号 高さ(mm)改修後詳細番号( 2-03-6又は7 )(1枚張り)厚さ(mm)12.5改修前(既存) 改修後備 考 備 考突付け( 目地)( 2-03-17：下地張りは ) 8( 2-03-12：下地張りは ・ ・ｹｲｶﾙ板 )GB-SGB-RGB-S 上張りをケイカル板(突付け)とする。 ( 2-03-13 )(6) 化粧ケイカル板を使用する場合の目地処理は(・目地シーリング工法 ・アルミジョイナー工法 ・ )とする。 特記以外の下地及び詳細番号は下表による。 天 井 (フラットタイプ)仕上げ種別DR厚さ(mm)・9 ・12 ・( 3-01-4 ) ・ 詳細番号 (凹凸タイプ)DR ・12 ・15 ・( 3-01-4 ) ・ ケイカル板 ・6 ・( 3-01-2 ) ・ ・9.5 ・( 3-01-2 ) ・ GB-D ・12.5 下地は製造所の仕様による 又は 張りRW GW ・25 ・( 3-01-12 ) ・ (6) 改修後の塗装仕上げ及び壁紙張りの場合は 厚さ12.5mm(継目処理)とする。 (1) 軽量鉄骨天井下地は ( 3-21-1,2 )( 3-21-3 )( 3-41-1,2 )( 3-42-1,2 )とする。 (3) 改修後の壁～天井の取合いは天井付き目地 ( 3-11-3,4,7,8 ※塩ビ製見切縁 ・アルミ製見切縁 )とする。 DR(5) 改修後の の大きさは ※910×455mm ・910×910mmとする。 GB-NC(T)GB-R(7) 改修後の外部の (軒天)の下地張りは 厚さ12.5mmとする。 GB-S DRGB-R改修前(既存) 改修後厚さ(mm) 詳細番号(1) フリーアクセスフロア下地の場合は( 1-02-14 ：防塵用塗料 ※無 ・有 )とする。 RC CBＫＴＦＳ／ＴＳＦＴＫＴ(Ｅ)[ＮＣ][ＨＴ][ＶＴ(Ｅ)][ＣＴ,ＣＴＳ]コンポジションビニル床タイル複層ビニル床シート／単層ビニル床シート複層ビニル床タイル帯電防止コンポジションビニル床タイル[コンポジションビニル床タイル(半硬質、軟質)][ビニル床シート][ホモジニアスビニル床タイル][帯電防止ビニル床タイル]DP-2 耐候性塗料塗り(2級)DP-1 耐候性塗料塗り(1級)1-02-31-02-2-11-1,-92-11-46060高さ(mm)60602-23-1,2-24-5,2-24-6は9 )( 2-03-12又は13 )とする。 仕上げ等行わない場合は突き付け( 2-03-8又( 2-03-6又は7 )( 2-03-10又は11 )ただし、塗装仕上げ及び、壁紙張りの場合は継目処理(二重張りは特記無き限り下張りは上張りと同厚のボードとする。)改修前(既存)外部仕上げ 改修後外部仕上げ国立研究開発法人建築研究所床改修内容腰改修内容壁・柱改修内容屋 根改修内容庇上端改修内容庇下端改修内容庇はな改修内容床改修内容腰改修内容壁・柱改修内容屋 根改修内容庇上端改修内容庇下端改修内容庇はな改修内容f複層塗材ＲＥ打ち放し補修 打ち放し補修複層塗材ＲＥ(一部改修)Ｄｄ(4) の下張りは ・ 12.5mm ※ 9.5mmとする。 GB-R GB-RGB-R(2) 改修後の押入れ ( 6-46-1 )の天井は厚さ12.5mm塗装なし突付けとする。 図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日仕上表(改修前･後)A3:NSA1:NSＡ-０７Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の０７設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)既 存改 修Ａ：仕上げ撤去Ｂ：図示の仕上げ撤去Ｃ：下地共撤去Ｄ：図示の下地共撤去Ｅ：下地の調整Ｆ：既存のまま ｆ：既存のままｅ：塗装の塗り替えｄ：図示の下地共新設ｃ：下地共新設ｂ：図示の仕上げ新設ａ：仕上げ新設共通事項１．間仕切りの撤去・新設等の位置は、平面図による。 ２．○○○ は、アスベスト含有成形板(ﾋﾞﾆｰﾙｸﾛｽ、 ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙﾎﾞｰﾄﾞ)改修内容凡例階 室 名 下地 床 下地改修内容下地改修内容下地改修内容改修内容壁 天 井 備 考 幅木防耐火構造試験場計測工作室硬質着色床ビニル床タイルＣ Ｃビニル床タイル Ｃ階 室 名 下地 床 下地改修内容下地改修内容下地改修内容改修内容壁 天 井 備 考 幅木防耐火構造試験場計測工作室Ｃ 打放し仕上Ｂ種 打放し仕上Ｂ種Ｃ梁型:打放し仕上Ｂ種 白セメント吹付床版:木毛セメント打込Ｃ ビニル幅木 Ｃ ＳＣ ビニル幅木 Ｃ Ｓ硬質着色床 Ｃ ＣＣＣＣＳＣＣＳ 白セメント吹付床版:木毛セメント打込梁型:打放し仕上Ｂ種Ｃ打放し仕上Ｂ種 Ｃ 打放し仕上Ｂ種 Ｃビニル床タイル2tビニル床タイル2tビニル幅木ビニル幅木ＧＢ-Ｒ9.5ＥＰＧＢ-Ｒ9.5ＥＰ ＧＢ-Ｒ9.5ＥＰＧＢ-Ｒ9.5ＥＰロッカー室 ロッカー室Ｃ ＦＡ Ａ Ｂ ＢＤ Ｄ ＤＤ Ｄ ａ ａｂ ｂｄ ｄｄｄｄ ｆ ｆ Ｆ Ｆ ｆ天井改修範囲－塩ビ廻り縁撤去天井改修範囲－塩ビ廻り縁撤去天井改修範囲－塩ビ廻り縁改修天井改修範囲－塩ビ廻り縁改修★ ★★～アスベスト含有分析調査対象材料ＥＰ塗装ＥＰ塗装ＥＰ塗装ＥＰ塗装計測センター準備室１Ｃ計測センター準備室１Ｃ ビニル幅木 Ｃ ＳＣ ビニル幅木ビニル幅木 ＳＣ ＳＣ(静電気防止用)一部ビニール床タイルＷタイルカーペットフリーアクセスフロアタイルカーペットＣ Ｗ(静電気防止用)ＣＳ Ｃ ビニル幅木ビニル幅木 ＳＣモルタルＥＰ Ｓ Ｓ Ｃ Ｃタイルカーペット6t一部ビニール床タイル2tタイルカーペット6tビニル幅木ＧＢ-Ｒ12.5ＥＰ ＧＢ-Ｒ12.5ＥＰ吹抜け上部ＳＳ エキスパンドメタル Ｃ 打放し仕上Ｂ種 打放し仕上Ｂ種 Ｃ 梁型:打放し仕上Ｂ種 白セメント吹付床版:木毛セメント打込Ｃ２ 階２ 階Ａ Ａ Ｂ ＢＤ ＤＤ ＤＦＦＦＦａ ａｂ ｂ ｄｄｄｄ吹抜け上部Ｓ エキスパンドメタル Ｃ 打放し仕上Ｂ種 打放し仕上Ｂ種 Ｃ 梁型:打放し仕上Ｂ種 白セメント吹付床版:木毛セメント打込ＣＦ ｆｆ ｆ天井改修範囲－塩ビ廻り縁撤去天井改修範囲－塩ビ廻り縁撤去天井改修範囲－塩ビ廻り縁改修天井改修範囲－塩ビ廻り縁改修★ＦＦＦｆｆｆＥＰ塗装ＥＰ塗装ＥＰ塗装３ 階３ 階R.SＣＣＣＣ ＦＦＦＦ 打放し仕上Ｂ種 打放し仕上Ｂ種 打放し仕上Ｂ種 打放し仕上Ｂ種R.S打放し仕上Ｂ種 打放し仕上Ｂ種 打放し仕上Ｂ種 打放し仕上Ｂ種 ＣｆＣｆＣｆＣｆ１ 階１ 階ＧＢ-Ｒ9.5+ＤＲ9ＧＢ-Ｒ9.5+ＤＲ9ＧＢ-Ｒ9.5+ＤＲ9ＧＢ-Ｒ9.5+ＤＲ9■～ＶＯＣ測定対象室(１室当り１ヶ所)■ ■ ■ ■ 改修前(既存)内部仕上げﾌﾘｰｱｸｾｽﾌﾛｱ(今回別途)事務所名XYG F E D C B6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,0006,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,0006,000 6,000 6,000 5,800 5,800 6,000 6,000 6,000 6,00054,10036,5502,900 2,90036,550A1 2345678910G F E D C B A1,700 4,300225275275275 2752751 2345678910スロープスロープUPUPDNUPUPエキスパンエジスタイトファンルームモニタールームCH500計測工作室ロッカー室玄関ホール計測室ｼｬﾜｰﾌﾞｰｽｼｬﾜｰ室SK PS認定試験室データ処理室材料実験室材料室廊下部材材料試験室エキスパンエジスタイトエキスパンエジスタイトスタイロホームエキスパンスタイロホームエキスパンエジスタイトエキスパンスタイロホームエジスタイトｵｲﾙﾀﾝｸポーチ認定材料養生室±0150±0±0±0±0150±0±0電気室±0±0機械室防耐火構造試験室倉庫養生室CDR.S防耐火構造試験場1,540 8941,910 1,540980 2,150205 2,2002,0003001,9503,0003001,1002,6001,400 380 2,775 1,1003003001,200 1,500 1,2003001,610 1,1006002509504752,450 1,100300400650 650 1,1812001,5703,500 2,5005005001,510 1,790 2,500 2,900 2,9001,5001,0003,0002,3503,000300国立研究開発法人建築研究所詳細図①詳細図②詳細図③１階平面図 S＝1：100図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日１階平面図A1:1/100A3:1/200 耐震改修工事位置Ａ－０８Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の０８設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)事務所名6,000 6,000 6,000 5,800 5,800 6,000 6,000 6,000 6,00054,1001 2345678910225 2754,000 2,000XY1 23456789106,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,00036,550G F E D C B A275 275G F E D C B6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,00036,550A275 275225DNDNDNCHモルタル笠木準備室1準備室2屋上ホールデータ処理室R.S吹抜け吹抜け計測センター+300+200 +200±0±03,230 2,4302,380 1,2004706001,1581,590 1,1001,700 650 960 1,1006001,0481,350 3,2501,5003001,9502,0002,5001,0482,450 1,3001,250 800 2,100 1,220500 993850 1,7553,200 1,1009002,000 1,800 1,9003,300 1,0001,5502,1804701,1002,1001,100国立研究開発法人建築研究所 耐震改修工事位置詳細図④ 詳細図⑤２階平面図 S＝1：100図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日２階平面図A1:1/100A3:1/200Ａ－０９Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の０９設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,00036,550275 2756,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,00036,550275 2756,000 6,000 6,000事務所名XY275 22518,500CHクレーンレール手摺スチールパイプクレーンカッター クレーンカッター手摺スチールパイプクレーンレール１２３４１２３４Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ Ｇ Ｆ Ｅ Ｄ Ｃ Ｂ Ａ国立研究開発法人建築研究所 耐震改修工事位置詳細図⑥ 詳細図⑦３階平面図 S＝1：100図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日３階平面図A1:1/100A3:1/200Ａ－１０Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の１０設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)事務所名３ＦＬ１ＦＬ２ＦＬＲＦＬ300 4,500 2,500 65012,1504,20018,000275 6,000 6,000 6,000ＧＬ4321３ＦＬＧＬ１ＦＬ２ＦＬＲＦＬ300 4,500 2,500 65012,1504,20018,000275 6,000 6,000 6,0004 3 2 1３ＦＬＲＦＬ2,500 6506,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,00036,550275 275ＡＢＣＤＥＦＧ改修前改修後国立研究開発法人建築研究所３ＦＬ１ＦＬ２ＦＬＲＦＬ300 4,500 2,500 65012,1504,20018,000275 6,000 6,000 6,000ＧＬ4321３ＦＬＧＬ１ＦＬ２ＦＬＲＦＬ300 4,500 2,500 65012,1504,20018,000275 6,000 6,000 6,0004 3 2 1３ＦＬＲＦＬ2,500 6506,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,00036,550275 275ＡＢＣＤＥＦＧ既存サッシュ撤去 既存サッシュ撤去既存サッシュ撤去 既存サッシュ撤去南側立面図(１～４間) S＝1：100 北側立面図(１～４間) S＝1：100東側立面図(３階部分) S＝1：100南側立面図(１～４間) S＝1：100 北側立面図(１～４間) S＝1：100東側立面図(３階部分) S＝1：100－複層塗材範囲図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日A1:1/100A3:1/200立面図(改修前・後)Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事Ａ－１１７８の１１設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)ビニル幅木1,1001,700ＡＷ０７ＡＷ０８ＧＬ１ＦＬ２ＦＬ３ＦＬＡＷ０６計測工作室準備室 (１)ＲＦＬ900 1,100 7002,700900 1,100 7002,700700 1,100 700屋上４300 4,500990 1,700 1,810ＡＷ０３275Ａ300 4,500990 1,700 1,810ＡＷ０３2752,500 4,200 4,500 300改修前 改修後75 9517020Ａ通矩計図 S＝1：30Ｇ通矩計図 S＝1：30４通矩計図 S＝1：3075 9517020 15015070 5012050 70120150 20170硬質着色床打放し仕上Ｂ種打放し仕上Ｂ種打放し仕上Ｂ種硬質着色床打放し仕上Ｂ種ビニル床タイルビニル幅木モルタルＥＰ石コウボードＥＰタイルカーペットモルタルＥＰロックウール吸音板打放し仕上Ｂ種打放し仕上Ｂ種打放し仕上Ｂ種300 4,500275Ｇ通矩計図 S＝1：309520350330255610シーリング(MS-2)新設シーリング(MS-2)新設Ａ通矩計図 S＝1：30275Ａ9520350330255シーリング(MS-2)新設シーリング(MS-2)新設Ｇ Ｇ1,700ＧＬ１ＦＬ２ＦＬ３ＦＬ計測工作室準備室(１)ＲＦＬ2,700 2,700４2,500 4,200 4,500 300４通矩計図 S＝1：30既存部分を示す既存部分を示す1,460 2,430300 4,500610 1,460 2,43020×2020×2020×2020×2025030050既存部分を示す520 1,830 1,850補強壁新設打放し仕上Ｂ種補強壁新設打放し仕上Ｂ種軽量鉄骨天井下地石コウボード9.5t ＥＰ塗装新設25030050打放し仕上Ｂ種補強壁新設軽量鉄骨天井下地ロックウール吸音板9t新設モルタル下地の上ＥＰ塗装新設モルタル下地の上ＥＰ塗装新設ビニル床タイル2t新設下地調整の上下地調整の上タイルカーペット6t新設550 1,300150 20170打放し仕上Ｂ種補強壁新設20×20シーリング(MS-2)新設屋上20×20シーリング(MS-2)新設650モルタル笠木20t新設520 2,150 1,830補強壁新設打放し仕上Ｂ種1,180320CB120t下地の上 モルタル直均し仕上手洗い立上壁一部新設1,4301,5001,500事務所名 国立研究開発法人建築研究所図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日A1:1/30A3:1/60矩計図(改修前・後)Ａ－１２Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の１２設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)４ ３6,0003,000 3,000600 1,800 600 600 1,800 600275ＡＡ300 4,500990 1,700 1,810275Ａ１階Ａ通り３～４間平面詳細図 S＝1：30Ａ部断面詳細図 S＝1：30ＡＷ０３ＡＷ０３ＡＷ０３改修後 改修前４ ３6,0003,000 3,000275ＡＡ300 4,500275Ａ１階Ａ通り３～４間平面詳細図 S＝1：30Ａ部断面詳細図 S＝1：30350330 20180 150350330180 15020カッター入れ凡例躯体撤去(既存鉄筋存置)既存サッシュ撤去凡例目地棒+シーリング300 300490※既存外壁塗材はアスベスト含有3,040(複層塗材範囲)2,4402,405 2,405 300 3005,900(複層塗材範囲)事務所名 国立研究開発法人建築研究所図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日A1:1/30A3:1/60補強部詳細図①(改修前･後)Ａ－１３Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の１３設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)改修後 改修前１階Ｇ通り３～４間平面詳細図 S＝1：30４ ３6,0003,000 3,000600 1,800 600 600 1,800 600300 4,500990 1,700 1,810Ａ部断面詳細図 S＝1：30４ ３6,0003,000 3,000300 4,500Ａ部断面詳細図 S＝1：30275Ａ275Ａ350330 20180 150ＡＷ０３ＡＷ０３Ｇ Ｇ１階Ｇ通り３～４間平面詳細図 S＝1：30カッター入れ凡例躯体撤去(既存鉄筋存置)既存サッシュ撤去275ＡＡＷ０３275Ａ350330180 15020凡例目地棒+シーリング300 300490※既存外壁塗材はアスベスト含有2,4403,040(複層塗材範囲)300 300 2,405 2,4055,900(複層塗材範囲)事務所名 国立研究開発法人建築研究所図面番号８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の１４設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)300 4,500900 1,100 2,500ＡＣ Ｂ1,500 1,500 3,0006,000400 2,490 110ＧＬ１ＦＬ２ＦＬ４４１階４通りＢ～Ｃ間平面詳細図 S＝1：30Ａ部断面詳細図 S＝1：301,1001,700ＡＷ０７ＡＷ０７改修後 改修前300 4,500ＡＣ Ｂ1,500 1,500 3,0006,000ＧＬ１ＦＬ２ＦＬ４４１階４通りＢ～Ｃ間平面詳細図 S＝1：30Ａ部断面詳細図 S＝1：301,1001,700カッター入れ凡例躯体撤去(既存鉄筋存置)既存サッシュ撤去12012018030012070 5012070 501803002,700計測工作室2,700計測工作室計測工作室 ロッカー室 ＲＳ 計測工作室 ロッカー室 ＲＳモルタル笠木20t新設手洗い立上壁一部新設320モルタルＥＰコンクリート下地の上ビニル床タイルコンクリート下地の上コンクリート下地の上ビニル幅木 ビニル幅木コンクリート下地の上ビニル床タイル2tコンクリート下地の上モルタルＥＰコンクリート下地の上軽量鉄骨天井下地の上石コウボード9.5t ＥＰ284 301601501,290手洗い立上り壁撤去人造大理石 t=30コンクリートブロック積みモルタル金ゴテ仕上(一部撤去)(撤去)1,500500軽量鉄骨天井下地の上石コウボードＥＰ天井撤去範囲(下地共)床仕上撤去範囲床仕上撤去範囲500500凡例床仕上新設範囲3203201,500500天井新設範囲(下地共)床仕上新設範囲あと施工アンカー新設(接着系)M10＠900CB120t下地の上 モルタル直均し仕上事務所名 国立研究開発法人建築研究所図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日A1:1/30A3:1/60補強部詳細図③(改修前･後)Ａ－１５Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の１５設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)70改修後 改修前6,000４Ｄ ＣＡＷ1,165 1,800 70 1,800 1,165１１２階４通りＣ～Ｄ間平面詳細図 S＝1：3044,2001,100ＲＦＬＡＷ１１300 790 1,900 1,210２ＦＬ２ＳＬＡ部断面詳細図 S=1：306,000４Ｄ Ｃ２階４通りＣ～Ｄ間平面詳細図 S＝1：3044,2001,100ＲＦＬ300２ＦＬ２ＳＬＡ部断面詳細図 S=1：30凡例カッター入れ躯体撤去(鉄筋存置)Ａ Ａ1205012070 50120180300180300120計測センター 計測センター計測センター 計測センター2,700 3002,700 3003,900フリーアクセスフロアの上タイルカーペットコンクリート下地の上ビニル幅木コンクリート下地の上モルタルＥＰ軽量鉄骨天井下地の上コンクリート下地の上ビニル幅木コンクリート下地の上モルタルＥＰタイルカーペット6t凡例床仕上新設範囲500 320床仕上撤去範囲 床仕上新設範囲床仕上撤去範囲1,700 1,700500320軽量鉄骨天井下地の上1,500 1,500天井撤去範囲(下地共) 天井新設範囲(下地共)あと施工アンカー新設(接着系)M10@900石膏ボード9.5t、ロックウール吸音板9t 石膏ボード9.5t、 ロックウール吸音板9t事務所名 国立研究開発法人建築研究所図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日A1:1/30A3:1/60Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事補強部詳細図④(改修前･後)Ａ－１６７８の１６設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)フリーアクセスフロア(今回別途)の上改修後 改修前6,000Ｂ Ａ392 1,800 70 1,800 1,938４ＡＷ０８２階４通りＡ～Ｂ間平面詳細図 S＝1：3044,200900 1,100 2,200２ＦＬ1,100ＲＦＬＡＷ０８Ａ部断面詳細図 S=1：306,000Ｂ Ａ４２階４通りＡ～Ｂ間平面詳細図 S＝1：3044,200２ＦＬ1,100ＲＦＬＡ部断面詳細図 S=1：30カッター入れ凡例躯体撤去(既存鉄筋存置)既存サッシュ撤去Ａ Ａ12012050 70120300180180300準備室(１) 準備室(１)準備室(１)12050 702,700準備室(１)2,700軽量鉄骨天井下地の上コンクリート下地の上タイルカーペットモルタルＥＰコンクリート下地の上ビニル幅木コンクリート下地の上ビニル幅木コンクリート下地の上コンクリート下地の上モルタルＥＰコンクリート下地の上軽量鉄骨天井下地の上タイルカーペット6t凡例床仕上撤去範囲500320床仕上新設範囲1,500500 3201,500床仕上撤去範囲天井撤去範囲(下地共)床仕上新設範囲天井新設範囲(下地共)1,700 1,700あと施工アンカー新設(接着系)M10@900石膏ボード9.5t、ロックウール吸音板9t 石膏ボード9.5t、ロックウール吸音板9t事務所名 国立研究開発法人建築研究所図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日A1:1/30A3:1/60Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事補強部詳細図⑤(改修前･後)Ａ－１７７８の１７設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)目地棒+シーリング凡例275Ａ2,500700 1,100 700４３ＦＬ４275３階４通りＢ～Ｃ間平面詳細図 S＝1：306,0003,000 3,000600 1,800 600 600 1,800 600Ｂ ＣＡ部断面詳細図 S＝1：30ＡＷ ＡＷ０６ ０６ＡＷ０６改修後 改修前275Ａ2,500４３ＦＬ４275３階４通りＢ～Ｃ間平面詳細図 S＝1：306,0003,000 3,000Ｂ ＣＡ部断面詳細図 S＝1：30凡例カッター入れ躯体撤去(鉄筋存置)170170150150 2020300 1,300300 2,405 490 2,405 3005,900(複層塗材範囲)1,600(複層塗材範囲)※既存外壁塗材はアスベスト含有事務所名 国立研究開発法人建築研究所図面番号８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の１８設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)2752,500700 1,100 700４３ＦＬ４2756,0003,000 3,000600 1,800 600 600 1,800 600Ａ部断面詳細図 S＝1：30ＡＷ０６ＡＷ０６Ｅ ＦＡ３階４通りＥ～Ｆ間平面詳細図 S＝1：30改修後 改修前ＣＨ2752,500４３ＦＬ４2756,0003,000 3,000Ａ部断面詳細図 S＝1：30Ｅ ＦＡ３階４通りＥ～Ｆ間平面詳細図 S＝1：30ＣＨ1701702020 150150凡例カッター入れ躯体撤去(鉄筋存置)目地棒+シーリング凡例300 1,300300 2,405 3003,005(複層塗材範囲)1,600(複層塗材範囲)※既存外壁塗材はアスベスト含有事務所名 国立研究開発法人建築研究所図面番号工 事 名図 面 名縮 尺A1:1/30A3:1/60補強部詳細図⑦(改修前･後)Ａ－１９Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の１９年 月 日設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)事務所名 国立研究開発法人建築研究所36,550275 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 275ＡＢＣＤＥＦＧ6,000３ ４UPDNUPDN４ ２6,000 5,800 5,80054,1001,5001,5001,5001,500準備室1ホール計測センターデータ処理室CH計測工作室 R.S ロッカー室防耐火構造試験室 機械室ファンルーム耐震改修位置 耐震改修位置耐震改修位置耐震改修位置耐震改修位置Ａ ＡＢ Ｂ改修範囲 改修範囲改修範囲 改修範囲記号 仕上Ａ Ｂ※改修対象範囲のＬＧＳ下地も撤去、新設となるが、 不足する吊りボルトのアンカーは新設すること石膏ボード(ｱ)9.5+EP塗装(LGS下地共)２階天井伏図(改修前・後) Ｓ＝1：50１階天井伏図(改修前・後) Ｓ＝1：50改修後壁面改修後壁面改修後壁面石膏ボード(ｱ)9.5+ロックウール吸音板(ｱ)9(LGS下地共)図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日A1:1/50A3:1/100１階・２階天井伏図(改修前・後)Ａ－２０Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の２０設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)建具表Ａ-２１(6) 自動ドアのセンサーの適用は、備考欄による。 (3) クレセント及び排煙窓の操作レバーの位置は、床面から1,500㎜以下とする。 (7) 防犯建物部品は、「備考」欄による。 (5) 扉の把手類の取付位置は、床面から1,000㎜とし、押板類は1,100㎜とする。 建具金物簡易気密形(4-31-2) (4-31-1)(4-22-5)(4-23-1,-5)(4-24-1,-4)(4-25-2)10 10H HW 15 25(4-21-4)(4-23-2)15 W 25(4-41,4-42) (4-31-4) (4-43,4-44)W枠見込H枠見込25枠見込H枠見込ﾓﾙﾀﾙ(4-42-2)(外部)(4-51-1)(4-51-4)(4-21-1,-3)(4-22-1)(4-23-3)(4-41-1,-2)(4-42-1)(外部)25102515 252515 1025W 251525W 15 25(4-24-1,-3)(4-25-1)(4-22-3,-4)(4-23-1,-4)10 25251025W 25 15床仕上げ面までH15 W 2525(4-51-1)(4-51-3)15 10 152525簡易気密形(外部)三方枠(4-44-3)2525(4-24-2)(4-45-1,-2)(4-21-2.-4)(4-23-2)25W 15 25簡易気密形(外部)(4-43-1,-2)(4-44-1,-2)(4-41-3)(4-42-3)(外部)2525 W 1525簡易気密形W 15 2510 1525(4-51-1)202525W 15100建具枠・くつずり詳細図(4-51-1)(4-51-7)A110(4-51-1)(4-51-6)15 15(65)25 25 1510 15(4-51-1)(4-52-4)10(65)25(65)(4-51-1)(4-52-5)15 10015 1025 1525(65)15(8) 下表以外の建具金物は、「建具金物」欄による。 ただし、既製建具は製造所の指定するものとする。 A-1ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞﾎﾞｯｸｽ25 1525 1525 1510 1025 15101015 1010 251025 1510251015 1010 251010101010HH(35) (35)気密材60: H=2,700超2,900以下、かつ扉1枚の幅=1,050超1,400以下( 4-47,48-1の防火戸：H=3,000の場合扉1枚の共 通 事 項記載の(○－○○－○)内の数字は建築工事標準詳細図(令和4年版)の詳細番号を示す。 寸法(㎜)扉見込み鋼製戸(SD)及びステンレス製戸(SSD)アルミ製カーテンウォールステンレス製窓オーバーヘッドドアステンレス製がらり紙障子木製戸ふすまHWDPSSGSSWOHDACW表示略号AG アルミ製がらり鋼製窓鋼製がらり鋼製軽量戸重量シャッター軽量シャッターステンレス製戸鋼製三方枠鋼製戸SGSSLDLSSSDSDSWSアルミ製戸アルミ製窓略 号ADAW建 具熱線反射ガラス(材料板ガラス)合わせガラス(材料板ガラス)倍強度ガラス(材料板ガラス)36: H=2,000未満、扉1枚の幅＝950以下複層ガラス(材料板ガラス)L( )DS( )HR( )IG( )整理番号建具略号平面図表示建具符号網入型板ガラスNF強化ガラス(材料板ガラス)網入磨き板ガラス線入型板ガラス線入磨き板ガラス熱線吸収フロート板ガラスHAPT( )WPWFNP型板ガラスフロート板ガラスP Fガ ラ ス(ストップ付)平面図表示建具金物記号樹脂製戸PD樹脂製窓 PW略 号ドアクローザー(ストップなし)ドアクローザー40: H=2,400以下かつ扉一枚の幅=1,050以下( 4-47,48-1の防火戸：H=2,100の場合扉1枚の幅=1,300以下)50: H=2,400超2,700以下、又は扉1枚の幅=1,050超1,400以下( 4-47,48-1の防火戸：H=2,400の場合扉1枚の鋼製軽量戸(LD)36(製造所によっては40)木製戸(WD)30: H=1,000未満、扉1枚の幅＝950以下(2) 鋼製戸(SD)のうち、点検扉は特記以外は片面フラッシュ戸とする。 ※( 6-27-1 ) ・( 6-27-2 ) ・図示による(6) 排煙窓の適用は「備考」欄による。 (7) 特殊な性能(簡易気密、防音、断熱、耐震等)の建具の適用は(性能は特記仕様書による)「備考」欄による。 (8) 水切りの幅は、「備考」欄による。 形 状(1) 特記以外の鉄鋼面は、合成樹脂調合ペイント塗り (F☆☆☆☆)とする。 (3) 鋼製戸(SD)及び鋼製軽量戸(LD)のドアガラリは、鋼板 t=1.2(防火戸の場合 t=1.6 ダンパー付)とする。 (2) LDの召合わせおよび縦小口包み板は( ※ 鋼板 ・ ステンレス鋼板 ・ )とする。 仕上げ(1) ドアクローザー及びフロアヒンジの適用は、建具配置図(平面図等)による。 なお、ドアクローザーの取付は(2) 壁当たりとなる開き戸は、壁面からの逃げ寸法を100㎜程度とし、ドアクローザーの有無にかかわらず戸当たり を設ける。 一般扉 丁番、 シリンダー箱錠(片面サムターン)自由開き扉フロアヒンジ(片自由、ストップ付き)、シリンダー本締り錠(片面サムターン)、押棒(引手)(内外共)はステンレス押棒(HL又はNo.2B仕上)(L≒400)程度自動ドア引戸用本締り錠(片面サムターン)(ｽﾗｲﾃﾞｨﾝｸﾞﾄﾞｱ)外部一般室 ピボットヒンジ、シリンダー箱錠(片面サムターン)湯沸室 ピボットヒンジ、錠なし便所、洗面所ピボットヒンジ、錠なし押棒(引手)(内外共)はステンレス押棒(HL又はNo.2B仕上)(L≒400)程度自閉・制御装置(ストップ付)、ステンレス製振れ止め軸鋼製軽量自閉装置付引戸表示装置・非常開装置・大型サムターン付引き戸錠(ロッド式)押棒(引手)(内外共)はステンレス押棒(HL又はNo.2B仕上)(L≒400)程度随時閉鎖式防火戸 ヒンジクローザー(ピボット型、ストップなし)、ケースハンドル錠点検扉 軸吊りヒンジ、点検口錠自由開き扉 押棒(引手)(内外共)はステンレス押棒(HL又はNo.2B仕上)(L≒400)程度窓 クレセント内部(1) ヒューズ装置、熱感知器、煙感知器との連動は「備考」欄による。 防火戸(2) 防火戸の種類は下表により、適用は「防火戸の種類」欄による。 特定防火設備耐火建築物及び準耐火建築物(以下「耐火建築物等」という)の各階において、(遮炎1時間)特定の床面積以内ごとに設ける防火設備11階以上の各階において内装に不燃又は準不燃材料を用いた場合に、特定の床面積ごとに設ける防火設備耐火建築物等において用途が異なる部分の相互間に設ける防火設備耐火建築物等の外壁に設ける防火設備防火地域及び準防火地域以外の建築物の外壁に設ける防火設備11階以上の各階において内装に難燃材料を用いた場合に、特定の床面積ごとに設ける防火設備準耐火建築物に形成された竪穴の周囲に設ける防火設備木造建築物等において用途が異なる部分の相互間に設ける防火設備防火設備(遮炎20分)種類 性 能特 防(1) 自動ドアの開閉装置は、防錆性能、凍結防止装置の適用と共に「備考」欄による。 (2) センサーの種類は、「備考」欄による。 自動ドア開閉装置車椅子使用者用便房の引き戸 ※( 4-49-1 ) ・図示による防火・防煙シャッターA2 A3 A4A5 A6 A7ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞﾎﾞｯｸｽ10S1 S2 S3 S4S5 S6 S7 S8床仕上げ面までH床仕上げ面までH床仕上げ面までH1010気密材 気密材床仕上げ面までH床仕上げ面までH床仕上げ面までH床仕上げ面までHL1 L210 10気密材床仕上げ面までH床仕上げ面までH気密材気密材10 10床仕上げ面までH123456FLHW1,000A-2W 300A-3WA-4Wh150110A-5W 300A-6WB-1FLHWB-2W 300B-3WB-4Wh 150110B-5W 300B-6W730 120110 110B-7W730120110B-8W150730120110 150150 700開閉方法枠の有効内のり幅枠の有効内のり高さW(mm) H(mm)片開き親子開き両開き2,000又は2,1009009501,2001,8001,2501,900ガラリの高さh(mm)450700※標準型建具の適用は「備考」欄に より、がらりの形式は( 4-01-1 ) Ⅰ型～Ⅲ型いずれかを同様とする。 の目安 SOP 幅=2,300以下、H=2,600の場合扉1枚の幅=2,100以下) 幅=3,600以下)40: H=2,400未満、扉一枚の幅＝950以下低放射ガラスLow-EＦＨＨＣフロアヒンジヒンジクローザふすま(H)20(戸ふすまは30cm)紙障子(P)24(3) 簡易気密型扉のクロロプレンスポンジゴム取合い部(扉側)はステンレス(SUS304)鋼板1.5mmとし、 形状は建具製作所の仕様による。 (4) ドアがらりは、SDおよびLDは鋼板製SOPとする。 原則として室内側とする。 (1) AW(H1,600以下)は中桟なしとする。 (4) がらりは、内部は Ⅲ型とし、外部は Ⅰ型とする。 (5) ダクト接続のがらりには四方枠( 4-52-7 )を付ける。 ア ル ミ ニ ウ ム 製 建 具 枠鋼 製 建 具 枠鋼 製 軽 量 建具 枠く つ ず り 標 準 型 建 具 の 形 状記号姿 図記号姿 図記号姿 図(4-24-2)(4-45-3)(4-45-1,-2)(5) ふすまの上張りの種類は、「備考」欄による。 記号姿 図AW AW36AW78AWAW11A5A5A56.8建 具 用 金 物 備考符 号標準型建具の適用形状( )内はらんまを示す記 号 建 具 分 類幅(Ｗ)寸法(mm)高さ(Ｈ)(mm)枠 見 込建 具 枠枠廻り記号枠－くつずりガ ラ ス種 類厚 さ(mm)の適用防火戸図示図示図示図示図示6.86.86.8－ － － －AWAWAWAWAW引違い窓 7070707070A5A5－－ － － －付属金物一式付属金物一式付属金物一式付属金物一式改修前1,8001,800数 量3 6 7 811連窓引違い窓袖付片引き窓連窓引違い窓連窓引違い窓－ 1,7002,490 1,2003,6703,670ＷＰＷＰ,Ｆ 6.8,4ＷＰＷＰＷＰ1,9001,7001,1001,2001,1001,800 1,800 2,490 3,6703,670付属金物一式 既存サッシュ撤去既存サッシュ撤去既存サッシュ撤去既存サッシュ撤去既存サッシュ撤去1 3 1 1 41,1001,1001,900事務所名 国立研究開発法人建築研究所図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)７８の２１A1：1/50A3：1/1006,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,00036,550G F E D C B A275 2751 2345UPUPDNUPファンルームモニタールームCH500ロッカー室ポーチ機械室防耐火構造試験室R.S防耐火構造試験場1,540 8941,910 1,5403,0002,6001,500300詳細図①詳細図②詳細図③2,350DNDNCH準備室1準備室2ホールデータ処理室R.S計測センター+300+200 +200±0±02,380 1,200470600 1,1581,590 1,1001,700 650 960 1,1006001,0481,350 3,2501,5003001,950詳細図④ 詳細図⑤34566,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,00036,550275CHクレーンカッター手摺スチールパイプクレーンレールＧ Ｆ Ｅ Ｄ Ｃ Ｂ Ａ詳細図⑥ 詳細図⑦３４6,000 6,000 6,000 5,8002,900 2,9001 23451,700 4,3002756,000 5,800 5,80054,10034564,000 2,000 2256,000 225３４2,900 2,900±0玄関ホール1,950計測工作室±02,500 2,500275スロープ資機材搬入口資機材搬入口１階平面図 S＝1：100 ２階平面図 S＝1：100屋上昇降足場Ｈ＝10.80ｍ屋上昇降足場Ｈ＝10.80ｍ15,4002,5001,4004,598 4,1653,000図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日A1:1/100A3:1/200仮設計画図(１)参考図Ｋ－０１Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の２２３階平面図 S＝1：100事務所名 国立研究開発法人建築研究所設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,00036,550G F E D C B A275 2751 2345スロープUPUPDNUPファンルームモニタールームCH500計測工作室ロッカー室玄関ホールPSポーチ±0±0機械室防耐火構造試験室R.S防耐火構造試験場1,540 8941,910 1,540980 2,150205 2,2002,0003001,9503,0002,600400650 650 1,1812005005001,510 2,900 2,9001,5002,3503006,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,00036,550275 275CHクレーンカッター手摺スチールパイプクレーンレールＧ Ｆ Ｅ Ｄ Ｃ Ｂ ＡDNDNCH準備室1準備室2ホールデータ処理室R.S計測センター+300+200 +200±0±02,380 1,2004706001,1581,590 1,1001,700 650 960 1,1006001,0481,350 3,2501,5003001,9502,000３４ 34566,000 6,000 6,000 5,8002,900 2,9001 23451,700 4,3002756,000 225３４6,000 5,800 5,80054,10034564,000 2,000 225１階仮設計画図(参考図) S＝1：100 ２階仮設計画図(参考図) S＝1：100 ３階仮設計画図(参考図) S＝1：100～ 900枠～ 600枠凡 例※200～300程度の床面突起物は、ジャッキベースなどで対応図面番号８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事Ｋ－０２７８の２３事務所名 国立研究開発法人建築研究所275Ａ300 4,500900 1,100 2,500ＧＬ１ＦＬ２ＦＬ1,1001,70012070 50300 4,500990 1,700 1,810計測工作室2,700４４2754,2009001,1002,200２ＦＬ1,100ＲＦＬ12050 70４1,700 225準備室(１)2,7002,5007001,100700３ＦＬ900枠900枠900枠900枠900枠900枠600枠１階Ａ通り３～４間仮設計画図 S＝1：30２階４通りＡ～Ｂ間仮設計画図 S＝1：30600枠３階４通りＢ～Ｃ間仮設計画図 S＝1：30１階４通りＢ～Ｃ間仮設計画図 S＝1：30図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日仮設計画図(３)参考図A1:1/30A3:1/60Ｋ－０３Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の２４事務所名 国立研究開発法人建築研究所設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)4地業工事・ 支持地盤等 (4.2.1)(4.3.4)(4.3.5)(4.5.5)(4.5.6) ・杭基礎・図示による( ) ・直接基礎種類 地業・ 既製コンクリート杭 (4.3.3)・遠心力高強度プレストレストコンクリート杭(PHC杭)厚さ杭先端部形状 寸法、継手、性能等 (種別：種類、性能及び曲げ強度区分)本 杭試験杭(4.3.3)(4.2.2)(4.3.3)備 考長期設計支試験杭の位置 試験杭杭周固定液 α=( )、β=( )、γ=( )α、β、γが以下の値を採用できる工法・中堀り拡大根固め工法・プレボーリング拡大根固め工法・特定埋込杭工法(4.3.3)(4.3.6)(7.2.5)・セメントミルク工法 (4.2.2)(4.3.1)(4.3.4)掘削深さ・図示による( ) 杭の支持層への根入れ長さ杭の継手の工法 ・機械式継手 検査杭頭の処理等施工・処理する 処理方法(切断にともなう補強方法含む) 杭頭の中詰め材料 組み立てた鉄筋の節ごとの継手 (4.5.4)(5.3.4)・ 鋼杭地業材料、寸法、継手等・特定埋込杭工法形状 ・機械式継手 (4.4.3)(4.4.5)(7.2.5)検査施工(4.3.8)(4.4.6)・試験杭( )箇所及び本杭( )箇所 ・再生クラッシャラン・ 砂利地業材料(4.6.2)砂利厚さ 厚さ (4.6.3)設計基準強度 スランプ (4.6.4)(4.6.4)(6.14.1)・ 床下防湿層・建物内の土間スラブ及び土間コンクリート下(ピット下を除く)(4.6.5)鉄筋工事呼 び 径 (㎜) 種類の記号・ SD295・ SD345・ 鉄筋 鉄筋の種類等 (5.2.1)鉄線の形状、網目寸法、鉄線の経 (㎜) 使 用 部 位鉄線の形状等 ・ 溶接金網(5.2.2)鉄筋の継手の方法等 ・ 鉄筋の継手(5.3.4)(5.5.3)(5.6.3)(5.3.4)柱及び梁主筋の重ね継手の長さ・ 鉄筋のかぶり厚さ耐久性上不利な箇所がある場合(塩害等を受けるおそれのある部分等) (5.3.5) 最小かぶり厚さ( ) 及び間隔・適用箇所( )試験杭の位置 試験杭杭の精度水平方向の位置ずれ 工法溶接材料 杭の継手の工法・アーク溶接継手備 考 (溶接金網を含む)杭の傾斜 杭の精度水平方向の位置ずれ 杭の傾斜 ・ 捨コンクリート地業柱及び梁の主筋にD29以上の使用主筋のかぶり厚さを径の1.5倍以上確保する試験掘り(根切り底の状態の確認等)・行う・行わない位置等 継手位置支持層の位置及び土質(基礎ぐいの先端の位置含む)支持地盤の位置及び土質(基礎底部の位置含む)各部配筋施工範囲施工範囲種 類 種類の記号・ 溶接金網・ 鉄筋格子(3.2.1)・杭径の1/4かつ100㎜以下 ・1/100以内 (4.3.8)・図示による(構造関係共通図(配筋標準図)5.1、6.1、7.1、7.3、 8.1)・開放形 ・半開放形 ・閉そく形 ・JIS A 5525による ・ ・標準仕様書 7.2.5(1)(2)による帯筋の加工及び組立 コンクリート杭地業・ 場所打ち鉄筋かごの補強 鉄筋の最小かぶり厚さ・100㎜ ※高炉セメントB種 コンクリートの設計基準強度 コンクリートの種別 ・オールケーシング工法 (孔内の水張り ・行う ・行わない)・アースドリル工法 (安定液 ・使用する ・使用しない)・リバース工法工法(4.5.1)(4.5.5)構造体強度補正値・A種 ・B種※60㎜ ・ ※50㎜ ・ ※18N/㎜ ※15㎝又は18㎝ ・ ※ポリエチレンフィルム厚さ0.15㎜以上 ・処理しない・アーク溶接継手 ・基礎のコンクリートと同調合のもの ・ ・図示による( )・使用する ・使用しない工法(4.5.4)セメントの種類 ・図示による()※図示による(4.6.2)(4.2.2)(4.4.3)(4.4.5)※重ね継手 重ね継手の長さ ・図示による( )※評定等により定められた項目※評定等をされた施工管理基準による※評定等を受けた工法・杭径1.5m以下の場合は鋼板6×50(mm)、1.5mを超える場合は鋼板9×50～75(mm)の補強リング寸法等・ 各部配筋・外殻鋼管付きコンクリート杭(SC杭)・プレストレスト鉄筋コンクリート杭(PRC杭)・図示による( ) ・図示による( ) ・H13国土交通省告示第1113号第6 による地盤の許容支持力式のうち・図示による( ) α=( )、β=( )、γ=( )α、β、γが以下の値を採用できる工法・中堀り拡大根固め工法・H13国土交通省告示第1113号第6 による地盤の許容支持力式のうち杭の精度水平方向の位置ずれ 杭の傾斜 ・図示による( ) 杭頭の処理等・処理する 処理方法(切断にともなう補強方法含む) 杭頭の中詰め材料 ・処理しない・基礎のコンクリートと同調合のもの ・ ・図示による( ) ・基礎下、基礎梁下、土間コンクリート下、土に接するスラブ下※評定等により定められた項目※評定等をされた施工管理基準による※評定等を受けた工法・図示による(構造関係共通図(配筋標準図)6.2帯筋(2)(ウ)⑥(ロ))・あり 使用箇所( )範囲試験杭の位置 試験杭・図示による( ) 工法工法・図示による( )・基礎下、基礎梁下、土に接するスラブ下・図示による( )(mm) 持力(kN/本)上杭本 杭試験杭備 考長期設計支持力(kN/本)2本 杭試験杭軸径(mm)拡底径(mm)(4.2.2)(4.3.1)(4.3.5)・図示による( ) ・評定等の評価内容による呼 び 径 (㎜) 種類の記号・ SD295・ SD345鉄筋の種類 (4.5.4)備 考・評定等の評価内容による・地盤の載荷試験 (4.2.4)ｾｯﾄ数杭径(mm)溶接材料 ・標準仕様書 7.2.5(1)(2)による継手数 種類コンクリート強度(N/mm )杭長(m)中杭下杭上杭中杭下杭 SC杭の鋼管材料 ・SKK400 ・SKK490上杭種類中杭下杭上杭中杭下杭板厚(mm)ｾｯﾄ数杭径(mm)継手数杭長(m)備 考長期設計支ｾｯﾄ数持力(kN/本)杭長(m)(4.2.2)(4.3.5)(4.4.4)(4.2.2)(4.6.4)(6.14.1)(4.6.4)(6.14.1)(5.3.4)※3N/mm2・ 地盤改良工法 種類及び施工方法等・図示による( ) ・最小かぶり厚さに加える厚さ ( )㎜(4.3.8)抜取試験 ・ 圧接完了後の※超音波探傷試験 ・引張試験試験ロット：1組の作業班が1日に行った圧接箇所とする。 