Ｒ８姫路河川国道事務所管内不動産鑑定評価業務（その１）（その２）

Ｒ８姫路河川国道事務所管内不動産鑑定評価業務（その１）（その２） - 1 -企画競争実施の公示令和８年２月２５日近畿地方整備局姫路河川国道事務所長 富本和也次のとおり、企画提案書の提出を招請します。 １．業務概要(1)業務名 Ｒ８姫路河川国道事務所管内不動産鑑定評価業務(その１)Ｒ８姫路河川国道事務所管内不動産鑑定評価業務(その２)(2)業務内容 姫路河川国道事務所における用地取得等のために必要となる標準地等の鑑定評価及び鑑定評価書(意見書等を含む。)の作成並びにこれらに付随する諸業務とし、業務の評価対象地域は次のとおりとする。 ・国道２９号姫路北バイパス事業、国道２９号交通安全事業、加古川改修事業および揖保川改修事業・姫路市林田町、宍粟市一宮町、加東市およびたつの市新宮町・住宅地域、宅地見込地地域、農地地域、林地地域および原野地域(3)履行期限 令和９年３月２５日２．企画競争参加資格要件参加資格を有する者は、次に掲げる要件を満たしている者とする。 (1)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (2)令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年３月２９日付官報)の別表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。 (3)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年３月２９日付け衆議院庶務部会計課長、参議院庶務部会計課長、国立国会図書館総務部会計課長、最高裁判所事務総局経理局長、会計検査院事務総長官房会計課長、内閣府大臣官房会計課長、デジタル庁会計担当参事官、復興庁会計担当参事官、総務省大臣官房会計課長、法務省大臣官房会計課長、外務省大臣官房会計課長、財務省大臣官房会計課長、文部科学省大臣官房会計課長、厚生労働省大臣官房会計課長、農林水産省大臣官房参事官(経理)、経済産業省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房会計課長、環境省大臣官房会計課長、防衛省大臣官房会計課長。 )に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。 )でないこと。 - 2 -(4)企画提案書の提出期限の日から見積の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (5)不動産の鑑定評価に関する法律(昭和３８年法律第１５２号)第２２条の規定に基づく登録を受けている不動産鑑定業者であること。 (6)業務を履行する不動産鑑定士が不動産の鑑定評価に関する法律第４０条第１項又は第２項の規定による懲戒処分(戒告を除く。)を受けていないこと。 (7)不動産の鑑定評価に関する法律第４１条の規定による処分(戒告を除く。)を受けていないこと。 ただし、地域を限定して同条の規定による業務の停止を命ぜられた場合において、当該地域が本業務の評価対象地域に含まれていないときは、この限りではない。 (8)兵庫県内に業務を履行する不動産鑑定士が恒常的に常駐する本店、支店又は営業所等が存すること。 (9)姫路河川国道事務所長から企画競争実施にかかる説明書の交付を受けた者であること。 (10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 ３．特定するための評価基準下記により評価し、評価の合計点数の上位から２者特定する。 (1)地価公示標準地の評価等に関する実績(2)地価調査基準地の評価等に関する実績(3)鑑定評価実績公共用地取得に係る鑑定評価実績、一般鑑定評価実績 等(4)業務実施方針評価対象地域の地域動向、鑑定評価額を求めるために用いる鑑定手法、鑑定評価報告書の作成方針及び記載事項に関する留意事項 等(5)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標４．手続等(1)担当部局〒６７０－０９４７ 兵庫県姫路市北条１丁目２５０番地国土交通省近畿地方整備局姫路河川国道事務所経理課電 話：０７９－２８２－８２１５E-mail：kkr-keiri-himejikasenkokudou@gxb.mlit.go.jp(2)説明書の交付期間、場所及び方法①期間：令和８年２月２５日から令和８年３月９日までの土曜日、日曜日、祝日及び年末年始休暇を除く毎日、９時００分から１６時００分まで②場所：４．(1)に同じ。 ③方法：原則として電子メールにて交付を行う。 電子メールに説明書交付申請書(別紙)を添付し提出すること(着信を確認すること)。 また、電子メールの件名に「業務名」を記載すること。 (3)企画提案書の提出期限、場所及び方法- 3 -①期限：令和８年３月１０日(火) 正午まで②場所：４．(1)に同じ。 ③方法：原則として電子メールにより企画提案書を添付し提出すること。 なお、押印を省略する場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載すること。 また、電子メールの件名に「業務名」を記載し、着信を確認すること。 (4)企画提案に関するヒアリングの有無ヒアリングは実施しない。 ５．その他(1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)関連情報を入手するための照会窓口 ４．(1)に同じ。 (3)企画提案書の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。 (4)提出された企画提案書は、当該提出者に無断で２次的な使用は行わない。 (5)企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該企画提案書を無効にするとともに、記載を行った提出者に対して指名停止を行うことがある。 (6)特定した提案内容については、国等の行政機関の情報公開法に基づき、開示請求があった場合、あらかじめ「開示」を予定している書類とする。 (7)提案が特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものであるが、会計法令に基づく契約手続の完了までは、国との契約関係を生じるものではない。 (8)本業務は、令和８年度予算が成立し、支出負担行為計画示達がなされることを条件とするものであり、予算成立の事情により本業務の入札日、開札日を変更する場合や取りやめる場合がある。 なお、暫定予算となった場合は、予算措置が全額計上されているときは全期間の契約とするが、全額計上されていないときは、本予算成立までの間について、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分等に相応する契約とする。 (9)その他の詳細は説明書による。 - 4 -別紙説明書交付申請書(兼：受領書)近畿地方整備局姫路河川国道事務所長 富本 和也 宛下記件名の説明書を交付願います。 ※資料の交付を申請する場合は、本紙をまでメールで送付してください。 件 名：会 社 名：担当者氏名：電 話 番 号：メールアドレス：※メールにて交付資料を受領されましたら、「その旨メールをご返信いただくか」または「本紙に受領年月日を記入のうえメールでご返信ください」受領年月日 令和 年 月 日