なお、200か所を超えるときは 200か所ごととする。 試験の箇所数：１ロットに対して30か所とし、ロットから無作為に抜き取る。 試験の箇所数：１ロットに対して(・３本 ・５本)とする。 呼 び 径 (㎜)・ ガス圧接 ・ 機械式継手継 手 の 方 法 部 位基礎、耐圧スラブ、土圧壁柱及び梁主筋耐力壁の鉄筋 ・ 重ね継手 ・ 溶接継手 ・ 重ね継手上記以外()・ 重ね継手 ・ ガス圧接※ D19以上・切込砂利又は切込砕石(5.3.7)六価クロム溶出試験※現場説明書による ・図5.2 ・図5.3 ・図5.4 鋼管厚(mm)鋼管径(mm)(4.2.1)・図示による( ) 杭の支持層への根入れ長さ・評定等の評価内容による (4.3.8)試験杭の位置 試験杭・図示による( ) 孔壁の保持状況(孔壁測定)測定箇所杭の支持層への根入れ長さ・図示による( ) (4.5.4)(4.5.4) を3m以下の間隔で、かつ1節につき3箇所以上入れ、リングと主筋の接触部を溶接する主筋の基礎底盤への定着長さ (4.5.4)(5.3.4)・図示による( ) (4.5.4)(4.5.4)(4.5.4)スランプ・18cm ・21㎝(4.5.4)(4.5.4)・図示による( )(5.4.10)(5.4.11)(4.5.5)(4.5.5)※評定等の評価内容による※評定等の評価内容による・図示による( )(4.6.3)耐力壁の重ね継手の長さ・図示による( )・図示による( )・図示による( )(5.3.4)(5.3.4)・・・という。 )による。 (2) 項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 特記事項は、・印の付いたものを適用する。 ・印の付かない場合は、※印のつい ○たものを適用する。 ・印と※印の付いた場合は、共に適用する。 ○ ○(3) 特記事項に記載の( )内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ○建築工事共通(構造関係)(4) Ｇ 印は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)」に基づく「環境物品等の調達の推進に 関する基本方針(令和5年12月22日変更閣議決定)」に定める特定調達物品における判断の基準(特定調達品目｢公共工事｣におい ては表1中の品目ごとの判断の基準)を満たすものを示す。 章 項 目 特 記 事 項載荷試験の方法・地盤工学会基準 JGS 1521による 試験の位置、載荷荷重・図示による( ) 水平方向の位置ずれ 杭の傾斜 ・評定等の評価内容による 杭の精度 ・評定等の評価内容による ・杭径の1/4かつ100㎜以下・1/100以内・ 鉄筋の定着鉄筋の定着長さ(5.3.4)・機械式定着工法適用場所・図示による( ) 種類・摩擦圧接接合・螺合グラウト固定・篏合グラウト固定 工法※第三者機関の評定等を取得している工法とする必要定着長さ※評定等の評価内容による補強筋形状※評定等の評価内容によるかぶり厚さ品質確認※評定等の評価内容による検査※評定等の評価内容による※評定等の評価内容による材料 圧接部の試験目地底から算出を行う構造関係共通図(配筋標準図)4(1)表4.1 構造関係共通図(配筋標準図)3(1)(ｲ)表3.1構造関係共通図(配筋標準図)3(1)(ｳ)ＧＧ2・ 重ね継手 ・ 溶接継手 開口閉塞・図示による( )・図示による( )S-15～21S-15～21図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日A1:N/S A3:N/SＳ－０１防耐火実験棟 特記仕様書(その２-１)Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の２５事務所名 国立研究開発法人建築研究所設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)(1) 図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(令和 7 年版)(以下、「標準仕様書」コンクリート工事・ 溶接材料 溶接材料※標準仕様書 7.2.5(1)(2)による・標準仕様書 7.2.5(1)(2)以外の溶接材料 (7.2.5)※羽子板ボルト 建築用ターンバックルボルト建築用ターンバックル胴※割枠式 ・ ターンバックル 種類 (7.2.6)ねじの呼び材料及び使用箇所 ・図示による( ) (7.2.6)・図示による( ) ・ 溶接継手6・15又は18 ・18適 用 箇 所スランプ2設計基準強度・24※普通コンクリート・ コンクリートの種類等 (6.2.1)(6.3.1)・高炉セメントB種 種 類※普通ポルトランドセメント、高炉セメントA種、シリカセメントA種又は・ セメント(6.3.1)※A ・B・ 骨 材・混和剤 ・ 混和材料目地の寸法・標準仕様書 9.7.3(1)(ｱ)による(6.6.4)(6.8.1)(9.7.3)(6.2.5)(6.8.2)適 用 箇 所 種 別・ A種・ C種・ B種合板せき板を用いるコンクリートの打放し仕上げ ・ 構造体コンクリートの・ 型枠 せき板の材料及び厚さ・合板(※12mm ・ ) ・断熱材を兼用した型枠材・ＭＣＲ工法用シート(6.8.2)スリーブの材種・規格等・図示による( ) 7鉄骨工事鉄骨製作工場の加工能力 (7.1.3) ・ 鉄骨製作工場建築基準法第68条の25に基づき国土交通大臣から構造方法等の認定を取得している鉄骨製作(7.1.3)(7.1.4)施工管理技術者・ 鋼 材(7.3.2)・ 普通ボルトボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等ボルト及びナットの材料 (7.2.3)座金※JIS B 1256による ・トルシア形高力ボルト ・ 高力ボルト 高力ボルトの種類ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等・JIS形高力ボルト(7.2.2)摩擦面の処理方法等・建方(及び付属鉄骨)用アンカーボルト 種類・ アンカーボルト (7.2.4)(7.10.3)混和剤の種類※標準仕様書 6.3.1(4)(a)による ・混和材※標準仕様書 6.3.1(4)(b)による ・ コンクリートの 単位水量測定・ 打増し厚さ・打放し仕上げの打増し厚さ(外部に面する部分に限る)・20㎜ (6.8.1)(6.14.1)設計基準強度 適用箇所 ・ 無筋コンクリートスランプ※15㎝又は18㎝ ・図示による( ) 打増し厚さ打増し範囲 (打放し仕上げ部)・打放し仕上げの打増し厚さ(内部に面する部分に限る)・10㎜ ・20mm ※Ⅰ類(JIS A 5308への適合を認証されたコンクリート)・標準仕様書 6.14.1(4)(ｱ)～(ｶ)による※18 (N/㎜ ) (6.2.1～6.2.4)(7.3.2)(7.4.2)(7.2.3)・JIS規格による ・JIS規格による ・JIS規格による 規 格種類等 (7.2.1)種類の記号・JIS規格による 適用箇所(主要な部分)・ ※図示による( )・ ※図示による( )・図示による( ) アルカリシリカ反応性による区分混和材の種類アンカーボルト及びナットのねじの公差域クラス及び仕上げの程度※標準仕様書 表7.2.3による・構造用アンカーボルト 種類・Ⅱ類(JIS A 5308に適合したコンクリート)(6.3.1)(6.3.1)(6.8.1)(6.8.2)・JIS規格による ・フライアッシュセメントB種 (N/㎜ )・外装タイル後張り面の打増し処理・20mm 打増し厚さ打増し範囲・図示による( ) 実施要領 (1)単位水量の測定は、150m に1回以上及び荷下し時に品質の異常が認められた時に実施する。 (2)単位水量の上限値は、標準仕様書6.3.2(ｲ)(c)による。 (3)単位水量の管理目標値は次の通りとして、施工する。 ある場合はそのまま施工する。 32)測定した単位水量が、設計値±15を超え±20kg/m の範囲にある場合は、水量変動の原因を調査するとともに生コン製造者に改善を指示し、その運搬車の生コンは打設する。 その後設計値±15kg/m 以内で安定するまで、運搬車の3台毎に1回、単位水量の測定を行う。 3)設計値±20kg/m を超える場合は、生コンを打込まずに持ち帰らせ、水量変動の原因を調査するとともに生コン製造者に改善を指示しなければならない。 その後の全運搬車の測定を行い設計値±20kg/m 以内であることを確認する。 更に、設計値±15kg以内で安定するまで、運搬車の3台毎に1回、単位水量の測定を行う。 (4)単位水量管理についての記録を書面(計画調合書、製造管理記録、打込み時の外気温、コンクリート温度等)と写真により提出する。 (5)単位水量の測定方法は、高周波誘電加熱乾燥法(電子レンジ法)、エアメータ法又は静電容量測定法による。 また、試験機関は該当コンクリート製造所以外の機関とする。 4)3)の不合格生コンを確実に持ち帰ったことを確認する。 1)測定した単位水量が、計画調合書の設計値(以下、「設計値」という。)±15kg/m の範囲に33333※ひび割れ誘発目地、打継目地の深さ寸法は、躯体外側の打増し部で処理するセメントの種類※普通ポルトランドセメント、高炉セメントA種、シリカセメントA種又は(6.3.1)・高炉セメントB種 ・フライアッシュセメントB種 (7.3.2) ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等※図示による(構造関係共通図(鉄骨標準図) 1-1 縁端距離及びボルト間隔)・標準仕様書 表7.2.3(JIS附属書品)又は次によるボルトの規格は、JIS B 1180とする。 ボルトの種類は、呼び径六角ボルト又は全ねじ六角ボルトとし、材料は鋼とする。 ボルトの強度区分は、4.6又は4.8とする。 なお、呼び径六角ボルトの軸径の最大寸法は、 ボルトの径の値以下とする。 ナットの規格は、JIS B 1181とする。 戻り止め※二重ナット 工場又は同等以上の能力のある工場(7.5.2) 評価の区分使用箇所(cm)コンクリートの種別 フライアッシュセメントA種 で352J/g 以下、かつ28日目で 402J/g 以下のものとする適用箇所(※下記以外全て ・ )適用箇所( )適用箇所( )構造体強度補正値※標準仕様書表6.3.2による梁及びスラブ※スパンの中央又は端から1/4の付近・図示による( ) ・ 打継ぎの位置、 (6.6.4)柱及び壁※スラブ、壁梁又は基礎の上端・図示による( ) ※普通コンクリートコンクリートの種類 (6.2.1)(6.14.1) フライアッシュセメントA種(6.14.1)(6.14.1) ひび割れ誘発目地、打継ぎの位置・図示による( ) ひび割れ誘発目地の位置(6.2.5)(6.8.2)適 用 箇 所 種 別・ a種・ c種・ b種コンクリートの仕上りの平たんさ※図示による( )※図示による( )※図示による( )※図示による( )※図示による( )※図示による( )・図示による( ) (6.8.2)適用箇所・図示による( ) ・20㎜ ・図示による( ) 気乾単位容積質量(t/m )3・ 鉄骨製作工場における ※配置する・すべり試験※すべり係数試験 ・すべり耐力試験試験の方法等・図示による( ) ナットの種類は、六角ナット-Cとし、材料は鋼とする。 ※標準仕様書7.4.2(1)による ・ABR400 ・ABR490 ・SS400 普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210 に示された規定の他、水和熱が7日目 打継目地・溶融亜鉛めっき高力ボルト(7.12.5)溶融亜鉛めっき面以外・ブラスト処理(表面粗度50μmRz以上)・ブラスト処理以外の特別な処理方法・図示による( ) 溶融亜鉛めっき面(7.4.2)・ 溶融亜鉛めっき工法の適用箇所・ 機械式継手種類適用箇所H12建告第1463号に適合する性能 ・A級 ・図示による( ) (5.5.3)(5.5.5)・ねじ式鉄筋継手充填方式・無機グラウト方式 ・有機グラウト方式 ・端部ねじ加工継手・モルタル充填式継手工法※第三者機関の評定等を取得している工法鉄筋相互のあき※評定等の評価内容による品質の確認※評定等の評価内容による検査※評定等の評価内容による不合格となった場合の措置試験対象※全数試験項目・評定等の評価内容による 試験方法・評定等の評価内容による ・超音波測定試験試験項目※JIS Z 3064(鉄筋コンクリート用機械式継手の鉄筋挿入長さの超音波測定方法及び 判定基準)による施工完了後の継手部の試験・外観試験試験対象・抜取りロット・1組の作業班が1日に行った継手箇所で、最大200箇所程度とする。 試験の箇所数1ロットに対して( )箇所・全数※挿入長さ試験方法適用箇所H12建告第1463号に適合する性能 ・A級 ・図示による( ) (5.6.3)(5.6.5)溶接継手の工法・図示による( ) 鉄筋相互のあき・標準仕様書5.3.5(4)による・評定等の評価内容による・図示による( )施工完了後の溶接部の試験不合格となった場合の措置試験対象※全数試験項目・評定等の評価内容による 試験方法・評定等の評価内容による ・超音波探傷試験試験方法※JIS Z 3063(鉄筋コンクリート用異形棒鋼溶接部の超音波測定方法及び判定基準)・外観試験試験項目試験対象・抜取りロット・1組の作業班が1日に行った溶接箇所で、最大200箇所程度とする。 試験の箇所数1ロットに対して( )箇所・全数※内部欠陥の検出 による 仕上り構造関係共通図(鉄骨標準図) 1-1 縁端距離及びボルト間隔構造関係共通図(鉄骨標準図)1-1 縁端距離及びボルト間隔(コンクリート中のアルカリ総量が3.0 kg/m 以下)・1FLより下部(立上り部含む) ・ ＧＧＧＧＧ2.3程度 改修部 ※()グレード・グレードの指定はしない3 2S-15～21S-14図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日A1:N/S A3:N/SＳ－０２防耐火実験棟 特記仕様書(その２-２)Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の２６事務所名 国立研究開発法人建築研究所設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)ＧＧ・ 適用範囲8耐震改修工事・ 既存部分の処理等・ 鉄筋・ 溶接金網・ 鉄筋のかぶり厚さ及び間隔(溶接金網を含む)〈一般事項〉〈鉄筋工事〉・柱補強工事 (溶接金網巻き工法又は溶接閉鎖フープ巻き工法)・耐震スリット新設工事・柱補強工事 (鋼板巻き工法又は帯板巻き工法)・連続繊維補強工事工事内容・鉄骨ブレースの設置工事・現場打ち鉄筋コンクリート壁の増設工事・改修標準仕様書 ８章 耐震改修工事・改修標準仕様書において８章耐震改修工事以外の改修工事で８章を引用している部分既存構造体コンクリート面の目荒らしの程度及び範囲・既存壁 ・打継ぎ面の10～15%程度に、平均深さ2～5mm(最大7mm)程度の・既存柱、梁面 ・打継ぎ面の15～30%程度に、平均深さ2～5mm(最大7mm)程度の既存構造体の撤去・図示による( ) 撤去範囲・図示による( ) はつり出した鉄筋及び鉄骨の処置凹面を全体にわたってつける凹面を全体にわたってつける[8.21.3][8.22.3][8.23.3][8.21.2][8.22.2][8.23.2][8.24.4][8.25.2]鉄線の形状等鉄筋の継手の方法等呼 び 径 (㎜) 種類の記号・ SD295・ SD345網目寸法、鉄線の経 (㎜) 使 用 部 位備 考種 類 種類の記号・ 溶接金網・ 鉄筋格子呼 び 径 (㎜)・ ガス圧接 ・ 機械式継手継 手 の 方 法 部 位基礎、耐圧スラブ、土圧壁柱及び梁主筋耐力壁の鉄筋 ・ 重ね継手 ・ 溶接継手最小かぶり厚さ(目地底から算出を行う)・図示による(構造関係共通図(配筋標準図)表4.1)鉄筋の種類等・ 重ね継手 上記以外 ( )・ ガス圧接 ・ 重ね継手※ D19以上※D16以下※D19以上[8.2.1][8.2.2][8.3.4][8.4.2～8.4.3][8.3.4][8.3.4][8.3.5][8.3.8]・ 割裂補強筋・ コンクリートの種類等・ セメント・ 骨 材・ 混和材料〈コンクリート工事〉・ 構造体用モルタル 構造体用モルタル※普通コンクリート・フライアッシュセメントB種 ・高炉セメントB種 種 類※普通ポルトランドセメント、高炉セメントA種、シリカセメントA種又は※A ・B(コンクリート中のアルカリ総量が3.0 kg/? 以下)・混和剤混和剤の種類※改修標準仕様書 8.2.5(4)(a)による ・混和材※Ⅰ類(JIS A 5308への適合を認証されたコンクリート)アルカリシリカ反応性による区分混和材の種類・Ⅱ類(JIS A 5308に適合したコンクリート)圧縮強度( )適 用 箇 所2設計基準強度・24(N/㎜ )フロー値( )[8.2.6][8.1.3][8.2.5][8.2.5][8.1.3～8.1.4][8.2.5][8.2.5]・土工事及び地業工事既存杭の撤去等・撤去範囲及び撤去方法 ・図示による( ) ・杭頭部の処理 ・図示による( ) ・既存杭の補強 ・図示による( ) [8.28.2]・既存杭の健全性を確認する試験・行う ・図示による( ) ・行わない・ 鉄筋の継手柱及び梁主筋の重ね継手の長さ鉄筋の定着長さ継手位置・図示による(構造関係共通図(配筋標準図)5.1、6.1、7.1、7.3、8.1)基礎梁主筋の継手位置・図5.2 ・図5.3 ・図5.4 ・図示による( )耐力壁の重ね継手の長さ・図示による( )・図示による(構造関係共通図(配筋標準図)3(1)(ｲ)表3.1)・図示による(構造関係共通図(配筋標準図)3(1)(ｳ))[8.3.4][8.3.4]耐久性上不利な箇所がある場合(塩害等を受けるおそれのある部分等) ・適用箇所( )・最小かぶり厚さに加える厚さ ( )㎜・ 圧接完了後の 超音波探傷試験 外観試験 ※行う(全ての圧接部)※行う(全ての圧接部)[8.3.8]コンクリートの類別・15又は18 ・18スランプ(cm)気乾単位容積質量(t/m )32.3程度構造体強度補正値※改修標準仕様書表8.2.4による[8.2.5] フライアッシュセメントA種 で352J/g 以下、かつ28日目で 402J/g 以下のものとする適用箇所(※下記以外全て ・ )適用箇所(・1FLより下部(立上り部含む) ・ )普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210 に示された規定の他、水和熱が7日目適用箇所( )※改修標準仕様書 8.2.5(4)(b)による ・ 鉄筋の定着[8.21.6][8.22.7] 形状・スパイラル筋種類の記号・SR235またはSWM-P呼び径、曲げ直径、ピッチ・図示による・ ひび割れ誘発目地、打継目地・ 打増し厚さ(打放し仕上げ部)・ 型枠・ 型枠の加工及び組立・ 鉄骨製作工場〈鉄骨工事〉・打放し仕上げの打増し厚さ(外部に面する部分に限る)・20㎜ ・打放し仕上げの打増し厚さ(内部に面する部分に限る)・10㎜ ・20mmせき板の材料及び厚さ・断熱材を兼用した型枠材・ＭＣＲ工法用シートシアコネクタをセパレータとして使用使用箇所 ・図示による( ) 打増し範囲・図示による( ) 打増し厚さＧ・合板(※12mm ・ ) [8.1.4][8.2.7][8.7.8](6.8.2)(6.8.2)[8.2.7][8.7.8][8.1.5](6.8.2)[8.2.7]※改修標準仕様書 8.2.10(1)(2)による・改修標準仕様書 8.2.10(1)(2)以外の溶接材料[8.1.6][8.2.8][8.13.2][8.2.9][8.13.2][8.2.10][8.13.2][8.13.3]・ 溶接材料 溶接材料※羽子板ボルト 建築用ターンバックルボルト建築用ターンバックル胴※割枠式 ・ ターンバックル 種類 (7.2.6)ねじの呼び・ スタッド 種類等呼 び 名 適 用 箇 所 呼び長さ (㎜)・16・19・22材料及び使用箇所 ・図示による( ) (7.2.6)・図示による( ) ・ 製作精度※平12建告第1464号第二号イ(2)による・「突合わせ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」による目地の寸法・標準仕様書 9.7.3(1)(ｱ)～(ｳ)による (6.6.4)(6.8.1)(9.7.3)適 用 箇 所 種 別・ A種・ C種・ B種合板せき板を用いるコンクリートの打放し仕上げ ・ 構造体コンクリートのスリーブの材種・規格等・図示による( ) 建築基準法第68条の25に基づき国土交通大臣から構造方法等の認定を取得している鉄骨製作・ 普通ボルトボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等ボルト及びナットの材料 (7.2.3)座金※JIS B 1256による ・建方(及び付属鉄骨)用アンカーボルト 種類・ アンカーボルト (7.2.4)(7.10.3)打増し厚さ打増し範囲 (7.2.3)・ ※図示による(構造関係共通図(鉄骨標準図)1-1 縁端距離及びボルト間隔)・図示による( ) アンカーボルト及びナットのねじの公差域クラス及び仕上げの程度※標準仕様書 表7.2.3による・構造用アンカーボルト 種類(6.8.1)※ひび割れ誘発目地、打継目地の深さ寸法は、躯体外側の打増し部で処理するボルトの縁端距離、ボルト間隔、 ゲージ等※図示による(構造関係共通図(鉄骨標準図) 1-1 縁端距離及びボルト間隔)・標準仕様書 表7.2.3(JIS附属書品)又は次によるボルトの規格は、JIS B 1180とする。 ボルトの強度区分は、4.6又は4.8とする。 なお、呼び径六角ボルトの軸径の最大寸法は、 ボルトの径の値以下とする。 ナットの規格は、JIS B 1181とする。 戻り止め※二重ナット 工場又は同等以上の能力のある工場 ※()グレード・グレードの指定はしない(7.5.2) 評価の区分使用箇所・図示による( ) ひび割れ誘発目地の位置適 用 箇 所 種 別・ a種・ c種・ b種コンクリートの仕上りの平たんさ※図示による( )※図示による( )※図示による( )※図示による( )※図示による( )※図示による( )・図示による( ) 適用箇所・図示による( ) ・20㎜ ・図示による( ) ナットの種類は、六角ナット-Cとし、材料は鋼とする。 ・ABR400 ・ABR490 ・SS400 (7.2.8)鉄骨の製作精度は、JASS 6 付則 6 [鉄骨精度検査基準]に加えて、次による通しダイヤフラムの突合せ継手の食い違いの寸法アンダーカットの寸法※平12建告第1464号第二号イ(3)による食い違い・仕口のずれの検査方法及び補強方法[8.1.4][8.2.7]施工管理技術者・ 鋼 材・JIS規格による ・JIS規格による ・JIS規格による 規 格種類等種類の記号・JIS規格による 適用箇所(主要な部分)・JIS規格による ・ 鉄骨製作工場における ※配置する・トルシア形高力ボルト ・ 高力ボルト 高力ボルトの種類ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等・JIS形高力ボルト摩擦面の処理方法等・ ※図示による(構造関係共通図(鉄骨標準図) 1-1 縁端距離及びボルト間隔)・溶融亜鉛めっき高力ボルト[8.20.5][8.14.2]・すべり試験※すべり係数試験 ・すべり耐力試験試験の方法等・図示による( ) ※改修標準仕様書8.14.2(1)による溶融亜鉛めっき面以外・ブラスト処理(表面粗度50μmRz以上)・ブラスト処理以外の特別な処理方法・図示による( ) 溶融亜鉛めっき面[8.14.2]・ 溶融亜鉛めっき工法の適用箇所 圧接部の試験 仕上りS-15～21・図示による( ) ・図示による( ) ・ 溶接継手 開口閉塞S-15～21S-15～21S-15～21改修部打込み工法等・ コンクリートの コンクリートの打設工法の種類 [8.21.8] [8.23.5]適用箇所 工法の種類 補 強 工 事・工法指定なし・流込み工法 8.21.8(1)(ｱ),(2)・圧入工法 8.21.8(1)(ｲ),(3)・図示による( )・全ての増設壁 ・図示による( )ート壁の増設工事・現場打ちコンクリ溶接閉鎖フープ(溶接金網巻き及び・柱補強工事・全ての増設壁 ・図示による( )・全ての増設壁 ・図示による( )・全ての柱補強部分・図示による( )・工法指定なし巻き工法・工法指定なし・図示による( )・全ての柱補強部分・図示による( )・図示による( )・全ての柱補強部分・流込み工法 8.21.8(1)(ｱ),(2)・圧入工法 8.21.8(1)(ｲ),(3)・流込み工法 8.21.8(1)(ｱ),(2)・圧入工法 8.21.8(1)(ｲ),(3)ＧＧ・ 無筋コンクリート[8.11.1](6.14.1)設計基準強度 適用箇所 スランプ※15㎝又は18㎝ ・図示による( ) ・標準仕様書 6.14.1(4)(ｱ)～(ｶ)による※18 (N/㎜ ) セメントの種類※普通ポルトランドセメント、高炉セメントA種、シリカセメントA種又は・高炉セメントB種 ・フライアッシュセメントB種 フライアッシュセメントA種[8.11.1]※普通コンクリートコンクリートの種類 [8.11.1][8.2.5] 2１階補強箇所①～③にて打設１回２階補強箇所④～⑤にて打設１回３階補強箇所⑥～⑦にて打設１回計３回の打設回数を想定・ 耐震改修における コンクリート打設図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日A1:N/S A3:N/S防耐火実験棟 改修特記仕様書(その２-１)Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事Ｓ－０３７８の２７事務所名 国立研究開発法人建築研究所設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)Ｇ※ 現場説明書による ・構内指示の場所に堆積 ・構内指示の場所に敷き均し[8.15.3][8.15.4][8.15.7][8.15.7][8.15.12][8.17.2]※全数・ 耐火被覆・ 建方精度・ 穿孔・ あと施工アンカー〈あと施工アンカー工事〉確認強度 埋込み配管等の探査方法 ・はつり出しによる・鉄筋探査器(金属探知機)により探査し、鉄筋、配管類の位置に墨出を行う試験方法 ※引張試験機による引張試験 [8.12.1][8.2.4]・改修標準仕様書 表8.2.1の異形棒鋼 ・全ねじボルト ・金属系アンカー(耐震補強用)・接着系アンカー接着剤の品質 ※有機系 ・無機系アンカー筋の種類 材料等・図示による() (7.10.2) ※JASS6 付則6［鉄骨精度検査基準］付表5［工事現場］による・図示による(「耐震改修共通事項」アンカー関係共通事項 ) アンカー筋の径及び埋込み長さアンカー筋の新設壁内への定着の長さセット方式 ※本体打込み式改良型 接合筋の種類、径、長さ・図示による() [8.18.2～8.18.8] 種類、材料、工法等種 類・乾式吹付けロックウ・半乾式吹付けロック・湿式ロックウール・耐火材吹付け・繊維混入けい酸カル・高断熱ロックウール・耐火板張り・耐火材巻付け・ラス張りモルタ－材料・工法 適用箇所(部位・部分) ル塗り性能(耐火時間) ール ウール シウム板※ハンマードリル穿孔機械(金属検知により電源供給が停止出来る付属装置等を使用する)・コアドリル鉄筋探査器の探査方式・電磁波レーダー法(3D表示対応型)・電磁波レーダー法又は電磁誘導法・ 耐震スリット・ 充填材の挿入及び周囲・ 連続繊維シート〈連続繊維補強工事〉・鉄筋探査器(金属探知機)により探査し、鉄筋、配管類の位置に墨出しを行う既存撤去部の埋込み配管等の探査方法・はつりだしによる・耐火材使用箇所及び仕様・遮音材使用箇所及び仕様[8.25.2][8.25.2]・図示による( )[8.12.4]・図示による( )ひび割れ部の改修工法の種類連続繊維の材料 [8.2.13]・樹脂注入工法 ・Uカットシール材充填工法 ・シール工法[8.24.6]・図示による( ) 試験数量連続繊維補強材の強度試験 ・引張強度試験※JIS A 1191(コンクリート用連続繊維シートの引張試験方法)による・付着強度試験※JIS A 6909(建築用仕上塗材)による・図示による( ) 試験数量下地処理柱及び梁の隅角部の面取り※工法の評価内容による工法※(一財)日本建築防災協会の評価を受けた工法鉄筋探査器の探査方式・電磁波レーダー法(3D表示対応型)・電磁波レーダー法又は電磁誘導法・図示による( ) 技能資格者の試験の要領技量付加試験・図示による( ) ・鋼製エンドタブの切断する部分 スカラップの形状 開先の形状 ・ 溶接接合・工事現場溶接の場合 ・工場溶接の場合 完全溶込み部の超音波探傷試験 ・ 溶接部の試験・柱、梁、ブレースのフランジ端部の完全溶込み溶接部 ・ 入熱､パス間温度の 管理適用箇所 切断する箇所塗料の種別・鉄骨鉄筋コンクリート造の鋼製スリーブで鉄骨に溶接されたものの内側の錆止め塗料の種別下記以外の鉄鋼面は、18章［塗装工事］による※A種 ・ 錆止め塗装 設置等・ アンカーボルトの柱底均しモルタルの厚さ及び工法の種別 (7.10.3)(7.10.3)・図示による(構造関係共通図(鉄骨標準図)1-2)・図示による(構造関係共通図(鉄骨標準図)1-4(4)改良型スカラップ)・図示による( ) ・図示による( ) ・図示による( ) ・｢突合せ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル｣ 3.5.2 受入検査による・抜き取り検査①※抜き取り検査②(7.10.3)※全数 切断範囲・鋼製エンドタブ、裏当て金等は、梁フランジ等の端から 5mm 以下残して直線上に 切断する。 なお、切断線が交差する場合は、交差部をアール状に加工する 切断面の仕上げ・改修標準仕様書8.15.7(1)(ｶ)(b)②による平12建告第1464号第二号に関する外観試験方法等JASS 6 付則 6 [鉄骨精度検査基準]の付表3 ｢溶接｣ に関する試験方法等・JASS 6 10.4 [受入検査] e.溶接部の外観検査(1)から(5)までによる。 ただし、完全溶込み 溶接部の外観検査の抜取箇所は、超音波探傷試験の試験箇所と同一とする。 外観試験の 不合格箇所は、すべて標準仕様書7.6.13による補修を行い、再試験する。 セメントJIS R 5210「ポルトランドセメント」に適合した普通または早強ポルトラン砂土木学会コンクリート標準示方書に定められた品質を有するもので、特にコンシステンシーＪロートによる流下時間ブリージング 練り混ぜ2時間後のブリージング率 : 2.0％以下凝結時間凝結開始時間 : 1時間以上無収縮性材齢 7日 収縮しない圧縮強度材齢 3日 20.0 N/?以上塩化物量0.30kg/? 以下試験方法１)NEXCO試験方法 試験法 312-1999「無収縮モルタル品質管理試験方法」ドセメントとする。 精選されたものを絶対乾燥状態で使用する。 ただし、現場調合形に使用される砂の乾燥状態については、規定しない。 無収縮グラウト材の品質及び試験方法練混ぜ完了から3分居ないの値 : 8±2秒終結時間 : 10時間以内 による。 プレミックス形と現場調合形で混和材が同一の場合の試験は プレミックス形のみとする。 ２)塩化物量の試験は、JIS A 1144「フレッシュコンクリート中の水の塩化 物イオン濃度試験方法」による。 材齢 28日 40.0 N/?以上2S-14S-14S-14図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日A1:N/S A3:N/SＳ－０４防耐火実験棟 改修特記仕様書(その２-２)Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の２８事務所名 国立研究開発法人建築研究所設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)1.1 適用範囲(2) 構造関係共通図(配筋標準図)は、鉄筋コンクリート及び鉄骨鉄筋コンクリート造等における鉄筋のの一般的な標準図とする。 1.3 用語の定義(2) 異形鉄筋の径(本文、図、表において「d」で示す)は、呼び名に用いた数値とする。 (3) 長さ、厚さ等の単位は、特記なき限りmmとする。 1.2 優先順位1.構造図2.構造関係共通図(配筋標準図、鉄骨標準図、耐震改修標準図、木造標準図)1.4 記号等図面で使用する記号等は、表1.1～表1.8、図1.1を標準とする。 D10 D13 D16 D19 D22 D25 D29 D32建築径表1.1 異形鉄筋の断面表示記号 区分記号 説明説明記号スラブの配筋種別スラブ厚さ階段の配筋種別土間コンクリートコンクリートブロック壁(ＣＢ壁)杭の位置試験杭の位置打増しの範囲D0スラブ開口ボーリング位置梁・スラブの上がり下がりの範囲 (± ) FLからの上がり下がり表1.2 各階伏図における記号 EW○○50建 築径表1.3 梁貫通孔記号 区分75 100 125 150 175 200 225 250 275 300 325 350 375 400M12高力ボルト径表1.5 高力ボルト径の記号区分M16 M20 M22 M24径表1.6 普通ボルト径の記号 区分M16 M20 M22 M24突合わせ継手Ｔ型継手かど継手分 類全 周 現 場 溶 接区分現 場 溶 接全 周 溶 接表1.8 溶接の補助記号溶 接 面溶 接 継 手隅肉溶接部分溶込み溶接両面溶接重ねアーク溶接(フレア溶接)片面溶接完全溶込み溶接表1.7 溶接継手及び溶接面の分類別記号記 号補助記号L - PF 2FL1 P T C BL - P全周現場溶接60°60°基準線 引出線(折線)断続溶接の間隔断続溶接の長さ基準線図1.1 溶接記号の記載例現場溶接全周溶接溶接面溶接継手※特記無き限り、完全溶込溶接の溶接方法・溶接面は適切な溶接方法等による。 (1) 設計図書の図面のうち配筋方法等に相違がある場合の優先順位は以下のとおりとする。 加工、組立等の一般的な標準図とする。 (3) 構造関係共通図(鉄骨標準図)は、鉄骨造及び鉄骨鉄筋コンクリート造等における鉄骨の加工、組立EKW○○鋼 管記号(建築用)管 名表1.4 スリーブ材質の凡例 SP(白管)GAVU RS※建築用以外のスリーブ材質は各工事による。 (F8T相当)(F10T、S10T)普通ボルトM12構造関係共通事項 S※(1) 構造図とは、建築構造図のうち構造関係共通事項以外の図面をいう。 引出線(1) 構造関係共通事項は、総則、構造関係共通図(配筋標準図、鉄骨標準図、耐震改修標準図、木造標準図)から構成される。 図3.1 フックありの場合の重ね継手の長さ構造関係共通図(配筋標準図) 鉄筋の折曲げ内法直径は、表1.1を標準とする。 表1.1 鉄筋の折曲げ内法直径次の部分に使用する異形鉄筋の末端部にはフックを付ける。 1 鉄筋の加工2 異形鉄筋の末端部折曲げ角 度折曲げ内法直径(D)D16 以下D19～ D38SD295ASD295B、SD34590°90°135°135°180°4d 以上3d 以上及びD19～ D38SD3905d 以上(幅止め筋)1. 片持ちスラブ先端、壁筋の自由端側の先端で90°フックまたは135°フックを用いる場合は、余長は 4d 以上とする。 折曲げ図(注)1. L ,L ：重ね継手の長さ及びフックあり重ね継手の長さ 2. フックありの場合のL は、図3.1に示すようにフック部分 を含まない。 1h(1) 鉄筋の重ね継手(ｱ) 径が異なる鉄筋の重ね継手の長さは、細い鉄筋の径による。 3 継手及び定着表3.1 鉄筋の重ね継手の長さコンクリートの設計基準強度Fc (N/mm )1L(フックなし)182145d40d35d30d182135d25d25d30d21鉄筋の種 類L (フックあり)1h25d35d50d45d40d35d50d45d40d35d30d30d35d35dSD295SD345SD3902. 90°未満の折曲げの内法直径は構造図による。 24，2730，33，3624，2730，33，3624，2730，33，36 3. 軽量コンクリートの場合は、表の値に 5d を加えたものとする。 (余長)壁梁壁図2.1 末端部にフックを必要とする出隅部の鉄筋( ● 印)(1) 柱及び梁(基礎梁を除く)の出隅部(4) 帯筋、あばら筋及び幅止め筋(2) 煙突の鉄筋(壁の一部となる場合を含む)(3) 杭基礎のベース筋床版 床版壁梁 柱ただし、最上階の柱頭の四隅部はフックを付ける。 壁壁W○○一般壁の種別KW○○表3.3 鉄筋の定着の長さ直線定着の長さ小梁 スラブ10dLフックあり定着の長さ－(注)1. L ,L ：2.から4.まで以外の直線定着の長さ及びフックあり定着の長さ 2. L ,L ：割裂破壊のおそれのない箇所への直線定着の長さ及びフックあり定着の長さ 5. フックあり定着の場合は、図3.2に示すようにフック部分 を含まない。 また、中間部での 3. L ：小梁及びスラブの下端筋の直線定着の長さ。 ただし、基礎耐圧スラブ及びこれを鉄筋の種 類コンクリートの設計基準強度40d35d30d30d35d1820d ただし、スラブ筋で D16以下の場合及び壁筋の場合は除く。 表3.2 隣り合う継手の位置(ｴ) 隣り合う継手の位置は、表3.2による。 (ｱ) 鉄筋の定着の長さは、表3.3及び図3.2による。 (2) 鉄筋の定着図3.3 折曲げ定着の方法(ｲ) 梁主筋の柱内折曲げ定着又は小梁及びスラブの上端筋の梁内折曲げ定着の方法は、図3.3により、 次の(a)、(b)及び(c)をすべて満足するものとする。 6. 軽量コンクリートの場合は、表の値に 5d を加えたものとする。 (ｳ) 耐力壁の鉄筋の重ね継手の長さは、フックありなしにかかわらず40d(軽量コンクリートの場合SD345SD3902124，2730，33，362124，272145d40d35d35d40d30d30d20d35d25dLLL2Lかつ150mm以上小梁 スラブ10dフックなしフックありa = 0.5 L1hガス圧接継手・溶接継手－ －35d30d25d20d 25d30d 35d25d 30d25d 30d20d 25d30d 35d30d 35d25d 30d18 40d 50d35d 45d35d 40d40d 50d40d 45d 4. L ：小梁の下端筋のフックあり定着の長さ直線定着の長さ梁主筋の柱内折曲げ定着の投影定着長さL(ただし，柱せいの3/4倍以上)aフックあり定着の長さ梁内折曲げ定着の投影定着長さ定着起点 定着起点図3.2 直線定着の長さ及びフックあり定着の長さSD295カップラーa ≧ 400mma ≧400mm、かつ、a ≧(b+40)mmの場合の場合 は50d)又は表3.1の重ね継手の長さのうちいずれか大きい値とする。 受ける小梁は除く。 折曲げは行わない。 小梁及びスラブの上端筋の (a) 全長は表3.3に示す直線定着の長さ以上30，33，3624，2730，33，36 (b) 余長は 8d 以上L1 (c) 仕口面から鉄筋外面までの投影定着長さLa及びLbは、表3.4に示す長さとする。 ただし、梁主筋 の柱内定着においては、原則として柱せいの3/4倍以上とする。 末端部図3.5 スパイラル筋の継手及び定着中間部(重ね継手)(ｳ)溶接金網の継手及び定着は、図3.4による。 (ｴ) スパイラル筋の継手及び定着は、図3.5による以上の添巻き1.5巻重ね継手 定着(スラブの場合)図3.4 溶接金網の継手及び定着定着(壁の場合)鉄筋(柱頭又は柱脚部) なお、L は表3.1に、L 及びL は表3.3による。 (1) 鉄筋及び溶接金網の最小かぶり厚さは、表4.1による。 最小かぶり厚さを定める。 柱及び梁の主筋に D29 以上を使用する場合は、主筋のかぶり厚さを径の1.5倍以上確保するように(注)1. この表は、普通コンクリートに適用し、軽量コンクリートには適用しない。 煙突等高熱を受ける部分構造部分の種別表4.1 鉄筋及び溶接金網の最小かぶり厚さ柱，梁，スラブ，壁基礎，擁壁，耐圧スラブ擁壁，耐圧スラブ 2.「仕上げあり」とは、モルタル塗り等の仕上げのあるものとし、鉄筋の耐久性上有効でない 3. スラブ、梁、基礎及び擁壁で、直接土に接する部分のかぶり厚さには、捨コンクリートの 仕上げ(仕上塗材、塗装等)のものを除く。 仕上げなし仕上げあり仕上げなし仕上げあり屋内ない部分土に接しる部分土に接す耐力壁以外の壁スラブ，柱，梁，耐力壁30302030 4. 杭基礎の場合の基礎下端筋のかぶり厚さは、杭天端からとする。 厚さを含まない。 (ｳ) 隣り合う鉄筋の径(呼び名の数値)の平均の1.5倍(ｱ) 粗骨材の最大寸法の1.25倍(ｲ) 25mm(3) 鉄筋組立後のかぶり厚さは、最小かぶり厚さ以上とする。 (4) 鉄筋相互のあきは図4.1により、次の値のうち最大のもの以上とする。 仕上げなし仕上げあり4030屋外40406060鉄筋コンクリートの設計基準強度aL182124，2730，33，3620d15d15d15d182115d15d15d15d2124，27鉄筋の種 類15d15d24，2730，33，3620d20d20d15d20d20d20d30，33，3620d20d15d20d20dSD295bLSD345SD390表3.4 鉄筋の投影定着の長さ 2. L ：小梁及びスラブの上端筋の梁内折曲げ定着の投影定着長さ (基礎梁、片持梁及び片持スラブを含む。) (片持小梁及び片持スラブを除く。) 3. 軽量コンクリートの場合は、表の値に 5d を加えたものとする。 (2) 柱、梁等の鉄筋の加工に用いるかぶり厚さは、最小かぶり厚さに10mmを加えた数値を標準とする。 1 総則耐力壁の種別土圧を受け、かつ耐力壁の種別ERW○○(片持溶融亜鉛めっき鋼版硬質塩化ビニル管(薄肉管)つば付き鋼管(黒管)片持スラブ形階段を受け、かつ溶融亜鉛めっき高力ボルト断続溶接の長さ及び間隔最小かぶり厚さ(mm)60°(ｲ) 柱及び梁主筋並びに耐力壁の鉄筋を除き、鉄筋の重ね継手の長さは、表3.1による。 a ≧ 0.5 L1ha = 0.5 L1a ≧ 0.5 L1Fc (N/mm )31h 2h3h小梁の場合25d)(片持スラブ場合25d)の11h22h33h全長 全長Fc (N/mm )(注)1. L ：梁主筋の柱内折曲げ定着の投影定着長さa b1234 鉄筋のかぶり厚さ及び間隔222鉄筋の種類呼び名 また、塩害を受けるおそれのある部分等耐久性上不利な箇所には適用しない。 片持スラブ形階段を受け、耐力壁の種別かつ一般壁の種別L1h4d 以上Dd6d 以上8d 以上D4d 以上4d 以上Dd dD DddaL1hL ,L 又はL1余長 余長bd≧6d50dd≧6d≧6d50d≧6dd1節半以上、かつ、150mm以上L1節半以上、かつ、150mm以上dL1hL1hL1h aaL1L1L1L1aa a23L ,L 又はL1h 2h 3hLb3L1L2L1▽ ▽図4.1 鉄筋相互のあき及び間隔(5) 鉄骨鉄筋コンクリート造の場合、主筋と平行する鉄骨とのあきは、(4)による。 (6) 貫通孔に接する鉄筋のかぶり厚さは、最小かぶり厚さ以上とする。 図5.2 主筋の継手、定着及び余長(その１)(2) 独立基礎で基礎梁にスラブが付かない場合の主筋の継手、定着及び余長は、図5.2による。 (3) 独立基礎で基礎梁にスラブが付く場合の主筋の継手、定着及び余長は、図5.3による。 ただし、耐圧スラブが付く場合は、(4)による。 (ｱ) 梁筋は、連続端で柱に接する梁筋が同数の時は柱をまたいで引き通すものとし、鉄筋の本数が 異なる場合には、図5.1のように反対側の梁に定着する。 外端部や隅部では、折り曲げて定着図5.1 梁筋の基礎梁内への定着(ｲ) 梁筋を柱内に定着する場合は、7.1(2)(ｴ)による。 (1) 一般事項 2. 印は、継手及び余長位置を示す。 3. 破線は、柱内定着の場合を示す。 4. 梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上)図5.3 主筋の継手、定着及び余長(その２)(注)1. 図示のない事項は、7.1による。 2. 印は、継手及び余長位置を示す。 3. 破線は、柱内定着の場合を示す。 4. 梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上)5.1 基礎梁D は、鉄筋の最大外径柱梁梁ガス圧接を例で示す：継手の好ましい位置 する。 ガス圧接を例で示す：継手の好ましい位置aaaaaaa aL間隔Dあき継手長さ継手長さ015d(余長)≧1000 0継手長さ 15d(余長) 15d(余長)LL0 0 0継手長さ0 0 00 0 020d(余長)20d(余長)D2L2L2L2L2L LLLL LL2L2L2L2(注)1. 図示のない事項は、7.1による。 0000重ね継手ガス圧接継手機械式継手溶接継手11h/4 /2 /4/4 /2 /4/4 /2 /4/4 /2 /4図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日A1:N/S A3:N/S防耐火実験棟 構造関係共通事項(その１)Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事Ｓ－０５７８の２９事務所名 国立研究開発法人建築研究所設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)(4) 連続基礎及びべた基礎の場合の主筋の継手、定着及び余長は、図5.4による。 (ｲ) あばら筋組立の形及びフックの位置は、7.2(2)による。 ただし、梁の上下にスラブが付く場合で、かつ、梁せいが1.5m以上の場合は、図5.5によること(1) 一般事項図5.5 あばら筋組立の形及びフックの位置(2) 腹筋及び幅止め筋は、7.2による。 ただし、梁せいが1.5m以上の場合は構造図による。 (3) あばら筋の割付けは、7.2(4)による。 図5.4 主筋の継手、定着及び余長(その３)図6.1 柱主筋の継手、定着及び余長(ｲ) 継手、定着及び余長は、図6.1による。 とする。 (1) 一般事項 ただし、柱頭定着長さL が確保できない場合は、構造図による。 (注)1. 柱の四隅にある主筋で、重ね継手の場合及び最上階の柱頭にある場合には、 2. 隣り合う継手の位置は、表3.2［隣り合う継手の位置］による。 3. 継手及び定着は、すべての階に適用できる。 5.2 基礎梁のあばら筋等(注)1. 図示のない事項は、7.1による。 2. 印は、継手及び余長位置を示す。 3. 破線は、柱内定着の場合を示す。 4. 梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上)一般の場合 重ね継手とする場合コンクリートができる。 継手定着かぶり厚さが多い場合上階の鉄筋下階の鉄筋が多い場合2L6.1 柱(ｱ) 継手中心位置は、梁上端から500mm以上、1,500mm以下、かつ、3ho/4(hoは柱の内法高さ)以下 フックを付ける。 ガス圧接を例で示す：継手の好ましい位置二段筋上下の柱断面寸法が異なる場合、同径の鉄筋を束ねたものとする。 帯筋は、1サイズ太い鉄筋又は梁面より割り付ける。 帯筋(4) 帯筋の割付けは図6.4とし、それ以外の場合は構造図による。 (3) フック及び継手の位置は交互とする。 図6.4 帯筋の割付け図6.3 帯筋組立の形(2) 帯筋組立の形は図6.3により、適用は構造図による。 構造図に記載がなければ次による。 (ｱ) 形は、図6.3①とする。 (ｳ) SP形において、柱頭及び柱脚の端部は1.5巻以上の添巻き行う。 (ｲ) 溶接する場合の溶接長さ L は、両面重ねアーク溶接の場合は 5d 以上、片面重ねアーク溶接の(注)1. 柱に取り付く梁に段差がある場合、帯筋の間隔を1.5P ＠または1.5P ＠とする 2. 図中のP ＠、P ＠は、特記された帯筋の間隔を示す。 1122(1) 帯筋の種類及び間隔は、構造図による。 (2) 柱打増し部(ｱ) 打増し部分に、壁、梁及びスラブ等がとりつく場合は、壁、梁及びスラブ筋等の定着長さには、(ｲ) 土に接する柱周囲の打増しは図6.2による。 FLGL打増し厚さ10mm図6.2 柱打増し部 場合は 10d 以上とする。 6.2 帯筋打増し厚さ10mm② W -Ⅰ形① H形⑤ SP形(スパイラル筋) ⑥丸形(イ) (ロ)(イ)(イ)(ロ) (ハ)(ロ) (ハ)注)溶接は､鉄筋の組立前に行う。 (イ) (ロ) 範囲は、その柱に取り付くすべての梁を考慮して適用する。 打増し部分を含まない。 図7.9 腹筋および幅止め筋(5) 腹筋及び幅止め筋一般の梁は、図7.9による。 図7.8 あばら筋の割付け(その３)(注)1. あばら筋は、柱面の位置から割り付ける。 2. 図中のP＠、P’＠は、構造図のあばら筋の間隔を示す。 2. 印は、余長位置を示す。 (1) 小梁主筋の継手、定着及び余長(注)1. 図示のない事項は、5.1及び7.1に準ずる。 連続小梁の場合は、図7.10による。 3. 先端の折曲げの長さLは、梁せいからかぶり厚さを除いた長さとする。 (1) 片持梁主筋の定着及び余長(2) 単独小梁の場合は、図7.11による。 2. 印は、余長位置を示す。 (注)1. 図示のない事項は、5.1及び7.1に準ずる。 (3) あばら筋は、7.2による。 2. 印は、余長位置を示す。 (注)1．図示のない事項は、7.1による。 (ｱ) 先端に小梁のない場合は、図7.12による。 上端筋平面立面直交する梁へ斜めに定着する場合7.3 小梁7.4 片持梁(ｲ) 腹筋に継手を設ける場合の継手長さは、150mm程度とし、定着長さは図7.6による。 (ｱ) あばら筋の種類、径及び間隔は、構造図による。 (ｳ) 幅止め筋及び受け用幅止め筋は、D10 -1,000＠程度とする。 (1) あばら筋、腹筋及び幅止め筋の一般事項 ただし、L形梁の場合は②または③、T形梁の場合は②～④とすることができる。 (b) ②の場合は L形ではスラブの付く側、T形では交互とする。 (ｱ) 形は、図7.5.1 ①とする。 (a) ①の場合は交互とする。 (c) ③の場合は床版の付く側を 90゜折曲げとする。 (ｲ) フックの位置(2) あばら筋組立の形及びフックの位置 ただし、腹筋を計算上考慮している場合の継手長さ、定着長さは構造図による。 7.2 あばら筋等柱梁梁1サイズ太い鉄筋又は同径吊上げ筋は、あばら筋よりの鉄筋を束ねたものとする。 柱梁梁①腹筋2-D10幅止め筋2-D102-D102-D102-D102-D10600≦ D ＜900 900≦ D ＜1,200 1,200≦ D ＜1,500最上階二段筋一般階上端筋下端筋図7.3 大梁の重ね継手、定着及び余長(ｳ) 梁筋は、連続端で柱に接する梁の主筋が同数の時は柱をまたいで引き通すものとし、鉄筋の(ｴ) 梁主筋を柱内に折り曲げて定着する場合は次による。 本数が異なる場合には、図7.1のように反対側の梁に定着する。 外端部や隅部では、折り曲げ(ｱ) 継手中心位置は、次による。 上端筋：中央 o/2以内図7.1 梁主筋の梁内定着 上端筋：曲げ降ろす 下端筋(一般)：原則、曲げ上げる。 下端筋(ハンチ付き)：原則、曲げ上げる。 下端筋：柱面より梁せい(D)以上離し、 o/4を加えた範囲以内(ｲ) 継手中央部の位置、定着長さ及び余長は図7.3及び図7.4による。 なお、定着の方法は3(2)(ｲ)による。 (2) 大梁主筋の継手及び定着の一般事項(3) ハンチのない場合の重ね継手、定着及び余長は、図7.3による。 (ｶ) 段違い梁は、図7.2による。 (注)1. 梁主筋の重ね継手が、梁の出隅及び下端の両端にある場合(基礎梁を除く) 2. 印は、継手及び余長を示す。 3. 破線は、柱内定着の場合を示す。 4. 梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上)(ｱ) 梁の上がり下がりは FLを基準とした寸法値とする。 (ｲ) 地中梁下の砂利地業厚及び捨てコンクリート地業厚は特記による。 (ｳ) 打増し部分に、スラブ、壁、梁筋等が取り付く場合は、スラブ、壁、梁筋等の定着長さは、 打増し部分を含まない。 (1) 一般事項7.1 大梁 て定着する。 最上階二段筋一般階外端連続端連続端図7.10 小梁主筋の継手、定着及び余長(その１)端部 端部図7.11 小梁主筋の継手、定着及び余長(その２) には、フックを付ける。 (4) ハンチのある場合の定着及び余長は、図7.4による。 図7.4 ハンチのある大梁の定着及び余長(注)1. 梁主筋の重ね継手が、梁の出隅及び下端の両端にある場合(基礎梁を除く) 2. 印は、継手及び余長を示す。 3. 梁内定着の端部下端筋が接近するときは、 のように引き通すこと 4. 破線は、柱内定着を示す。 5. 梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上) には、フックを付ける。 ができる。 (4) あばら筋の割付け(ｱ) 間隔が一様でハンチのない場合は、図7.6による。 図7.5.1 あばら筋組立の形図7.6 あばら筋の割付け(その１)(注)1. あばら筋は、柱面の位置から割り付ける。 (ｲ) 間隔が一様でハンチのある場合は、図7.7による。 図7.7 あばら筋の割付け(その２)(注)1. あばら筋は、柱面の位置から割り付ける。 2. 図中のP＠は、構造図のあばら筋の間隔を示す。 2. 図中のP＠は、構造図のあばら筋の間隔を示す。 (ｳ) 梁の端部で間隔の異なる場合は、図7.8による。 下端筋最上階 一般階図7.12 片持梁主筋の定着及び余長図7.2 段違い梁③ W -Ⅱ形 ④ W -Ⅲ形(耐圧スラブがつく場合を含む)1. 腹筋に継手を設ける場合の継手長さは、150mm程度とする。 2. 幅止め筋及び受け用幅止め筋は、D10-1,000＠程度とする。 副あばら筋が取り付く場合≧4d形は、図7.5.2 ⑤または⑥とする。 (3) 副あばら筋組立の形及びフックの位置図7.5.2 副あばら筋組立の形ただし、L形梁またはT形梁の場合は⑦とすることができる。 ≧6d≧8da a a22L2L2L(ｱ) あばら筋の径および間隔は、構造図による。 また、副あばら筋組立の形及びフックの位置は7.2(3)による。 打継ぎ面(ｵ) 梁にハンチをつける場合、その傾斜は構造図による。 aaaaaaaa a二段筋a a②③④⑤⑥⑦bbba ただし、H形の135°曲げのフックが困難な場合は、W-Ⅰ形とする。 継手長さ 20d(余長)0 0 015d(余長)0 0 00≧8d≦3ho/4ho500以上，かつ，1,500以下ho/2+15d15d≧150 ≧150500以上，かつ，1,500以下≦3ho/4ho ho15dho/2+15dL継手長さ11.5P ＠1P ＠ 2 1.5P ＠2P ＠11.5P ＠≧6dP＠≧40d≧8dP＠P＠ P＠Ld≧6d≧6d≧6d=45゜D≦100d≧8dP＠＝30≦P＠D＝30P＠≦P＠ ≦P＠P＠ P＠≦P＠P＠ P'＠≧6d≧8d≧6d≧8dD≦P'＠/400P'＠D15d(余長)継手長さ継手長さ15d(余長)15d(余長)D15d(余長)20d(余長)0015d(余長)15d(余長)L1L1L /4 0 /2 0 /4 020d(余長) 20d(余長)15d(余長) 15d(余長)20d(余長) 20d(余長)15d(余長) 15d(余長)715d(余長)20d(余長) 20d(余長)15d(余長)2/4015d /3 2 15d /3 2LL/2L L LL21hL1hLLL LLL2L2L2L2LL2L2LL2L2LL2L LL2L2L2LLL2LL2L2LL21L1L2L L2L1L11L1LLL2DDLL2L (定着)2LL23Lh3Lh3LhLL2L23LhLL2L3LhL2≧6d00/4 /2 /4/4 /2 /4d0 0 0 /4 /2 /4/40 0 00 0 0 00 0 000000 0 0000 0/4 /4 /2/6 /4 /4 /4/4 /4 /2/2 /12/4 /4 /2/6 /6 /3図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日A1:N/S A3:N/SＳ－０６防耐火実験棟 構造関係共通事項(その２)Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の３０事務所名 国立研究開発法人建築研究所設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)(注)1. 図示のない場合は、(ｱ)による。 (ｲ) 先端に小梁がある場合は、図7.13による。 図7.13 片持梁主筋の定着 2. 先端小梁終端部の主筋は、片持梁内に水平定着する。 3. 先端小梁の連続端は、片持梁の先端を貫通する通し筋としてよい。 (2) あばら筋は、7.2による。 (ｲ) 幅止め筋は、縦横ともD10-1,000＠程度とする。 (注)図中のP＠は、構造図の壁筋の間隔を示す。 図8.1 壁の配筋(1) 一般事項(2) 壁の配筋は表8.1により、種別は構造図による。 (3) 片持スラブ形階段を受ける壁の配筋は表8.2により、種別は構造図による。 (ｳ) 打増し部分に、壁及びスラブ等が取り付く場合は、壁及びスラブ筋等の定着長さには打増し部分8.1 壁小梁外端部水平断面小梁連続端部片持梁垂直断面先端小梁先端小梁片持梁片持梁筋折下げ片持梁筋折下げ柱梁主筋位置主筋位置梁主筋位置 主筋位置表8.1 壁の配筋断面図 (mm)種別D10-150@シングルW12W15AW15BW18AW18BW20AW20BD10-100@シングルD10-200@ダブルD10-150@ダブルD10-200@ダブルD10-150@ダブルD10-200@シングル縦筋及び横筋(注) 壁筋の配筋順序は、規定しない。 表8.2 片持スラブ形階段を受ける壁の配筋断面図 (mm)D13-200@ダブルD10-200@ダブルD13-150@ダブルD10-200@ダブル(注) 縦筋は、横筋の外側に配筋する。 階段の配筋 種別KW1KW2縦筋横筋縦筋横筋KA1KA3KA2KA4は含まない。 種別縦筋及び横筋(表10.1)(頭つなぎ梁)(ｲ) 壁開口部補強の定着長さは、図8.3による。 図8.3 壁開口部補強筋の定着長さ図8.2 壁の交差部及び端部の配筋(ｱ) 耐力壁を除く壁開口部の補強筋は、A形は表8.3、B形は表8.4とし、適用は構造図による。 なお、耐力壁の補強筋は、構造図による。 (1) 壁開口部の補強(2) コンセントボックス等を壁に埋め込む場合の補強は、構造図による。 表8.3 壁開口部補強筋(A形)表8.4 壁開口部補強筋(B形)(5) 壁の交差部及び端部の配筋は、図8.2による。 (3) 土間コンクリート補強筋(D0)の配筋及びコンクリート厚さは構造図による。 (5) 配筋の割付けは、中央から行い、端部は定められた間隔以下とする。 表9.1 S形配筋図9.1 スラブの配筋(7) 定着長さ及び受け筋は、図9.2による。 図9.3 スラブ筋の定着長さ及び受け筋(その２)片持スラブは、プレキャストコンクリート部材または現場打ちコンクリート部材とする。 (1) 片持スラブの配筋(CS形配筋)は、表9.2並びに図9.4及び図9.5により、配筋種別、配力筋及び表9.2 CS形配筋(1) スラブ及び土間コンクリートの上がり下がりは、FLを基準とした寸法値とする。 (2) 土間スラブ下の砂利地業厚及び捨てコンクリート厚は特記による。 8.2 壁の補強9.1 スラブ9.2 片持スラブ(4) スラブの配筋(S形配筋)は表9.1及び図9.1により、配筋種別及びスラブ厚さは、構造図による。 端部(垂直及び水平断面)1-D13交差部(水平断面)2-D13外壁の端部(垂直及び水平断面)1-D131-D131-D131-D13 1-D132-D131-D132-D131-D132-D13 4-D13縦横補強筋壁の種別W18，W202-D13斜め1-D13 1-D132-D13W12，W15縦横2-D134-D132-D13斜め1-D13補強筋開口配筋D13-100@ S 1S 2S 3S 4S 5S 6同 上D13-150@全域(注)上端筋，下端筋とも同一配筋とする。 種別短辺方向(主筋)全域長辺方向(配力筋)S 7同 上同 上同 上D10,D13-150@D13-100@D13-150@D13-150@D10,D13-150@D10,D13-150@D10,D13-150@D10-150@一般スラブの場合①②③長辺方向(配力筋)短辺方向短辺方向(主筋)柱 柱柱柱大梁大梁小梁長辺方向受け筋 (D13)図9.2 スラブ筋の定着長さ及び受け筋(その１)受け筋 (D13)(D16)受け筋耐圧スラブの場合D10,D13-150@D10,D13-300@D10-200@D13-100@D13-200@D13-150@D13-300@上 下CS2CS1 配筋種別主筋CS3CS4D10,D13-200@D10-400@D10-200@D10,D13-200@上 下 上 下 上 下上 下CS6CS5CS7上 下 上 下D13( ≦1,000)受け筋先端部補強筋2-D13D16( ＞1,000)主筋n 本2n 本( )本2( )本5－D10( =1,500)5－D10( =1,500)中間部D13スラブ筋と同径，同材質，同間隔端部D13出隅受け部配筋 出隅部分補強配筋(注) ≧ とする出隅部分の補強筋一般スラブ配力筋2．出隅受け部配筋は柱出隅部分の補強筋補強筋の定着１２出隅受け部(注)1. ≧ とする１２又は梁にL 定着する。 中間部D13土間コンクリート補強筋の鉄筋径及端部D13び間隔に合わせる配筋S 8S 9S10S11S12S13同 上全域 種別短辺方向(主筋)全域長辺方向(配力筋)S14同 上同 上D10-150@D10-200@D10-200@D10,D13-200@D10-250@D10-200@D10,D13-150@D10,D13-200@D10-200@同 上D10-250@D10-200@出隅部土間コンクリート補強筋壁の種別W18，W20W12，W15主筋 配筋種別図9.4 片持スラブの配筋(CS1からCS5)(注)先端の折り曲げ長さLは、スラブ厚さよりかぶり厚さを除いた長さとする。 (注)先端の折り曲げ長さLは、スラブ厚さよりかぶり厚さを除いた長さとする。 図9.5 片持スラブの配筋(CS6及びCS7)(2) 先端に壁が付く場合の配筋は、図9.6による。 図9.6 先端に壁が付く場合の配筋(ｱ) 出隅部の補強筋は構造図により、配筋方法は、図9.7による。 (ｲ) 出隅受け部分(図9.7の斜線部分)の補強筋は構造図による。 (3) 出隅部 避けて配筋できる場合は、補強を省略することができる。 (ｲ) スラブ開口の最大径が両方向の配筋間隔以下で、鉄筋を緩やかに曲げることにより､開口部を 屋根スラブの出隅及び入隅部分には、図9.9により、補強筋を上端筋の下側に配置する。 (2) 屋根スラブの補強図9.8 スラブ開口部の補強配筋(ｱ) スラブ開口の最大径が700mm以下の場合は、図9.8により開口によって切られる鉄筋と同量の 鉄筋で周囲を補強し、隅角部に斜め方向に2-D13( =2L )シングルを上下筋の内側に配筋する。 (1) スラブ開口部の補強スラブ開口部の補強方法は、構造図による。 構造図になければ、(ｱ)(ｲ)による。 基礎梁とスラブを一体打ちとしないで、打継ぎを設ける場合の補強は図9.10による。 ただし、土間スラブとは、土に接するスラブで S形の配筋によるものをいう。 (2) 土間スラブの打継ぎ補強 土間コンクリートの補強筋は、構造図による。 なお、基礎梁との接合部は、図9.11による。 (4) 土間コンクリートの補強図9.10 打継ぎ補強配筋(注)a ≦300の場合図9.11 土間コンクリートと基礎梁との接合部配筋片持スラブ形階段の配筋は、表10.1及び図10.1により、寸法及び配筋種別は、構造図による。 表10.1 片持スラブ形階段の配筋9.3 スラブ等の補強10.1 片持スラブ形階段図9.7 片持ちスラブ出隅部の補強配筋図9.9 出隅及び入隅部の補強配筋D13( ≦1,000)受け筋先端部補強筋2-D13D16( ＞1,000)(段差なし)(段差あり)受け筋 D13先端部補強筋2-D13(段差なし)受け筋 D13先端部補強筋2-D13(段差あり)主筋主筋主筋(注)a ≦300の場合(4) 土圧を受ける壁の配筋は、構造図による。 配力筋(D13)受け筋(D13)受け筋(D13)受け筋 ただし、引き通すことができない場合は、図9.3により梁内に定着する。 (ｱ) 一般壁筋の重ね継手の長さはL とし、耐力壁筋の重ね継手の長さは特記による。 また、定着の21 長さは、L とし、鉄筋の継手位置は、柱・梁部以外とする。 (6) 原則として引き通し、鉄筋の重ね継手長さは L とする。 1bbbプレキャストコンクリート部材とする場合の躯体への接続方法は、構造図による。 片持スラブの配筋は、次による。 スラブ厚さは、構造図による。 ba a12n21n1配力筋配力筋配力筋P＠≦P＠ ≦P＠≦P＠≦P＠P＠120150180200180200L/2１１/2 １２１３Ｌ/2 １L≦600≦600２３ＬL2L2L1L2L2継手 L1L2L2L2L2L2L2L2L2L1L1L1L1L2L3L2LLL2L3LL2L3L2L3L3LL2L2LL2LL LL2LL2L31L3L1L11L1L1L1L2L2L2L2aL2aL2aL2aL2L2１/2垂れ壁のある場合及び間隔に合わせる先端壁の縦筋の径 垂れ壁のない場合2-D132-D13100以下先端壁厚以上100以下先端壁厚以上100以下L2L2L2図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日A1:N/S A3:N/S防耐火実験棟 構造関係共通事項(その３)Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事Ｓ－０７７８の３１D10-300@t配筋種別 KA1配筋図配筋種別KA2KA4 KA3D10-300@D10-300@tD13D13D10-300@D10-300@D132-D13D13D13D10-300@tt2-D13D13配筋図ttt：スラブ厚さ事務所名 国立研究開発法人建築研究所設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)図10.1 片持スラブ形階段配筋の定着(注)1. 壁配筋は、8.1(3)による。 2. 階段主筋は、壁の中心線を越えてから縦に下ろす。 3. スラブ配力筋の継手及び定着の長さは、表3.3 ［鉄筋の定着の長さ］のL とする。 3上端筋、下端筋とも(全域) 配筋種別KB2KB1KB3KB4KB5KB6KB7 D16-100@D16-125@D16-150@D13,D16-150@D13-100@D13-150@D13-200@二辺固定スラブ形階段の配筋は表10.2並びに図10.2及び図10.3により、寸法及び配筋種別は、構造図に表10.2 二辺固定スラブ形配筋図10.3 二辺固定スラブ形階段配筋(その２)10.2 二辺固定スラブ形階段よる。 2-2-D13なし2-2-D13なし縦筋 溶接金網 配筋図2-6φ-100@ 2-2-D134-2-D13 2-6φ-100@2-2-D134-2-D134-2-D164-2-D194-2-D16斜め筋2-D13先端補強筋2-D13先端補強筋4-D13先端補強筋(ｱ) 梁貫通孔補強筋の名称等は、図11.1による。 (ｲ) 孔の径は、梁せいの1/3以下とする。 (ｳ) 孔の上下方向の位置は、梁せい中心付近とし、梁中央部下端は梁下端よりD/3( Dは梁せい)の(ｴ) 孔は、柱面から原則として、1.5D 以上離す。 ただし、基礎梁及び壁付帯梁は除く。 (ｵ) 孔が並列する場合の中心間隔は、孔の径の平均値の 3倍以上とする。 (ｶ) 縦筋及び上下縦筋は、あばら筋の形に配筋する。 (ｷ) 補強筋は、主筋の内側とする。 また、鉄筋の定着長さは、図11.2による。 (ｸ) 溶接金網の余長は、1格子以上とし、突出しは10mm以上とする。 (ｹ) 溶接金網の貫通孔部分には、鉄筋 1-13φのリング筋を取り付ける。 なお、リング節は、溶接金網に 4箇所以上溶接する。 (ｺ) 溶接金網の割付け始点は、横筋ではあばら筋の下側とし、縦筋では貫通孔の中心とする。 配筋2-2-D13斜め筋種別H1H2なし2-2-D13なし なし縦筋 横筋 上下縦筋 配筋図H3H4H5H64-2-D164-2-D13H74-2-D164-2-D194-2-D222-2-D13 2-2-D13 2-2-D134-2-D13 2-2-D13 3-2-D13MH1MH2MH3MH4MH5MH6MH7あばら筋溶接金網リング筋リング筋突き合せ溶接余長 突出し突出し余長かぶり貫通孔外径かぶり余長突出し溶接金網あばら筋縦筋斜め筋MH形 及び M形縦筋 斜め筋縦筋あばら筋下縦筋上縦筋H形上縦筋斜め筋横筋下縦筋あばら筋縦筋横筋斜め筋配筋種別D13D10D10-200@D16コンクリートブロック帳壁D10-200@ D10コンクリートブロック帳壁2-D13 2-D13 範囲には孔を設けてはならない。 図11.1 梁貫通孔補強筋の名称等(1) 梁貫通孔は、次による。 (2) 梁貫通孔の補強形式は表11.1～表11.2により、配筋種別は構造図による。 表11.1 H形配筋(注) は、一般部分のあばら筋を示す。 表11.2 MH形配筋(ｱ) 控壁の配置は、構造図による。 (1) 控壁は、次による。 (ｲ) 配筋は、図11.4による。 図11.4 控壁の配筋(水平、垂直とも)(2) 帳壁が土間コンクリート上に設置される場合の補強は、図11.5による。 図11.3 他の開孔を設けない範囲11.1 梁貫通孔11.2 コンクリートブロック帳壁との取合い図11.2 補強筋の定着長さ(注) は、一般部分のあばら筋を示す。 パラペットの先端補強筋は図11.6により、コンクリート厚さ及び配筋は構造図による。 図11.6 パラペットの先端補強筋11.3 パラペット図11.5 壁付き土間コンクリートの補強配筋t：スラブ厚さ(ｻ) 他の開孔を設けない範囲は、図11.3による。 二辺固定スラブ形階段は、プレキャストコンクリート部材または現場打ちコンクリート部材とする。 プレキャストコンクリ-ト部材とする場合の躯体への接続方法は構造図による。 D/2コンクリートの厚さ80045゜ 45゜DDtL2L2L2 L3L1L1L1L2L2L2L20D10-300@D10D10D10-300@D10-200@tD10tD13D10D10D13D10-200@t図10.2 二辺固定スラブ形階段配筋(その１)(注)下図の場合にも二辺固定スラブ形階段配筋を準用する。 tt：スラブ厚さbbb150150LL2L3LL2L3L2L2L2L2LL2L2L3L300図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日A1:N/S A3:N/SＳ－０８防耐火実験棟 構造関係共通事項(その４)事務所名 国立研究開発法人建築研究所設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の３２構造関係共通図(耐震改修標準図)1 あと施工アンカー要領2 グラウト要領3 重ねアーク溶接(フレア溶接)要領接着剤既存躯体接合面増設補強壁(1) 接着系アンカーdaL ： コンクリ－トの穿孔深さLeLe ： アンカ-の有効埋め込み長さ(打増し部は含まない)Ln ： 有効埋め込み長さ・定着長さ(打増し部は含まない)da ： アンカ－軸部の直径、アンカ－筋の呼び名シアコネクター・開口補強筋アンカ－筋Ln(一般部)※ 接着剤は、打増し部を含め、穿孔深さ全域にすき間なく充填する一般部200グラウト材スパイラル型アンカ－筋割裂補強筋目荒し(1)新設・増設壁上部グラウト新設壁既存壁50鉄筋の重ねアーク溶接(フレア溶接)の溶接長さは、ビ-ドの始点(La)及び、クレ-タ-(Lb)を除いた部分L ： 10d 以上( 片面溶接 )/2d/2dLFL1アンカ－関係共通事項接着系アンカ-の有効埋め込み長さ シアコネクター： Le = 7da一般部 ： Le = 7daはしあきPdaへりあき( 2.5da以上 )ねじ山が２山以上でること。 アンカー筋形状タイを兼用する場合は、端部に( = 補強筋との継手長さ＋余長 )接着系アンカ-の有効定着長さ( 5da以上 )( 7.5da以上 かつ 30cm以下 )1ナットを付ける。 ※既存躯体側の先端形状は45ﾟカットとする。 開口補強筋 ： Le = 12daシアコネクター： Ln = 増打壁厚－かぶり厚一般部 ： Ln = 20da開口補強筋 ： Ln = L ＋50シアコネクター： ナットなし。 ただし、フォーム一般部 ： ナット付き異形棒鋼とし、ナットから開口補強筋： ナットなし。 (2) 割裂補強筋の継手は、2巻以上の重ねとする。 La、Lb: 1d 以上d ： 異形鉄筋の呼び名に用いた数値L ： 5d 以上( 両面溶接 )L既存躯体 増設補強壁接着剤Le Ln(シアコネクター、開口補強筋)接合面アンカ－筋daL(2) アンカー筋の位置と間隔( 原則として、中央に配置する。)200グラウト材スパイラル型アンカ－筋割裂補強筋目荒し増設壁増設壁厚PPP 5da PPP505da5da50≦P PPP P Pの長さとする。 片面溶接La Lb1ddLFL2両面溶接La Lb2/2d/2ddd1 21(丸鋼等片面溶接)2(丸鋼等両面溶接)重ねアーク溶接(フレア溶接)(FL)の開先標準H(被覆アーク溶接、ガスシールドアーク溶接及びセルフシールドアーク溶接)(単位：mm)4 既存壁の撤去要領：コンクリ－トカッタ－位置を示す。 (カッタ－深さ30mm)注)鉄筋切断部は錆止め塗装を行う。 ：手ばつり範囲を示す。 20柱鉄筋切断［ 撤去壁-柱 ］：直均し仕上げの場合を示す。 ※外気に面する部分は除く梁5010(0)鉄筋切断［ 撤去壁-梁 ］鉄筋切断50スラブ5010(0)鉄筋切断鉄筋切断50［ 撤去壁-スラブ ］(1) 既存壁撤去要領(撤去のみの場合)5010(0)鉄筋切断［ 撤去壁-直交壁 ］直交壁( )(2) 既存壁撤去要領(壁を新設する場合)梁目荒らし(新設壁範囲)鉄筋切断新設壁厚新設壁厚鉄筋切断［ 撤去壁-梁 ］梁鉄筋切断新設壁厚新設壁厚鉄筋切断目荒らし(新設壁範囲)目荒らし(新設壁範囲)目荒らし(新設壁範囲)柱［ 撤去壁-柱 ］新設壁厚鉄筋切断目荒らし(新設壁範囲)柱新設壁厚目荒らし(新設壁範囲)鉄筋切断50：コンクリ－トカッタ－位置を示す。 (カッタ－深さ30mm)注)鉄筋切断部は錆止め塗装を行う。 ：手ばつり範囲を示す。 5050Pddｄ／２ｄ／２dddｄｄ／２／２ｄ／２ｄ／２ｔｄ／２ｄ／２ｄ／２ｄ／２図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日A1:N/S A3:N/S防耐火実験棟 構造関係共通事項(その６)Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事Ｓ－０９７８の３３事務所名 国立研究開発法人建築研究所設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)本図面は縮小図のため縮尺は表示と異なりますＹＸC2C1C6C6C6C6C6C1 C2 C1 C3 C3 C4 C4 C4 C4C2 C2 C3 C3 C7 C7 C3 C4C5C3C3C3C3C3C4C3 C3 C3C4 C4C3C7 C7C4C4C3C3 C3C3C4C4C4C4C4C3C3GX1 W15AW15A W15A W15A W15A W15A W15AW15A W15A W15A W15AW12W12W12W12W15W15W12W12W12W15W15W12W15W15W12W12W12W15W12 W12 W12 W12W15 W15W15W15W15 W15W15A W15A W15A W15AW15W12W12W15W15W12W15A W15AP0P0P0P0P0P0P0 P0 P0P0 P0P0P0P0W15W12W15GX1GY1 GY1A GY1A GY1AGX1 GX1 GX1GY1A GY1CGX2GX3GX2 GX1 GX1 GX1CY1 CY1GX1GY3GY4GY3GY3GX1 GX1 GX1GX1 GX1 GX1CY1 CY1GX1CY1GX2GX2CY1GY1 GY1 GY1GX1A GX1CGY1CGY1GX1GX1GX1GY3GY2ACGX2GX3GX3 GX1GY3GY2A GY2AGX3GY3GY3GX1GY3GX2 GX3GY2AGX2 GX1GY3GX1A GX1W15 W152S32S32S3 2S32S52S7 2S72S52S7 2S72S7 2S72S5S0CS22S72S52S52S42S42S42S4 2S4CS2CS22S6GY3CGX22S7 2S7 2S7 2S7 2S7CS3CS2S0CS3CS2CS2CS3CS2CS22S3 2S32S12S12S22S22S22S12S12S12S1S0 S0CGY1 CGY1CS2CS2CS2CS22S22S22S4 2S42S42S42S4CS2CS22S5GX1W12W12GY4W15 W15W15B1B2B0B1B1 B1B2GY3B0 B0B1B0B0B2B3B0 B0B4B0B4 B4B4B2B0B0B0B0B2B0CB0B0B0B1 B1B1B2 B2B2B2B0B2B3GY3GY3CGX2CGX2GY6GY6GY3GY3GY3GY4W12CS2CS3CS3車輪圧4.6×2=9.2T 車輪圧4.6×2=9.2T15T空調機械室B 空調機械室B空調機械室A測量センターB1C3C1P0GX1１階補強伏図1 2 3 4 5 6 7 8 910G F E D C B A A B C D E F GEW30GY2GY2C5C5GX1 GX1P0 P0GX1 GX1W125109 8 7 6 4 3 2 1Ａ１：１／１００(見上げ図)特記なき限り下記による。 ・壁符号は,壁厚W15を示す。 ・ 印符号は,新設補強壁を示す。 ・ 印は,耐震補強壁を示す。 ・ 印は既存開口閉塞を示す。 W15AEW33EW33C5C5W15A W15A W15A W15A W15A W15A W15A W15A屋上6,000 6,000 275 6,000 6,000 6,00036,550275 6,0002,500 3,5006,000 275 6,000 6,000 6,000 6,000 275 6,0006,000 5,800 5,800 6,000 6,000 6,000 6,000 225 6,000 27554,1006,0004,300 1,700 2,900 2,90012,9002,9001,790 2,0104,0001,8253,000 3,0002,2501,7502,0002,0002,3252,0001,800 2,300 1,9003,0001502,0005001,2004,0004253,400 2,6001501,50042536,550工 事 名図面番号図 面 名縮 尺年 月 日防耐火実験棟 １階補強伏図A1:1/100 A3:1/200Ｓ－１０Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の３４事務所名 国立研究開発法人建築研究所設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)本図面は縮小図のため縮尺は表示と異なりますＹＸW15A W15A W15A W15A W15A W15AW15A W15A W15AW15 W15W15A W15A W15AW12W12W15W15AW15W15W15W18C1 C2 C2 C1 C3 C3 C3C2 C1 C2 C1 C3 C3C3 C3C3C3C3C3C6C6C6C6C6B1 B1 B1 B1 B1B1B1B1B1B1B1B1B1B1B1B1B1B1B1B1B1B1B1 B1B1 B1B1 B1GX1 GX1 GX1 GX2GX1GY1GX3CGX1CGX1GY3GY2GX1GY3GY2AGY3GY3GX1 GX1 GX1GX1GX1AGX1GY6GY1GY1GX1GX1GX1GY3GY3GX3GY2A GY2ACGX1GX3GX3CGX1GY2AGY3GY5GX3GY3GX2GY3CGX1GX1 GX1A GX1 GX2 GX1 GX1 GX1 GX1GY1CGX1GY1ACGX1CGX1GY1A GY1A GY1ACGX1GY5GY1GY1P0 P0 P0 P0 P0 P0P0P0P0P0P0P0P0 P0 P0W15B1W123S23S13S13S13S13S13S13S23S13S13S13S13S13S13S13S13S13S13S13S1 3S23S23S23S23S23S23S2S13S2 3S2 3S23S23S23S23S23S23S23S23S23S23S23S23S23S23S23S2 3S2W15A15T車輪圧11.5×2=23T 車輪圧11.5×2=23T屋上換気扇 屋上換気扇屋上換気扇CGX1屋上換気扇C3W15AP0C3P0C3C3 C3C7GY6C7 C7C7C3W12GY3C3C3C3C3W12GY3 GY3 W12P0W15AW15AW15A W15A51 2 3 4 5 6 7 8 99 8 7 6 4 3 2 1特記なき限り下記による。 ・壁符号は,壁厚W15を示す。 ・ 印符号は,新設補強壁を示す。 ・ 印は,耐震補強壁を示す。 ・ 印は既存開口閉塞を示す。 Ａ１：１／１００G F E D CGY2C5C5C5W15A W15AW15A W15AW15AW15 W12 W12 W12W15A２階補強伏図 (見上げ図)C5C5W15A W15AEW30A B C D E F GEW305,800 5,800 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,0004,000 2,0001,8002,4006,9505,5254255,80048,1006,000 275 6,000 6,000 6,000275 22524,2751,5006,000 275 6,000 6,000 6,000 6,000 275 6,00036,550図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日防耐火実験棟 ２階補強伏図A1:1/100 A3:1/200Ｓ－１１Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の３５事務所名 国立研究開発法人建築研究所設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)本図面は縮小図のため縮尺は表示と異なりますＹＸC2C1C1 C2 C1C2 C2 C1C5 C6C6C6C6GX1GX1GX1GX1 GX1 GX1GY1GX4GY1A GY1AGX4GX4GX4GY1AGX4GY1AGY1W15AW18W15A W15A W15AP0P0P0P0P0P0C6B1B1B1B1B1B1B1B1B1B1B1B1B1B1B1B1B1B1B1B1B1B1B1B1B1B1B1B1B1B1RS1 RS1 RS1 RS1 RS1 RS1RS1 RS1 RS1 RS1 RS1RS1 RS1 RS1 RS1 RS1RS1 RS1 RS1 RS1 RS1RS1 RS1 RS1 RS1 RS1RS1 RS1 RS1 RS1 RS1 RS1C5C5特記なき限り下記による。 ・壁符号は,壁厚W15を示す。 ・ 印符号は,新設補強壁を示す。 ・ 印は,耐震補強壁を示す。 ・ 印は既存開口閉塞を示す。 Ａ１：１／１００３階補強伏図4 2 1 3 3A4 2 1 3 3AA B C D E F GEW15GY2AEW15 EW15GY2AP0P0P0P0P0P0P0P0P0P0P0GY2AW15AGY2AW15AGY2W15AW15A W15A W15AW15A W15A W15AP0W15AGY2W15A(見上げ図)C5C56,000 2756,000 275 6,000 6,000 6,000 6,000 275 6,0006,0003,000 3,0001,8006,00018,00036,5501,500図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日防耐火実験棟 ３階補強伏図A1:1/100 A3:1/200Ｓ－１２Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の３６事務所名 国立研究開発法人建築研究所設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)月5 4 3 2 156 4 3 2 1Ａ１：１／１００Ｇ通補強軸組図Ａ通補強軸組図Ａ１：１／１００W15A W15A W15A W15ARGX1 RGX1ＧＬ３ＦＬ２ＦＬ１ＦＬ3C12C11C1 1C22C23C2P0 P0F2 F2 F2 F2 F2 F2 F2 F2W15AW15A W15A W15A W15AW15A W15A3GX2 3GX12GX2 2GX1 2GX1 2GX1 2GX1FGX2 FGX3 FGX3 FGX3 FGX3 FGX3 FGX21C32C31C4 1C4 1C4 1C4W15AP0W15ARGX1W15AP0W15ARGX1W15AP0W15ARGX1W15AP0W15ARGX13C12C11C1W15A W15A W15A W15A W15A3GX1 3GX1 3GX1W15A W15A W15AP0 P03GX1 3GX12GX1 2GX1 2GX12GX1 2GX13C21C22C23C1 3C22C21C2F2F2 F2 F2 F2 F2 F2 F2F3F3F3FGX2FGX2 FGX2 FGX2 FGX3FGX3FGX3 FGX3 FGX3 FGX32C31C32C31C32C11C12C71C7 1C3 1C42C3P0 P0 P0P0 P0 P0W15AW15A W15A W15A W15A W15A W15AW15AW15A2C31C32C71C7W15A W15A W15AW15AW15AW15A W15A2GX1 2GX1 2GX1 2GX1 2GX1 2GX23GX2 3GX1 3GX1 3GX1 3GX12GX1A3GX1AW15AＧＬ３ＦＬ２ＦＬ１ＦＬ3C12C11C1F33C21C22C2W15AP0FGX32GX1・ 印符号は,新設補強壁を示す。 ・ 印は,耐震補強壁を示す。 ・ 印は既存開口閉塞を示す。 ＜軸組図共通事項＞・通芯＝柱芯。 P0 P0P0W15AW15AW15A W15A W15AP0P0W15A W15AW15AW15AP06 7 89107 8910EW33EW33P0P06,000 6,000 6,000 6,00054,1005,800 6,000 6,000 5,800 6,0006,000 6,000 5,800 6,000 5,800 6,000 6,000 6,000 6,00054,100225 1,880915 1,8402,730915 1,840915915915275 1,880 275 1,880 275 1,8801,8401,8409151,8801,840915 1,8401,880 325 3251,1251,1251,1251,1251,8401,8401,8401,8401,880 225915 1,840225 1,880915 1,840915915915275 1,880 275 1,880 275 1,8801,8401,8401,840225 1,8801,8401,880 225915 1,840225225 1,880 225 1,880 225 1,880 225 1,880305 9002,055225 1,880915 1,840145 1,9202,8151,880 225915 1,840225 1,880915 1,840225 1,880915 1,840275 9002,055915275 1,8801,840915275 1,8801,840915275 1,8801,8401,7601,7601,2301,2301,760 1,230225 1,880 225 1,880 225 275 1,880 1,880 275 275 1,880 1,880 275 1,880 275 1,880 1,880 2752,3302,8052,5501,250 2,6006507006507001,70011,500650 4,2003004,5001,5001,7601,760 1,2301,760 1,2301,2301,760 1,2301,760 1,2301,760 1,23011,500650 4,200 4,5001,5002,500 2,500225225 2752753001,880225 1,880915 1,840 915 1,840225 1,880915 1,840225 1,880915 1,840図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日防耐火実験棟 補強軸組図(１)A1:1/100 A3:1/200Ｓ－１３Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の３７事務所名 国立研究開発法人建築研究所設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)A BCDEFGＧＬ３ＦＬ２ＦＬ１ＦＬ3C12C11C1F3 F3F4 F4F4 F4 F42C11C13C11C52C5phC51C52C5phC5 phC53C52C51C53C5 3C51C53C51C52C53C5EW30EW15 EW15W15P0W15AW15AW15AP0W12W12W12 W12 W12W15A W15A W15A W15AP0 P0 P0 P0W15A W15AFGY3 FGY3FGY3 FGY3FGY3FGY32GY2A 2GY2A2GY22GY2A2GY2A2GY2RGY2RGY2A RGY2A RGY2ARGY2RGY2APHFLGY0 PHFLGY0 PHFLGY0 PHFLGY03GY2 3GY2W15AW15AphC5 phC5W123GY2A 3GY2A 3GY2A 3GY2AW12W15AW15AEW15・ 印は,耐震補強壁を示す。 ・ 印は既存開口閉塞を示す。 ＜軸組図共通事項＞Ａ１：１／１００４通補強軸組図・ 印符号は,新設補強壁を示す。 ・通芯＝柱芯。 増 打ち 壁開 口 閉 塞アンカー筋スパイラル筋厚さタテ筋ヨコ筋アンカー筋スパイラル筋シアコネクタ既存壁開口閉塞＋増打ち壁既存壁開口閉塞フレア溶接 溶接長さ 接着系アンカーのチドリ配置新設鉄筋既設鉄筋断 面備 考Ｄ１３－＠２００(ダブル)Ｄ１３－＠２００(ダブル)Ｄ１３－＠２００(ダブル)１８０ １８０Ｄ１３－＠２００(ダブル)接着系アンカーＤ１９－＠２００(チドリ)接着系アンカーＤ１９－＠２００(チドリ)６φ－１００φ－＠５０ ６φ－１００φ－＠５０Ｄ１０－＠５００接着系アンカーＤ１０－＠５００接着系アンカーＳＲＣ梁との干渉部分は、詳細図による既存壁開口閉塞＋増打ち壁(既存壁)(増打ち壁)(既存壁)(増打ち壁)符 号補強壁リストＡ１：１／３０・幅止め筋はD10-@1,000以下とする。 ・接着系アンカーは埋込み長さ8d,定着長さ20d(ナット付)とする。 ＥＷ３３ ＥＷ３０ ＥＷ１５片面10d1d1dフレア溶接EW30EW302C5接着系アンカー６φ－７５φ－＠５０Ｄ１３－＠１５０(シングル)接着系アンカーＤ１３－＠３００(シングル)厚さタテ筋ヨコ筋１５０ １２０ １５０Ｄ１０－＠２００(シングル)Ｄ１０－＠２００(シングル)Ｄ１０－＠２００(チドリ)Ｄ１０－＠２００(チドリ)Ｄ１０－＠２００(チドリ)Ｄ１０－＠２００(チドリ)径Ｄ１３Ｄ１９設計強度(ｋＮ)引張耐力 せん断耐力確認強度(ｋＮ) 備 考１５．４２２．０３１．８１４．７２６．２６９．３１０．２１４．６２１．２Ｄ１０あと施工アンカーの設計強度及び確認強度６φ－７５φ－＠５０600 9002,2301,035 1,3202,0009152,0552,05559059070 1,310 3,2101,880 2251,2301,880 2251,230175 200653,1802,055 2,055915 2,0502,05580080080080050 1,70050 1,7003,8601,880 225 1,880 225250100150250 250 250 250 250 250 1,440 2501501,9003,1006,000 6,00036,5506,000 6,000 6,000 6,000 275 2754,2001,5002,500 4,5006502,35014,300450590 1,230590 1,230590590590590225 1,880 1,880 2251,2301,2301,665 2,195 755 3,79050 1,3101,880 225 1,880 2251,2301,230300200 200200 200300180330180180200 200200 2004d以上1501201503,7902,605735 1,3201,8702,0503,790 755図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日防耐火実験棟 補強軸組図(２)・補強壁リストA1:1/30,100 A3:1/60,200Ｓ－１４Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の３８事務所名 国立研究開発法人建築研究所設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)ｂＦ３Ｐ０７００ｘ７００ ７００ｘ７００７００ｘ７００ ７００ｘ７００2C1 2C2ＦＧＸ２４００ｘ１,０００４００ｘ６５０２ＧＸ２ ２ＧＸ１４００ｘ６５０Ｗ１５ＡＷ１５ＡＷ１５ＡＷ１５ＡＷ１５Ａ Ｗ１５Ａ割裂防止スパイラル筋６φ－１００φ－＠５０２ＧＸ１４００ｘ６５０ａ接着系アンカーＤ１９－＠２００(チドリ)埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)3FLまで 4，200２ＦＬ3FLまで 4，200７００ｘ７００・ 印は,カッター位置を示す。 Ａ１＝：１／３０ＡB通まで 6,000４ ３5通まで 5,800 2通まで 6,000 断面図ａ(増打ち部配筋図)1C11C11C2Ｐ０1C2割裂防止スパイラル筋６φ－１００φ－＠５０割裂防止スパイラル筋６φ－１００φ－＠５０割裂防止スパイラル筋６φ－１００φ－＠５０接着系アンカーＤ１９－＠２００(チドリ)埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)割裂防止スパイラル筋６φ－１００φ－＠５０割裂防止スパイラル筋６φ－１００φ－＠５０接着系アンカーＤ１９－＠２００(チドリ)埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)補強壁のヨコ筋を通し筋とする。 Ｐ０は斫り後復旧すること。 増打壁(新設)タテ,ヨコ共Ｄ１３－＠２００(ダブル)柱芯柱芯幅止め筋Ｄ１０－＠１,０００以下Ｐ０Ｆ２ＦＧＸ２４００ｘ１,０００ＥＷ３３増打 ｔ＝１８０既存 ｔ＝１５０１ＦＬＧＬ増打壁(新設)タテ,ヨコ共Ｄ１３－＠２００(ダブル)接着系アンカーＤ１９－＠２００(チドリ)埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)接着系アンカーＤ１９－＠２００(チドリ)埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)ＥＷ３３(既存壁１５０＋増打１８０)Ａ通補強配筋詳細図柱芯壁芯２ＧＸ１４００ｘ６５０(既存壁１５０＋増打１８０)ＥＷ３３ＡB通まで 6,000壁芯増打壁(新設)タテ,ヨコ共Ｄ１３－＠２００(ダブル)幅止め筋Ｄ１０－＠１,０００以下無収縮モルタル 断面図ｂ接着系アンカーＤ１９－＠２００(チドリ)埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)接着系アンカーＤ１９－＠２００(チドリ)埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)(開口閉塞部配筋図)・ 印は,カッター位置を示す。 Ｆ３７００ｘ７００1C1 1C22C1 2C2Ｐ０Ｆ２４ ３柱芯柱芯5通まで 5,800 2通まで 6,000Ｐ０２ＧＸ１４００ｘ６５０閉塞部(新設)タテ,ヨコ共Ｄ１０－＠２００(チドリ)１ＦＬ２ＦＬ割裂防止スパイラル筋６φ－１００φ－＠５０２ＦＬ１ＦＬ割裂防止スパイラル筋６φ－１００φ－＠５０ＦＧＸ２４００ｘ１,０００閉塞部(新設)タテ,ヨコ共Ｄ１０－＠２００(チドリ)接着系アンカーＤ１９－＠２００(チドリ)埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)タテ,ヨコ共＠５００シアコネクタ Ｄ１０(既存)タテ,ヨコ共Ｄ１０－＠２００(チドリ)閉塞部(新設)タテ,ヨコ共Ｄ１０－＠２００(チドリ)無収縮モルタル(既存)タテ,ヨコ共Ｄ１０－＠２００(チドリ)閉塞部(新設)タテ,ヨコ共Ｄ１０－＠２００(チドリ)ＥＷ３３(既存)タテ,ヨコ共Ｄ１０－＠２００(チドリ)タテ,ヨコ共＠５００シアコネクタ Ｄ１０ＦＧＸ２４００ｘ１,０００2001001006501,5002756,0003,000 3,000400100 100350 350225350 350700 2252504,500 3001,0001,5001008d20d300915 1,000 650700350 3507002758d20d2006,0003,000 3,000350225350 350 3502252507007004,500 3003009154,500 300350 35070020(既存壁)150753301801,090300 3001,880 1,88033020180(既存壁)150753001,840300 3001,880 1,8801,0903001,840125 125125 125図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の３９ｂＦ３Ｐ０７００ｘ７００７００ｘ７００ ７００ｘ７００2C1 2C2２ＧＸ１４００ｘ６５０接着系アンカーＤ１９－＠２００(チドリ)埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)3FLまで 4，200２ＦＬ(増打ち部配筋図)1C2Ｐ０割裂防止スパイラル筋６φ－１００φ－＠５０無収縮モルタル割裂防止スパイラル筋６φ－１００φ－＠５０割裂防止スパイラル筋６φ－１００φ－＠５０Ｆ２４００ｘ１,０００増打 ｔ＝１８０既存 ｔ＝１５０１ＦＬＧＬ増打壁(新設)タテ,ヨコ共Ｄ１３－＠２００(ダブル)接着系アンカーＤ１９－＠２００(チドリ)埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)ＥＷ３３４００ｘ６５０２ＧＸ２ ２ＧＸ１４００ｘ６５０Ｗ１５ＡＷ１５ＡＷ１５ＡＷ１５ＡＷ１５Ａ Ｗ１５ＡＦＧＸ２４００ｘ１,０００４００ｘ１,０００ＦＧＸ３(開口閉塞部配筋図)・ 印は,カッター位置を示す。 Ｆ３７００ｘ７００1C1 1C22C1 2C2Ｆ２７００ｘ７００４ ３柱芯柱芯5通まで 5,800 2通まで 6,000Ｐ０ａ3FLまで 4，200１ＦＬ２ＦＬＰ０２ＧＸ１４００ｘ６５０ＦＧＸ２接着系アンカーＤ１９－＠２００(チドリ)埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)７００ｘ７００1C1割裂防止スパイラル筋６φ－１００φ－＠５０接着系アンカーＤ１９－＠２００(チドリ)埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)・ 印は,カッター位置を示す。 Ａ１＝：１／３０４ ３5通まで 5,800 2通まで 6,000 断面図ａ柱芯柱芯Ｇ通補強配筋詳細図1C11C2ＧF通まで 6,000壁芯柱芯タテ,ヨコ共＠５００シアコネクタ Ｄ１０幅止め筋Ｄ１０－＠１,０００以下接着系アンカーＤ１９－＠２００(チドリ)埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)接着系アンカーＤ１９－＠２００(チドリ)埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)増打壁(新設)タテ,ヨコ共Ｄ１３－＠２００(ダブル)割裂防止スパイラル筋６φ－１００φ－＠５０割裂防止スパイラル筋６φ－１００φ－＠５０２ＧＸ１４００ｘ６５０ＦＧＸ２４００ｘ１,０００ＥＷ３３壁芯(既存壁１５０＋増打１８０)接着系アンカーＤ１９－＠２００(チドリ)埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)割裂防止スパイラル筋６φ－１００φ－＠５０閉塞部(新設)タテ,ヨコ共Ｄ１０－＠２００(チドリ) 断面図ｂＧF通まで 6,000接着系アンカーＤ１９－＠２００(チドリ)埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)ＥＷ３３(既存壁１５０＋増打１８０)補強壁のヨコ筋を通し筋とする。 Ｐ０は斫り後復旧すること。 シアコネクタ Ｄ１０タテ,ヨコ共＠５００割裂防止スパイラル筋６φ－１００φ－＠５０増打壁(新設)タテ,ヨコ共Ｄ１３－＠２００(ダブル)幅止め筋Ｄ１０－＠１,０００以下無収縮モルタルタテ,ヨコ共＠５００シアコネクタ Ｄ１０ＥＷ３３(既存)タテ,ヨコ共Ｄ１０－＠２００(チドリ)(既存)タテ,ヨコ共Ｄ１０－＠２００(チドリ)(既存)タテ,ヨコ共Ｄ１０－＠２００(チドリ)Ｐ０閉塞部(新設)タテ,ヨコ共Ｄ１０－＠２００(チドリ)閉塞部(新設)タテ,ヨコ共Ｄ１０－＠２００(チドリ)閉塞部(新設)タテ,ヨコ共Ｄ１０－＠２００(チドリ)ＦＧＸ２４００ｘ１,０００(既存壁)150200100100650100 1004,500 3001,0001,5001006,0003,000 3,000350 350 350 3504,500650300 1,50030091520d8d6,0003,000 3,000275350 350 350 35033075180350 350700350 3507007007002758d20d200915300250700700250225 225225 2253001,8403001,8407520150(既存壁)1803303001,8803001,8801,090125 125400300 3001,880125 1251,880 1,090図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日防耐火実験棟 Ｇ通補強配筋詳細図A1:1/30 A3:1/60Ｓ－１６Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の４０事務所名 国立研究開発法人建築研究所設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)接着系アンカーＤ１９－＠２００(チドリ)埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)４００ｘ１,０００ＦＧＹ３ＥＷ３０２ＧＹ２Ａ４００ｘ６５０(既存壁１２０＋増打１８０)無収縮モルタル(既存)タテ,ヨコ共Ｄ１０－＠２００(シングル)接着系アンカーＤ１９－＠２００(チドリ)埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)割裂防止スパイラル筋６φ－１００φ－＠５０増打壁(新設)タテ,ヨコ共Ｄ１３－＠２００(ダブル)幅止め筋Ｄ１０－＠１,０００以下接着系アンカーＤ１９－＠２００(チドリ)埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)割裂防止スパイラル筋６φ－１００φ－＠５０４5通まで 5,800 3通まで 6,000 断面図ｂＦ４ Ｆ４２ＧＹ２Ａ４００ｘ６５０４００ｘ１,０００ＦＧＹ３1C5Ｂ ＣA通まで 6,000柱芯柱芯２ＦＬ１ＦＬ(既存)タテ,ヨコ共Ｄ１０－＠２００(シングル)閉塞部(新設)タテ,ヨコ共Ｄ１０－＠２００(シングル)D通まで 6,000ＥＷ３０７００ｘ１,０００ ７００ｘ１,０００2C5(開口閉塞部配筋図)2C51C5４００ｘ１,０００ＦＧＹ３1C5 1C5増打 ｔ＝１８０既存 ｔ＝１２０無収縮モルタル割裂防止スパイラル筋６φ－１００φ－＠５０ＥＷ３０ａ増打壁(新設)タテ,ヨコ共Ｄ１３－＠２００(ダブル)割裂防止スパイラル筋６φ－１００φ－＠５０接着系アンカーＤ１９－＠２００(チドリ)埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)割裂防止スパイラル筋６φ－１００φ－＠５０タテ,ヨコ共＠５００シアコネクタ Ｄ１０２ＦＬ１ＦＬＧＬＦ４ Ｆ４７００ｘ１,０００ ７００ｘ１,０００７００ｘ１,０００ ７００ｘ１,０００接着系アンカーＤ１９－＠２００(チドリ)埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)２ＧＹ２Ａ４００ｘ６５０(既存)タテ,ヨコ共Ｄ１０－＠２００(シングル)(既存壁１２０＋増打１８０)Ｗ１２割裂防止スパイラル筋６φ－１００φ－＠５０既存鉄筋は切断しないこと既存鉄筋は切断しないこと幅止め筋Ｄ１０－＠１,０００以下増打壁(新設)タテ,ヨコ共Ｄ１３－＠２００(ダブル)ＥＷ３０Ｗ１２1C5 1C5閉塞部(新設)タテ,ヨコ共Ｄ１０－＠２００(シングル)４3通まで 6,0005通まで 5,800ＢA通まで 6,000柱芯柱芯ＣD通まで 6,000 断面図・ 印は,カッター位置を示す。 Ａ１＝：１／３０４通補強配筋詳細図(１)2C5 2C5(増打ち部配筋図)3FLまで 4,200２ＦＬ3FLまで 4,200１ＦＬ閉塞部(新設)タテ,ヨコ共Ｄ１０－＠２００(シングル)3FLまで 4,200ａｂ・ 印は,カッター位置を示す。 接着系アンカーＤ１９－＠２００(チドリ)埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)タテ,ヨコ共＠５００シアコネクタ Ｄ１０割裂防止スパイラル筋６φ－１００φ－＠５０接着系アンカーＤ１９－＠２００(チドリ)埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)接着系アンカーＤ１３－＠３００(シングル)埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)接着系アンカーＤ１９－＠２００(チドリ)埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)接着系アンカーＤ１３－＠３００(シングル)埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)割裂防止スパイラル筋６φ－１００φ－＠５０割裂防止スパイラル筋６φ－７５φ－＠５０割裂防止スパイラル筋６φ－７５φ－＠５０735 1,3202003505050180300708d20d200300 3006,000350 350 350 350735300 3001,320700 7002,6953004,500 300 1,500100 10020010020d8d4,500 3001001,500350 3507002,695350 350300650 3501,000350 6501,0001805070120(既存壁)350 3507007006,0003507003504,500 3002,605100100 1002,605図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の４１増打壁(新設)タテ,ヨコ共Ｄ１３－＠２００(ダブル)閉塞部(新設)タテ,ヨコ共Ｄ１０－＠２００(シングル)2C52C1接着系アンカーＤ１９－＠２００(チドリ)埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)・ 印は,カッター位置を示す。 Ａ１＝：１／３０ＡC通まで 6,000Ｂ柱芯柱芯 断面図ａ４3通まで 6,0005通まで 5,800柱芯割裂防止スパイラル筋６φ－１００φ－＠５０幅止め筋Ｄ１０－＠１,０００以下３ＧＹ２Ａ２ＧＹ２ＡＷ１５Ａ Ｗ１５Ａ2C53C13C5(増打部配筋図)Ｐ０４3通まで 6,000 5通まで 5,800Ｗ１２ 断面図 ｂ３ＦＬ2,500２ＦＬ1FLまで 4,500ａｂ３ＧＹ２ＥＷ３０割裂防止スパイラル筋６φ－１００φ－＠５０４００ｘ６５０２ＧＹ２４００ｘ６５０2C1接着系アンカーＤ１９－＠２００(チドリ)埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)既存 ｔ＝１２０増打 ｔ＝１８０増打壁(新設)タテ,ヨコ共Ｄ１３－＠２００(ダブル)割裂防止スパイラル筋６φ－１００φ－＠５０無収縮モルタル３ＧＹ２２ＧＹ２４００ｘ６５０４００ｘ６５０無収縮モルタル増打壁(新設)タテ,ヨコ共Ｄ１３－＠２００(ダブル)(既存)タテ,ヨコ共Ｄ１０－＠２００ (シングル)割裂防止スパイラル筋６φ－１００φ－＠５０割裂防止スパイラル筋６φ－１００φ－＠５０ＥＷ３０接着系アンカーＤ１９－＠２００(チドリ)埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)接着系アンカーＤ１９－＠２００(チドリ)埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)閉塞部(新設)タテ,ヨコ共Ｄ１０－＠２００ (シングル)(既存壁１２０＋増打１８０)幅止め筋Ｄ１０－＠１,０００以下タテ,ヨコ共＠５００シアコネクタ Ｄ１０接着系アンカーＤ１９－＠２００(チドリ)埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)割裂防止スパイラル筋６φ－１００φ－＠５０割裂防止スパイラル筋６φ－１００φ－＠５０タテ,ヨコ共＠５００シアコネクタ Ｄ１０接着系アンカーＤ１９－＠２００(チドリ)埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)接着系アンカー Ｄ１９－＠２００(チドリ)埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)７００ｘ１,０００７００ｘ７００７００ｘ７００７００ｘ１,０００2,500 1FLまで 4,500３ＦＬ２ＦＬ７００ｘ７００２ＧＹ２４００ｘ６５０2C13C1Ａ Ｂ柱芯柱芯・ 印は,カッター位置を示す。 C通まで 6,000(開口閉塞部配筋図)3C5Ｗ１５Ａ2C5ＥＷ３０７００ｘ１,０００２ＦＬ2,500 1FLまで 4,500３ＦＬ(既存)タテ,ヨコ共Ｄ１０－＠２００ (シングル)４通補強配筋詳細図(２)タテ,ヨコ共＠５００シアコネクタ Ｄ１０(既存)タテ,ヨコ共Ｄ１０－＠２００(シングル)閉塞部(新設)タテ,ヨコ共Ｄ１０－＠２００(シングル)Ｗ１５ＡＰ０３ＧＹ２４００ｘ６５０接着系アンカーＤ１３－＠３００(シングル)埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)(既存)タテ,ヨコ共Ｄ１０－＠２００(シングル)接着系アンカーＤ１９－＠２００(チドリ)埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)ＥＷ３０(既存壁１２０＋増打１８０)割裂防止スパイラル筋６φ－１００φ－＠５０接着系アンカーＤ１３－＠３００(シングル)埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)割裂防止スパイラル筋６φ－７５φ－＠５０割裂防止スパイラル筋６φ－７５φ－＠５０(既存壁)120350 6501,000350700350 350700350350 3503001,5106,000350 3507005018030070350 3507004,200350 3507001001001001008d20d1001002005018030070350400502004,2001,5106,0003507003507003501,035 1,320300 3003003001,0353001,3204,2003503,7903,790100100100 100図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日防耐火実験棟 ４通補強配筋詳細図(２)A1:1/30 A3:1/60Ｓ－１８Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の４２事務所名 国立研究開発法人建築研究所設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)Ｗ１５Ａ Ｗ１５Ａ2C53C5(増打部配筋図)Ｐ０ＥＷ３０既存 ｔ＝１２０増打 ｔ＝１８０増打壁(新設)タテ,ヨコ共Ｄ１３－＠２００(ダブル)無収縮モルタル４００ｘ６５０増打壁(新設)タテ,ヨコ共Ｄ１３－＠２００(ダブル)割裂防止スパイラル筋６φ－１００φ－＠５０割裂防止スパイラル筋６φ－１００φ－＠５０ＥＷ３０接着系アンカーＤ１９－＠２００(チドリ)埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)(既存壁１２０＋増打１８０)幅止め筋Ｄ１０－＠１,０００以下接着系アンカーＤ１９－＠２００(チドリ)埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)割裂防止スパイラル筋６φ－１００φ－＠５０2C53C5２ＧＹ２Ａ３ＧＹ２Ａ４００ｘ６５０４００ｘ６５０２ＧＹ２Ａ３ＧＹ２Ａ４００ｘ６５０４００ｘ６５０２ＧＹ２Ａ３ＧＹ２Ａａ３ＦＬ2,500２ＦＬ1FLまで 4,500ｂ７００ｘ１,０００７００ｘ１,０００７００ｘ１,０００７００ｘ１,０００Ｗ１２割裂防止スパイラル筋６φ－１００φ－＠５０接着系アンカー Ｄ１９－＠２００(チドリ)埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)３ＧＹ２Ａ４００ｘ６５０割裂防止スパイラル筋６φ－１００φ－＠５０４００ｘ６５０Ｗ１２Ｗ１２タテ,ヨコ共＠５００シアコネクタ Ｄ１０ 断面図 ｂ４3通まで 6,0005通まで 5,8002C5 2C5割裂防止スパイラル筋６φ－１００φ－＠５０幅止め筋Ｄ１０－＠１,０００以下ＥＷ３０増打壁(新設)タテ,ヨコ共Ｄ１３－＠２００(ダブル)割裂防止スパイラル筋６φ－１００φ－＠５０閉塞部(新設)タテ,ヨコ共Ｄ１０－＠２００(シングル)・ 印は,カッター位置を示す。 断面図ａ柱芯Ｃ ＤE通まで 6,000 B通まで 6,000４通補強配筋詳細図(３)Ａ１＝：１／３０接合筋 Ｄ１９－＠２００(チドリ)定着長さ ２０ｄ(ナット付)接着系アンカーＤ１９－＠２００(チドリ)埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)割裂防止スパイラル筋６φ－１００φ－＠５０(既存)タテ,ヨコ共Ｄ１０－＠２００ (シングル)タテ,ヨコ共＠５００シアコネクタ Ｄ１０3通まで 6,000 5通まで 5,800４４００ｘ６５０２ＧＹ２Ａ接合筋 Ｄ１９－＠２００(チドリ)定着長さ ２０ｄ(ナット付)柱芯(既存壁１２０＋増打１８０)３ＦＬ２ＦＬ2,500 1FLまで 4,500３ＦＬ２ＦＬ2,500 1FLまで 4,500Ｐ０Ｗ１５Ａ柱芯柱芯2C5Ｃ ＤE通まで 6,000 B通まで 6,000２ＧＹ２Ａ４００ｘ６５０７００ｘ１,０００3C5 3C52C5７００ｘ１,０００Ｗ１５Ａ接着系アンカーＤ１９－＠２００(チドリ)埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)接着系アンカーＤ１９－＠２００(チドリ)埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)ＳＲＣ梁の鉄骨と接合筋の接合詳細Ａ１＝：１／２０3通まで 6,000 5通まで 5,800４４００ｘ６５０２ＧＹ２Ａ接合筋を上フランジに溶接する。 (スタッド溶接)鉄骨かぶり部分はつり・ 印は,カッター位置を示す。 (開口閉塞部配筋図)タテ,ヨコ共＠５００シアコネクタ Ｄ１０(既存)タテ,ヨコ共Ｄ１０－＠２００(シングル)(既存)タテ,ヨコ共Ｄ１０－＠２００(シングル)ＥＷ３０閉塞部(新設)タテ,ヨコ共Ｄ１０－＠２００(シングル)３ＧＹ２Ａ４００ｘ６５０(既存)タテ,ヨコ共Ｄ１０－＠２００ (シングル)無収縮モルタル閉塞部(新設)タテ,ヨコ共Ｄ１０－＠２００ (シングル)350 350700350 35070010010020020050180300704,200350 6501,000650 3501,0006,000100 100100 100100100350400504,2003009154,2006,000350 350 350 350300700 700300 350 350700350 35070020d 20d350 50400137.5 137.5 125200 200180 120250 150755 7553003,7901805070120755 7553003,7903009153002,0503002,050図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日防耐火実験棟 ４通補強配筋詳細図(３)A1:1/30,20 A3:1/60,40Ｓ－１９Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の４３事務所名 国立研究開発法人建築研究所設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)2,500４００ｘ６５０ＲＧＹ２ＡphC5 phC5Ｗ１５Ａ3C5Ｐ０割裂防止スパイラル筋６φ－７５φ－＠５０接着系アンカーＤ１３－＠１５０(シングル)埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)無収縮モルタル無収縮モルタルＥＷ１５3C5ＥＷ１５３ＦＬ接着系アンカーＤ１３－＠１５０(シングル)埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)割裂防止スパイラル筋６φ－７５φ－＠５０４００ｘ６５０３ＧＹ２Ａ閉塞部(新設)タテ,ヨコ共Ｄ１０－＠２００(チドリ)閉塞部(新設)タテ,ヨコ共Ｄ１０－＠２００(チドリ)７００ｘ１,０００７００ｘ１,０００2FLまで 4,500４００ｘ６５０ＲＧＹ２Ａ４００ｘ６５０３ＧＹ２Ａ無収縮モルタル接着系アンカーＤ１３－＠１５０(シングル)埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)割裂防止スパイラル筋６φ－７５φ－＠５０閉塞部(新設)タテ,ヨコ共Ｄ１０－＠２００(チドリ)ＥＷ１５幅止め筋Ｄ１０－＠１,０００以下ｂ3C5 3C5ＥＷ１５ ＥＷ１５閉塞部(新設)タテ,ヨコ共Ｄ１０－＠２００(チドリ)閉塞部(新設)タテ,ヨコ共Ｄ１０－＠２００(チドリ)幅止め筋Ｄ１０－＠１,０００以下Ｐ０４3通まで 6,000 断面図ａ・ 印は,カッター位置を示す。 Ａ１＝：１／３０４通補強配筋詳細図(４)Ｂ ＣA通まで 6,000柱芯柱芯D通まで 6,000 断面図４5通まで 5,800 3通まで 6,000ｂａ2,500３ＦＬ100 1001001002,500590 1,23030030200350200200150590 1,23030300350 6501,000350 6501,000200150250125 125545 545350 350 350225 1,880300 300225 1,8807007006,000545 545 225 1,880300 300225 1,880350350 3502,500図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日防耐火実験棟 ４通補強配筋詳細図(４)A1:1/30 A3:1/60Ｓ－２０Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の４４事務所名 国立研究開発法人建築研究所設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)・ 印は,カッター位置を示す。 ４3通まで 6,000Ａ１＝：１／３０2FLまで 4,200 2,350３ＦＬ４００ｘ６５０ＲＧＹ２Ａ４００ｘ６５０３ＧＹ２Ａ無収縮モルタル接着系アンカーＤ１３－＠１５０(シングル)埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)割裂防止スパイラル筋６φ－７５φ－＠５０3通まで 6,000４2FLまで 4,200 2,350３ＦＬＥＷ１５閉塞部(新設)タテ,ヨコ共Ｄ１０－＠２００(チドリ) 断面図ｂ４００ｘ６５０ＲＧＹ２ＡphC5Ｐ０割裂防止スパイラル筋６φ－７５φ－＠５０接着系アンカーＤ１３－＠１５０(シングル)埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)無収縮モルタルＥＷ１５閉塞部(新設)タテ,ヨコ共Ｄ１０－＠２００(チドリ)phC5Ｗ１２ｂ３ＧＹ２Ａ４００ｘ６５０3C5７００ｘ１,０００ ７００ｘ１,０００3C5Ｗ１５Ａａ 断面図ａＥ ＦD通まで 6,000 G通まで 6,0003C5 3C5ＥＷ１５閉塞部(新設)タテ,ヨコ共Ｄ１０－＠２００(チドリ)幅止め筋Ｄ１０－＠１,０００以下柱芯柱芯Ｐ０幅止め筋Ｄ１０－＠１,０００以下４通補強配筋詳細図(５)2,500200300350502,500100100200590 1,23030030225 1,880300545350350 6501,0006,000650 3501,000200150545350 350700225 1,880300350 350700250125 125150 200590301,230図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日防耐火実験棟 ４通補強配筋詳細図(５)A1:1/30 A3:1/60Ｓ－２１Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の４５事務所名 国立研究開発法人建築研究所設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)機 材 等照明制御装置可変速運転用インバータ装置分電盤制御盤キュービクル式配電盤高圧スイッチギア(ＣＷ)高圧交流遮断器高圧進相コンデンサ高圧限流ヒューズ高圧負荷開閉器高圧変圧器(特定機器)交流無停電電源装置太陽光発電装置(パワーコンディショナ及び系統連系保護装置)監視カメラ装置中央監視制御(監視制御装置)高圧スイッチギア(ＰＷ)LED照明器具(一般屋内用に限る。)特記仕様書 ・ 内部足場接地棒ＥＢ(10φ)はW=30mm、L=900mm(測定用は、L=1,000mm)、接地棒ＥＢ(14φ)は、 ・ 外部足場W＝40mm、L=1,200mm としても差し支えない。 Ⅰ.工事概要１．工事場所２．建物概要建 物 名 称 構 造 階数消防法施行令別表第一備 考３．工 事 種 目(○印のついたものを適用する)・ 電灯設備工 事 種 目建物別及び屋外屋 外４．指 定 部 分 ・無 ・有 対象部分( ) 指定部分工期年 月 日建築基準法による延べ面積(㎡)工 事 種 別一式一式一式・ 動力設備・ 電熱設備・ 雷保護設備・ 受変電設備・ 電力貯蔵設備・ 情報表示設備・ 構内交換設備・ 構内情報通信網設備・ 発電設備・ 監視カメラ設備・ テレビ共同受信設備・ 誘導支援設備・ 拡声設備・ 映像・音響設備・ 中央監視制御設備・ 火災報知設備・ 防犯・入退室管理設備・ 駐車場管制設備・ テレビ電波障害防除設備・ 構内通信線路・ 構内配電線路・ 電気自動車用充電設備Ⅱ.工事仕様 項目及び特記事項は、○印の付いたものを適用する。 (２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの特記仕様書を適用する。 (１)図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の下記仕様書等のうち、・ を 付けたものを適用する。 １．共通仕様 ２．特記仕様 １ 適 用 区 分 (１)建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 ・ 風圧力Ｏ地表面粗度区分(・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ) ・ 積雪荷重建設省告示第１４５５号における区域 別表( )項 目 特記事項環境への配慮 ２ (１)本工事において、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)」 に基づく、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針( 年12月閣議決定)」に定める(２)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の ①から④を満たすものとする。 ① 合板、木質系フローリング、構造パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティクルボード、その 他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗料は、アセ トアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホ ルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 項 目 特記事項 項 目 特記事項 ② 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する。 ③ 接着剤は、可塑性(フタル酸ジーｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含有しない 難揮発性の可塑剤を除く)が添付されていない材料を使用する。 ④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、アセ トアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 機 材 の品 質 等３ (１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有するべき 品質及び性能を有するものとする。 (２)下表に機材等名が記載された製造業者等は、次の①から⑥すべての事項を満たす証明となる資料 を提出して監督職員の承諾を受ける。 ただし、次の①から⑥すべての事項を評価された事を示す 外部機関が発行する書面を提出し監督職員の承諾を受けた場合は、証明となる資料等の提出を省 略することができる。 ① 品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ② 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ③ 安定的な供給が可能であること。 ④ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑥ 販売、保守等の営業体制を整えていること。 ４ ５ ６ 工事用仮設物電 源 周 波 数電気工事士 構内につくることが ・ できる ・ できない すべて受注者の負担とする。 ・ ５０Ｈｚ ・ ６０Ｈｚ 最大電力５００[ｋＷ]以上の場合においても、第一種電気工事士により施工を行うものとする。 ７ 足場その他 ・ 別契約の関係受注者が定置したものは、無償で使用できる。 「手すり先行工法 に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１ ・ 本工事で設置する。 「手すり先行工法による足場の組立て等 に関する基準」における２の( )手すり据置方式又は( ) 手すり先行専用足場方式により行う。 建設発生土の処理 ８ ・ 埋戻し後の建設発生土は、監督職員が指示する構内の場所に敷きならしとする。 ・ 現場説明書による。 (１)下記①、②の設計用地震力に基づき設備機器の固定を行う。 ①設計用水平地震力 機器の重量に、次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 設計用標準水平震度設置場所 機器種別重要機器 重要機器機 器防振支持の機器水 槽 類(※１)中間階地下・１階上層階(注１)屋上及び塔屋特定の施設 一般の施設一般機器 【備 考】(※１)：水槽類にはオイルタンクを含む。 一般機器 設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。 ・ 配電盤 ・ 発電装置(防災電源用) ・ 直流電源装置 ・ 交流無停電電源装置 ・ 交換 ・ 自動火災報知受信機 ・ 中央監視制御装置 ・ 通信総合盤 上層階とは２階～６階建の場合は最上階、７～９階の場合は上層２階、１０～１２階建の場合は 上層３階、１３階以上の場合は上層４階とする。 ②設計用鉛直地震力 重要機器は次のものを示す。 中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの。 ９金属製電線管の仕上げ１１ 露出配管の仕上げは次による。 盤類等の色彩計画 １３ 事務室等に設けるＯＡ盤、分電盤、端子盤の鋼板製キャビネット等、及び意匠上配慮する必要のある機器(天井面に設置する機器含む)の色彩計画を監督職員に提出するものとする。 １４ プレートの材質 フラッシュプレート ・ 金属製(ステンレス、新金属を含む)・ 樹脂製()天井仕上区分 １５ ( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。 インバータ装置の規約効率１６ 三相可変速運転用インバータ装置の規約効率は、次の数値以上とする。 0.486.00.75 1.5 2.2 3.7 5.5 7.588.5 92.0 93.0 94.0 94.0 94.587.0 90.5 93.5 94.0 94.5 94.5 95.011 15 18.594.5 95.0 95.595.0 95.0 96.0電動機出力[kW]定格電圧 200[V]定格電圧 400[V]規約効率[％]30 37 45 55 752295.596.5電動機出力[kW]95.596.595.596.595.596.595.596.595.596.5規約効率[％]定格電圧 200[V]定格電圧 400[V]備考 (2) 0.4kWの規約効率は、JIS C 4212「高効率低圧三相かご形誘導電動機」のIP4X、6極、50Hzの電動機を 駆動したときの値とする。 (1) 規約効率は、JEM-TR 245「汎用インバータの規約効率」により算出した値とする。 １７ 接地極 水 槽 類(※１)防振支持の機器機 器水 槽 類(※１)防振支持の機器機 器2.02.02.02.0 2.01.5 1.51.51.5 1.51.51.51.51.51.5 1.51.01.01.0 1.01.01.01.01.01.01.01.01.01.00.6 0.60.60.60.60.60.4 屋外項 目 特記事項(備考) (天井高)×0.9 及び(天井高)×0.8 は天井高が 2,500～3,000mm の場合に適用する。 協議する。 注)天井高3,000mm以上の場合及び上記取付高さにおいて、機器の使用に支障が生じる場合は監督職員と 呼出ボタン( トイレ)の取付け高さ(４００)は床に転倒した時を考慮した高さを示す。 取付高さ １８ 壁付、壁掛形の機器等の取付高さは、図面に記載のない場合は原則として下表による。 分電盤、OA盤、制御盤、実験盤 〃 ( トイレ)ｺﾝｾﾝﾄ、電話用ｱｳﾄﾚｯﾄ､ﾃﾚﾋﾞ端子(一般)〃 (和室)〃 (台上)ブラケット(一般)避難口誘導灯廊下通路誘導灯開閉器箱 〃 (鏡上) 〃 (踊場)1,5001,3001,1003001501502,1002,5001501,000以下1,500 (上端1,900以下)スイッチ(一般) コンセント(車庫)名称 測 点 取付高［mm］〃電磁開閉器用押しボタン接地用端子箱接地極埋設標1,3005008006001,500以上端子盤(EPS・電気室) 1,5001,500(天井高)×0.91,300900、(400)親時計子時計、スピーカアッテネータ出退表示盤 呼出ボタン( トイレ)インターホン廊下表示灯( トイレ)表示灯警報ベル発信器(出退表示用) テレビ機器収容箱(ＥＰＳ)火報受信機(複合盤)、副受信機発信機復帰ボタン( トイレ)床上～操作部(天井高)×0.91,3002,0001,800800～1,500機器収容箱 ガス漏れ検知器(液化石油ガス)1,500800～1,500800～1,500300(天井高)×0.9(天井高)×0.8(天井面)－200(壁面取付の場合) 〃 (都市ガス) 天井面～中心給油ボックス地上～給油口1,000外部受付用インターホン子機 標準図による雷保護用接地端子箱1,300900 コンセント(車椅子用)取引用計器 1,800～2,000引込開閉器箱(低圧) 1,800～2,2001,300壁付電話機 1,300800～1,300工事区分表による。 ただし、これにより難い場合は監督職員と協議する。 他工事又は他工種との取合い１９２０ 施 工 調 査 事前調査( ・ 本工事 ・ 別途) 調査項目( ・ 既存資料調査 ・ ) 調査範囲( ・ 図示 ・ ) 調査方法( ・ 図示 ・ )・ はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に走査式埋設物調査を行い、監督職員に報告を行うこと。 床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心鏡上端～中心床上～下端床上～下端床上～上端台上～中心地上～窓中心地上～中心地上～中心地上、床上～中心〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃接地の種類 記 号 接地抵抗値 接 地 極・高圧避雷器用交換装置用通信用(10Ω)測 定 用ＥA.D10Ω以下10Ω以下100Ω以下10Ω以下10Ω以下10Ω以下100Ω以下ＥＢ(14φ)×３連－２組ＥＢ(14φ)×３連－２組ＥＢ(14φ)×３連－１組ＥＢ(10φ)×１ (Ｌ＝1,000mm)ＥＢ(14φ)×３連－２組ＥＢ(14φ)×３連－２組ＥＢ(14φ)×３連－２組ＥＢ(14φ)×３連－２組ＥＢ(10φ)×１ (Ｌ＝1,000mm) 通信用(100Ω)ＥＢ(10φ)×１ (Ｌ＝1,000mm)共 同 接 地 ＥＢ(14φ)×３連－２組 10Ω以下A.C.DA B D CLAｔAtDt０Ａ 種 接 地Ｂ 種 接 地Ｄ 種 接 地Ｃ 種 接 地・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・Ｅ Ｅ Ｅ Ｅ Ｅ Ｅ Ｅ Ｅ Ｅ Ｅ10Ω以下Ω以下・電話引込口 ＥLt100Ω以下 ＥＢ(10φ)×１ (Ｌ＝1,000mm)の保安器用共 同 接 地接地極の材料は下記による。 なお、接地棒ＥＢ(14φ)の長さは 1,500mm 以上とする。 ・ 厚鋼電線管は、溶融亜鉛めっき仕上げ付着量300g/㎡以上のものとする。 ・ 塗装あり(場所： ) 屋内 ・ 塗装あり(場所： )照度測定箇所数非常用照明装置の １２ 測定数 箇所以上 測定し監督職員に報告する。 ・ 塗装なし(２)地域 ・ 一般地域 ・ 重耐塩地域 ・ 耐塩地域(3) 0.75kW以上の規約効率は、JIS C 4213「低圧三相かご形誘導電動機-低圧トップランナーモータ」の IP4X、6極、50Hzの電動機を駆動したときの値とする。 １０ 配管本数・管路等 分電盤、制御盤及び端子盤等の２次側以降の配管配線経路、配線太さ、配線本数及び管径等は図面と相違しても差し支えない。 ただし、相違する場合は監督職員の承諾を受ける。 施設の分類 令和５ 特定調達品目「公共工事」の品目を調達する場合は、判断の基準等を満たすものとする。 入退室管理装置(カードリーダ、 1,300床上～中心自動閉鎖装置(防火戸用)又は(Ｌ＝900mm、W=30mm)暗証番号入力装置、バイオメトリクス照合装置)〃 〃連動制御器〃1,500５．改 修 内 容設備機器の固定等 等 装置(２)横引き配管等の耐震支持は、施設の分類に応じたものとする。 Ｄ 種 接 地ELB100Ω以下 Ｅ ＥＢ(10φ)×１ (Ｌ＝1,000mm)・ ・ケーブルの種類 ２１ EM-高圧架橋ポリエチレンケーブルは、JCS 4395「6600V 架橋ポリエチレンケーブル(3層押出型)」による ものとする。 呼称(図示記号)6kV EM-CE6kV EM-CET6600V 架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル (6600V CE/F(EE))6600V トリプレックス形架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル (6600V CET/F(EE))種 類 バリアフリー(壁掛形) バリアフリー バリアフリー バリアフリー バリアフリーD( )の作業 １ ２ＲＣ造(一部ＳＲＣ造) 地上２階 防耐火実験棟 2,582.35 ㎡ 防耐火実験棟一式風速(V ＝ 34.0 m/s)茨城県つくば市立原１図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日A1:NSA3:NS電気設備特記仕様書Ｅ－０１Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の４６事務所名 国立研究開発法人建築研究所設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411) ・ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和 7年版)(以下「標準仕様書」という。) ・ 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和 7年版)(以下「改修標準仕様書」という。) (改修標準仕様書の中でいう標準仕様書は、令和 7年版(電気設備工事編)とする。 ) ・ 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和 7年版)(以下「標準図」という。) なお、機械設備工事の特記仕様書は(５０／５２)図、建築工事の特記仕様書は(０５／５２ )図による。 防耐火実験棟耐震改修工事設計図(電気設備工事の部)本図面は縮小図のため縮尺は表示と異なります275 6,000 6,000 6,000２ １ ３ ４54,100機械室ファンルームUPDNUPロッカー室 防耐火構造試験室4防耐火構造試験場12070 50ＧＬ１ＦＬ２ＦＬ300 4,500計測工作室４12070 50ＧＬ１ＦＬ２ＦＬ300 4,500計測工作室４＊既存照明器具３台取外し再取付、器具参考図次図参照＊Ｔ８－２(電話端子盤)取外し再取付 W:300×H:600×D:100、木製基盤、10Ｐ36,550275 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 275ＡＢＣＤＥＦＧＴ８－２(取外し)ｔ８－２(存置)ｔ８－２(既存)Ｔ８－２(取外し) ｔ８－２(存置) ｔ８－２(既存) Ｔ８－２(再取付)耐震改修壁増し打ち範囲 RC間仕切り壁撤去範囲 RC間仕切り壁復旧範囲G22 2.5ｍ新設SUS P,BOX 100角 新設ＲＳ室 計測工作室 構内ケーブル 0.5-10P(25)Ａ Ａ Ａ ＡＴ８－２(再取付)G22 2.5ｍ新設SUS P,BOX 100角 新設計測工作室 ＲＳ室１階電気設備平面図 Ｓ＝1：50 補強改修後、P,BOX及び露出配管 G22新設の上、既存ケーブル通線及び結線 ・Ｔ８－２盤は、補強改修後の壁面に取付Ｔ８－２盤改修後平面図 Ｓ＝1：50Ａ－Ａ断面図(改修前) Ｓ＝1：30 Ａ－Ａ断面図(改修後) Ｓ＝1：30躯体内配管 露出配管 ・壁躯体斫り撤去に伴い壁躯体内配管を取出し、配管内ケーブルは存置 ・構内ケーブル 0.5-10P(25) H≒2.5ｍ図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日１階電気設備平面図Ｅ－０２Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の４７A1:1/50、30A3:1/100、60事務所名 国立研究開発法人建築研究所設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)準備室1ホール計測センターデータ処理室CHDN３ ４ ２6,000 6,000 5,800 5,80054,100Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ36,550275 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 275改修位置 改修位置２階電気設備平面図 Ｓ＝1：504E 4E光源種類器具電圧器具形式消費効率消費電力参考品番ボルトフリー(１００～２４２Ｖ)ｉＤシリーズ埋込型４０形 下面開放型 Ｗ３００下面開放型リニューアル用、一般タイプ、５２００ｌｍタイプ消費電力３１．９Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：亜鉛鋼板、反射板：鋼板(高反射白色粉体塗装)３１．９Ｗライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光束維持時間４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵１５７．９ lm/W【公共品番】 埋込 ＬＲＳ２０－４－４８Ａ4E 4EＡＡＡＡＡＡ・４口アース付コンセント－４ヵ所・１口コンセント－１ヵ所＊取外し再取付器具参考図 ＊コンセント類取外し再取付既存露出コンセント既存躯体内配管既存躯体内位置BOX存置存置取外し既存既存壁120既存露出コンセント位置BOX新設再取付ＣＤ１６新設改修既存壁 補強壁120 180コンセント盛替え要領図 Ｓ＝1：10図面番号８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の４８指定部分工期 令和 年 月 日別 表 第 一消防法施行令○ 換 気 設 備○ 排 煙 設 備○ 衛 生 器 具 設 備○ ガ ス 設 備○ 自 動 制 御 設 備○ 排 水 設 備○ 給 湯 設 備○ 消 火 設 備３．工事種目(●印の付いたものを適用する)工 事 種 目建物別及び屋外Ⅰ．工事概要仕様書２．建物概要１．工事場所建 物 名 称 構 造 階 数屋 外備 考工 事 種 別○ 厨 房 設 備６．改修内容Ⅱ．工事仕様１．共通仕様２．特記仕様 章、項目及び特記事項は、●印の付いたものを適用する。 章 項 目 特 記 事 項環境への配慮(２)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有する と共に、次の①から④を満たすものとする。 ②接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料 を使用する。 方式及び種別空調方式主要熱源機器自動制御方式給水方式排水方式設 備 概 要○○ 電気式 ○ 電子式 ○ デジタル式○ 高置タンク方式 ○ ポンプ直送方式 ○ 水道直結方式 ○ 水道直結増圧方式建物内の汚水と雑排水(○ 合流式 ○ 分流式)ポンプ排水 ○ 有(○ 汚物 ○ 雑排水 ○ 湧水) ○ 無建物外放流先(１)汚 水 ○ 直放流下水管 ○ (２)雑排水 ○ 直放流下水管 ○ 消火設備の種類 ○ 屋内消火栓設備 ○ スプリンクラー設備 ○ 泡消火設備○ 連結散水設備 ○ 連結送水管 ○ 不活性ガス消火設備(○ ) ①合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーテ ィクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、 断熱材、塗料、仕上塗材は、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散 が極めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分 に応じた材料を使用する。 ③接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ-ｎ-ブチル及びフタル酸ジ-２-エチルヘキシル等を 含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 ④①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアル デヒド、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料 を使用したものとする。 設計用温湿度○ 油面制御装置鋼板製煙道 ○ ○ ダクト○ チャンバー○ ダンパー○ 配管材料○ ○ 弁 類油面制御盤には(○ 遠隔警報 ○ 電磁弁制御 ○ )の端子を設ける。 なお、フロートスイッチ部と制御盤間の配管配線は製造者の標準仕様とする。 ○ 低圧ダクト(○ コーナーボルト工法(長辺の長さが１５００ｍｍ以下の部分) ○ アングルフランジ工法)とする。 ○ 高圧１ダクトの適用範囲は図示による｡○ ステンレスダクト及び塩化ビニルダクトの仕様及び適用範囲は図示による。 (１)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。 (２)空気調和機に取り付けるサプライチャンバー、レタンチャンバー及び風道系で消音 内貼りしたチャンバーには点検口を設け、大きさは図示による。 (３)外壁ガラリに直接取り付けるチャンバー類は雨水の滞留のないように施工する｡(１)防煙ダンパー 復帰方式(○ 遠隔復帰式 ○ )(２)ピストンダンパー 復帰方式(○ 遠隔復帰式 ○ )(１)冷温水管 ○ (２)冷却水管 ○(３)蒸気管 給気管 ○ 還 管 ○(４)高温水管 ○(６)冷媒管 ○(７)膨張管、空気抜き管 ○ 及び膨張タンクより ボイラー等への補給水管６５Ａ以上の冷温水・冷却水用弁装置の仕切弁はバタフライ弁とする。 ＪＩＳ又はＪＶ(○ ５Ｋ ○ １０Ｋ(図示部分))○ 鋼管用伸縮管継手の種類は図示による。 ○ ステンレス配管を使用する場合の材質はステンレス製とする。 ○ 保 温 ○ 全熱交換ユニット用の外気取入れダクト (○ 保温範囲及び仕様は図示による ○ )○(○ 厨房 ○ 湯沸室 )用の隠ぺい部ダクト(仕様はｈ・(イ)・Ⅸ)とし 範囲は図示による。 ○ 全熱交換ユニット用の排気用ダクト (○ 保温範囲及び仕様は図示による ○ )○○ ダクト排煙口の形式 ○ ○ 排煙口手動開放装置(開放及び復帰方式)○ 排煙風量測定○ 亜鉛鉄板 ○○ 図示による。 ○ 電気式(遠隔操作 ○ 不要 ○ 要) ○ ワイヤー式 ○システム構成その他電気計装用機材○ ○屋外・屋内露出の電線は、図面に特記のない限り金属管配線とする。 天井内隠ぺいの配線は、図面に特記のない限りケーブル配線とする。 ○衛生器具付属水栓 ○衛生器具ユニット ○浴室・シャワーユニット○水抜栓を使用する場合、水栓は固定こま式とする。 別図による。 (ユニット内配管材料共) 別図による。 配管材料 ○ (１)給水引込管(直結部分)は水道事業者の指定による( ○)(３)その他の一般配管(上水) ○○(２)地中埋設配管 ○水 栓○○○ (○ ただし、屋外に設ける水栓は耐寒水栓とする。)量水器 ○ ○ 親メーター(貸与品)(○ 現地表示式(直読式)○ 遠隔表示式(○ パルス式 ○ 電文式)○ 子メーター(買取)(○ 現地表示式(直読式)○ 遠隔表示式(○ パルス式 ○ 電文式)○ 量水器桝 ○ 水道事業者指定品(○ 貸与品 ○ 買い取り(材質： ) ○ 標準図ＭＣ形管の地中埋設深さ水栓柱○ ○ＪＩＳ又はＪＶ ○ 水道直結部分(○ １０Ｋ ○ ) ○ その他の部分(○ ５Ｋ ○ )○ 逆止弁の衝撃吸収式はライニング不要とする。 ○ ステンレス配管を使用する場合の材質はステンレス製とする。 管の上端より原則として、一般敷地は( ｃｍ)構内道路は( ｃｍ)以上とする。 ○ 合成樹脂製 ○ アルミニウム合金製 ○ステンレス鋼製伸縮継手、掃除口及びばいじん量測定口の位置は図示による。 取り付け箇所は図示による。 ○ 風量測定口○ 保温及び消音内貼り○ 冷媒管の外装の種別は(○ 図示による ○ )○ 外気取入れダクト(ＯＡダクト)(保温範囲は、○ 図示による ○ )○ 還りダクト(ＲＡダクト)(保温範囲は、○ 図示による ○)○ 建物内のエア抜管の保温は、標準仕様書第２編３.１.４の温水管の項による。 (エア抜弁以降の配管は除く。)○ 暗渠内(ピット内を含む)の空調用ドレン管は保温(○有 ○無)とする。 排気ダクトのシール ○○○ チャンバー弁 類 ○○ 低圧ダクト(○ コーナーボルト工法(長辺の長さが１５００ｍｍ以下の部分) ○ アングルフランジ工法)とする。 ○ 高圧１ダクトの適用範囲は図示による。 ○ 厨房系統の長方形排気ダクトの板厚は、標準仕様書より１ランク厚いものを使用する。 ○ ステンレスダクト及び塩化ビニルダクトの仕様及び適用範囲は図示による。 取り付け箇所は図示による。 風量測定口ダクトダンパー○○ ○ ○別表ー１一式○ 工事用仮設物足場その他○ 建設発生土の処理○ 埋戻し土・盛土運転操作説明板 ○ ○ 機材の承諾図○ 総合試運転調整電源周波数○ 電動機○ 容量等の表示○ 地中埋設標等○ 絶縁継手○ 配 管保 温塗装及び仕上げ ○ ○ 天井仕上区分○ 吊り及び支持施工調査 ○ ○ 試 験電線類 ○構内につくることが ○ できる ○ できない○ ○○ 埋戻し後の建設発生土は、監督職員が指示する構内の場所に敷きならしとする。 ○ 現場説明書による。 ○ 根切り土の中の良質土 ○ 山砂の類系統図、機器等の取り扱い方及び重要な定期点検項目を記載したアクリル樹脂製の板を機械室に設ける。 説明板の大きさは、約 ｍ2とする。 機械設備工事機材承諾図様式集(令和４年版)によるほか、監督職員の指示による。 ○ 本工事調整項目(測定箇所等は監督職員の指示による。)換気扇、圧力扇及び標準仕様書に記載なく特記のないものの電動機の保護規格は、製造者規格による標準品としてよい。 (１)機器類の能力、容量等は表示された数値以上とする。 (２)電動機出力、燃料消費量、圧力損失等は、原則として機器表に表示された(１)地中埋設標○ 要(図示による。) ○ 不要(２)埋設表示用テープ ○ 要(排水管を除く。) ○ 不要取り付け箇所及び仕様は図示による。 ステンレス配管の接合は、下記による。 ○ 呼び径６０Ｓｕ以下( ＳＡＳ３２２を満足した継手())○ 共同溝、トレンチの保温は(標準仕様書第２編の施工箇所 )を適用する。 ○ 多湿箇所は下記の場所とする｡(天井内共多湿箇所とする。)(○ ○ ○ ) とする。 露出機材の塗装及び仕上げは下記による。 ○屋外：○ドレン管 (○指定色塗装 ○ )○金属電線管 (○溶融亜鉛メッキ仕上げ[付着量300ｇ/㎡以上] ○指定色塗装) ○屋内：○ (○指定色塗装 ○ )( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。 (１)(○ 槽内 ○ )の吊り金物・支持金物類はステンレス鋼製(SUS304)とする。 事前調査 ○ 本工事 調査項目 ○ 既存資料調査 調査範囲 ○ 図示 調査方法 ○ 図示○ はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に走査式埋設物調査を行い、監督職員に報告 を行うこと。 (１)各種配管の試験は、新設配管に適用する。 (２)新設配管は、既設配管との接続前に試験を行う。 電線及びケーブルの規格は標準仕様書第４編１．５．１表４．１．１１による。 使用する電線及びケーブルは、原則としてＥＭ電線又はＥＭケーブルとする。 取り付け箇所は図示による。 ○ 要(○ 本工事(○ 費用を含まない ○ 費用を含む ) ○ 別途 ) ○ 不要(１)屋 内 汚水管 ○○雑排水管 ○○通気管 ○ポンプアップ排水管 ○(２)屋 外 第一桝まで ○ ○桝間 ○ ○洗面器に直結する排水管は、器具トラップより１サイズアップとする。 台所流し等の床上露出部分の配管は、ビニル管(ＲＦ－ＶＰ)でもよい。 大便器、小便器、洗面器及び掃除流しとの接続管は、ビニル管(ＲＦ－ＶＰ)とする。 ○ＪＩＳ又はＪＶ(○ ５Ｋ ○ １０Ｋ(図示部分))標準図(建築物導入部の変位吸収配管要領)の ○(ａ) ○(ｂ) ○(ｃ)による。 (１)屋内消火栓 一般配管 ○ 地中埋設配管 ○図示による。 ○ ドライシステム ○○ 親メーター(貸与品) (○ 実測式 ○ パルス式(パルス発信器は ○ 買い取り))○ 子メーター(買い取り)(○ 実測式 ○ パルス式)○ 本工事(図示による。) ○ 別途工事○ 要 ○ 不要○ 要 ○ 不要○ 要(○ 本工事(○ 費用を含まない ○ 費用を含む ) ○ 別途 ) ○ 不要標準図(液化石油ガス容器廻り配管要領)による 本組。 別途(○５０ｋｇ ○ )× 本標準図(液化石油ガス容器転倒防止施工要領)の(○(ａ) ○(ｂ))による。 ○ 都市ガス 一般ガス導管事業者の供給規定による。 ○ 液化石油ガス (１)一般 (２)地中○ 配管材料洗面器等の排水管 ○満水試験継手 ○放流納付金等 ○配管材料○弁 類 ○建物導入部配管○ 配管材料○ ○ システム機器の機能等 ○メーター ○ガス漏れ警報器 ○漏洩検知装置 ○電気防食 ○引込負担金等 ○ガス種別 ○ ○ 配管材料充てん容器 ○ ○ 集合装置転倒防止等 ○撤去内容○ ○ ○ ○ ○建築基準法による延べ面積(㎡)５．設備概要(●印の付いたものを適用する。)公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)( )(以下「改修標準仕様書」という。)公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)( )(以下「標準図」という。)○ ○ ○ 内部足場 (○ 種 ○ 種 ○ 種) ○ 外部足場 (○ 種 ○ 種 ○ 種 ○ 種)○ 風量調整 ○ 水量調整 ○ 室内外空気の温湿度の測定○ 室内気流及びじんあいの測定 ○ 騒音の測定 ○ 飲料水の水質の測定○ 別途建築設備定期検査業務基準書(２０１６年版)((一財)日本建築設備・昇降機センター)の排煙風量の検査方法に準ずる。 (２)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び建築工事はそれぞれの特記仕様書を適用 する。 本工事で設置する。 「手すり先行工法等に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガ イドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等の作業に関する基準」における ２の(1)手すり据置方式又は(2)手すり先行専用足場方式により行う。 (２)連結送水管 一般配管 ○ 地中埋設配管 ○換気設備排煙設備自動制御設備衛生器具設備排水設備給湯設備消火設備厨房設備ガス設備一般共通事項○ 他工事又は他工種との取合い工事区分表による。 ただし、これにより難い場合は監督職員と協議する。 図示による。 台所流し用の水栓は泡沫式とする。 水抜栓を使用する場合、水栓は固定こま式とする。 (８)ドレン管 ○等 等不活性ｶﾞｽ消火設備 ○ 別図による。 浴室(シャワー室、脱衣室を含む。)系統 ○( )系統別図による。 (１)(２) 溶接部の非破壊検査 ○ 要泡消火設備 ○ 別図による。 発生材の処理○ 引込納付金等○ 石綿含有分析調査 ○ 本工事機 材 等 名 品 目建物導入部配管 ○○ 標準図(建築物導入部の変位吸収配管要領)の ○(ａ) ○(ｂ) ○(ｃ)による。 ○ 要(○ 本工事(○ 費用を含まない ○ 費用を含む ) ○ 別途 ) ○ 不要○ ステンレス配管を使用する場合の材質は、ステンレス製とする。 防凍保温：標準仕様書第２編３.１.４及び３.１.５によるものとする。 但し、保温厚さは配管の呼び径２５以下は５０ｍｍ以上、呼び径３２ 以上は４０ｍｍ以上とする。 凍結防止ヒーター：自己サーモ式とし、防凍保温を施すものとする。 (対象配管類：○給水管 ○ 消火管 ○ 膨張管 ○ ドレン管 ) (対象機器類：○ ○ ○ ○ )○ (抜取率 ○標準仕様書(機械設備工事編)による ○ ％)○ 都市ガス(一般ガス導管事業者名： 発熱量 ＭＪ/ｍ３(Ｎ))○ 液化石油ガス○屋外露出部の(○機器類 ○配管類)には(○凍結防止ヒーター ○防凍保温)を行う。 なお、配管類には弁類を含むものとする。 (１)本工事において、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法 律第100号)に基づく、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和5年12月閣 議決定)」による特定調達品目の判断基準等を満たす環境物品等を選択するよう努め る。 ただし、公共工事分野の特定調達品目の機材を使用する場合は、判断の基準を満た すものとする。 耐震安全性の分類 数値以下とする。 (５)油管○○ 膨張タンクよりボイラー等への補給水管の保温は、標準仕様書第２編３.１.４の温水 管の項による。 湿度(RH) 湿度(RH)夏期冬期温度(DB)℃ ℃外 気湿度(RH)４５％４０％一 般 系 統２８℃１９℃温度(DB)％ ％温度(DB) 温度(DB) 湿度(RH)屋 内２４℃ ４５％コンピューター室28℃(参考)19℃(参考)50％(参考)一般系統(ACP系統)２４℃ ４５％40％(参考)9時12時14時16時℃ ℃％ ％℃％材料・機材の品質等 たことを示す書面を提出して監督職員の承諾を受ける。 ただし、製造業者等名が記載(１)本工事に使用する材料・機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有す ①品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ③安定的な供給が可能であること。 ④法令等で定めで許可、認可、認定又は免許を取得していること。 べき品質及び性能を有するものとする。 (２)別表－１に機材等名が記載された製造業者等は、次の①から⑥すべての事項を満た すものとし、この証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価され されているものは、証明となる資料等の提出を省略することができる。 ⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。 ○設備機器の据え付け 設計用標準水平震度上層階屋上及び塔屋重要機器中間階地階・１階一般機器 重要機器 一般機器○ 特定の施設 ○ 一般の施設2.0 1.51.5 1.00.6 1.01.51.51.00.61.01.00.60.60.40.60.61.0機器種別機 器防振支持の機器水 槽 類2.02.01.51.51.51.0 1.0 1.02.0 2.01.5 1.51.5 1.51.0 1.01.0 1.0機 器防振支持の機器水 槽 類機 器防振支持の機器水 槽 類(１)設計用水平地震力は、機器の重量(水槽類は満水時の液体重量を含む設備機器総重 量)に次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 下記(１)、(２)の設計用地震力に基づき設備機器の固定を行う。 (１)防煙ダンパー 復帰方式(○ 遠隔復帰式 ○ )(２)ピストンダンパー 復帰方式(○ 遠隔復帰式 ○ )(１)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。 (２)外壁ガラリに直接取り付けるチャンバー類は雨水の滞留のないように施工する｡○ スパイラルダクト ( ○ 低圧 ○ )○ スパイラルダクト ( ○ 低圧 ○ )なお、詳細は図示による。 ○ ポリエチレン配管の施工要領は図示による。 ・上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、10～12階建の 場合は上層3階、13階建以上の場合は上層4階とする。 ・中間階とは地階、1階を除く各階で上層階に該当しないもの ・重要機器は次による。 [名称： 、記号： ]、[名称： 、記号： ] [名称： 、記号： ]、[名称： 、記号： ] [名称： 、記号： ]、[名称： 、記号： ] [名称： 、記号： ]、[名称： 、記号： ] ・水槽類にはオイルタンクを含む。 (２)設計用鉛直地震力は、設計用水平地震力の１／２とする。 設置場所○ 排 水 処 理 設 備○ 雨 水 利 用 設 備○ 排水再利用 ○ 浄化槽 ○ 厨房除害別図による。 別図による。 システム構成その他設備方式○ ○ ○○ ○排水処理設備 雨水利用設備仕様等対象部分()※改修工事の場合に記載する。 配管材料 ○ (１)一般配管 ○(２)集水管 ○弁 類 ○ ＪＩＳ又ＪＶ(○５Ｋ ○ )※改修の場合は既存概要を示す※「雨水利用設備」及び「排水処理設備」が無い場合は、工事種目ごと削除する。 ※「雨水利用設備」が無い場合は、工事種目ごと削除する。 ※「排水処理設備」が無い場合は、工事種目ごと削除する。 ※不要な場合は削除する。 茨城県つくば市立原１RC造(一部SRC造) 地上３階 2,582.35 ㎡ 既存 防耐火実験棟防耐火実験棟● 給 水 設 備● 空 気 調 和 設 備４．指定部分 ● 無 ○ 有 ●●●● 別契約の関係受注者が定置したものは無償で使用できる。 (● 建築工事 ○ 電気設備工事 で設置する。)● ● ５０Ｈｚ ○ ６０Ｈｚ●● 屋内露出(● 実験室 ○ )の保温外装は(● アルミガラスクロス ○ )●空気調和設備 ●給水設備撤去工事 ●● ● ● 現場説明書による。 ●改修一式改修一式一式 ● 撤 去 工 事●図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日A1:NSA3:NS機械設備特記仕様書Ｍ－０１Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の４９事務所名 国立研究開発法人建築研究所設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)( )(以下「標準仕様書」という。)令和7年版令和7年版令和7年版○(１)図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の下記仕様書等のうち、 〇印の付いたものを適用する。 なお、電気設備工事の特記仕様書は(４６／７８)図、建築工事の特記仕様書は(０３／７８)図による。 防耐火実験棟耐震改修工事設計図(機械設備工事の部)36,550275 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 275275 6,000 6,000 6,000ＡＢＣＤＥＦＧ２ １ ３ ４54,100計測工作室 R.S ロッカー室 防耐火構造試験室 機械室ファンルームUPDNUP１階機械設備図 Ｓ＝1：50改修位置改修位置改修位置防耐火構造試験場300 4,500Ｇ275300 4,500Ｇ275ＡＡＡ－Ａ断面図(改修前) Ｓ＝1：50 Ａ－Ａ断面図(改修後) Ｓ＝1：50既存管撤去 SGP-VB 25A給水管改修 SGP-VB 25APF保温(ア)25共PF保温(ア)25共既存管撤去 改修範囲Ａ－Ａ断面図参照躯体改修中 縦管養生躯体改修中 縦管養生▽FL ▽FL▽GL ▽GLスリーブ100φ図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日A1:1/50A3:1/100Ｍ－０２１階機械設備平面図Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の５０事務所名 国立研究開発法人建築研究所設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)CHDN３ ４ ２6,000 6,000 5,800 5,80054,100Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ36,550275 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 275準備室1ホール計測センターデータ処理室改修位置 改修位置床置型 ファンコイルユニット(三菱)W:1,040×H:550×D:220２台、取外し再取付床置型 ファンコイルユニット(三菱)W:1,040×H:550×D:220２台、取外し再取付ＦＣＵ ＦＣＵＦＣＵ ＦＣＵ２階機械設備図 Ｓ＝1：50ファンコイルユニット(三菱)仕様冷却能力 ＝ 1,760 kcal／hr加熱能力 ＝ 2,760 kcal／hr冷水量 ＝ 7 L／m温水量 ＝ 7 L／m電動機 100V 1φ、0.037KW起動方式：直入図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日２階機械設備平面図Ｍ－０３A1:1/50A3:1/100Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の５１事務所名 国立研究開発法人建築研究所設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)縮 尺Ａ－０１Ａ－０２Ａ－０３Ａ－０４Ａ－０５Ａ－０６Ａ－０７Ａ－０８Ａ－０９Ａ－１０Ａ－１１図面リスト図面名称 図面番号「図面目録」共全 ２７ 枚Ｒ７防耐火実験棟外１棟耐震改修工事(展示館の部) 図面目録－ － － 改修特記仕様書(2)改修特記仕様書(1)図面目録－ 解体特記仕様書案内図・配置図 1:2000１階平面図1:50平面詳細図(１)(改修前･後)断面詳細図(改修前･後)平面詳細図(１)･立面図(改修前･後)X7通り軸組図・X7通り立面図Ｒ階平面図1:1001:1001:50,1001:50,1001:50,100Ｋ－０１Ｓ－０１Ｓ－０２Ｓ－０３Ｓ－０４Ｓ－０５Ｓ－０６Ｓ－０７Ｓ－０８Ｓ－０９Ｓ－１０Ｓ－１１Ｓ－１２Ｓ－１３Ｓ－１４Ｓ－１５仮設計画図(参考図)－ － － － － － － － － － －1:30,1001:301:301:30展示館(展示室)構造関係共通事項(その１)展示館(展示室) Ｘ７-Ｙ１通ブレース取付詳細図展示館(展示室) 鉄骨屋根ブレース補強詳細図展示館(展示室) Ｘ７通補強配筋詳細図展示館(展示室) 補強伏図・補強軸組図・補強部材リスト展示館(展示室)構造関係共通事項(その６)展示館(展示室)構造関係共通事項(その５)展示館(展示室)構造関係共通事項(その４)展示館(展示室)構造関係共通事項(その３)展示館(展示室)構造関係共通事項(その２)展示館(展示室) 改修特記仕様書(その２-２)展示館(展示室) 改修特記仕様書(その２-１)展示館(展示室) 特記仕様書(その２-３)展示館(展示室) 特記仕様書(その２-２)展示館(展示室) 特記仕様書(その２-１)７８の５２７８の５３７８の５４７８の５５７８の５６７８の５７７８の５８７８の５９７８の６０７８の６１７８の６２７８の６３７８の６４７８の６５７８の６６７８の６７７８の６８７８の６９７８の７０７８の７１７８の７２７８の７３７８の７４７８の７５７８の７６７８の７７７８の７８1:100図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日A3:-A1:-図面目録Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の５２Ａ－０１事務所名 国立研究開発法人建築研究所設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)特 記 仕 様 書3.工事種目2.敷地面積Ⅰ．工事概要1.工事場所改修工事設計図5.指定部分・有 ・無 対象部分( ) 指定部分工期 年 月 日特 記 事 項(1) 図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築改修工事標準仕様書・ 材料の品質等建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 項 目(3) 本特記仕様書の表記2) 特記事項は、・ 印の付いたものを適用する。 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 3) 特記事項に記載の［ ］内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 地表面粗度区分 (・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ)・ 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 1) 本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能を有するものとする。 ・ 環境への配慮(2) 電気設備工事及び機械設備工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び機械設備工事はそれぞれの特記仕様書を適用す る。 なお、電気設備工事の特記仕様書は( ／ )図、機械設備工事の特記仕様書は( ／ )図による。 ○○(1.4.2)[1.4.2]5) 印は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)」に基づく「環境物品等の調達Ｇ① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、 パーティクル 材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用す③ 接着剤は、可塑性(フタル酸ジ-n-プチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシル等を含有しな④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、 次の①から④を満たすものとする。 1) 建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に 塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない い難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したもの(1.4.1)[1.4.1]② 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用2) 備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を3) 標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。 ・風圧力・積雪荷重 ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、 する。 とする。 使用する場合は監督職員の承諾を受ける。 4) 本工事に使用する材料のうち、5)に指定する材料の製造業者等は、次の①から⑥の事項を 満たすものとし、その証明となる資料(外部機関が発行する証明書の写し等)を監督職員に 提出して承諾を受ける。 ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りでない。 ① 品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ② 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ③ 安定的な供給が可能であること。 ④ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑥ 販売、保守等の営業体制を整えていること。 5) 製造業者等に関する資料の提出を求める材料 る。 平成12年5月31日建設省告示第1455号における区域 別表( ) の推進に関する基本方針(令和 年 月 日変更閣議決定)」に定める特定調達物品における判断の基準(特定調達品 目「公共工事」においては表1中の品目ごとの判断の基準)を満たすものを示す。 1) 項目は、・ 印の付いたものを適用する。 ○○○1各章共通事項章・ 適用区分4) 特記事項に記載の( )内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ・建築工事標準詳細図(令和 年版)(以下「標準詳細図」という。) ・建築物解体工事共通仕様書(令和 年版)・ 化学物質の濃度測定測定対象室測定箇所数着工前の測定(1.5.9)[1.7.9]・ 埋設配管・配線および・ 放射線透過試験労働安全衛生法、「電離放射線障害防止規制」(昭和47年労働省令第41号)等に定めるところによるほか、次による。 1) 作業主任者は、エックス線作業主任者の資格を有するものとし、資格を証明するもの とし、資格を証明する資料を監督職員に提出する。 2) 放射線照射量は最小限のものとし、照射中は人体に影響のない程度まで照射器より 離れる。 また、作業者以外の立入禁止措置を講ずる。 3) 露出時間は、コンクリートの厚さ等により、適宜調整する。 4) 付近にフィルム、磁気ディスク等放射線の影響を受けるものの有無を確認する。 5) 躯体の墨出しは、表裏でズレがないように措置を講ずる。 撮影枚数 枚 フィルムサイズ コンクリート厚さ cm・探査機(電磁波レーダー法又は電磁波誘導法)による探査配管 ・配線等の位置の墨出を行う範囲 鉄筋調査あと施工アンカー工事6章および8章によるコア抜き、はつり工事等※既存資料調査ゼン、スチレンの濃度を測定し、測定結果を監督職員に報告する。 3) 測定方法は、現場説明書による。 4) 測定結果の報告は、現場説明書による。 2) 測定対象室及び測定箇所数等は下記による。 1) 施工完了後、引渡前に室内空気中のホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、 エチルベン・ 騒音・粉じん等の対策 [2.1.3] ・防音パネル・防音シート防音パネル等を取り付ける足場等の設置範囲・図示による 仮設間仕切りの種別と材質等種別・ 仮設間仕切り [2.3.2][表 2.3.1][2.3.1]仮設間仕切りに設ける仮設扉の材質等・ 既存部分の養生 養生方法等・既存部分・既存家具、既存設備等・既存ブラインド、カーテン等保管場所(・図示による ・ )・固定された備品、机、ロッカー等の移動既存部分に汚染又は損傷を与えるおそれのある場合は養生を行う。 また、万一損傷等を与えた場合は、受注者の責任において速やかに修復等の処置を行う。 仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所材料、撤去材等の運搬方法 種別(・A種 ・B種 ・C種 ・D種 ・E種 )C種：利用可能なエレベーター (・図示による ・ )D種：利用可能な階段 (・図示による ・ )・設置する・ 足場等 [2.2.1][表 2.2.1]「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの 別紙1「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置方式 又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 外部足場防護シート・設置しない・設置しないⅡ.建築改修工事仕様・行う ・行わない・図示による ・図示による ※図示による 2仮設工事・設置する・設置しない(設置範囲 ・工事に必要な範囲 ・図示による ・ )・設置する(設置範囲 ・工事に必要な範囲 ・図示による ・ )内部足場(※脚立、足場板等 ・ )養生方法(※ビニルシート、合板等 ・ )養生方法(※ビニルシート等 ・ )養生方法(・ビニルシート等 ・ ) ・図示による ・図示による 仕上げ(厚さmm) 塗装 充填材・A種・せっこうボード種類(・ )厚さ(・ mm ※9.5mm )・合板 材種(・ )厚さ(・ mm ※9mm )・・B種グラスウール・無し・片面・※厚さ 50mm以上※C種 防炎シート材質 仕上げ 設置箇所※木製・※合板張り程度・・ か所・図示による・ 施工条件・ 石綿含有建材の調査 [1.5.1]１．建物改修一式構 造規 模建 面 積延べ面積鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造)4.工事内容 １．建物6.工事範囲 3 防水改修工事7 塗装改修工事9 環境配慮改修工事8 耐震改修工事6 内装改修工事5 建具改修工事外壁改修工事外壁改修工事外壁改修工事4 外壁改修工事タイル張り仕上げ外壁塗り仕上げ外壁モルタル塗り仕上げ外壁コンクリート打ち放し仕上げ外壁ただし、他の工事種目は全て、今回工事範囲とする。 ・「3．工事種目」のうち各工事項目における工事範囲は下記表のとおりとする。 ※「3．工事種目」すべてを工事範囲とする。 工事項目2 仮設工事工事種目○ ○44 5 12 22(以下「標準仕様書」という。)によるほか、下記仕様書等のうち、○を付けたものを適用する。 ・ 印のみの場合は適用しない。 床型枠用鋼製デッキプレート、鉄骨柱下無収縮モルタル、無収縮グラウト材、乾式保護材、 既調合モルタル、既調合目地材、ルーフドレン、吸水調整材、錠前類、クローザ類、 自動ドア機構、自閉式上吊り引戸機構、重量シャッター、軽量シャッター、 オーバーヘッドドア、防水剤、現場発泡断熱材、フリーアクセスフロア、可動間仕切、 移動間仕切、トイレブース、天井点検口、床点検口、グレーチング、屋上緑化システム、 トップライト、ポリマーセメントモルタル、鋳鉄製ふた施工条件については現場説明書による32k・塗装・無し・片面グラスウール貼り・有り・無しグラスウール貼り ※グラスウール32k(厚50㎜以上)分析方法アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、トレモライト分析対象※石綿含有建材の事前調査採取箇所調査 貸与資料( )・分析による石綿含有建材の調査サンプル数 1箇所あたり3サンプル 工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有建材の事前調査を行う。 材料名定性分析方法(JIS A 1481-1)または(JIS A 1481-2)定量分析方法(JIS A 1481-3)、(JIS A 1481-4)または(JIS A 1481-5)・ (箇所)・ (箇所)・ (箇所)・ (箇所)・ (箇所)・ (箇所)・図示による [1.3.5]3防水改修工事(1.3.5)シーリング改修工法の種類 シーリング材の種類、施工箇所・ シーリング ［3.1.4］[3.7.2、3、7、8]・シーリング充填工法 ・シーリング再充填工法 下表以外は、改修標準仕様書表3.7.1による。 シーリング材の目地寸法・拡幅シーリング再充填工法 ・ブリッジ工法 ボンドブレーカー張り エッジング材張り・・図示による※改修標準仕様書3.7.3(1)による接着性試験※簡易接着性試験・適用する ・適用しない・適用する ・適用しない施工箇所 シーリング材の種類(記号)・引張接着性試験・図示による 仕上げを行わない施工箇所※室内の改修箇所 6内装改修工事・ 改修範囲 既存間仕切壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井、壁及び床の改修範囲 [6.1.3]※壁厚程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う・図示による天井内の既存壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井の改修範囲※壁面より両側 600mm 程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う・図示による既存天井の撤去に伴う取合部の壁面の改修※既存のまま・図示による改修後の床の清掃範囲 ・ 既存床の撤去及び ビニル床シート等の除去 [6.2.2] 下地補修 ※仕上材のみ(接着剤とも)・下地モルタルとも(・図示による ・除去範囲全て)合成樹脂塗床材の除去工法 ・機械的除去工法・目荒し工法・ 既存壁の撤去及び 間仕切壁撤去に伴う他の構造体の補修 [6.3.2] 下地補修 ※改修標準仕様書4.3.10によるモルタル塗り(全塗厚が25mmを超える場合の処置 ※図示による)・・ 施工一般 材料のホルムアルデヒド放散量 [6.5.2]※F☆☆☆☆又は改修標準仕様書6.5.2(1)(ｳ)(b)による・ 軽量鉄骨天井下地 野縁等の種類 [6.6.2～4]屋外※25形 ・19形屋内※19形 ・25形屋外の形式及び寸法野縁受け、つりボルト及びインサートの間隔・図示による 周辺部の端からの間隔・図示による 野縁の間隔・図示による Ｇ□Ｇ□・ ビニル床シート [6.8.2、3]種類の記号 色柄 厚さ(mm) 備考・無地※FS(複層ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ) ※2.0・マーブル柄・・・柄物接合部の処理※熱溶接工法 ・ ビニル床タイル [6.8.2]種類の記号 色柄 寸法(mm) 厚さ(mm) 備考・300×300・無地 ※2.0※KT(ｺﾝﾎﾟｼﾞｼｮﾝﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ) ・450×450・柄物 ・3.0・・300×300・無地 ・2.0・TT(単層ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ) ・450×450・柄物 ・・・300×300 ・2.0・無地・FT(複層ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ) ・450×450 ・2.5・柄物・ ・3.0・無地 ・500×500 ・4.0・FOA(置敷きﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)・柄物 ・ ・・無地・FOB(薄型置敷きﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ) ・ ・・柄物 風速(Vo= ３４ m/s)茨城県つくば市立原１195,552.66 ㎡展示館耐震545.89 ㎡ 建築面積 652.59 ㎡ １)展示館地上１階 １)既存施設取りこわし一式２．取りこわし イ．耐震改修部１)展示館耐震改修工事 既存建物の耐震改修工事を行う。 取りこわし工事 耐震改修工事に伴う取りこわし工事２．取りこわし一式一式一式展示館□一式図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日改修特記仕様書(１)A1:NSA3:NSＲ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事Ａ－０２７８の５３事務所名 国立研究開発法人建築研究所設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)(建築工事編)令和7年版(以下「改修標準仕様書」という。)及び「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)令和7年版□Ｇ・ ゴム床タイル 種類 [6.8.2]・単層品 ・積層品 色柄 ( )厚さ(mm)・3.0 ・4.5 ・6.0 ・9.0寸法(mm)( )×( )・ カーペット敷き ・織じゅうたん [6.9.2、3] [表6.9.1]織り方 パイル形状・ウィルトンカーペット ・カットパイル・ダブルフェースカーペット ・ループパイル・アキスミンスターカーペット ・カット/ループパイル色柄※模様のない無地 ※無地の織りじゅうたんの種別(・A種 ・B種 ・C種)・パイル糸の繊維種等[6.13.2、3] MDF及びパーティクルボードのホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆ 合板のホルムアルデヒド放散量※改修標準仕様書6.13.2(2)(ｲ)の(a)～(d)のいずれか・接着剤のホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆ その他のボード張り・せっこうボード、・ ロックウール化粧吸音板・ せっこうラスボード・ 強化せっこうボード・ 単板張りパーティクルボード・ 化粧せっこうボード・ シージングせっこうボード・ せっこうボード(GB-D)□Ｇ種 類・ 普通(NW)・ 硬質(HW)□Ｇ・ 普通(NF)・ 硬質(HF)・ 10 ・ 12 ・ 15 ・ 18・ 無研磨板 ・ 研磨板・ 12.5 (不燃) ・ 15 (不燃)12.5 ( 不燃 ・ 準不燃)9.5(VN) (VS)(不燃)(不燃)(・12 ・15 ・ )・ フラットタイプ12.5 (不燃)※・ 15 (不燃)厚さ(mm)、規格等・ 中質(MW)・ ロックウール吸音ﾎﾞｰﾄﾞ1号・ グラスウール吸音ﾎﾞｰﾄﾞ32K・ 25 ・・ 25(ガラスクロス包) ・・ 塗装・ 単板ｵｰﾊﾞｰﾚｲ(DV)・ 10(難燃)・ 12(難燃)・(DC)(不燃)(不燃)(・9 ・12 ・ )・ 凹凸タイプ木毛セメント板・ 化粧パーティクルボード・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸｵｰﾊﾞｰﾚｲ(DO)パーティクルボード吸音材料・ けい酸カルシウム板□Ｇ普通ボード0.8FK・ 6 ・ 8種 類厚さ(mm)、規格等繊維強化セメント板繊維板・ 火山性ガラス質複層板種 類厚さ(mm)、規格等火山性ガラス質複層板せっこうボード製品 ・行う ・行わない表面の樹種 生地、透明塗料塗り(※ラワン合板程度 ・ )不透明塗料塗り(※しな合板程度 ・ )板面の品質 ・厚さ(mm)防虫処理・ 天然木化粧合板化粧板の樹種名厚さ(mm)・ 特殊加工化粧合板化粧加工の方法 ・ｵｰﾊﾞｰﾚｲ ・ﾌﾟﾘﾝﾄ ・塗装表面性能 ・ (タイプ)厚さ(mm)種 類・ 普通合板厚さ(mm)、規格等合板種 類厚さ(mm)、規格等種 類厚さ(mm)、規格等種 類厚さ(mm)、規格等・ 15 ・ 20 ・ 25 □Ｇ木片セメント板種 類厚さ(mm)、規格等・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 21 ・ 30 タイプ 2(無石綿)・ 図示による(DR)(GB-R)(GB-S)(GB-F)(GB-L)□Ｇ※図示による ※図示による ・行う ・行わない 防虫処理※図示による ・行う ・行わない 防虫処理・ 化粧けい酸カルシウム板 普通ボード0.8FK・ 6 ・ 8 タイプ 2(無石綿)表面への化粧張り等の加工 ・アクリル樹脂系焼付け ・ﾄﾗﾊﾞｰﾁﾝ模様 9.5(準不燃)・ 不燃積層せっこうボード9.5 (不燃) ・ 化粧有(トラバーチン模様) ・ 化粧無(下地張り用)(GB-NC) ※・テンパードボード(処理)ハードボード・ ミディアムデンシティファイバーボード・ 3 ・ 7 ・ 9 ・ 12・ インシュレーションボード・ 9 ・ 12 ・ 15 ・ 18A級( ・ 天井仕上げ ・ 内装仕上げ ・ )種 類厚さ(mm)、規格等(MDF)・素地ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ・内装用化粧ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ(RN)(RS)・未研磨板 ・研磨板 ( )・スタンダードボード(無処理)(DI)・素地ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ (RN)(RS)・未研磨板 ・研磨板 ( )・外装用化粧ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ(DE)厚さ厚さ・2.5 ・3.5 ・5 ・7・2.5 ・3.5 ・5 ・7ハードボード[6.15.3、5、6]壁面の仕上げ厚又は全塗り厚が25mmを超える場合の下地処理・図示による ・ モルタル塗り既製目地材・設けない・設けないモルタル床の目地目地割り目地の種類・現場調合材料・既調合材料・設ける施工箇所( ) 形状(※図示による ・ )・設ける※2㎡程度(最大目地間隔3ｍ程度)・※押し目地・ [7.2.1～7]屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量・ 下地調整・ 材料※F☆☆☆☆ 防火材料 ・次の箇所を除き防火材料とする。 (箇所： )[7.1.3]塗替えRB種の場合の既存塗膜の除去範囲※劣化部分は除去し、活膜部分は残す下地調整既存錆止め塗料の鉛含有量調査・行う( 箇所)・行わない※屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする。 ・図示による・下地面の種類下地調整の種別塗替えひび割れ部の補修※不透明塗料塗りの場合はRB種 －※RB種 －※RB種 －※RB種 －※RB種 ・行う木部鉄鋼面亜鉛めっき鋼面亜鉛めっき鋼面(鋼製建具等)モルタル、せっこうプラスター面・行わない※RB種 ・行う コンクリート面(DP以外)、・行わない・RA種 ・RB種 ・行う押出成形セメント板面・行わない・RB種 ・RC種・行うコンクリート面(DP)・行わない※RB種 せっこうボード面及びALCパネル面その他ボード面・RC種 －・ 素地ごしらえ [7.3.2～7]下地面等 種別木部※A種 ・B種鉄鋼面(DP以外)鉄鋼面(DP)亜鉛めっき鋼面モルタル面及びせっこうプラスター面コンクリート面(DP以外)及びALCパネル面押出成形セメント板面及びコンクリート面(DP)コンクリート面(DPのみ)せっこうボード面及び※B種 ・A種※C種 ・A種 ・B種※B種 ・A種 ・C種・A種 ・B種※B種 ・A種※B種 ・A種・A種 ・B種※A種 ・B種※B種 ・A種 その他ボード面不透明塗料塗りの場合透明塗料塗りの場合目地：継目処理工法目地：継目処理工法以外※B種 ・A種・7塗装改修工事[7.5.2～7.12.2] ・ 塗装亜鉛めっき鋼面(鋼製建具)・合成樹脂調合ペ・アクリル樹脂系非水分散形塗料塗り(NAD)・耐候性塗料塗りエマルションペ・つや有合成樹脂イント塗り(EP-G)・合成樹脂エマルションペイント塗り(EP)・ウレタン樹脂ワニス塗り(UC)・ステイン塗り塗装の種類 塗装面工程塗替え 新規木部屋外木部屋内鉄鋼面※B種 ※A種 ※B種 ※B種 ※B種 ※B種 ・A種 塗装の種類※1種 ※A種 ※B種 亜鉛めっき鋼面(鋼製建具以外)※B種 ※B種 ・クリヤラッカー塗り(CL) ※B種※B種 ・A種 ※B種 ・A種鉄鋼面亜鉛めっき鋼面上塗り等級( )級上塗り等級( )級コンクリート面及び押出成形セメント板面－－－－・B-1種 ・A-1種 ・C-1種 コンクリート面等 ※B種 ※B種 ・A種屋内の木部 ※B種 ※A種 屋内の鉄鋼面 ※B種 屋内の亜鉛めっき面※B種 ・A種※A種 ※A種 ・B種※B種 ※B種 ・A種※B種 ※B種 ・A種・木材保護塗料塗り(WP)・ピグメントステイン塗り※B種 ・A種 ※B種 ・A種・A種 イント塗り(SOP) (DP)・2種※B種・A種・オイルステイン塗り(OS)・B-1種 ・B-2種・A-1種 ・A-2種・C-1種 ・C-2種つや有合成樹脂エマルションペイント塗り(ｺﾝｸﾘｰﾄ面、ﾓﾙﾀﾙ面、せっこうﾌﾟﾗｽﾀｰ面、せっこうﾎﾞｰﾄﾞ面、その他ﾎﾞｰﾄﾞ面)の塗替えの場合のしみ止め ※B種又はC種の場合は改修標準仕様書表7.9.1の工程1の下塗りをしみ止めシーラーとする 合成樹脂エマルションペイント塗りの塗替えの場合のしみ止め ※B種又はC種の場合は改修標準仕様書表7.10.1の工程1の下塗りをしみ止めシーラーとする・・ タイルの形状、寸法等 ［4.4.5、8］4-3外壁改修工事 タイル張り仕上げ外壁試験張り標準的な曲がりの役物は一体成形とする。 (1)特別管理産業廃棄物の使用状況について、設計図書及び目視により製造所名、製造年、 型式、種類、数量等を調査する。 (2)特別管理産業廃棄物に応じた、収集運搬業者、処分業者、回収業者、産業廃棄物処理施設、 処分条件等を調査する。 (3)調査結果は調書にまとめ、監督職員に提出する。 ・ 分析調査 分析調査を行う特別管理部 位 ・図示による 箇所数： 箇所備 考産業廃棄物の種類採取する部位・箇所数・PCB 含有シーリング分析調査 ・絶縁油のPCB含有量の分析調査 省告示第192号)」又は「絶縁油中の微量ＰＣＢに関する簡易測定法マニュアル(環境省)」・「特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の検定方法(平成4年7月3日厚生 により行う。 ・ダイオキシン類のサンプリング調査・「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類暴露防止対策要綱(平成13年4月25日付 基発第401号)」により行う。 ・ 特別管理産業廃棄物 の処理特別管理産業廃棄物の種類備 考処理施設は現場説明書による・廃石綿等・ＰＣＢを含む機器類・ＰＣＢ含有シーリング材・ ・ 廃棄物の種類 ・ＣＣＡ処理木材・石綿含有せっこうボード・ひ素・カドミウム含有せっこうボード・上記以外のせっこうボード・部 位 ・図示による 箇所数： 箇所部 位 ・図示による 箇所数： 箇所部 位 ・図示による 箇所数： 箇所・廃油・廃酸/廃アルカリ・ダイオキシン類・PCB 含有シーリング 分析調査(第一次判定)・PCB 含有シーリング 分析調査(第二次判定)・ ・・石綿粉じん濃度測定測定時期、場所及び測定点・石綿含有吹付け材の除去 除去対象範囲 ・図示による ・ 除去工法 ※解体共仕6.3.2による 除去した石綿含有吹付け材等の飛散防止措置 ※湿潤化 ・固形化 ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設または無害化処理施設)・石綿含有保温材等(石綿含有けい酸カルシウム板第二種含む)の除去 ・ 石綿含有建材の処理除去工法 ・破砕して除去 ・手ばらし測定 2測定 1 処理作業室内測定名称 測定箇所数集じん・排気装置の排出口(処理作業室外の場合)処理作業室内処理作業前処理作業中処理作業後調査対象室外部の付近測定 5測定 3測定 6(シート養生中)測定時期 測定場所処理作業室内測定方法測定 7処理作業室外適用・・・・・・・・・計 点・計 点・計 点セキュリティーゾーン入口 ・計 点・出口吹出し風速１m/s測定 4・ 以下の位置・計 点・計 点・計 点・計 点測定 8測定 9・自動測定器による測定処理作業室内調査作業室外部の付近処理作業後シート撤去後1週間以降除去処理対象物 ・ 除去対象範囲 ・図示による」・ 除去方法 ・図示による ・ リフラクトリーセラミ ックファイバーの処理 処分 ・埋立処分(安定型最終処分場) ・石綿含有建築用仕上塗材又は石綿含有成形板(下地調整材)の除去 除去対象範囲・図示による ・ 着工前の試験施工 ※行う ・ 行わない 除去工法・集じん装置付きディスクグラインダーケレン工法(各施工箇所ごと)・施工区画周辺・敷地境界・計 点測定名称じんを迅速に測定できる機器を用いた測定繊維状粒子自動測定器(リアルタイムファイバーモニター)等の粉測定方法粉じん相対濃度計(デジタル粉じん計)、パーティクルカウンター、・測定 5・測定 4・JIS K 3850-1 に基づいた測定測定名称メンブレンフィルタ・測定 4 試料の吸引 試料の吸引直径(mm) 流量(L/min) 時間(min)・測定 52553047 10 12047 10 240・測定・・測定・・測定・ 除去した石綿含有吹付け材等の処分 除去対象範囲 ・図示による ・ 除去した石綿含有保温材等の飛散防止措置 ※湿潤化 ・固形化除去した石綿含有保温材等の処分 ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設または無害化処理施設)・集じん装置併用手工具ケレン工法・集じん装置付き高圧水洗工法(15MPa以下、30～50MPa程度)・集じん装置付き超高圧水洗工法(100MPa以上)・剥離剤併用超音波ケレン工法・剥離剤併用手工具ケレン工法・剥離剤併用高圧水洗工法(30～50MPa程度)・剥離剤併用超高圧水洗工法(100MPa以上)・超音波ケレン工法(HEPAフィルター付き掃除機併用)・ 石綿含有成形板(石綿含有けい酸カルシウム板第一種以外)の除去 除去対象範囲 ・図示による ・ 除去した石綿含有成形板の処分 ・ 含有せっこうボード ※埋立処分(管理型最終処分場) ・ 含有せっこうボードを除く 含有成形板 ・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設または無害化処理施設)石綿石綿 石綿・ 石綿含有成形板(石綿含有けい酸カルシウム板第一種)の除去 除去対象範囲 ・図示による ・ 除去した石綿含有けい酸カルシウム板第一種の処分 ・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設または無害化処理施設) 隔離養生(負圧不要)方法 ・ビニールシート等による養生を行う ・ 除去した石綿含有建築用仕上塗材の処分 ・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) ・ 埋立処分(管理型最終処分場) 除去工事 足場 ・図示による 各章共通事項1Ⅱ. 解体工事仕様１．共通仕様(１)項目は、・印の付いたものを適用する。 (２)特記事項は、・ 印の付いたものを適用する。 ・ 印のみの場合は適用しない。 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 (３)特記事項に記載の 内表示番号は、解体共仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ２．特記仕様 ・ 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 特 記 事 項項 目章○○○○○・行う・ 施工数量調査(１)図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「建築物解体工事共通仕様書 (令和4年版)」(以下、「解体共仕」という。)によるほか、下記仕様書等のうち、○を付けたものを適用する。 特記事項に記載の( )内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ・公共建築木造工事標準仕様書(令和4年版)(以下、「木造標準仕様書」という。) 特記事項に記載の［ ］内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 特記事項に記載の 内表示番号は、木造標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 調査範囲 ※図示による調査方法 ※図示による・行わない・ 石綿含有建材の調査 [1.5.1]分析方法アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、トレモライト分析対象※石綿含有建材の事前調査採取箇所調査 貸与資料( )・分析による石綿含有建材の調査サンプル数 1箇所あたり3サンプル 工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有建材の事前調査を行う。 材料名定性分析方法(JIS A 1481-1)または(JIS A 1481-2)定量分析方法(JIS A 1481-3)、(JIS A 1481-4)または(JIS A 1481-5)・ (箇所)・ (箇所)・ (箇所)・ (箇所)・ (箇所)・ (箇所)・図示による 2・ 騒音・粉じん等の対策 ※防音パネル (足場等の設置範囲及び高さ ※図示 ・ )・防音シート 仮設工事足場を設ける場合には、「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(厚生労働省平 ・ 足場その他解体、変更の作業時及び使用時には、常時、全ての作業床について手すり、中桟及び幅木の機能を有するものを設置しなければならない。 なお、「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドライン別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 ・成21年4月24日)の「(別紙)手すり先行工法等に関するガイドライン」に基づき、足場の組立、樹木の伐採抜根及び移植・行う ・行わない・ 樹木等・ 杭の解体3解体施工・引抜き工法杭の解体工法・行う(※図示による ・ )地下埋設物及び埋設配管の解体 ・ 地下埋設物・埋設配管 ・行う(※図示による ・ ) ・ 設備機器等 ・解体に先立ち、燃料配管、燃料槽、燃料小出槽等に残油がないことを確認する。 必要に 応じて残油を抜き取り、燃料を土壌に流失させないように注意する。 ・燃料槽、燃料小出槽は、洗浄のうえ中和処理を行う。 解体事前処理(冷媒) 冷媒を屋外機にポンプダウンした後撤去を行う機器 冷媒を回収した後撤去を行う機器電柱の撤去 ・行う(※図示による ・ ) ・行わない ・ 屋外設備等外灯の撤去 ・行う(※図示による ・ ) ・行わない・ 解体後の整地 解体後の埋戻し及び盛土・行う整地高さ・現状ＧＬ ・図示による埋戻し及び盛土の材料・山砂の類 ・他現場の建設発生土の中の良質土 ・再生コンクリート砂 埋戻し及び盛土に当たっては、各層30cm程度毎に締め固めること。 ・行わない建設廃棄物の処理・ 再資源化等・ 再資源化し、現場で 利用する建設廃棄物数量 備 考・ 産業廃棄物広域認定 制度の活用・ 最終処分する 建設廃棄物備 考処分場は現場説明書による4 廃棄物の種類 備 考・コンクリート及び鉄から成る建設資材・コンクリート建設廃棄物の種類備 考・木材・ ・アスファルトコンクリート・金属類・小形二次電池・蛍光ランプ及びＨＩＤランプ・硬質塩化ビニル管及び継手中間処理施設又は再資源化施設は現場説明書による・ 浄化槽、排水槽等 汚水、汚物等の回収、洗浄、消毒等の措置 ・行う ・行わない・破砕による解体引抜いた杭の処理(※図示による ・ )・行う(・砂利敷き B種)・ガラス表層の砂利敷き※行わない 廃棄物の種類 廃棄物の種類 (再資源化及び縮減) ・機械設備図による解体事前処理(油類タンク) ・下記による ・機械設備図による ・機械設備図による ・ ・ ※引き渡しとする・建設汚泥・木材(縮減)(22.9.2)図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日A1:NSA3:NS解体特記仕様書Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事Ａ－０４７８の５５事務所名 国立研究開発法人建築研究所設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411) ・公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(令和7年版)(以下、「標準仕様書」という。) ・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和7年版)(以下、「改修標準仕様書」という。 )新館研究機器試作工場エネルギーセンター屋外火災実験場観測制御室屋外火災実験場構造複合実験棟実大火災実験棟画像情報棟防耐火実験棟倉庫棟研究本館構工法実験棟屋外施工実験場屋外施工実験場管理棟実大構造物実験棟治具倉庫棟強度試験棟建築音響実験棟複合材料実験棟ばくろ管理棟守衛所ばくろ試験場建築部材実験棟建築材料実験棟集会所クリープ実験棟通風実験棟強風雨発生装置風雨実験棟地震観測研修棟駐車場建築環境実験棟設備実験棟土質実験試料施設基礎土質実験棟基礎地盤実験棟ばくろ試験場ばくろ試験場ばくろ試験場至 土木研究所ボンベ庫新設倉庫材料環境実験施設一般公道(市道)火災風洞実験棟ＪＲ土浦駅谷田部Ｉ.Ｃ.国道４０８号ＪＲ荒川沖駅ＪＲひたち野うしく駅ＪＲ牛久駅Ｉ.Ｃ.国道４０８号国道１２５号N至下妻至下館桜土浦至水戸至東京国道６号東大通り常盤自動車道西大通り土浦学園線国道３５４号国道１２５号高ｴﾈﾙｷﾞｰ加速機研究機構土木研究所国土地理院Ｎ国道４０８号線付近見取り図建築研究所:つくば市立原１番地牛久学園線展示館工事建物 改修対象施設図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日案内図・配置図A1:1/1,000A3:1/2,000Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の５６Ａ－０５事務所名 国立研究開発法人建築研究所設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)XY工事範囲１階平面図 S＝1：100展示ホール女子便所風除室資料庫説明室展示室男子便所身障者便所パゴラｽﾛｰﾌﾟｽﾛｰﾌﾟｽﾛｰﾌﾟｽﾛｰﾌﾟ独立角柱独立丸柱 750φ3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,00018,000 7,49934,49919,00028,6757,925750R=4,5001,985 2,000 9603004,50027,57316,9684,2424,2424,2424,2424,5004,5009,000X2X3X4X5X6X7Y1Y5Y2Y3Y49006501,3183,1823,1821,318X1X1A1,3204,5003,1807657501,5001,5001,5007502,7412,7432,7432,743SW2SW26,000B A C D E6,750 4,500 6,75018,0002,250 2,250 2,250 2,250 2,250 2,250 2,250 2,2502,2502,2502,2502,25011,2502,25034,499図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日A1:1/100A3:1/200１階平面図パゴラ独立角柱独立丸柱 750φ4,5004,5009,000X6X7Y1Y5900650SW22,2502,2502,2502,25011,2502,250新設ＲＣ柱新設耐力壁１階平面図(改修後) S＝1：100Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事Ａ－０６７８の５７事務所名 国立研究開発法人建築研究所設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)XY工事範囲Ｒ階平面図 S＝1：100600RDRDRDRD水勾配水勾配水勾配水勾配水勾配水勾配水勾配水勾配RD水勾配RDRDRD3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,00018,000 7,49934,49919,0002R=4,5004,50027,57316,9684,2424,2424,2424,2424,5004,5009,000X2X3X4X5X6X7Y1Y5Y2Y3Y41,3183,1823,1821,318X1X1A1,3203,1804,5006,000B A C D E6,750 4,500 6,75018,0002,250 2,250 2,250 2,250 2,250 2,250 2,250 2,2502,2502,2502,2502,2502,25011,250図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日A1:1/100A3:1/200Ｒ階平面図Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事Ａ－０７７８の５８事務所名 国立研究開発法人建築研究所設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)XY675RSLGL1,400 3,600Y4 Y3 Y2 Y1 Y5C1C2G6A6757002,500 5,200F4F51,150RSLGLY4 Y3 Y2 Y1 Y5FLFG6A1504,4252851,1503,600 6751501,5001,3181,3183,182 3,1821,5001,3181,3183,182 3,1824,500 4,500 4,500 4,5009,000 9,0001,250 2,000X7通り軸組図 S:1/50 X7通り立面図 S:1/50A1:1/50A3:1/100図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日X7通り軸組図・X7通り立面図Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事Ａ－０８７８の５９事務所名 国立研究開発法人建築研究所設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)9,000Y1 Y54,3053,600 7051,435▽RSL▽GLC1:650×90012530370245309,000Y1 Y5960155 80530 900 30155310155430155 275 155310155375 3757507502020上部梁G5A:250×1925上部梁上部梁G6A:250×1375G5:250×1375磁器質タイル仕上磁器質タイル仕上▽C2柱芯△C2柱芯C2:φ750モルタル下地の上、塗装仕上710555 15530 650 30X7柱側面タイル撤去9,000Y1 Y5▽RSL▽GL30370309,000Y1 Y5430155 275 155310155375 3757507502020上部梁G5A:250×1925上部梁G5:250×1375▽C2柱芯△C2柱芯C2:φ750モルタル下地の上、塗装仕上710555 15530 650 30X7155310155上部梁G6A:250×1375960155 80530 900 303,500600 2,900改修前 改修後600300 300磁器質タイル仕上※※※※既存のままを示す梁増打ち撤去 梁増打ち新設75 75150補強柱新設125 2453,500600 2,900補強柱新設モルタル下地の上、塗装仕上C2:φ750OPENOPEN梁下端タイル撤去3,500600 2,900梁側面タイル撤去磁器質タイル仕上磁器質タイル仕上4,3053,600 7051,435柱側面タイル撤去磁器質タイル仕上C2:φ750モルタル下地の上、塗装仕上磁器質タイル仕上C1:650×900柱側面タイル新設柱側面タイル新設梁下端タイル新設X7通り、Y1～Y5間平面詳細図 S＝1：50X7通り、Y1～Y5間立面図 S＝1：50 X7通り、Y1～Y5間立面図 S＝1：50X7通り、 Y1～Y5間平面詳細図 S＝1：50独立丸柱 750φパゴラ900650独立角柱独立丸柱 750φ展示室4,5004,5009,000Y1Y5X7補強柱新設補強壁新設Y1～Y5間平面キープラン S＝1：100補強ブレス新設SW2X62,25011,250SW22,2502,2502,2502,250パゴラ900650独立角柱展示室4,5004,5009,000Y1Y5X7Y1～Y5間平面キープラン S＝1：100SW2X62,25011,250SW22,2502,2502,2502,250補強壁新設タイル新設タイル新設タイル新設補強壁新設タイル新設図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日A1:1/50,100A3:1/100,200平面詳細図(１),立面図(改修前･後)Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事Ａ－０９７８の６０事務所名 国立研究開発法人建築研究所設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)※ ★印部分タイル仕上撤去310155 155430275 155改修前 改修後★★150 1,000 1209,000B3:250×800Y1 Y53,600 7051,985 1,315 120705 1,280 165 1,1501,435705 730960155150 1,000120250125 125250125 125▽GL▽RSL磁器質タイル仕上G5:250×1375FG5A:250×1315 FG5:250×10009,000B3:250×800Y1 Y53,6007051,9851,3151207051,2801651,1501,4357057309601551501,000120250125 125250125 125▽GL▽RSL磁器質タイル仕上G5:250×1375FG5A:250×1315 FG5:250×1000※※※※ 既存のままを示す梁増打ち新設補強ブレス新設※モルタル下地共磁器質タイル仕上新設梁増打ち撤去※補強ブレス取合部のみ磁器質タイル仕上撤去※モルタル下地共磁器質タイル仕上撤去1,625 1,250G5A:250×1925G5A:250×19251,625 1,250310155 155430275 1551,625 1,2508,484+X7間断面詳細図 S＝1：50Y1～Y5間断面詳細図 S＝1：50 Y1～Y5間断面詳細図 S＝1：504602002001,625 1,2504602002001501,0001208,484+X7間断面詳細図 S＝1：50310155 155310155 155★ ★★★★★※ ★印部分タイル仕上新設B3:250×800 B3:250×800独立丸柱 750φパゴラ900650独立角柱独立丸柱 750φ展示室4,5004,5009,000Y1Y5X7補強柱新設補強壁新設Y1～Y5間平面キープラン S＝1：100補強ブレス新設SW2X62,25011,250SW22,2502,2502,2502,250パゴラ900650独立角柱展示室4,5004,5009,000Y1Y5X7Y1～Y5間平面キープラン S＝1：100SW2X62,25011,250SW22,2502,2502,2502,250125 125Y5FG6A:250×1000G6A:250×13751,435705730395 395790C2:φ750125 125Y5FG6A:250×1000G6A:250×13751,435705730395 395790C2:φ750磁器質タイル仕上 磁器質タイル仕上310155 155310155 155※補強ブレス取合部のみ磁器質タイル仕上撤去モルタル下地の上、塗装仕上 モルタル下地の上、塗装仕上★ ★125 627補強ブレス新設250 250125 627磁器質タイル仕上★FG5:250×1000磁器質タイル仕上G5:250×1375FG5:250×1000G5:250×1375★★★ ★★627125125427460200200B3:250×800 B3:250×800627125125427★860130730860130730磁器質タイル仕上★B3:250×800 B3:250×800磁器質タイル仕上3,6007051,9851,3151207051,2801651,150▽RSL▽GL3,6007051,9851,3151207051,2801651,150▽RSL▽GLB3:250×800 B3:250×8002,250 2,250 2,250 2,250 2,250 2,250 2,250 2,250図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日断面詳細図(改修前･後)A1:1/50,100A3:1/100,200Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事Ａ－１０７８の６１事務所名 国立研究開発法人建築研究所設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)G5:250×1375C2:φ750本図面は縮小図のため縮尺は表示と異なります改修前 改修後4,5004,5009,000平面詳細図(補強ﾌﾞﾚｽ取付部) S＝1：502,2502,2502,2502,2502,250吹抜310155155155430275960B3:250×800B3:250×800B3:250×800モルタル下地の上、塗装仕上磁器質タイル仕上G5:250×1375C2:φ7504,5004,5009,000平面詳細図(補強ﾌﾞﾚｽ取付部) S＝1：502,2502,2502,2502,2502,250吹抜155155310155155310310155155155430275960B3:250×800B3:250×800B3:250×800モルタル下地の上、塗装仕上磁器質タイル仕上磁器質タイル仕上G5A:250×1925Y1Y5X7Y1Y5X7155155310155155310G6A:250×1375B3:250×800補強ブレス新設★★★★★★★★★★★★★G6A:250×1375155155310155155310155155310155155310B3:250×800吹抜吹抜吹抜吹抜※※※※梁増打ち新設磁器質タイル仕上新設※モルタル下地共磁器質タイル仕上補強柱新設補強壁新設(梁下)◆梁増打ち撤去図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日A1:1/50A3:1/100平面詳細図(２)(改修前･後)Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事Ａ－１１７８の６２事務所名 国立研究開発法人建築研究所設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)～アスベスト含有建材を示す。 タイル面：下地モルタルまで撤去、躯体表面現し。 塗装面：下地調整材まで撤去、躯体表面現し。 既存のままを示す。 塗装仕上(両面とも)塗装仕上(両面とも)吹抜塗装仕上(両面とも)磁器質タイル仕上磁器質タイル仕上(両面とも)磁器質タイル仕上(両面とも)磁器質タイル仕上(両面とも)G5A:250×1925※ ★印部分タイル、塗装仕上撤去を示す。 XY展示ホール女子便所風除室資料庫説明室展示室男子便所身障者便所ｽﾛｰﾌﾟｽﾛｰﾌﾟｽﾛｰﾌﾟｽﾛｰﾌﾟ3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,00018,000 7,49934,49919,00028,6757,925750R=4,5001,985 2,000 9603004,50027,57316,9684,2424,2424,2424,2424,5004,5009,000X2X3X4X5X6X7Y1Y5Y2Y3Y49006501,3183,1823,1821,318X1X1A1,3204,5003,1807657501,5001,5001,5007502,7412,7432,7432,743SW2SW26,000B A C D E6,750 4,500 6,75018,0002,250 2,250 2,250 2,250 2,250 2,250 2,250 2,2502,2502,2502,2502,25011,2502,250～枠組足場 W=900 H=3,600凡 例仮設計画平面図(参考図) S＝1：100図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日A1:1/100A3:1/200仮設計画図(参考図)Ｋ－０１Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の６３事務所名 国立研究開発法人建築研究所設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)4地業工事・ 支持地盤等 (4.2.1)(4.3.4)(4.3.5)(4.5.5)(4.5.6) ・杭基礎・図示による( ) ・直接基礎種類 地業・ 既製コンクリート杭 (4.3.3)・遠心力高強度プレストレストコンクリート杭(PHC杭)厚さ杭先端部形状 寸法、継手、性能等 (種別：種類、性能及び曲げ強度区分)本 杭試験杭(4.3.3)(4.2.2)(4.3.3)備 考長期設計支試験杭の位置 試験杭杭周固定液 α=( )、β=( )、γ=( )α、β、γが以下の値を採用できる工法・中堀り拡大根固め工法・プレボーリング拡大根固め工法・特定埋込杭工法(4.3.3)(4.3.6)(7.2.5)・セメントミルク工法 (4.2.2)(4.3.1)(4.3.4)掘削深さ・図示による( ) 杭の支持層への根入れ長さ杭の継手の工法 ・機械式継手 検査杭頭の処理等施工・処理する 処理方法(切断にともなう補強方法含む) 杭頭の中詰め材料 組み立てた鉄筋の節ごとの継手 (4.5.4)(5.3.4)・ 鋼杭地業材料、寸法、継手等・特定埋込杭工法形状 ・機械式継手 (4.4.3)(4.4.5)(7.2.5)検査施工(4.3.8)(4.4.6)・試験杭( )箇所及び本杭( )箇所 ・再生クラッシャラン・ 砂利地業材料(4.6.2)砂利厚さ 厚さ (4.6.3)設計基準強度 スランプ (4.6.4)(4.6.4)(6.14.1)・ 床下防湿層・建物内の土間スラブ及び土間コンクリート下(ピット下を除く)(4.6.5)鉄筋工事呼 び 径 (㎜) 種類の記号・ SD295・ SD345・ 鉄筋 鉄筋の種類等 (5.2.1)鉄線の形状、網目寸法、鉄線の経 (㎜) 使 用 部 位鉄線の形状等 ・ 溶接金網(5.2.2)鉄筋の継手の方法等 ・ 鉄筋の継手(5.3.4)(5.5.3)(5.6.3)(5.3.4)柱及び梁主筋の重ね継手の長さ・ 鉄筋のかぶり厚さ耐久性上不利な箇所がある場合(塩害等を受けるおそれのある部分等) (5.3.5) 最小かぶり厚さ( ) 及び間隔・適用箇所( )試験杭の位置 試験杭杭の精度水平方向の位置ずれ 工法溶接材料 杭の継手の工法・アーク溶接継手備 考 (溶接金網を含む)杭の傾斜 杭の精度水平方向の位置ずれ 杭の傾斜 ・ 捨コンクリート地業柱及び梁の主筋にD29以上の使用主筋のかぶり厚さを径の1.5倍以上確保する試験掘り(根切り底の状態の確認等)・行う・行わない位置等 継手位置支持層の位置及び土質(基礎ぐいの先端の位置含む)支持地盤の位置及び土質(基礎底部の位置含む)各部配筋施工範囲施工範囲種 類 種類の記号・ 溶接金網・ 鉄筋格子(3.2.1)・杭径の1/4かつ100㎜以下 ・1/100以内 (4.3.8)・図示による(構造関係共通図(配筋標準図)5.1、6.1、7.1、7.3、8.1)・開放形 ・半開放形 ・閉そく形 ・JIS A 5525による ・ ・標準仕様書 7.2.5(1)(2)による帯筋の加工及び組立 コンクリート杭地業・ 場所打ち鉄筋かごの補強 鉄筋の最小かぶり厚さ・100㎜ ※高炉セメントB種 コンクリートの設計基準強度 コンクリートの種別 ・オールケーシング工法 (孔内の水張り ・行う ・行わない)・アースドリル工法 (安定液 ・使用する ・使用しない)・リバース工法工法(4.5.1)(4.5.5)構造体強度補正値・A種 ・B種※60㎜ ・ ※50㎜ ・ ※18N/㎜ ※15㎝又は18㎝ ・ ※ポリエチレンフィルム厚さ0.15㎜以上 ・処理しない・アーク溶接継手 ・基礎のコンクリートと同調合のもの ・ ・図示による( )・使用する ・使用しない工法(4.5.4)セメントの種類 ・図示による()※図示による(4.6.2)(4.2.2)(4.4.3)(4.4.5)※重ね継手 重ね継手の長さ ・図示による( )※評定等により定められた項目※評定等をされた施工管理基準による※評定等を受けた工法・杭径1.5m以下の場合は鋼板6×50(mm)、1.5mを超える場合は鋼板9×50～75(mm)の補強リング寸法等・ 各部配筋・外殻鋼管付きコンクリート杭(SC杭)・プレストレスト鉄筋コンクリート杭(PRC杭)・図示による( ) ・図示による( ) ・H13国土交通省告示第1113号第6 による地盤の許容支持力式のうち・図示による( ) α=( )、β=( )、γ=( )α、β、γが以下の値を採用できる工法・中堀り拡大根固め工法・H13国土交通省告示第1113号第6 による地盤の許容支持力式のうち杭の精度水平方向の位置ずれ 杭の傾斜 ・図示による( ) 杭頭の処理等・処理する 処理方法(切断にともなう補強方法含む) 杭頭の中詰め材料 ・処理しない・基礎のコンクリートと同調合のもの ・ ・図示による( ) ・基礎下、基礎梁下、土間コンクリート下、土に接するスラブ下※評定等により定められた項目※評定等をされた施工管理基準による※評定等を受けた工法・図示による(構造関係共通図(配筋標準図)6.2帯筋(2)(ウ)⑥(ロ))・図示による( )・あり 使用箇所( )範囲試験杭の位置 試験杭・図示による( ) 工法工法・図示による( )・基礎下、基礎梁下、土に接するスラブ下・図示による( )(mm) 持力(kN/本)上杭本 杭試験杭備 考長期設計支持力(kN/本)2本 杭試験杭軸径(mm)拡底径(mm)(4.2.2)(4.3.1)(4.3.5)・図示による( ) ・評定等の評価内容による呼 び 径 (㎜) 種類の記号・ SD295・ SD345鉄筋の種類 (4.5.4)備 考・評定等の評価内容による・地盤の載荷試験 (4.2.4)ｾｯﾄ数杭径(mm)溶接材料 ・標準仕様書 7.2.5(1)(2)による継手数 種類コンクリート強度(N/mm )杭長(m)中杭下杭上杭中杭下杭 SC杭の鋼管材料 ・SKK400 ・SKK490上杭種類中杭下杭上杭中杭下杭板厚(mm)ｾｯﾄ数杭径(mm)継手数杭長(m)備 考長期設計支ｾｯﾄ数持力(kN/本)杭長(m)(4.2.2)(4.3.5)(4.4.4)(4.2.2)(4.6.4)(6.14.1)(4.6.4)(6.14.1)(5.3.4)※3N/mm2・ 地盤改良工法 種類及び施工方法等・図示による( ) ・最小かぶり厚さに加える厚さ ( )㎜(4.3.8)抜取試験 ・ 圧接完了後の※超音波探傷試験 ・引張試験試験ロット：1組の作業班が1日に行った圧接箇所とする。 なお、200か所を超えるときは 200か所ごととする。 ※評定等の評価内容による※評定等の評価内容による5※ D16以下※ D19以上基礎梁主筋の継手位置外観試験 ※行う(全ての圧接部)(5.4.10)(5.4.11)試験ロット：1組の作業班が1日に行った圧接箇所とする。 試験の箇所数：１ロットに対して30か所とし、ロットから無作為に抜き取る。 試験の箇所数：１ロットに対して(・３本 ・５本)とする。 呼 び 径 (㎜)・ ガス圧接 ・ 機械式継手継 手 の 方 法 部 位基礎、耐圧スラブ、土圧壁柱及び梁主筋耐力壁の鉄筋 ・ 重ね継手 ・ 溶接継手 ・ 重ね継手・ 重ね継手 上記以外()・ 重ね継手 ・ ガス圧接※ D19以上・切込砂利又は切込砕石(5.3.7)六価クロム溶出試験※現場説明書による ・図5.2 ・図5.3 ・図5.4 鋼管厚(mm)鋼管径(mm)(4.2.1)・図示による( ) 杭の支持層への根入れ長さ・評定等の評価内容による (4.3.8)試験杭の位置 試験杭・図示による( ) 孔壁の保持状況(孔壁測定)測定箇所杭の支持層への根入れ長さ・図示による( ) (4.5.4)(4.5.4) を3m以下の間隔で、かつ1節につき3箇所以上入れ、リングと主筋の接触部を溶接する主筋の基礎底盤への定着長さ (4.5.4)(5.3.4)・図示による( ) (4.5.4)(4.5.4)(4.5.4)スランプ・18cm ・21㎝(4.5.4)(4.5.4)・図示による( )(5.4.10)(5.4.11)(4.5.5)(4.5.5)※評定等の評価内容による※評定等の評価内容による・図示による( )(4.6.3)耐力壁の重ね継手の長さ・図示による( )・図示による( )・図示による( )(5.3.4)(5.3.4)・・・という。 )による。 (2) 項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 特記事項は、・印の付いたものを適用する。 ・印の付かない場合は、※印のつい ○たものを適用する。 ・印と※印の付いた場合は、共に適用する。 ○ ○(3) 特記事項に記載の( )内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ○建築工事共通(構造関係)(4) Ｇ 印は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)」に基づく「環境物品等の調達の推進に 関する基本方針(令和5年12月22日変更閣議決定)」に定める特定調達物品における判断の基準(特定調達品目｢公共工事｣におい ては表1中の品目ごとの判断の基準)を満たすものを示す。 章 項 目 特 記 事 項載荷試験の方法・地盤工学会基準 JGS 1521による 試験の位置、載荷荷重・図示による( ) 水平方向の位置ずれ 杭の傾斜 ・評定等の評価内容による 杭の精度 ・評定等の評価内容による ・杭径の1/4かつ100㎜以下・1/100以内・ 鉄筋の定着鉄筋の定着長さ(5.3.4)・図示による( ) ・機械式定着工法適用場所・図示による( ) 種類・摩擦圧接接合・螺合グラウト固定・篏合グラウト固定 工法※第三者機関の評定等を取得している工法とする必要定着長さ※評定等の評価内容による補強筋形状※評定等の評価内容によるかぶり厚さ品質確認※評定等の評価内容による検査※評定等の評価内容による※評定等の評価内容による材料 圧接部の試験目地底から算出を行う構造関係共通図(配筋標準図)4(1)表4.1 構造関係共通図(配筋標準図)3(1)(ｲ)表3.1構造関係共通図(配筋標準図)3(1)(ｳ)ＧＧ2S-13図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日A1:N/S A3:N/S展示館(展示室) 特記仕様書(その２-１)Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事Ｓ－０１７８の６４事務所名 国立研究開発法人建築研究所設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)(1) 図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(令和 7 年版)(以下、「標準仕様書」本図面は縮小図のため縮尺は表示と異なります株式会社 友水設計図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日設計会社名事務所名 国立研究開発法人建築研究所A1:N/S A3:N/SＳ－０２展示館(展示室) 特記仕様書(その２-２)コンクリート工事・ 溶接材料 溶接材料※標準仕様書 7.2.5(1)(2)による・標準仕様書 7.2.5(1)(2)以外の溶接材料 (7.2.5)※羽子板ボルト 建築用ターンバックルボルト建築用ターンバックル胴※割枠式 ・ ターンバックル 種類 (7.2.6)ねじの呼び材料及び使用箇所 ・図示による( ) (7.2.6)・図示による( ) ・ 溶接継手6・15又は18 ・18適 用 箇 所スランプ2設計基準強度・24※普通コンクリート・ コンクリートの種類等 (6.2.1)(6.3.1)・高炉セメントB種 種 類※普通ポルトランドセメント、高炉セメントA種、シリカセメントA種又は・ セメント(6.3.1)※A ・B・ 骨 材・混和剤 ・ 混和材料目地の寸法・標準仕様書 9.7.3(1)(ｱ)による(6.6.4)(6.8.1)(9.7.3)(6.2.5)(6.8.2)適 用 箇 所 種 別・ A種・ C種・ B種合板せき板を用いるコンクリートの打放し仕上げ ・ 構造体コンクリートの・ 型枠 せき板の材料及び厚さ・合板(※12mm ・ ) ・断熱材を兼用した型枠材・ＭＣＲ工法用シート(6.8.2)スリーブの材種・規格等・図示による( ) 7鉄骨工事鉄骨製作工場の加工能力 (7.1.3) ・ 鉄骨製作工場建築基準法第68条の25に基づき国土交通大臣から構造方法等の認定を取得している鉄骨製作(7.1.3)(7.1.4)施工管理技術者・ 鋼 材(7.3.2)・ 普通ボルトボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等ボルト及びナットの材料 (7.2.3)座金※JIS B 1256による ・トルシア形高力ボルト ・ 高力ボルト 高力ボルトの種類ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等・JIS形高力ボルト(7.2.2)摩擦面の処理方法等・建方(及び付属鉄骨)用アンカーボルト 種類・ アンカーボルト (7.2.4)(7.10.3)混和剤の種類※標準仕様書 6.3.1(4)(a)による ・混和材※標準仕様書 6.3.1(4)(b)による ・ コンクリートの 単位水量測定・ 打増し厚さ・打放し仕上げの打増し厚さ(外部に面する部分に限る)・20㎜ (6.8.1)(6.14.1)設計基準強度 適用箇所 ・ 無筋コンクリートスランプ※15㎝又は18㎝ ・図示による( ) 打増し厚さ打増し範囲 (打放し仕上げ部)・打放し仕上げの打増し厚さ(内部に面する部分に限る)・10㎜ ・20mm ※Ⅰ類(JIS A 5308への適合を認証されたコンクリート)・標準仕様書 6.14.1(4)(ｱ)～(ｶ)による※18 (N/㎜ ) (6.2.1～6.2.4)(7.3.2)(7.4.2)(7.2.3)・JIS規格による ・JIS規格による ・JIS規格による 規 格種類等 (7.2.1)種類の記号・JIS規格による 適用箇所(主要な部分)・ ※図示による( )・ ※図示による( )・図示による( ) アルカリシリカ反応性による区分混和材の種類アンカーボルト及びナットのねじの公差域クラス及び仕上げの程度※標準仕様書 表7.2.3による・構造用アンカーボルト 種類・Ⅱ類(JIS A 5308に適合したコンクリート)(6.3.1)(6.3.1)(6.8.1)(6.8.2)・JIS規格による ・フライアッシュセメントB種 (N/㎜ )・外装タイル後張り面の打増し処理・20mm 打増し厚さ打増し範囲・図示による( ) 実施要領 (1)単位水量の測定は、150m に1回以上及び荷下し時に品質の異常が認められた時に実施する。 (2)単位水量の上限値は、標準仕様書6.3.2(ｲ)(c)による。 (3)単位水量の管理目標値は次の通りとして、施工する。 ある場合はそのまま施工する。 32)測定した単位水量が、設計値±15を超え±20kg/m の範囲にある場合は、水量変動の原因を調査するとともに生コン製造者に改善を指示し、その運搬車の生コンは打設する。 その後設計値±15kg/m 以内で安定するまで、運搬車の3台毎に1回、単位水量の測定を行う。 3)設計値±20kg/m を超える場合は、生コンを打込まずに持ち帰らせ、水量変動の原因を調査するとともに生コン製造者に改善を指示しなければならない。 その後の全運搬車の測定を行い設計値±20kg/m 以内であることを確認する。 更に、設計値±15kg以内で安定するまで、運搬車の3台毎に1回、単位水量の測定を行う。 (4)単位水量管理についての記録を書面(計画調合書、製造管理記録、打込み時の外気温、コンクリート温度等)と写真により提出する。 (5)単位水量の測定方法は、高周波誘電加熱乾燥法(電子レンジ法)、エアメータ法又は静電容量測定法による。 また、試験機関は該当コンクリート製造所以外の機関とする。 4)3)の不合格生コンを確実に持ち帰ったことを確認する。 1)測定した単位水量が、計画調合書の設計値(以下、「設計値」という。)±15kg/m の範囲に 33333※ひび割れ誘発目地、打継目地の深さ寸法は、躯体外側の打増し部で処理するセメントの種類※普通ポルトランドセメント、高炉セメントA種、シリカセメントA種又は(6.3.1)・高炉セメントB種 ・フライアッシュセメントB種 (7.3.2) ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等※図示による(構造関係共通図(鉄骨標準図) 1-1 縁端距離及びボルト間隔)・標準仕様書 表7.2.3(JIS附属書品)又は次によるボルトの規格は、JIS B 1180とする。 ボルトの種類は、呼び径六角ボルト又は全ねじ六角ボルトとし、材料は鋼とする。 ボルトの強度区分は、4.6又は4.8とする。 なお、呼び径六角ボルトの軸径の最大寸法は、 ボルトの径の値以下とする。 ナットの規格は、JIS B 1181とする。 戻り止め※二重ナット 工場又は同等以上の能力のある工場(7.5.2) 評価の区分使用箇所(cm)コンクリートの種別 フライアッシュセメントA種 で352J/g 以下、かつ28日目で 402J/g 以下のものとする適用箇所(※下記以外全て ・ )適用箇所( )適用箇所( )構造体強度補正値※標準仕様書表6.3.2による梁及びスラブ※スパンの中央又は端から1/4の付近・図示による( ) ・ 打継ぎの位置、 (6.6.4)柱及び壁※スラブ、壁梁又は基礎の上端・図示による( ) ※普通コンクリートコンクリートの種類 (6.2.1)(6.14.1) フライアッシュセメントA種(6.14.1)(6.14.1) ひび割れ誘発目地、打継ぎの位置・図示による( ) ひび割れ誘発目地の位置(6.2.5)(6.8.2)適 用 箇 所 種 別・ a種・ c種・ b種コンクリートの仕上りの平たんさ※図示による( )※図示による( )※図示による( )※図示による( )※図示による( )※図示による( )・図示による( ) (6.8.2)適用箇所・図示による( ) ・20㎜ ・図示による( ) 気乾単位容積質量(t/m ) 3・ 鉄骨製作工場における ※配置する・すべり試験※すべり係数試験 ・すべり耐力試験試験の方法等・図示による( ) ナットの種類は、六角ナット-Cとし、材料は鋼とする。 ※標準仕様書7.4.2(1)による ・ABR400 ・ABR490 ・SS400 普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210 に示された規定の他、水和熱が7日目 打継目地・溶融亜鉛めっき高力ボルト(7.12.5)溶融亜鉛めっき面以外・ブラスト処理(表面粗度50μmRz以上)・ブラスト処理以外の特別な処理方法・図示による( ) 溶融亜鉛めっき面(7.4.2)・ 溶融亜鉛めっき工法の適用箇所・ 機械式継手種類適用箇所H12建告第1463号に適合する性能 ・ A級 ・図示による( ) (5.5.3)(5.5.5)・ねじ式鉄筋継手充填方式・無機グラウト方式 ・有機グラウト方式 ・端部ねじ加工継手・モルタル充填式継手工法※第三者機関の評定等を取得している工法鉄筋相互のあき※評定等の評価内容による品質の確認※評定等の評価内容による検査※評定等の評価内容による不合格となった場合の措置試験対象※全数試験項目・評定等の評価内容による 試験方法・評定等の評価内容による ・超音波測定試験試験項目※JIS Z 3064(鉄筋コンクリート用機械式継手の鉄筋挿入長さの超音波測定方法及び 判定基準)による施工完了後の継手部の試験・外観試験試験対象・抜取りロット・1組の作業班が1日に行った継手箇所で、最大200箇所程度とする。 試験の箇所数1ロットに対して( )箇所・全数※挿入長さ試験方法適用箇所H12建告第1463号に適合する性能 ・ A級 ・図示による( ) (5.6.3)(5.6.5)溶接継手の工法・図示による( ) 鉄筋相互のあき・標準仕様書5.3.5(4)による・評定等の評価内容による・図示による( )施工完了後の溶接部の試験不合格となった場合の措置試験対象※全数試験項目・評定等の評価内容による 試験方法・評定等の評価内容による ・超音波探傷試験試験方法※JIS Z 3063(鉄筋コンクリート用異形棒鋼溶接部の超音波測定方法及び判定基準)・外観試験試験項目試験対象・抜取りロット・1組の作業班が1日に行った溶接箇所で、最大200箇所程度とする。 試験の箇所数1ロットに対して( )箇所・全数※内部欠陥の検出 による 仕上り構造関係共通図(鉄骨標準図) 1-1 縁端距離及びボルト間隔構造関係共通図(鉄骨標準図)1-1 縁端距離及びボルト間隔(コンクリート中のアルカリ総量が3.0 kg/m 以下)・1FLより下部(立上り部含む) ・ ＧＧＧＧＧ2.3程度 改修部改修部改修部改修部SN490CSTKR400SS4003 2 ※()グレード・グレードの指定はしない RＲ７防耐火実験棟外１棟耐震改修工事 ７８の６５・ 床構造用のデッキ (7.2.7) 材質、形状及び寸法適用箇所・デッキプレート材質・形状・寸法 備 考・ スタッド 種類等呼 び 名 適 用 箇 所 呼び長さ (㎜)・16・19・22(7.2.9) ・ 柱底均しモルタル 無収縮モルタルとする場合の材料、調合等※標準仕様書 7.2.9(2)(ｱ)から(ｴ)による (7.6.3) ・ 溶接技能者の 試験の要領技量付加試験 ・図示による( ) ・鋼製エンドタブの切断する部分 スカラップの形状 開先の形状 ・ 溶接接合(7.6.7)(7.6.7)(7.6.4)・工事現場溶接の場合 ・工場溶接の場合 完全溶込み部の超音波探傷試験 ・ 溶接部の試験検査水準節(7.6.12)・ 耐火被覆 (7.9.2～7.9.8)・柱、梁、ブレースのフランジ端部の完全溶込み溶接部 ・ 入熱､パス間温度の 管理適用箇所 AOQL(%) ※4.0 ・2.5耐火認定 ・なし耐火時間 ・図示による( ) ・あり 開口部補強要領(補強筋の定着長さ等を含む) 切断する箇所塗料の種別(7.8.2)・鉄骨鉄筋コンクリート造の鋼製スリーブで鉄骨に溶接されたものの内側の錆止め塗料の種別下記以外の鉄鋼面は、18章［塗装工事］による※A種 ・ 錆止め塗装 設置等・ アンカーボルトの柱底均しモルタルの厚さ及び工法の種別 (7.10.3)(7.10.3)・図示による( ) ・図示による( )・図示による( )・図示による( ) ・図示による( ) ・図示による( ) (7.3.3) ・ 製作精度※平12建告第1464号第二号イ(2)による・ 建方精度 ※JASS6 付則6［鉄骨精度検査基準］付表5［工事現場］による (7.10.2)鉄骨部材への溶接方法・図示による( ) (7.7.8)・｢突合せ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル｣ 3.5.2 受入検査による・抜き取り検査①※抜き取り検査②種類、材料、工法等(7.10.3)成スラブとする構法コンクリートとの合・デッキプレートと単独の構法・「突合わせ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」による※全数 ・全数種 類・乾式吹付けロックウ・半乾式吹付けロック・湿式ロックウール・耐火材吹付け・繊維混入けい酸カル・高断熱ロックウール・耐火板張り・耐火材巻付け・ラス張りモルタ－材料・工法 適用箇所(部位・部分) ル塗り性能(耐火時間) ール ウール シウム板 プレート(7.2.8)鉄骨の製作精度は、JASS 6 付則 6 [鉄骨精度検査基準]に加えて、次による通しダイヤフラムの突合せ継手の食い違いの寸法アンダーカットの寸法※平12建告第1464号第二号イ(3)による食い違い・仕口のずれの検査方法及び補強方法 切断範囲・鋼製エンドタブ、裏当て金等は、梁フランジ等の端から 5mm 以下残して直線上に 切断する。 なお、切断線が交差する場合は、交差部をアール状に加工する 切断面の仕上げ・標準仕様書7.6.7(1)(ｶ)(b)②による平12建告第1464号第二号に関する外観試験方法等JASS 6 付則 6 [鉄骨精度検査基準]の付表3 ｢溶接｣ に関する試験方法等・JASS 6 10.4 [受入検査] e.溶接部の外観検査(1)から(5)までによる。 ただし、完全溶込み 溶接部の外観検査の抜取箇所は、超音波探傷試験の試験箇所と同一とする。 外観試験の 不合格箇所は、すべて標準仕様書7.6.13による補修を行い、再試験する。 ※第6水準・全て 塗装の範囲耐火被覆材の接着する面の塗装範囲・図示による( ) 耐火被覆材の接着する面以外の塗装範囲・図示による( ) ・耐火被覆が接着する面の塗料の種別・耐火塗料構造用アンカーボルトの形状及び寸法構造用アンカーフレームの形状及び寸法・図示による( ) ・図示による( ) 建方用アンカーボルトの形状及び寸法建方用アンカーボルトの保持及び埋込み工法種別 ・A種 ・B種厚さ (7.8.4)(18.3.2)種別 ※A種 ・B種(7.10.3)(7.10.3)(7.10.3)構造関係共通図(鉄骨標準図)1-2構造関係共通図(鉄骨標準図)1-4(4)改良型スカラップ (及び付属鉄骨) (及び付属鉄骨)・ ・ ・ 図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日A1:N/S A3:N/S展示館(展示室) 特記仕様書(その２-３)Ｓ－０３Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の６６事務所名 国立研究開発法人建築研究所設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)ＧＧＧＧ・ 適用範囲8耐震改修工事・ 既存部分の処理等・ 鉄筋・ 溶接金網・ 鉄筋のかぶり厚さ及び間隔(溶接金網を含む)〈一般事項〉〈鉄筋工事〉・柱補強工事 (溶接金網巻き工法又は溶接閉鎖フープ巻き工法)・耐震スリット新設工事・柱補強工事 (鋼板巻き工法又は帯板巻き工法)・連続繊維補強工事工事内容・鉄骨ブレースの設置工事・現場打ち鉄筋コンクリート壁の増設工事・改修標準仕様書 ８章 耐震改修工事・改修標準仕様書において８章耐震改修工事以外の改修工事で８章を引用している部分既存構造体コンクリート面の目荒らしの程度及び範囲・既存壁 ・打継ぎ面の10～15%程度に、平均深さ2～5mm(最大7mm)程度の・既存柱、梁面 ・打継ぎ面の15～30%程度に、平均深さ2～5mm(最大7mm)程度の既存構造体の撤去・図示による( ) 撤去範囲・図示による( ) はつり出した鉄筋及び鉄骨の処置凹面を全体にわたってつける凹面を全体にわたってつける[8.21.3][8.22.3][8.23.3][8.21.2][8.22.2][8.23.2][8.24.4][8.25.2]鉄線の形状等鉄筋の継手の方法等呼 び 径 (㎜) 種類の記号・ SD295・ SD345網目寸法、鉄線の経 (㎜) 使 用 部 位備 考種 類 種類の記号・ 溶接金網・ 鉄筋格子呼 び 径 (㎜)・ ガス圧接 ・ 機械式継手継 手 の 方 法 部 位基礎、耐圧スラブ、土圧壁柱及び梁主筋耐力壁の鉄筋 ・ 重ね継手 ・ 溶接継手最小かぶり厚さ(目地底から算出を行う)・図示による(構造関係共通図(配筋標準図)表4.1)鉄筋の種類等・ 重ね継手 上記以外 ( )・ ガス圧接 ・ 重ね継手※ D19以上※D16以下※D19以上[8.2.1][8.2.2][8.3.4][8.4.2～8.4.3][8.3.4][8.3.4][8.3.5][8.3.8]・ 割裂補強筋・ コンクリートの種類等・ セメント・ 骨 材・ 混和材料〈コンクリート工事〉・ 構造体用モルタル 構造体用モルタル※普通コンクリート・フライアッシュセメントB種 ・高炉セメントB種 種 類※普通ポルトランドセメント、高炉セメントA種、シリカセメントA種又は※A ・B(コンクリート中のアルカリ総量が3.0 kg/? 以下)・混和剤混和剤の種類※改修標準仕様書 8.2.5(4)(a)による ・混和材※Ⅰ類(JIS A 5308への適合を認証されたコンクリート)アルカリシリカ反応性による区分混和材の種類・Ⅱ類(JIS A 5308に適合したコンクリート)圧縮強度( )適 用 箇 所2設計基準強度・24(N/㎜ )フロー値( )[8.2.6][8.1.3][8.2.5][8.2.5][8.1.3～8.1.4][8.2.5][8.2.5]・土工事及び地業工事既存杭の撤去等・撤去範囲及び撤去方法 ・図示による( ) ・杭頭部の処理 ・図示による( ) ・既存杭の補強 ・図示による( ) [8.28.2]・既存杭の健全性を確認する試験・行う ・図示による( ) ・行わない・ 鉄筋の継手柱及び梁主筋の重ね継手の長さ鉄筋の定着長さ継手位置・図示による(構造関係共通図(配筋標準図)5.1、6.1、7.1、7.3、8.1)・図示による( )基礎梁主筋の継手位置・図5.2 ・図5.3 ・図5.4 ・図示による( )耐力壁の重ね継手の長さ・図示による( )・図示による(構造関係共通図(配筋標準図)3(1)(ｲ)表3.1)・図示による(構造関係共通図(配筋標準図)3(1)(ｳ))[8.3.4][8.3.4]耐久性上不利な箇所がある場合(塩害等を受けるおそれのある部分等) ・適用箇所( )・最小かぶり厚さに加える厚さ ( )㎜・ 圧接完了後の 超音波探傷試験 外観試験 ※行う(全ての圧接部)※行う(全ての圧接部)[8.3.8]コンクリートの類別・15又は18 ・18スランプ(cm)気乾単位容積質量(t/m )32.3程度構造体強度補正値※改修標準仕様書表8.2.4による[8.2.5] フライアッシュセメントA種 で352J/g 以下、かつ28日目で 402J/g 以下のものとする適用箇所(※下記以外全て ・ )適用箇所(・1FLより下部(立上り部含む) ・ )普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210 に示された規定の他、水和熱が7日目適用箇所( )※改修標準仕様書 8.2.5(4)(b)による ・ 鉄筋の定着[8.21.6][8.22.7] 形状・スパイラル筋種類の記号・SR235またはSWM-P呼び径、曲げ直径、ピッチ・図示による・ 無筋コンクリート・ ひび割れ誘発目地、 打継目地・ 打増し厚さ(打放し仕上げ部)・ 型枠・ 型枠の加工及び組立打込み工法等・ コンクリートの・ 鉄骨製作工場〈鉄骨工事〉・打放し仕上げの打増し厚さ(外部に面する部分に限る)・20㎜ ・打放し仕上げの打増し厚さ(内部に面する部分に限る)・10㎜ ・20mmせき板の材料及び厚さ・断熱材を兼用した型枠材・ＭＣＲ工法用シートシアコネクタをセパレータとして使用使用箇所 ・図示による( ) コンクリートの打設工法の種類打増し範囲・図示による( ) 打増し厚さＧ・合板(※12mm ・ ) [8.11.1][8.1.4][8.2.7][8.7.8](6.8.2)(6.8.2)[8.2.7][8.7.8][8.21.8] [8.23.5][8.1.5](6.8.2)[8.2.7]※改修標準仕様書 8.2.10(1)(2)による・改修標準仕様書 8.2.10(1)(2)以外の溶接材料[8.1.6][8.2.8][8.13.2][8.2.9][8.13.2][8.2.10][8.13.2][8.13.3]適用箇所 工法の種類 補 強 工 事・工法指定なし・流込み工法 8.21.8(1)(ｱ),(2)・圧入工法 8.21.8(1)(ｲ),(3)・図示による( )・全ての増設壁 ・図示による( )ート壁の増設工事・現場打ちコンクリ溶接閉鎖フープ(溶接金網巻き及び・柱補強工事・全ての増設壁 ・図示による( )・全ての増設壁 ・図示による( )・全ての柱補強部分・図示による( )・工法指定なし巻き工法・工法指定なし・図示による( )・全ての柱補強部分・図示による( )・図示による( )・全ての柱補強部分・ 溶接材料 溶接材料※羽子板ボルト 建築用ターンバックルボルト建築用ターンバックル胴※割枠式 ・ ターンバックル 種類 (7.2.6)ねじの呼び・ スタッド 種類等呼 び 名 適 用 箇 所 呼び長さ (㎜)・16・19・22材料及び使用箇所 ・図示による( ) (7.2.6)・図示による( ) ・ 製作精度※平12建告第1464号第二号イ(2)による・「突合わせ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」による目地の寸法・標準仕様書 9.7.3(1)(ｱ)～(ｳ)による (6.6.4)(6.8.1)(9.7.3)適 用 箇 所 種 別・ A種・ C種・ B種合板せき板を用いるコンクリートの打放し仕上げ ・ 構造体コンクリートのスリーブの材種・規格等・図示による( ) 建築基準法第68条の25に基づき国土交通大臣から構造方法等の認定を取得している鉄骨製作・ 普通ボルトボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等ボルト及びナットの材料 (7.2.3)座金※JIS B 1256による ・建方(及び付属鉄骨)用アンカーボルト 種類・ アンカーボルト (7.2.4)(7.10.3)(6.14.1)設計基準強度 適用箇所 スランプ※15㎝又は18㎝ ・図示による( ) 打増し厚さ打増し範囲 ・標準仕様書 6.14.1(4)(ｱ)～(ｶ)による※18 (N/㎜ ) (7.2.3)・ ※図示による(構造関係共通図(鉄骨標準図)1-1 縁端距離及びボルト間隔)・図示による( ) アンカーボルト及びナットのねじの公差域クラス及び仕上げの程度※標準仕様書 表7.2.3による・構造用アンカーボルト 種類(6.8.1)※ひび割れ誘発目地、打継目地の深さ寸法は、躯体外側の打増し部で処理するセメントの種類※普通ポルトランドセメント、高炉セメントA種、シリカセメントA種又は・高炉セメントB種 ・フライアッシュセメントB種 ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等※図示による(構造関係共通図(鉄骨標準図) 1-1 縁端距離及びボルト間隔)・標準仕様書 表7.2.3(JIS附属書品)又は次によるボルトの規格は、JIS B 1180とする。 ボルトの強度区分は、4.6又は4.8とする。 なお、呼び径六角ボルトの軸径の最大寸法は、 ボルトの径の値以下とする。 ナットの規格は、JIS B 1181とする。 戻り止め※二重ナット 工場又は同等以上の能力のある工場(7.5.2) 評価の区分使用箇所 フライアッシュセメントA種・図示による( ) ひび割れ誘発目地の位置適 用 箇 所 種 別・ a種・ c種・ b種コンクリートの仕上りの平たんさ※図示による( )※図示による( )※図示による( )※図示による( )※図示による( )※図示による( )・図示による( ) 適用箇所・図示による( ) ・20㎜ ・図示による( ) ナットの種類は、六角ナット-Cとし、材料は鋼とする。 ・ABR400 ・ABR490 ・SS400 (7.2.8)鉄骨の製作精度は、JASS 6 付則 6 [鉄骨精度検査基準]に加えて、次による通しダイヤフラムの突合せ継手の食い違いの寸法アンダーカットの寸法※平12建告第1464号第二号イ(3)による食い違い・仕口のずれの検査方法及び補強方法[8.1.4][8.2.7][8.11.1]※普通コンクリートコンクリートの種類 [8.11.1][8.2.5]・流込み工法 8.21.8(1)(ｱ),(2)・圧入工法 8.21.8(1)(ｲ),(3)・流込み工法 8.21.8(1)(ｱ),(2)・圧入工法 8.21.8(1)(ｲ),(3)施工管理技術者・ 鋼 材・JIS規格による ・JIS規格による ・JIS規格による 規 格種類等種類の記号・JIS規格による 適用箇所(主要な部分)・JIS規格による ・ 鉄骨製作工場における ※配置する・トルシア形高力ボルト ・ 高力ボルト 高力ボルトの種類ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等・JIS形高力ボルト摩擦面の処理方法等・ ※図示による(構造関係共通図(鉄骨標準図) 1-1 縁端距離及びボルト間隔)・溶融亜鉛めっき高力ボルト[8.20.5][8.14.2]・すべり試験※すべり係数試験 ・すべり耐力試験試験の方法等・図示による( ) ※改修標準仕様書8.14.2(1)による溶融亜鉛めっき面以外・ブラスト処理(表面粗度50μmRz以上)・ブラスト処理以外の特別な処理方法・図示による( ) 溶融亜鉛めっき面[8.14.2]・ 溶融亜鉛めっき工法の適用箇所 圧接部の試験 仕上り改修部改修部改修部SN490CSTKR400SS400・図示による( ) S-13 2改修部 ※()グレード・グレードの指定はしないR図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日A1:N/S A3:N/S展示館(展示室) 改修特記仕様書(その２-１)Ｓ－０４Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の６７事務所名 国立研究開発法人建築研究所設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)Ｇ※ 現場説明書による ・構内指示の場所に堆積 ・構内指示の場所に敷き均し[8.15.3][8.15.4][8.15.7][8.15.7][8.15.12][8.17.2]※全数・ 耐火被覆・ 建方精度・ 穿孔・ あと施工アンカー〈あと施工アンカー工事〉確認強度 埋込み配管等の探査方法 ・はつり出しによる・鉄筋探査器(金属探知機)により探査し、鉄筋、配管類の位置に墨出を行う試験方法 ※引張試験機による引張試験 [8.12.1][8.2.4]・改修標準仕様書 表8.2.1の異形棒鋼 ・全ねじボルト ・金属系アンカー(耐震補強用)・接着系アンカー接着剤の品質 ※有機系 ・無機系アンカー筋の種類 材料等(7.10.2) ※JASS6 付則6［鉄骨精度検査基準］付表5［工事現場］による・図示による(「耐震改修共通事項」アンカー関係共通事項 ) アンカー筋の径及び埋込み長さアンカー筋の新設壁内への定着の長さセット方式 ※本体打込み式改良型 接合筋の種類、径、長さ・図示による() [8.18.2～8.18.8] 種類、材料、工法等種 類・乾式吹付けロックウ・半乾式吹付けロック・湿式ロックウール・耐火材吹付け・繊維混入けい酸カル・高断熱ロックウール・耐火板張り・耐火材巻付け・ラス張りモルタ－材料・工法 適用箇所(部位・部分) ル塗り性能(耐火時間) ール ウール シウム板※ハンマードリル穿孔機械(金属検知により電源供給が停止出来る付属装置等を使用する)・コアドリル鉄筋探査器の探査方式・電磁波レーダー法(3D表示対応型)・電磁波レーダー法又は電磁誘導法・ 耐震スリット・ 充填材の挿入及び周囲・ 連続繊維シート〈連続繊維補強工事〉・鉄筋探査器(金属探知機)により探査し、鉄筋、配管類の位置に墨出しを行う既存撤去部の埋込み配管等の探査方法・はつりだしによる・耐火材使用箇所及び仕様・遮音材使用箇所及び仕様[8.25.2][8.25.2]・図示による( )[8.12.4]・図示による( )ひび割れ部の改修工法の種類連続繊維の材料 [8.2.13]・樹脂注入工法 ・Uカットシール材充填工法 ・シール工法[8.24.6]・図示による( ) 試験数量連続繊維補強材の強度試験 ・引張強度試験※JIS A 1191(コンクリート用連続繊維シートの引張試験方法)による・付着強度試験※JIS A 6909(建築用仕上塗材)による・図示による( ) 試験数量下地処理柱及び梁の隅角部の面取り※工法の評価内容による工法※(一財)日本建築防災協会の評価を受けた工法鉄筋探査器の探査方式・電磁波レーダー法(3D表示対応型)・電磁波レーダー法又は電磁誘導法・図示による( ) 技能資格者の試験の要領技量付加試験・図示による( ) ・鋼製エンドタブの切断する部分 スカラップの形状 開先の形状 ・ 溶接接合・工事現場溶接の場合 ・工場溶接の場合 完全溶込み部の超音波探傷試験 ・ 溶接部の試験・柱、梁、ブレースのフランジ端部の完全溶込み溶接部 ・ 入熱､パス間温度の 管理適用箇所 切断する箇所塗料の種別・鉄骨鉄筋コンクリート造の鋼製スリーブで鉄骨に溶接されたものの内側の錆止め塗料の種別下記以外の鉄鋼面は、18章［塗装工事］による※A種 ・ 錆止め塗装 設置等・ アンカーボルトの柱底均しモルタルの厚さ及び工法の種別 (7.10.3)(7.10.3)・図示による(構造関係共通図(鉄骨標準図)1-2)・図示による(構造関係共通図(鉄骨標準図)1-4(4)改良型スカラップ)・図示による( ) ・図示による( ) ・図示による( ) ・｢突合せ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル｣ 3.5.2 受入検査による・抜き取り検査①※抜き取り検査②(7.10.3)※全数 切断範囲・鋼製エンドタブ、裏当て金等は、梁フランジ等の端から 5mm 以下残して直線上に 切断する。 なお、切断線が交差する場合は、交差部をアール状に加工する 切断面の仕上げ・改修標準仕様書8.15.7(1)(ｶ)(b)②による平12建告第1464号第二号に関する外観試験方法等JASS 6 付則 6 [鉄骨精度検査基準]の付表3 ｢溶接｣ に関する試験方法等・JASS 6 10.4 [受入検査] e.溶接部の外観検査(1)から(5)までによる。 ただし、完全溶込み 溶接部の外観検査の抜取箇所は、超音波探傷試験の試験箇所と同一とする。 外観試験の 不合格箇所は、すべて標準仕様書7.6.13による補修を行い、再試験する。 塗装の範囲耐火被覆材の接着する面の塗装範囲・図示による( ) 耐火被覆材の接着する面以外の塗装範囲・図示による( ) ・耐火被覆が接着する面の塗料の種別構造用アンカーボルトの形状及び寸法構造用アンカーフレームの形状及び寸法・図示による( ) ・図示による( ) 建方(及び付属鉄骨)用アンカーボルトの形状及び寸法建方(及び付属鉄骨)用アンカーボルトの保持及び埋込み工法種別 ・A種 ・B種厚さ [7.3.3][8.17.4]種別 ※A種 ・B種・耐火塗料(7.10.3)(7.10.3)(7.10.3) 引張耐力 ・ kN ・図示による( ) せん断耐力 ・ kN ・図示による( ) アンカー本体の径及び有効埋込み長さ・図示による()アンカーの種類 ※カプセル方式 回転・打撃型・図示による(「耐震改修共通事項」アンカー関係共通事項 ) 性能確認試験試験方法及び試験数 ・図示による()性能確認試験試験方法及び試験数 ・図示による()[8.12.4]・ 施工確認試験 [8.12.7]引張強度、ヤング係数(含浸硬化後)・図示による( ) 補強工事後の仕上げ [8.24.7]・図示による( ) [8.24.6]〈耐震スリット新設工事〉[8.25.2] 幅及び深さ・図示による( )設置箇所・図示による( )・ 施工前埋込み配管等 の探査 補修等撤去部の補修※撤去材と同一で補修・ 杭地業 支持層の位置及び土質(基礎ぐいの先端の位置含む)・図示による( ) 杭の材料、工法、寸法、施工方法等・図示による( ) ・試験杭の位置、本数及び寸法並びに施工方法・図示による( ) ・杭の継手の箇所数、材料、工法等・図示による( ) ・杭の溶接継手技能資格者の技量 ・図示による( ) 溶接部の確認・図示による( ) ・杭頭の処理等厚さ 設計基準強度 スランプ 施工範囲※50㎜ ・ ※18N/㎜ ※15㎝又は18㎝ ・ ・図示による( )・ 捨コンクリート地業・再生クラッシャラン材料砂利厚さ 施工範囲※60㎜ ・ ・図示による( )・切込砂利又は切込砕石・ 砂利地業[8.28.4][8.2.14][8.28.4][8.28.4][8.2.14][8.28.4]・処理しない・処理する 処理方法(切断にともなう補強方法含む)・杭頭の中詰め材料・基礎のコンクリートと同調合のもの [8.28.4](4.3.8)杭の精度 水平方向の位置ずれ ・杭径の1/4かつ100㎜以下 杭の傾斜 ・1/100以内 [8.28.4]記録する施工状況等・図示による( ) [8.28.4][8.28.4][8.28.4][8.28.4][8.28.4][8.28.4][8.11.1][8.11.1]〈土工事及び地業工事〉・ 埋戻し及び盛土 埋戻し及び盛土・A種 適用箇所()・B種 適用箇所()・C種 適用箇所() 土質() 受渡場所()・D種 適用箇所()[8.28.3]・材料() 工法()・ 建設発生土の処理[8.28.3]・ 柱底均しモルタル及び〈グラウト工事〉グラウト材・グラウト材 [8.2.12]無収縮グラウト材の材質等・柱底均しモルタル ※無収縮モルタル[8.2.12]無収縮モルタルとする場合の材料、調合等※改修標準仕様書 8.2.12 (1)(ｱ)から(ｴ)による ・JASS5 11.10.cに規定された非破壊検査を行う鉄筋探査器の性能・CD管及び非金属類の探査が可能である機器とする・ 溶接作業を行う 引張耐力 ・ kN ・図示による( ) せん断耐力 ・ kN ・図示による( )混和材セメント系(酸化カルシウム及びカルシウム・サルフォ・アルミネート等によって膨張する性質を利用するもの)とする。 セメントJIS R 5210「ポルトランドセメント」に適合した普通または早強ポルトラン砂土木学会コンクリート標準示方書に定められた品質を有するもので、特にコンシステンシーＪロートによる流下時間ブリージング 練り混ぜ2時間後のブリージング率 : 2.0％以下凝結時間凝結開始時間 : 1時間以上無収縮性材齢 7日 収縮しない圧縮強度材齢 3日 20.0 N/?以上塩化物量0.30kg/? 以下試験方法１)NEXCO試験方法 試験法 312-1999「無収縮モルタル品質管理試験方法」ドセメントとする。 精選されたものを絶対乾燥状態で使用する。 ただし、現場調合形に使用される砂の乾燥状態については、規定しない。 無収縮グラウト材の品質及び試験方法練混ぜ完了から3分居ないの値 : 8±2秒終結時間 : 10時間以内 による。 プレミックス形と現場調合形で混和材が同一の場合の試験は プレミックス形のみとする。 ２)塩化物量の試験は、JIS A 1144「フレッシュコンクリート中の水の塩化 物イオン濃度試験方法」による。 材齢 28日 40.0 N/?以上S-13S-132・図示による() S-13図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日A1:N/S A3:N/S展示館(展示室) 改修特記仕様書(その２-２)Ｓ－０５Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の６８事務所名 国立研究開発法人建築研究所設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)1.1 適用範囲(2) 構造関係共通図(配筋標準図)は、鉄筋コンクリート及び鉄骨鉄筋コンクリート造等における鉄筋のの一般的な標準図とする。 1.3 用語の定義(2) 異形鉄筋の径(本文、図、表において「d」で示す)は、呼び名に用いた数値とする。 (3) 長さ、厚さ等の単位は、特記なき限りmmとする。 1.2 優先順位1.構造図2.構造関係共通図(配筋標準図、鉄骨標準図、耐震改修標準図、木造標準図)1.4 記号等図面で使用する記号等は、表1.1～表1.8、図1.1を標準とする。 D10 D13 D16 D19 D22 D25 D29 D32建築径表1.1 異形鉄筋の断面表示記号 区分記号 説明説明記号スラブの配筋種別スラブ厚さ階段の配筋種別土間コンクリートコンクリートブロック壁(ＣＢ壁)杭の位置試験杭の位置打増しの範囲D0スラブ開口ボーリング位置梁・スラブの上がり下がりの範囲 (± ) FLからの上がり下がり表1.2 各階伏図における記号 EW○○50建 築径表1.3 梁貫通孔記号 区分75 100 125 150 175 200 225 250 275 300 325 350 375 400M12高力ボルト径表1.5 高力ボルト径の記号区分M16 M20 M22 M24径表1.6 普通ボルト径の記号 区分M16 M20 M22 M24突合わせ継手Ｔ型継手かど継手分 類全 周 現 場 溶 接区分現 場 溶 接全 周 溶 接表1.8 溶接の補助記号溶 接 面溶 接 継 手隅肉溶接部分溶込み溶接両面溶接重ねアーク溶接(フレア溶接)片面溶接完全溶込み溶接表1.7 溶接継手及び溶接面の分類別記号記 号補助記号L - PF 2FL1 P T C BL - P全周現場溶接60°60°基準線 引出線(折線)断続溶接の間隔断続溶接の長さ基準線図1.1 溶接記号の記載例現場溶接全周溶接溶接面溶接継手※特記無き限り、完全溶込溶接の溶接方法・溶接面は適切な溶接方法等による。 (1) 設計図書の図面のうち配筋方法等に相違がある場合の優先順位は以下のとおりとする。 加工、組立等の一般的な標準図とする。 (3) 構造関係共通図(鉄骨標準図)は、鉄骨造及び鉄骨鉄筋コンクリート造等における鉄骨の加工、組立EKW○○鋼 管記号(建築用)管 名表1.4 スリーブ材質の凡例 SP(白管)GAVU RS※建築用以外のスリーブ材質は各工事による。 (F8T相当)(F10T、S10T)普通ボルトM12構造関係共通事項 S※(1) 構造図とは、建築構造図のうち構造関係共通事項以外の図面をいう。 引出線(1) 構造関係共通事項は、総則、構造関係共通図(配筋標準図、鉄骨標準図、耐震改修標準図、木造標準図)から構成される。 図3.1 フックありの場合の重ね継手の長さ構造関係共通図(配筋標準図) 鉄筋の折曲げ内法直径は、表1.1を標準とする。 表1.1 鉄筋の折曲げ内法直径次の部分に使用する異形鉄筋の末端部にはフックを付ける。 1 鉄筋の加工2 異形鉄筋の末端部折曲げ角 度折曲げ内法直径(D)D16 以下D19～ D38SD295ASD295B、SD34590°90°135°135°180°4d 以上3d 以上及びD19～ D38SD3905d 以上(幅止め筋)1. 片持ちスラブ先端、壁筋の自由端側の先端で90°フックまたは135°フックを用いる場合は、余長は 4d 以上とする。 折曲げ図(注)1. L ,L ：重ね継手の長さ及びフックあり重ね継手の長さ 2. フックありの場合のL は、図3.1に示すようにフック部分 を含まない。 1h(1) 鉄筋の重ね継手(ｱ) 径が異なる鉄筋の重ね継手の長さは、細い鉄筋の径による。 3 継手及び定着表3.1 鉄筋の重ね継手の長さコンクリートの設計基準強度Fc (N/mm )1L(フックなし)182145d40d35d30d182135d25d25d30d21鉄筋の種 類L (フックあり)1h25d35d50d45d40d35d50d45d40d35d30d30d35d35dSD295SD345SD3902. 90°未満の折曲げの内法直径は構造図による。 24，2730，33，3624，2730，33，3624，2730，33，36 3. 軽量コンクリートの場合は、表の値に 5d を加えたものとする。 (余長)壁梁壁図2.1 末端部にフックを必要とする出隅部の鉄筋( ● 印)(1) 柱及び梁(基礎梁を除く)の出隅部(4) 帯筋、あばら筋及び幅止め筋(2) 煙突の鉄筋(壁の一部となる場合を含む)(3) 杭基礎のベース筋床版 床版壁梁 柱ただし、最上階の柱頭の四隅部はフックを付ける。 壁壁W○○一般壁の種別KW○○表3.3 鉄筋の定着の長さ直線定着の長さ小梁 スラブ10dLフックあり定着の長さ－(注)1. L ,L ：2.から4.まで以外の直線定着の長さ及びフックあり定着の長さ 2. L ,L ：割裂破壊のおそれのない箇所への直線定着の長さ及びフックあり定着の長さ 5. フックあり定着の場合は、図3.2に示すようにフック部分 を含まない。 また、中間部での 3. L ：小梁及びスラブの下端筋の直線定着の長さ。 ただし、基礎耐圧スラブ及びこれを鉄筋の種 類コンクリートの設計基準強度40d35d30d30d35d1820d ただし、スラブ筋で D16以下の場合及び壁筋の場合は除く。 表3.2 隣り合う継手の位置(ｴ) 隣り合う継手の位置は、表3.2による。 (ｱ) 鉄筋の定着の長さは、表3.3及び図3.2による。 (2) 鉄筋の定着図3.3 折曲げ定着の方法(ｲ) 梁主筋の柱内折曲げ定着又は小梁及びスラブの上端筋の梁内折曲げ定着の方法は、図3.3により、 次の(a)、(b)及び(c)をすべて満足するものとする。 6. 軽量コンクリートの場合は、表の値に 5d を加えたものとする。 (ｳ) 耐力壁の鉄筋の重ね継手の長さは、フックありなしにかかわらず40d(軽量コンクリートの場合SD345SD3902124，2730，33，362124，272145d40d35d35d40d30d30d20d35d25dLLL2Lかつ150mm以上小梁 スラブ10dフックなしフックありa = 0.5 L1hガス圧接継手・溶接継手－ －35d30d25d20d 25d30d 35d25d 30d25d 30d20d 25d30d 35d30d 35d25d 30d18 40d 50d35d 45d35d 40d40d 50d40d 45d 4. L ：小梁の下端筋のフックあり定着の長さ直線定着の長さ梁主筋の柱内折曲げ定着の投影定着長さL(ただし，柱せいの3/4倍以上)aフックあり定着の長さ梁内折曲げ定着の投影定着長さ定着起点 定着起点図3.2 直線定着の長さ及びフックあり定着の長さSD295カップラーa ≧ 400mma ≧400mm、かつ、a ≧(b+40)mmの場合の場合 は50d)又は表3.1の重ね継手の長さのうちいずれか大きい値とする。 受ける小梁は除く。 折曲げは行わない。 小梁及びスラブの上端筋の (a) 全長は表3.3に示す直線定着の長さ以上30，33，3624，2730，33，36 (b) 余長は 8d 以上L1 (c) 仕口面から鉄筋外面までの投影定着長さLa及びLbは、表3.4に示す長さとする。 ただし、梁主筋 の柱内定着においては、原則として柱せいの3/4倍以上とする。 末端部図3.5 スパイラル筋の継手及び定着中間部(重ね継手)(ｳ)溶接金網の継手及び定着は、図3.4による。 (ｴ) スパイラル筋の継手及び定着は、図3.5による以上の添巻き1.5巻重ね継手 定着(スラブの場合)図3.4 溶接金網の継手及び定着定着(壁の場合)鉄筋(柱頭又は柱脚部) なお、L は表3.1に、L 及びL は表3.3による。 (1) 鉄筋及び溶接金網の最小かぶり厚さは、表4.1による。 最小かぶり厚さを定める。 柱及び梁の主筋に D29 以上を使用する場合は、主筋のかぶり厚さを径の1.5倍以上確保するように(注)1. この表は、普通コンクリートに適用し、軽量コンクリートには適用しない。 煙突等高熱を受ける部分構造部分の種別表4.1 鉄筋及び溶接金網の最小かぶり厚さ柱，梁，スラブ，壁基礎，擁壁，耐圧スラブ擁壁，耐圧スラブ 2.「仕上げあり」とは、モルタル塗り等の仕上げのあるものとし、鉄筋の耐久性上有効でない 3. スラブ、梁、基礎及び擁壁で、直接土に接する部分のかぶり厚さには、捨コンクリートの 仕上げ(仕上塗材、塗装等)のものを除く。 仕上げなし仕上げあり仕上げなし仕上げあり屋内ない部分土に接しる部分土に接す耐力壁以外の壁スラブ，柱，梁，耐力壁30302030 4. 杭基礎の場合の基礎下端筋のかぶり厚さは、杭天端からとする。 厚さを含まない。 (ｳ) 隣り合う鉄筋の径(呼び名の数値)の平均の1.5倍(ｱ) 粗骨材の最大寸法の1.25倍(ｲ) 25mm(3) 鉄筋組立後のかぶり厚さは、最小かぶり厚さ以上とする。 (4) 鉄筋相互のあきは図4.1により、次の値のうち最大のもの以上とする。 仕上げなし仕上げあり4030屋外40406060鉄筋コンクリートの設計基準強度aL182124，2730，33，3620d15d15d15d182115d15d15d15d2124，27鉄筋の種 類15d15d24，2730，33，3620d20d20d15d20d20d20d30，33，3620d20d15d20d20dSD295bLSD345SD390表3.4 鉄筋の投影定着の長さ 2. L ：小梁及びスラブの上端筋の梁内折曲げ定着の投影定着長さ (基礎梁、片持梁及び片持スラブを含む。) (片持小梁及び片持スラブを除く。) 3. 軽量コンクリートの場合は、表の値に 5d を加えたものとする。 (2) 柱、梁等の鉄筋の加工に用いるかぶり厚さは、最小かぶり厚さに10mmを加えた数値を標準とする。 1 総則耐力壁の種別土圧を受け、かつ耐力壁の種別ERW○○(片持溶融亜鉛めっき鋼版硬質塩化ビニル管(薄肉管)つば付き鋼管(黒管)片持スラブ形階段を受け、かつ溶融亜鉛めっき高力ボルト断続溶接の長さ及び間隔最小かぶり厚さ(mm)60°(ｲ) 柱及び梁主筋並びに耐力壁の鉄筋を除き、鉄筋の重ね継手の長さは、表3.1による。 a ≧ 0.5 L1ha = 0.5 L1a ≧ 0.5 L1Fc (N/mm )31h 2h3h小梁の場合25d)(片持スラブ場合25d)の11h22h33h全長 全長Fc (N/mm )(注)1. L ：梁主筋の柱内折曲げ定着の投影定着長さa b1234 鉄筋のかぶり厚さ及び間隔222鉄筋の種類呼び名 また、塩害を受けるおそれのある部分等耐久性上不利な箇所には適用しない。 片持スラブ形階段を受け、耐力壁の種別かつ一般壁の種別L1h4d 以上Dd6d 以上8d 以上D4d 以上4d 以上Dd dD DddaL1hL ,L 又はL1余長 余長bd≧6d50dd≧6d≧6d50d≧6dd1節半以上、かつ、150mm以上L1節半以上、かつ、150mm以上dL1hL1hL1h aaL1L1L1L1aa a23L ,L 又はL1h 2h 3hLb3L1L2L1▽ ▽図4.1 鉄筋相互のあき及び間隔(5) 鉄骨鉄筋コンクリート造の場合、主筋と平行する鉄骨とのあきは、(4)による。 (6) 貫通孔に接する鉄筋のかぶり厚さは、最小かぶり厚さ以上とする。 図5.2 主筋の継手、定着及び余長(その１)(2) 独立基礎で基礎梁にスラブが付かない場合の主筋の継手、定着及び余長は、図5.2による。 (3) 独立基礎で基礎梁にスラブが付く場合の主筋の継手、定着及び余長は、図5.3による。 ただし、耐圧スラブが付く場合は、(4)による。 (ｱ) 梁筋は、連続端で柱に接する梁筋が同数の時は柱をまたいで引き通すものとし、鉄筋の本数が 異なる場合には、図5.1のように反対側の梁に定着する。 外端部や隅部では、折り曲げて定着図5.1 梁筋の基礎梁内への定着(ｲ) 梁筋を柱内に定着する場合は、7.1(2)(ｴ)による。 (1) 一般事項 2. 印は、継手及び余長位置を示す。 3. 破線は、柱内定着の場合を示す。 4. 梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上)図5.3 主筋の継手、定着及び余長(その２)(注)1. 図示のない事項は、7.1による。 2. 印は、継手及び余長位置を示す。 3. 破線は、柱内定着の場合を示す。 4. 梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上)5.1 基礎梁D は、鉄筋の最大外径柱梁梁ガス圧接を例で示す：継手の好ましい位置 する。 ガス圧接を例で示す：継手の好ましい位置aaaaaaa aL間隔Dあき継手長さ継手長さ015d(余長)≧1000 0継手長さ 15d(余長) 15d(余長)LL0 0 0継手長さ0 0 00 0 020d(余長)20d(余長)D2L2L2L2L2L LLLL LL2L2L2L2(注)1. 図示のない事項は、7.1による。 0000重ね継手ガス圧接継手機械式継手溶接継手11h/4 /2 /4/4 /2 /4/4 /2 /4/4 /2 /4図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日A1:N/S A3:N/S展示館(展示室)構造関係共通事項(その１)Ｓ－０６Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の６９事務所名 国立研究開発法人建築研究所設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)(4) 連続基礎及びべた基礎の場合の主筋の継手、定着及び余長は、図5.4による。 (ｲ) あばら筋組立の形及びフックの位置は、7.2(2)による。 ただし、梁の上下にスラブが付く場合で、かつ、梁せいが1.5m以上の場合は、図5.5によること(1) 一般事項図5.5 あばら筋組立の形及びフックの位置(2) 腹筋及び幅止め筋は、7.2による。 ただし、梁せいが1.5m以上の場合は構造図による。 (3) あばら筋の割付けは、7.2(4)による。 図5.4 主筋の継手、定着及び余長(その３)図6.1 柱主筋の継手、定着及び余長(ｲ) 継手、定着及び余長は、図6.1による。 とする。 (1) 一般事項 ただし、柱頭定着長さL が確保できない場合は、構造図による。 (注)1. 柱の四隅にある主筋で、重ね継手の場合及び最上階の柱頭にある場合には、 2. 隣り合う継手の位置は、表3.2［隣り合う継手の位置］による。 3. 継手及び定着は、すべての階に適用できる。 5.2 基礎梁のあばら筋等(注)1. 図示のない事項は、7.1による。 2. 印は、継手及び余長位置を示す。 3. 破線は、柱内定着の場合を示す。 4. 梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上)一般の場合 重ね継手とする場合コンクリートができる。 継手定着かぶり厚さが多い場合上階の鉄筋下階の鉄筋が多い場合2L6.1 柱(ｱ) 継手中心位置は、梁上端から500mm以上、1,500mm以下、かつ、3ho/4(hoは柱の内法高さ)以下 フックを付ける。 ガス圧接を例で示す：継手の好ましい位置二段筋上下の柱断面寸法が異なる場合、同径の鉄筋を束ねたものとする。 帯筋は、1サイズ太い鉄筋又は梁面より割り付ける。 帯筋(4) 帯筋の割付けは図6.4とし、それ以外の場合は構造図による。 (3) フック及び継手の位置は交互とする。 図6.4 帯筋の割付け図6.3 帯筋組立の形(2) 帯筋組立の形は図6.3により、適用は構造図による。 構造図に記載がなければ次による。 (ｱ) 形は、図6.3①とする。 (ｳ) SP形において、柱頭及び柱脚の端部は1.5巻以上の添巻き行う。 (ｲ) 溶接する場合の溶接長さ L は、両面重ねアーク溶接の場合は 5d 以上、片面重ねアーク溶接の(注)1. 柱に取り付く梁に段差がある場合、帯筋の間隔を1.5P ＠または1.5P ＠とする 2. 図中のP ＠、P ＠は、特記された帯筋の間隔を示す。 1122(1) 帯筋の種類及び間隔は、構造図による。 (2) 柱打増し部(ｱ) 打増し部分に、壁、梁及びスラブ等がとりつく場合は、壁、梁及びスラブ筋等の定着長さには、(ｲ) 土に接する柱周囲の打増しは図6.2による。 FLGL打増し厚さ10mm図6.2 柱打増し部 場合は 10d 以上とする。 6.2 帯筋打増し厚さ10mm② W -Ⅰ形① H形⑤ SP形(スパイラル筋) ⑥丸形(イ) (ロ)(イ)(イ)(ロ) (ハ)(ロ) (ハ)注)溶接は､鉄筋の組立前に行う。 (イ) (ロ) 範囲は、その柱に取り付くすべての梁を考慮して適用する。 打増し部分を含まない。 図7.9 腹筋および幅止め筋(5) 腹筋及び幅止め筋一般の梁は、図7.9による。 図7.8 あばら筋の割付け(その３)(注)1. あばら筋は、柱面の位置から割り付ける。 2. 図中のP＠、P’＠は、構造図のあばら筋の間隔を示す。 2. 印は、余長位置を示す。 (1) 小梁主筋の継手、定着及び余長(注)1. 図示のない事項は、5.1及び7.1に準ずる。 連続小梁の場合は、図7.10による。 3. 先端の折曲げの長さLは、梁せいからかぶり厚さを除いた長さとする。 (1) 片持梁主筋の定着及び余長(2) 単独小梁の場合は、図7.11による。 2. 印は、余長位置を示す。 (注)1. 図示のない事項は、5.1及び7.1に準ずる。 (3) あばら筋は、7.2による。 2. 印は、余長位置を示す。 (注)1．図示のない事項は、7.1による。 (ｱ) 先端に小梁のない場合は、図7.12による。 上端筋平面立面直交する梁へ斜めに定着する場合7.3 小梁7.4 片持梁(ｲ) 腹筋に継手を設ける場合の継手長さは、150mm程度とし、定着長さは図7.6による。 (ｱ) あばら筋の種類、径及び間隔は、構造図による。 (ｳ) 幅止め筋及び受け用幅止め筋は、D10 -1,000＠程度とする。 (1) あばら筋、腹筋及び幅止め筋の一般事項 ただし、L形梁の場合は②または③、T形梁の場合は②～④とすることができる。 (b) ②の場合は L形ではスラブの付く側、T形では交互とする。 (ｱ) 形は、図7.5.1 ①とする。 (a) ①の場合は交互とする。 (c) ③の場合は床版の付く側を 90゜折曲げとする。 (ｲ) フックの位置(2) あばら筋組立の形及びフックの位置 ただし、腹筋を計算上考慮している場合の継手長さ、定着長さは構造図による。 7.2 あばら筋等柱梁梁1サイズ太い鉄筋又は同径吊上げ筋は、あばら筋よりの鉄筋を束ねたものとする。 柱梁梁①腹筋2-D10幅止め筋2-D102-D102-D102-D102-D10600≦ D ＜900 900≦ D ＜1,200 1,200≦ D ＜1,500最上階二段筋一般階上端筋下端筋図7.3 大梁の重ね継手、定着及び余長(ｳ) 梁筋は、連続端で柱に接する梁の主筋が同数の時は柱をまたいで引き通すものとし、鉄筋の(ｴ) 梁主筋を柱内に折り曲げて定着する場合は次による。 本数が異なる場合には、図7.1のように反対側の梁に定着する。 外端部や隅部では、折り曲げ(ｱ) 継手中心位置は、次による。 上端筋：中央 o/2以内図7.1 梁主筋の梁内定着 上端筋：曲げ降ろす 下端筋(一般)：原則、曲げ上げる。 下端筋(ハンチ付き)：原則、曲げ上げる。 下端筋：柱面より梁せい(D)以上離し、 o/4を加えた範囲以内(ｲ) 継手中央部の位置、定着長さ及び余長は図7.3及び図7.4による。 なお、定着の方法は3(2)(ｲ)による。 (2) 大梁主筋の継手及び定着の一般事項(3) ハンチのない場合の重ね継手、定着及び余長は、図7.3による。 (ｶ) 段違い梁は、図7.2による。 (注)1. 梁主筋の重ね継手が、梁の出隅及び下端の両端にある場合(基礎梁を除く) 2. 印は、継手及び余長を示す。 3. 破線は、柱内定着の場合を示す。 4. 梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上)(ｱ) 梁の上がり下がりは FLを基準とした寸法値とする。 (ｲ) 地中梁下の砂利地業厚及び捨てコンクリート地業厚は特記による。 (ｳ) 打増し部分に、スラブ、壁、梁筋等が取り付く場合は、スラブ、壁、梁筋等の定着長さは、 打増し部分を含まない。 (1) 一般事項7.1 大梁 て定着する。 最上階二段筋一般階外端連続端連続端図7.10 小梁主筋の継手、定着及び余長(その１)端部 端部図7.11 小梁主筋の継手、定着及び余長(その２) には、フックを付ける。 (4) ハンチのある場合の定着及び余長は、図7.4による。 図7.4 ハンチのある大梁の定着及び余長(注)1. 梁主筋の重ね継手が、梁の出隅及び下端の両端にある場合(基礎梁を除く) 2. 印は、継手及び余長を示す。 3. 梁内定着の端部下端筋が接近するときは、 のように引き通すこと 4. 破線は、柱内定着を示す。 5. 梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上) には、フックを付ける。 ができる。 (4) あばら筋の割付け(ｱ) 間隔が一様でハンチのない場合は、図7.6による。 図7.5.1 あばら筋組立の形図7.6 あばら筋の割付け(その１)(注)1. あばら筋は、柱面の位置から割り付ける。 (ｲ) 間隔が一様でハンチのある場合は、図7.7による。 図7.7 あばら筋の割付け(その２)(注)1. あばら筋は、柱面の位置から割り付ける。 2. 図中のP＠は、構造図のあばら筋の間隔を示す。 2. 図中のP＠は、構造図のあばら筋の間隔を示す。 (ｳ) 梁の端部で間隔の異なる場合は、図7.8による。 下端筋最上階 一般階図7.12 片持梁主筋の定着及び余長図7.2 段違い梁③ W -Ⅱ形 ④ W -Ⅲ形(耐圧スラブがつく場合を含む)1. 腹筋に継手を設ける場合の継手長さは、150mm程度とする。 2. 幅止め筋及び受け用幅止め筋は、D10-1,000＠程度とする。 副あばら筋が取り付く場合≧4d形は、図7.5.2 ⑤または⑥とする。 (3) 副あばら筋組立の形及びフックの位置図7.5.2 副あばら筋組立の形ただし、L形梁またはT形梁の場合は⑦とすることができる。 ≧6d≧8da a a22L2L2L(ｱ) あばら筋の径および間隔は、構造図による。 また、副あばら筋組立の形及びフックの位置は7.2(3)による。 打継ぎ面(ｵ) 梁にハンチをつける場合、その傾斜は構造図による。 aaaaaaaa a二段筋a a②③④⑤⑥⑦bbba ただし、H形の135°曲げのフックが困難な場合は、W-Ⅰ形とする。 継手長さ 20d(余長)0 0 015d(余長)0 0 00≧8d≦3ho/4ho500以上，かつ，1,500以下ho/2+15d15d≧150 ≧150500以上，かつ，1,500以下≦3ho/4ho ho15dho/2+15dL継手長さ11.5P ＠1P ＠ 2 1.5P ＠2P ＠11.5P ＠≧6dP＠≧40d≧8dP＠P＠ P＠Ld≧6d≧6d≧6d=45゜D≦100d≧8dP＠＝30≦P＠D＝30P＠≦P＠ ≦P＠P＠ P＠≦P＠P＠ P'＠≧6d≧8d≧6d≧8dD≦P'＠/400P'＠D15d(余長)継手長さ継手長さ15d(余長)15d(余長)D15d(余長)20d(余長)0015d(余長)15d(余長)L1L1L /4 0 /2 0 /4 020d(余長) 20d(余長)15d(余長) 15d(余長)20d(余長) 20d(余長)15d(余長) 15d(余長)715d(余長)20d(余長) 20d(余長)15d(余長)2/4015d /3 2 15d /3 2LL/2L L LL21hL1hLLL LLL2L2L2L2LL2L2LL2L2LL2L LL2L2L2LLL2LL2L2LL21L1L2L L2L1L11L1LLL2DDLL2L (定着)2LL23Lh3Lh3LhLL2L23LhLL2L3LhL2≧6d00/4 /2 /4/4 /2 /4d0 0 0 /4 /2 /4/40 0 00 0 0 00 0 000000 0 0000 0/4 /4 /2/6 /4 /4 /4/4 /4 /2/2 /12/4 /4 /2/6 /6 /3図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日A1:N/S A3:N/SＳ－０７展示館(展示室)構造関係共通事項(その２)Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の７０事務所名 国立研究開発法人建築研究所設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)(注)1. 図示のない場合は、(ｱ)による。 (ｲ) 先端に小梁がある場合は、図7.13による。 図7.13 片持梁主筋の定着 2. 先端小梁終端部の主筋は、片持梁内に水平定着する。 3. 先端小梁の連続端は、片持梁の先端を貫通する通し筋としてよい。 (2) あばら筋は、7.2による。 (ｲ) 幅止め筋は、縦横ともD10-1,000＠程度とする。 (注)図中のP＠は、構造図の壁筋の間隔を示す。 図8.1 壁の配筋(1) 一般事項(2) 壁の配筋は表8.1により、種別は構造図による。 (3) 片持スラブ形階段を受ける壁の配筋は表8.2により、種別は構造図による。 (ｳ) 打増し部分に、壁及びスラブ等が取り付く場合は、壁及びスラブ筋等の定着長さには打増し部分8.1 壁小梁外端部水平断面小梁連続端部片持梁垂直断面先端小梁先端小梁片持梁片持梁筋折下げ片持梁筋折下げ柱梁主筋位置主筋位置梁主筋位置 主筋位置表8.1 壁の配筋断面図 (mm)種別D10-150@シングルW12W15AW15BW18AW18BW20AW20BD10-100@シングルD10-200@ダブルD10-150@ダブルD10-200@ダブルD10-150@ダブルD10-200@シングル縦筋及び横筋(注) 壁筋の配筋順序は、規定しない。 表8.2 片持スラブ形階段を受ける壁の配筋断面図 (mm)D13-200@ダブルD10-200@ダブルD13-150@ダブルD10-200@ダブル(注) 縦筋は、横筋の外側に配筋する。 階段の配筋 種別KW1KW2縦筋横筋縦筋横筋KA1KA3KA2KA4は含まない。 種別縦筋及び横筋(表10.1)(頭つなぎ梁)(ｲ) 壁開口部補強の定着長さは、図8.3による。 図8.3 壁開口部補強筋の定着長さ図8.2 壁の交差部及び端部の配筋(ｱ) 耐力壁を除く壁開口部の補強筋は、A形は表8.3、B形は表8.4とし、適用は構造図による。 なお、耐力壁の補強筋は、構造図による。 (1) 壁開口部の補強(2) コンセントボックス等を壁に埋め込む場合の補強は、構造図による。 表8.3 壁開口部補強筋(A形)表8.4 壁開口部補強筋(B形)(5) 壁の交差部及び端部の配筋は、図8.2による。 (3) 土間コンクリート補強筋(D0)の配筋及びコンクリート厚さは構造図による。 (5) 配筋の割付けは、中央から行い、端部は定められた間隔以下とする。 表9.1 S形配筋図9.1 スラブの配筋(7) 定着長さ及び受け筋は、図9.2による。 図9.3 スラブ筋の定着長さ及び受け筋(その２)片持スラブは、プレキャストコンクリート部材または現場打ちコンクリート部材とする。 (1) 片持スラブの配筋(CS形配筋)は、表9.2並びに図9.4及び図9.5により、配筋種別、配力筋及び表9.2 CS形配筋(1) スラブ及び土間コンクリートの上がり下がりは、FLを基準とした寸法値とする。 (2) 土間スラブ下の砂利地業厚及び捨てコンクリート厚は特記による。 8.2 壁の補強9.1 スラブ9.2 片持スラブ(4) スラブの配筋(S形配筋)は表9.1及び図9.1により、配筋種別及びスラブ厚さは、構造図による。 端部(垂直及び水平断面)1-D13交差部(水平断面)2-D13外壁の端部(垂直及び水平断面)1-D131-D131-D131-D13 1-D132-D131-D132-D131-D132-D13 4-D13縦横補強筋壁の種別W18，W202-D13斜め1-D13 1-D132-D13W12，W15縦横2-D134-D132-D13斜め1-D13補強筋開口配筋D13-100@ S 1S 2S 3S 4S 5S 6同 上D13-150@全域(注)上端筋，下端筋とも同一配筋とする。 種別短辺方向(主筋)全域長辺方向(配力筋)S 7同 上同 上同 上D10,D13-150@D13-100@D13-150@D13-150@D10,D13-150@D10,D13-150@D10,D13-150@D10-150@一般スラブの場合①②③長辺方向(配力筋)短辺方向短辺方向(主筋)柱 柱柱柱大梁大梁小梁長辺方向受け筋 (D13)図9.2 スラブ筋の定着長さ及び受け筋(その１)受け筋 (D13)(D16)受け筋耐圧スラブの場合D10,D13-150@D10,D13-300@D10-200@D13-100@D13-200@D13-150@D13-300@上 下CS2CS1 配筋種別主筋CS3CS4D10,D13-200@D10-400@D10-200@D10,D13-200@上 下 上 下 上 下上 下CS6CS5CS7上 下 上 下D13( ≦1,000)受け筋先端部補強筋2-D13D16( ＞1,000)主筋n 本2n 本( )本2( )本5－D10( =1,500)5－D10( =1,500)中間部D13スラブ筋と同径，同材質，同間隔端部D13出隅受け部配筋 出隅部分補強配筋(注) ≧ とする出隅部分の補強筋一般スラブ配力筋2．出隅受け部配筋は柱出隅部分の補強筋補強筋の定着１２出隅受け部(注)1. ≧ とする１２又は梁にL 定着する。 中間部D13土間コンクリート補強筋の鉄筋径及端部D13び間隔に合わせる配筋S 8S 9S10S11S12S13同 上全域 種別短辺方向(主筋)全域長辺方向(配力筋)S14同 上同 上D10-150@D10-200@D10-200@D10,D13-200@D10-250@D10-200@D10,D13-150@D10,D13-200@D10-200@同 上D10-250@D10-200@出隅部土間コンクリート補強筋壁の種別W18，W20W12，W15主筋 配筋種別図9.4 片持スラブの配筋(CS1からCS5)(注)先端の折り曲げ長さLは、スラブ厚さよりかぶり厚さを除いた長さとする。 (注)先端の折り曲げ長さLは、スラブ厚さよりかぶり厚さを除いた長さとする。 図9.5 片持スラブの配筋(CS6及びCS7)(2) 先端に壁が付く場合の配筋は、図9.6による。 図9.6 先端に壁が付く場合の配筋(ｱ) 出隅部の補強筋は構造図により、配筋方法は、図9.7による。 (ｲ) 出隅受け部分(図9.7の斜線部分)の補強筋は構造図による。 (3) 出隅部 避けて配筋できる場合は、補強を省略することができる。 (ｲ) スラブ開口の最大径が両方向の配筋間隔以下で、鉄筋を緩やかに曲げることにより､開口部を 屋根スラブの出隅及び入隅部分には、図9.9により、補強筋を上端筋の下側に配置する。 (2) 屋根スラブの補強図9.8 スラブ開口部の補強配筋(ｱ) スラブ開口の最大径が700mm以下の場合は、図9.8により開口によって切られる鉄筋と同量の 鉄筋で周囲を補強し、隅角部に斜め方向に2-D13( =2L )シングルを上下筋の内側に配筋する。 (1) スラブ開口部の補強スラブ開口部の補強方法は、構造図による。 構造図になければ、(ｱ)(ｲ)による。 基礎梁とスラブを一体打ちとしないで、打継ぎを設ける場合の補強は図9.10による。 ただし、土間スラブとは、土に接するスラブで S形の配筋によるものをいう。 (2) 土間スラブの打継ぎ補強 土間コンクリートの補強筋は、構造図による。 なお、基礎梁との接合部は、図9.11による。 (4) 土間コンクリートの補強図9.10 打継ぎ補強配筋(注)a ≦300の場合図9.11 土間コンクリートと基礎梁との接合部配筋片持スラブ形階段の配筋は、表10.1及び図10.1により、寸法及び配筋種別は、構造図による。 9.3 スラブ等の補強10.1 片持スラブ形階段図9.7 片持ちスラブ出隅部の補強配筋図9.9 出隅及び入隅部の補強配筋D13( ≦1,000)受け筋先端部補強筋2-D13D16( ＞1,000)(段差なし)(段差あり)受け筋 D13先端部補強筋2-D13(段差なし)受け筋 D13先端部補強筋2-D13(段差あり)主筋主筋主筋(注)a ≦300の場合(4) 土圧を受ける壁の配筋は、構造図による。 配力筋(D13)受け筋(D13)受け筋(D13)受け筋 ただし、引き通すことができない場合は、図9.3により梁内に定着する。 (ｱ) 一般壁筋の重ね継手の長さはL とし、耐力壁筋の重ね継手の長さは特記による。 また、定着の21 長さは、L とし、鉄筋の継手位置は、柱・梁部以外とする。 (6) 原則として引き通し、鉄筋の重ね継手長さは L とする。 1bbbプレキャストコンクリート部材とする場合の躯体への接続方法は、構造図による。 片持スラブの配筋は、次による。 スラブ厚さは、構造図による。 ba a12n21n1配力筋配力筋配力筋P＠≦P＠ ≦P＠≦P＠≦P＠P＠120150180200180200L/2１１/2 １２１３Ｌ/2 １L≦600≦600２３ＬL2L2L1L2L2継手 L1L2L2L2L2L2L2L2L2L1L1L1L1L2L3L2LLL2L3LL2L3L2L3L3LL2L2LL2LL LL2LL2L31L3L1L11L1L1L1L2L2L2L2aL2aL2aL2aL2L2１/2垂れ壁のある場合及び間隔に合わせる先端壁の縦筋の径 垂れ壁のない場合2-D132-D13100以下先端壁厚以上100以下先端壁厚以上100以下L2L2L2図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日A1:N/S A3:N/SＳ－０８展示館(展示室)構造関係共通事項(その３)D10-300@t配筋種別 KA1配筋図配筋種別KA2KA4 KA3D10-300@D10-300@tD13D13D10-300@D10-300@D132-D13D13D13D10-300@tt2-D13D13配筋図ttt：スラブ厚さＲ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の７１表10.1 片持スラブ形階段の配筋事務所名 国立研究開発法人建築研究所設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)図10.1 片持スラブ形階段配筋の定着(注)1. 壁配筋は、8.1(3)による。 2. 階段主筋は、壁の中心線を越えてから縦に下ろす。 3. スラブ配力筋の継手及び定着の長さは、表3.3 ［鉄筋の定着の長さ］のL とする。 3上端筋、下端筋とも(全域) 配筋種別KB2KB1KB3KB4KB5KB6KB7 D16-100@D16-125@D16-150@D13,D16-150@D13-100@D13-150@D13-200@二辺固定スラブ形階段の配筋は表10.2並びに図10.2及び図10.3により、寸法及び配筋種別は、構造図に表10.2 二辺固定スラブ形配筋図10.3 二辺固定スラブ形階段配筋(その２)10.2 二辺固定スラブ形階段よる。 2-2-D13なし2-2-D13なし縦筋 溶接金網 配筋図2-6φ-100@ 2-2-D134-2-D13 2-6φ-100@2-2-D134-2-D134-2-D164-2-D194-2-D16斜め筋2-D13先端補強筋2-D13先端補強筋4-D13先端補強筋(ｱ) 梁貫通孔補強筋の名称等は、図11.1による。 (ｲ) 孔の径は、梁せいの1/3以下とする。 (ｳ) 孔の上下方向の位置は、梁せい中心付近とし、梁中央部下端は梁下端よりD/3( Dは梁せい)の(ｴ) 孔は、柱面から原則として、1.5D 以上離す。 ただし、基礎梁及び壁付帯梁は除く。 (ｵ) 孔が並列する場合の中心間隔は、孔の径の平均値の 3倍以上とする。 (ｶ) 縦筋及び上下縦筋は、あばら筋の形に配筋する。 (ｷ) 補強筋は、主筋の内側とする。 また、鉄筋の定着長さは、図11.2による。 (ｸ) 溶接金網の余長は、1格子以上とし、突出しは10mm以上とする。 (ｹ) 溶接金網の貫通孔部分には、鉄筋 1-13φのリング筋を取り付ける。 なお、リング節は、溶接金網に 4箇所以上溶接する。 (ｺ) 溶接金網の割付け始点は、横筋ではあばら筋の下側とし、縦筋では貫通孔の中心とする。 配筋2-2-D13斜め筋種別H1H2なし2-2-D13なし なし縦筋 横筋 上下縦筋 配筋図H3H4H5H64-2-D164-2-D13H74-2-D164-2-D194-2-D222-2-D13 2-2-D13 2-2-D134-2-D13 2-2-D13 3-2-D13MH1MH2MH3MH4MH5MH6MH7あばら筋溶接金網リング筋リング筋突き合せ溶接余長突出し突出し余長かぶり貫通孔外径かぶり余長突出し溶接金網あばら筋縦筋斜め筋MH形 及び M形縦筋 斜め筋縦筋あばら筋下縦筋上縦筋H形上縦筋斜め筋横筋下縦筋あばら筋縦筋横筋斜め筋配筋種別D13D10D10-200@D16コンクリートブロック帳壁D10-200@ D10コンクリートブロック帳壁2-D13 2-D13 範囲には孔を設けてはならない。 図11.1 梁貫通孔補強筋の名称等(1) 梁貫通孔は、次による。 (2) 梁貫通孔の補強形式は表11.1～表11.2により、配筋種別は構造図による。 表11.1 H形配筋(注) は、一般部分のあばら筋を示す。 表11.2 MH形配筋(ｱ) 控壁の配置は、構造図による。 (1) 控壁は、次による。 (ｲ) 配筋は、図11.4による。 図11.4 控壁の配筋(水平、垂直とも)(2) 帳壁が土間コンクリート上に設置される場合の補強は、図11.5による。 図11.3 他の開孔を設けない範囲11.1 梁貫通孔11.2 コンクリートブロック帳壁との取合い図11.2 補強筋の定着長さ(注) は、一般部分のあばら筋を示す。 パラペットの先端補強筋は図11.6により、コンクリート厚さ及び配筋は構造図による。 図11.6 パラペットの先端補強筋11.3 パラペット図11.5 壁付き土間コンクリートの補強配筋t：スラブ厚さ(ｻ) 他の開孔を設けない範囲は、図11.3による。 二辺固定スラブ形階段は、プレキャストコンクリート部材または現場打ちコンクリート部材とする。 プレキャストコンクリ-ト部材とする場合の躯体への接続方法は構造図による。 D/2コンクリートの厚さ80045゜ 45゜DDtL2L2L2L3L1L1L1L2L2L2L20D10-300@D10D10D10-300@D10-200@tD10tD13D10D10D13D10-200@t図10.2 二辺固定スラブ形階段配筋(その１)(注)下図の場合にも二辺固定スラブ形階段配筋を準用する。 tt：スラブ厚さbbb150150LL2L3LL2L3L2L2L2L2LL2L2L3L300図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日A1:N/S A3:N/SＳ－０９展示館(展示室)構造関係共通事項(その４)Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の７２事務所名 国立研究開発法人建築研究所設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)SrSrt手溶接縁端距離及びボルト間隔は、表1.1による。 ただし、引張材の接合部分において、せん断力を受けるボルトが応力方向に3本以上並ばない場合の縁端距離は、構造図による。 構造図になければ、ボルト軸径の2.5倍以上とする。 表1.1 縁端距離及びボルト間隔 (単位mm)ねじの呼び縁端距離 ボルト間隔epM12M16M20M22M2440 6045 70(2) 千鳥打ちのゲージ及びボルト間隔(1) 縁端距離及びボルト間隔千鳥打ちのゲージ及びボルト間隔は、表1.2による。 表1.2 千鳥のゲージ及びボルト間隔 (単位mm)ゲージねじの呼びgM12,M16,M20,M22千鳥打ちのボルト間隔 PtM245045402535656055455040354045555060(3) 形鋼のゲージ及びボルトの最大軸径形鋼のゲージ及びボルトの最大軸径は、表1.3による。 表1.3 形鋼のゲージ及びボルトの最大軸径 (単位mm)はBA又軸径最大B軸径最大軸径最大B4550606570758090100125130150175200252835354040455055505055606035405570901216162020222224242424242424100125150175200250300350400567590105120150150140140407090※11616222224242424245065707580901003035404045505512202022222424※1 千鳥打ちとした場合また、アンカーボルトの縁端距離は構造図による。 本標準図に記載の無い開先標準は、JASS6の付則5「完全溶込み溶接・部分溶込み溶接の開先標準」による。 t ≧3のとき S ＝ tt ＜3のとき S ＝ 33(軽量形鋼Ｖ形溶接)1(丸鋼等片面溶接)2(丸鋼等両面溶接)重ねアーク溶接(フレア溶接)(FL)の開先標準t ＜3のとき S ＝ 3t ≧3のとき S ＝ t4(軽量形鋼レ形溶接)15 7 5t s5 44 36 5隅肉溶接のサイズ1189 78 610813101291410 11隅肉溶接(F)の開先標準25 191116122213 152817321936214024(2) エンドタブ(1) エンドタブ・裏当て金の鋼材の種別及び引張強さによる区分は、母材と同等とする。 エンドタブの形状は母材と同厚・同開先のものとする。 エンドタブ裏当て金溶接方法半自動溶接自動溶接35以上38以上70以上m(3) 裏当て金(ｱ) 裏当て金の組み立て溶接は、接合部に影響を与えないように、エンドタブの位置又は梁フランジ幅の1/4の位置に行い、(ｲ) 完全溶込み溶接の片面溶接に用いる裏当て金は原則としてフランジの内側に設置する。 裏当て金の厚さFB(t×25㎜)FB(t×38㎜)(単位：㎜)6以上9以上12以上t(4) スカラップ改良型スカラップ(ｱ) スカラップ半径Sr は35㎜とする。 Sr は10㎜とする。 12(ｲ) スカラップ円弧の曲線は、フランジに滑らかに接するように加工し、複合円は滑らかに仕上げる。 SrSr 従来型スカラップスカラップ半径Srは35㎜とする。 溶接のサイズ (単位：㎜)裏当て金の厚さ St≦9t＞95 9(5) スニップカット(ｱ) スニップカット部は溶接により埋めるものとする。 スニップカットr(ｲ) スニップカットの寸法は、下表による。 ただし、既製形鋼のスニップカットについては、Sc=r+2により求めるものとする。 Sc 10 12 14 156 9 12 16以上(6) 溶接部分の段差完全溶込み溶接を行う部分の板厚の差による段違いが10㎜を超える場合、又は低応力高サイクル疲労を受ける場合1/2.5以下自動機械により開先加工を行う場合はこの限りではない。 適用管厚 3.2㎜≦t≦12㎜交角 30°≦θ≦150°ABCD D支管主管D-D断面図主管の管軸と支管の管軸とは一致させること。 A部断面 B部断面接線C部断面 梁フランジ両端から10㎜以内の位置には行ってはならない。 g1g1g2g3g2構造関係共通図(鉄骨標準図) 1-1 縁端距離及びボルト間隔1-2 溶接継手の種類別開先標準1-3 鋼管分岐継手詳細1-4 鉄骨溶接施工溶接方法H(被覆アーク溶接、ガスシールドアーク溶接及びセルフシールドアーク溶接)1(片面溶接)t ≦162(両面溶接)t ≦16 16＜ t ≦40(単位：mm)(単位：mm)H(被覆アーク溶接、ガスシールドアーク溶接及びセルフシールドアーク溶接)(単位：mm)(単位：mm)手溶接半自動溶接自動溶接1F1F鉄筋又は軽量形鋼に重ねアーク溶接(フレア溶接)を行う場合の溶接長さ(L)は、ビードの始点(La)及びクレーター(Lb)をL：片面フレア溶接の場合 10d 両面フレア溶接の場合 5dd：異形鉄筋の呼び名に用いた数値La及びLbは 1d(軽量形鋼については 1S )以上S：溶接のサイズ1-5 重ねアーク溶接(フレア溶接)を行う場合の溶接長さ は3φまたは のうち小さい方とする。 ( e ≧ H とする)補強トラス法 補強プレート法(自然開先)補強トラスtfft補強プレート2FLCBH材のフランジ及びフランジに使用する外側スプライスプレートは、PL表記であっても FB又はPLとする。 (1) 鉄骨造及び鉄骨鉄筋コンクリート造の鉄骨梁ウェブ部材に貫通孔を設ける場合は、次による。 (ｱ) 貫通孔の内径寸法は、鉄骨せいの1/2以下かつ鉄筋コンクリート梁せいの1/3以下とする。 (ｲ) 貫通孔間隔は、両側の貫通孔径の平均値の、鉄骨造で 2倍以上、鉄骨鉄筋コンクリート造で 3倍以上確保する。 (ｱ) 補強プレートが16㎜以上となる場合は、必要な長さの1/2以上の補強プレートをウェブ両面から溶接する。 (ｲ) 補強プレートは丸型としても良い。 上下フランジとのあき50mmについては施工性を考慮して小さくすることもできる。 スリーブの取付けは、全周隅肉溶接とする。 梁貫通孔の位置の限度(単位：㎜)H ：鉄骨せいD ：はりせいφ：貫通孔内径寸法(φ≦H/2かつφ≦D/3)1-7 その他LC1F1F1F2F2F2FT１２1Fe：材端と補強プレートの間隔(2) 貫通孔の補強方法は、構造図による。 補強プレート法及び補強トラス法の溶接等は、以下による。 除いた部分の長さとする。 (2) フィラープレートの材質フィラープレートを使用する場合、材質はSS400とする。 1-6 梁貫通孔補強(1) 広幅平鋼の取り扱いについてSrSrepPtgBgABBddｄ／２ｄ／２dddｄｄ／２／２SｔSS60°2S60°210㎜以上mmSc1θ1.5t～2.0t50°～60°0～3t0～31.5t～2.0tt1.5t～2.0t0～31.5t～2.0t1g112pg2g1g2g2g3SSｔSSS StSSｄ／２ｄ／２ｔｄ／２ｄ／２ｄ／２ｄ／２tSSSSttt Sct2tSS50°～60°La L Lb60°φ50H50φ5060°0～50～50～50～5φ以上et2050100以下 BH D１２ｆtwtp100以上100t21-図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日A1:N/S A3:N/SＳ－１０展示館(展示室)構造関係共通事項(その５)Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の７３事務所名 国立研究開発法人建築研究所設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)構造関係共通図(耐震改修標準図)1 あと施工アンカー要領2 グラウト要領3 重ねアーク溶接(フレア溶接)要領接着剤既存躯体接合面増設補強壁(1) 接着系アンカーdaL ： コンクリ－トの穿孔深さLeLe ： アンカ-の有効埋め込み長さ(打増し部は含まない)Ln ： 有効埋め込み長さ・定着長さ(打増し部は含まない)da ： アンカ－軸部の直径、アンカ－筋の呼び名シアコネクター・開口補強筋アンカ－筋Ln(一般部)※ 接着剤は、打増し部を含め、穿孔深さ全域にすき間なく充填する一般部200グラウト材スパイラル型アンカ－筋割裂補強筋目荒し(1)新設・増設壁上部グラウト新設壁既存壁50鉄筋の重ねアーク溶接(フレア溶接)の溶接長さは、ビ-ドの始点(La)及び、クレ-タ-(Lb)を除いた部分L ： 10d 以上( 片面溶接 )/2d/2dLFL1アンカ－関係共通事項接着系アンカ-の有効埋め込み長さ シアコネクター： Le = 7da一般部 ： Le = 7daはしあきPdaへりあき( 2.5da以上 )ねじ山が２山以上でること。 アンカー筋形状タイを兼用する場合は、端部に( = 補強筋との継手長さ＋余長 )接着系アンカ-の有効定着長さ( 5da以上 )( 7.5da以上 かつ 30cm以下 )1ナットを付ける。 ※既存躯体側の先端形状は45ﾟカットとする。 開口補強筋 ： Le = 12daシアコネクター： Ln = 増打壁厚－かぶり厚一般部 ： Ln = 20da開口補強筋 ： Ln = L ＋50シアコネクター： ナットなし。 ただし、フォーム一般部 ： ナット付き異形棒鋼とし、ナットから開口補強筋： ナットなし。 (2) 割裂補強筋の継手は、2巻以上の重ねとする。 La、Lb: 1d 以上d ： 異形鉄筋の呼び名に用いた数値L ： 5d 以上( 両面溶接 )L既存躯体 増設補強壁接着剤Le Ln(シアコネクター、開口補強筋)接合面アンカ－筋daL(2) アンカー筋の位置と間隔( 原則として、中央に配置する。)200グラウト材スパイラル型アンカ－筋割裂補強筋目荒し増設壁増設壁厚PPP 5da PPP505da5da50≦P PPP P Pの長さとする。 片面溶接La Lb1ddLFL2両面溶接La Lb2/2d/2ddd1 21(丸鋼等片面溶接)2(丸鋼等両面溶接)重ねアーク溶接(フレア溶接)(FL)の開先標準H(被覆アーク溶接、ガスシールドアーク溶接及びセルフシールドアーク溶接)(単位：mm)4 既存壁の撤去要領：コンクリ－トカッタ－位置を示す。 (カッタ－深さ30mm)注)鉄筋切断部は錆止め塗装を行う。 ：手ばつり範囲を示す。 20柱鉄筋切断［ 撤去壁-柱 ］：直均し仕上げの場合を示す。 ※外気に面する部分は除く梁5010(0)鉄筋切断［ 撤去壁-梁 ］鉄筋切断50スラブ5010(0)鉄筋切断鉄筋切断50［ 撤去壁-スラブ ］(1) 既存壁撤去要領(撤去のみの場合)5010(0)鉄筋切断［ 撤去壁-直交壁 ］直交壁( )(2) 既存壁撤去要領(壁を新設する場合)梁目荒らし(新設壁範囲)鉄筋切断新設壁厚新設壁厚鉄筋切断［ 撤去壁-梁 ］梁鉄筋切断新設壁厚新設壁厚鉄筋切断目荒らし(新設壁範囲)目荒らし(新設壁範囲)目荒らし(新設壁範囲)柱［ 撤去壁-柱 ］新設壁厚鉄筋切断目荒らし(新設壁範囲)柱新設壁厚目荒らし(新設壁範囲)鉄筋切断50：コンクリ－トカッタ－位置を示す。 (カッタ－深さ30mm)注)鉄筋切断部は錆止め塗装を行う。 ：手ばつり範囲を示す。 5050Pddｄ／２ｄ／２dddｄｄ／２／２ｄ／２ｄ／２ｔｄ／２ｄ／２ｄ／２ｄ／２図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日A1:N/S A3:N/SＳ－１１展示館(展示室)構造関係共通事項(その６)Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の７４事務所名 国立研究開発法人建築研究所設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)ＹＸEW15新設柱C11FG6FG6FG6FG6AF3F3F3FG5AFG5FG6AF4F5FG6FG4FG6FG4FG4特記なき限り下記による。 ・ 印は,耐震補強壁を示す。 ・ 印符号は,新設補強部材を示す。 補強１階伏図 (見下げ図)Ａ１：１／１００Y3Y2Y4X7 X632,418X5 X4 X3 X2X1AX1Y5Y1S2 S2 S2 S2 S2 S2 S2 S2 S2 S3G6G6G6G6G6G4G4 G4 G4 G4 G5G4 G4 G4 G4 G5AW25B3B3B3B3B3B3C1C2WC25WC25B3屋根補強伏図 (見上げ図)特記なき限り下記による。 ・ 印符号は,新設補強部材を示す。 Ａ１：１／１００V11V12V12V12V12V11V12V12V12新設柱C11B3Y3Y2Y4W25W25X7 X632,418X5 X4 X3 X2X1AX1Y5Y145ﾟS2S2S2WC3W25 W25 W25 W25W25 W25 W25 W25WC25WC1WC1WC1 WC1WC1 WC1 WC1 WC1WC1FG6AF5 F4G6AC1 C2FG6AEW15新設柱C11Ｘ７通補強軸組図Ａ１：１／１００Y3 Y5 Y1補強鉄骨部材リスト補強柱リスト 補強壁リストＡ１：１／３０ Ａ１：１／３０YXC11 符 号 符 号 EW15・幅止め筋はD10-@1,000以下とする。 G6A基礎芯柱芯地中梁天端RSLGL基礎芯柱芯既存増打ち符 号 部 材 サ イ ズ備 考 鋼材種別V11 STKR400STKR400 V12断 面断 面タテ筋8-D22 主 筋D10-@200(チドリ)HOOP □-D13-@100備 考ヨコ筋 D10-@200(チドリ)タテ筋開口部 ヨコ筋ナナメ筋D19-@150 アンカー筋スパイラル筋 6φ-70φ-@50□-75x75x4.5□-125x125x4.5V122,8804,2002,8804,2003,6502,9002,9003,5002,8005,200850 1,4502501,1005505503006004,5006003,182 1,318 3,182 1,3182,250 2,250 2,25011,2502,250 4,242 4,242 4,242 4,24216,9681,3201,3184,5003,182 3,1829,0004,5001,3182,2504,5003,182 1,318 3,182 1,3186006002,250 2,250 2,25011,2504,242 4,242 4,242 4,2421,3201,3184,5003,182 3,1829,0004,5001,31816,9682,250 2,2502,2507504,5008502509006501,4501,3003,5004,500 4,5009,0001,5001,450675 7003,6503,600 675150600600150200200図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日A1:1/30,100 A3:1/60,200展示館(展示室) 補強伏図・補強軸組図・補強部材リストＳ－１２Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の７５事務所名 国立研究開発法人建築研究所設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)Ｘ７Ｃ１Ｄ１３Ｄ２２Ｄ１３Ｄ２２□－Ｄ１０－＠１００ 断面図ａ□－Ｄ１０－＠１００Ｇ６ＡＣ１Y5通まで 9,000Ｙ１ 断面図ｃ□－Ｄ１３－＠１００Ｘ７Ｄ１３Ｄ２２Y5通まで 9,000Ｙ１□－Ｄ１０－＠１００Ｃ１ＦＧ６ＡＸ７スパイラル筋６φ－７０φ－＠５０６５０ｘ９００□－Ｄ１３－＠１００Ｃ１Ｇ６ＡＦＧ６Ａ６５０ｘ１,３００接着系アンカー Ｄ１９－＠１５０(シングル)埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)ＥＷ１５無収縮モルタルY5通まで 9,000Ｙ１Ｃ１１Ｃ１１ 断面図ｅｆＦＧ６Ａ６５０ｘ１,３００ＧＬ地中梁天端ＧＬ地中梁天端６００ｘ６００Ｃ１１ＦＧ６Ａ２－Ｄ２２３－Ｄ２２２－Ｄ２２３－Ｄ２２接着系アンカー Ｄ１９－＠１５０(シングル)埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)接着系アンカー Ｄ２２埋込み長さ １１ｄ定着長さ ４０ｄ(重ね継手)接着系アンカー Ｄ２２埋込み長さ １１ｄ定着長さ ４０ｄ(重ね継手)８－Ｄ２２接着系アンカー Ｄ１９－＠１５０(シングル)埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)Ｃ１Ｇ６ＡＥＷ１５Y5通まで 9,000Ｙ１ｂ 断面図(見上げ図)Ｘ７Y5通まで 9,000Ｙ１ 断面図Ｃ１ＦＧ６Ａｄ□－Ｄ１３－＠１００８－Ｄ２２Ｄ１３Ｘ７Ａ１＝：１／３０Ｘ７通補強配筋詳細図Ｃ１１スパイラル筋６φ－７０φ－＠５０スパイラル筋６φ－７０φ－＠５０無収縮モルタル接着系アンカー Ｄ１９－＠１５０(シングル)埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)スパイラル筋６φ－７０φ－＠５０スパイラル筋６φ－７０φ－＠５０接着系アンカー Ｄ１９－＠１５０(シングル)埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)接着系アンカー Ｄ１９－＠１５０(シングル)埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)Ｃ１１スパイラル筋６φ－７０φ－＠５０接着系アンカー Ｄ１９－＠１５０(シングル)埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)ＥＷ１５Ｇ６Ａ２５０ｘ１,３７５Ｃ１１６５０ｘ１,３００６５０ｘ１,３００６５０ｘ１,３００接着系アンカー Ｄ１９－＠１５０(シングル)埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)２５０ｘ１,３７５２５０ｘ１,３７５２５０ｘ１,３７５Y5通まで 9,000Ｙ１タテ・ヨコ共Ｄ１０－＠２００(チドリ)タテ・ヨコ共Ｄ１０－＠２００(チドリ)タテ・ヨコ共Ｄ１０－＠２００(チドリ)Ｘ７ 断面図ｆＸ７接着系アンカー １２－Ｄ１６埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)接着系アンカー １２－Ｄ１６埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)接着系アンカー １２－Ｄ１６埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)接着系アンカー １２－Ｄ１６埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)接着系アンカー １２－Ｄ１６埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)接着系アンカー １２－Ｄ１６埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)１－Ｄ２２＋１-Ｄ１３１－Ｄ２２□－Ｄ１０－＠１００ａ ｃ ｅｂ１－Ｄ２２１－Ｄ２２＋１-Ｄ１３Ｇ６Ａ２５０ｘ１,３７５□－Ｄ１０－＠１００２－Ｄ１３□－Ｄ１０－＠１００２－Ｄ１３□－Ｄ１０－＠１００２－Ｄ１３ｇ 断面図ｇ 断面図ｈＧＬ地中梁天端ＲＳＬＥＷ１５６００ｘ６００Ｃ１１ＧＬ地中梁天端ＲＳＬＥＷ１５６００ｘ６００Ｃ１１ｈ接着系アンカー Ｄ２２埋込み長さ １１ｄ定着長さ ４０ｄ(重ね継手)ｄ接着系アンカー Ｄ２２埋込み長さ １１ｄ定着長さ ４０ｄ(重ね継手)接着系アンカー Ｄ２２埋込み長さ １１ｄ定着長さ ４０ｄ(重ね継手)接着系アンカー ５－Ｄ２２埋込み長さ １１ｄ定着長さ ４０ｄ(重ね継手)接着系アンカー １２－Ｄ１６埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)接着系アンカー １２－Ｄ１６埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)接着系アンカー １２－Ｄ１６埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)接着系アンカー １２－Ｄ１６埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)525650125175 175 250600525650125600300 300600 2,125 7753,50030d525650125175600 775 2,1253,500100200100100 10010010030d250200775 2,1253,5001,375 2,900 1,30015015030d30d200 75 325600600525650125775 2,1253,500525650125600 775 2,1253,500100 100 100 100200 7560015075 7550 5075 75150450 5075 7515065015075 75150150275 325100 200 100200175150175 250 175600775 2,1253,500 650525 1256505251751253,050 1,375200 200195 195 195 195 195250 195 195 195 195 1951,375 2,9001801801801801801,300 150 11060 503,600 6752501,30015011060 50600200 200 180180180180180150250 195 195 195 195 195150 3,600 6751,375 3,050 1,30015011060 50200 200 180180180180180600600150250 195 195 195 195 195100 100600100 100100100600150 150 300 150 150 300100 100400 100 100400 100 100150 150図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日A1:1/30 A3:1/60展示館(展示室) Ｘ７通補強配筋詳細図Ｓ－１３径設計強度(ｋＮ)引張耐力 せん断耐力確認強度(ｋＮ) 備 考あと施工アンカーの設計強度及び確認強度Ｄ１６Ｄ１９Ｄ２２Ｍ１６Ｍ１６Ｍ２０適用箇所Ｖ１１適用箇所Ｖ１２３６．７３８．０９２．８１４．４３５．２５５．２４１．０６９．３９３．４２４．６２４．６３８．６２４．４２５．３６１．８９．６２３．４３６．８Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の７６事務所名 国立研究開発法人建築研究所設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号 (0411)Ｂ３ｂＢ３ＢＰ接着系アンカー １６－Ｍ２０埋込み長さ ８ｄｃ無収縮モルタル ア ３０ 断面図ａＲＳＬＲＳＬY5Ｇ５Ｂ３Y3Y1Ｖ１１Ｖ１２ Ｖ１２Ｖ１２Ｖ１２Ｖ１２Ｖ１２X7ａＢＰ接着系アンカー １６－Ｍ２０埋込み長さ ８ｄＢＰ接着系アンカー １６－Ｍ２０埋込み長さ ８ｄＢＰ接着系アンカー １６－Ｍ２０埋込み長さ ８ｄＶ１２Ｇ６ＡＢ３Ｇ５ＡＢＰ接着系アンカー １６－Ｍ２０埋込み長さ ８ｄＡ１＝：１／３０鉄骨屋根ブレース補強詳細図ｅＲＳＬＣ１ＧＰＧ５ＡＬ－２５(ＳＮ４９０Ｃ) ＢＰ接着系アンカー ８－Ｍ２０埋込み長さ １１ｄＬ－２２(ＳＮ４９０Ｃ)Ｖ１２Ｌ－２２(ＳＮ４９０Ｃ)Ｌ－２２(ＳＮ４９０Ｃ)Ｌ－２２(ＳＮ４９０Ｃ)ＰＬ－６ＰＬ－９ ＰＬ－９ＧＰ接着系アンカー １６－Ｍ２０埋込み長さ ８ｄＬ－２２(ＳＮ４９０Ｃ)ＢＰ接着系アンカー １６－Ｍ２０埋込み長さ ８ｄＬ－２２(ＳＮ４９０Ｃ)ＧＰＢ３ＰＬ－９ＰＰＬ－２５(ＳＮ４９０Ｃ) ＢＰ接着系アンカー ８－Ｍ２０埋込み長さ １１ｄＰＬ－９ ＰＬ－９ ＰＬ－９ ＰＰＬ－９ＰＬ－９Ｌ－９ ＰＬ－９ ＰＬ－９ＰＬ－９ＰＬ－９Ｌ－９ ＰＬ－９ ＰＰ(ＧＰＰＬ－９Ｌ－９Ｌ－９ＰＬ－９ＲＳＬ無収縮モルタル ア ３０ 断面図□－７５×７５×４．５Ｌ－９□－１２５×１２５×４．５水抜き切り欠きＲ３０Ｌ－２２(ＳＮ４９０Ｃ) ＢＰ接着系アンカー ８－Ｍ１６埋込み長さ ８ｄＬ－６Ｌ－２２(ＳＮ４９０Ｃ)ＢＰ接着系アンカー ８－Ｍ１６埋込み長さ １１ｄ Ｌ－９ Ｌ－６ＧＰ２ＳＰＨＴＢ４－Ｍ１６ＧＰ２ＳＰＨＴＢ４－Ｍ２０ Ｌ－９ Ｌ－６Ｌ－２２(ＳＮ４９０Ｃ)ＰＬ－９ＲＳＬＢ３Ｌ－２２(ＳＮ４９０Ｃ)ＰＬ－９ＰＰＬ－９ Ｌ－９ ＰＢＰ接着系アンカー ８－Ｍ１６埋込み長さ ８ｄＢＰ接着系アンカー ８－Ｍ１６埋込み長さ ８ｄＧＰＬ－９Ｌ－９ＰＬ－９ＰＬ－９Ｌ－９ ＧＰＶ１１Ｐ接着系アンカー ８－Ｍ１６埋込み長さ １１ｄ 断面図ｂ 断面図 断面図X7ｅＬ－９Ｌ－９ｆ 断面図ｆｆｇｈｈａ ，ｂ ，ｃ 断面図Ｌ上部に取付け)Ｌ－９ｘ３００Ｌ－９ ＧＰＬ－２２(ＳＮ４９０Ｃ) 断面図ｅＧ５ＲＳＬＢＰ接着系アンカー １６－Ｍ２０埋込み長さ ８ｄ 断面図ｄｄ無収縮モルタル ア ３０Ｌ－２２(ＳＮ４９０Ｃ)ＰＬ－９ 断面図ＲＳＬＬ－９ Ｐ 断面図無収縮モルタル ア ３０Ｂ３Ｌ－２２(ＳＮ４９０Ｃ)ＧＰＬ－９ＢＰ接着系アンカー ８－Ｍ１６埋込み長さ ８ｄＰＬ－９ｇｇ ，ｈ 断面図ＧＰＬ－９Ｌ－９ｘ３００ ＰＬ－９ ＧＰＬ－２２(ＳＮ４９０Ｃ) 断面図ｃＲＳＬＰＢ３Ｌ－９ＰＬ－９ＧＰＬ－９Ｌ－２２(ＳＮ４９０Ｃ)ＧＰＬ－９施工前に既存増打ちの配筋調査を行い，既存増打ち部に補強筋が無い場合は，「Ｓ－１１ 展示館(展示室) Ｘ７-Ｙ１通ブレース取付詳細図」による。 ＢＰ接着系アンカー ８－Ｍ１６埋込み長さ １１ｄＢＰ接着系アンカー ８－Ｍ１６埋込み長さ １１ｄＢＰ接着系アンカー ８－Ｍ１６埋込み長さ １１ｄＧＬまで3,600 ＧＬまで3,6002,250X6通まで11,250ＧＬまで3,600ＧＬまで3,600ＧＬまで3,600X6通まで11,250ＧＬまで3,600ＧＬまで3,600ＧＬまで3,600250100 100 50 50804608017080200 17080700100 100 508046080700 70050120 1201259,0002,250 2,2504,500 4,50025259006507754,500 2,250 2,2502,2502,250675 700200 300 20050400150 150 50100700150150 150250125 125125 525125 125250125 125250125250125 125125 12525012512550200501050210505050105050 5050250250250 150200200700200 200252515025010040909090403506021010150402601001001002507002006060505050501040200 100250 10075 100250 100751,250125175 175 200 250 2501,05025 25125 52565075 250 20025400 75251,000200 200300250 25025 25100 100 50 5070070047575675 700100 100 50 5080 80250460120 12070020010010010057575 2001003757525 2575 250 15047525 50250 250 200700100 100 50 508046080700120 12017080200 170807007510020075 25070025 25150200 300 200100 100 50 50200 300 200100 100 50 505010050250 250 200図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日A1:1/30 A3:1/60展示館(展示室) 鉄骨屋根ブレース補強詳細図Ｓ－１４Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の７７事務所名 国立研究開発法人建築研究所設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)Y5通まで9,000X7Y1700Ｇ５Ａ接着系アンカー Ｄ１６埋込み長さ １１ｄ定着長さ ４０ｄ(重ね継手)Ｂ３２－Ｄ１６無収縮モルタル ア ３０接着系アンカー Ｄ１３－＠２００埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)ａｂＡ１＝：１／３０Ｘ７-Ｙ１通ブレース取付詳細図ＲＳＬＣ１X7 断面図Ｇ５Ａ接着系アンカー Ｄ１３－＠２００埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)ａＲＳＬＢ３Y1 断面図ｂＲＳＬ３－Ｄ１６２－Ｄ１３Ｄ１０－＠１０００以下３－Ｄ１６□－Ｄ１０－＠２００接着系アンカー Ｄ１３－＠２００埋込み長さ ８ｄ定着長さ ２０ｄ(ナット付)Y1 断面図ｃＲＳＬｃ ｄY1接着系アンカー ６－Ｄ１６埋込み長さ １１ｄ定着長さ ４０ｄ(重ね継手)無収縮モルタル ア ３０接着系アンカー ２－Ｍ２０埋込み長さ １１ｄ接着系アンカー ２－Ｍ２０埋込み長さ １１ｄ接着系アンカー ６－Ｄ１６埋込み長さ １１ｄ定着長さ ４０ｄ(重ね継手) 断面図ｄ・この図は，施工前にＧ５Ａの既存増打ちの配筋調査を行い，既存増打ち部に補強筋が無い場合の補強方法を示す。 Ｇ６ＡＢＰＬ－２５(ＳＮ４９０Ｃ)Ｃ１ＢＰＬ－２５(ＳＮ４９０Ｃ)Ａ．ＢＯＬＴ ６－Ｍ２０(ＳＳ４００)Ｌ＝７００ 既存増打ち部に補強筋がある場合は，「Ｓ－１０ 展示館(展示室) 鉄骨屋根ブレース補強詳細図」による。 ＧＬまで3,600X6通まで11,250ＧＬまで3,600Y5通まで9,000ＧＬまで3,600Y5通まで9,000ＧＬまで3,600Y5通まで9,0005256502,2501259007751252,2506752,250650 1,600125 525200 200 200 200 200700400 150 150200 200 100125250125100675 700900775 125675 700900775650125125170 170 360675 700900775 125700150 150 400200 200 300170 170 360100 225 100 225650 125225 225650 125100 100図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日A1:1/30 A3:1/60展示館(展示室) Ｘ７-Ｙ１通ブレース取付詳細図Ｓ－１５Ｒ８防耐火実験棟外１棟耐震改修工事７８の７８事務所名 国立研究開発法人建築研究所設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)