令和8年度留学生定着支援事業人材派遣業務
- 発注機関
- 兵庫県
- 所在地
- 兵庫県
- カテゴリー
- 役務
- 公示種別
- 委託・役務
- 公告日
- 2026年2月24日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- 2026年3月25日
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令和8年度留学生定着支援事業人材派遣業務
兵庫県/令和8年度留学生定着支援事業人材派遣業務 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計(県政情報) 県政情報・統計(統計) 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計(県政情報) > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 令和8年度留学生定着支援事業人材派遣業務 更新日:2026年2月25日ここから本文です。 令和8年度留学生定着支援事業人材派遣業務種別委託・役務発注機関兵庫県福祉部高齢政策課入札方法一般競争入札入札予定日2026年3月26日公示日2026年2月25日申込開始日2026年2月25日申込期限日2026年3月4日 入札公告様式 入札公告(令和8年度留学生)(PDF:158KB) 入札説明書(令和8年度留学生)(PDF:230KB) 仕様書(令和8年度留学生)(PDF:119KB) 契約書(令和8年度留学生)(PDF:413KB) 様式一式(令和8年度留学生)(ZIP:62KB) お問い合わせ 部署名:福祉部 高齢政策課電話:078-362-9038内線:2733FAX:078-362-9470Eメール:koreiseisaku@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号:078-341-7711(代表) リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved.
入札公告令和8年度留学生定着支援事業人材派遣業務に係る一般競争入札を次のとおり実施する。令和8年2月25日契約担当者兵庫県知事 齋 藤 元 彦1 入札に付する事項(1) 件名令和8年度留学生定着支援事業人材派遣業務(2) 仕様等入札説明書及び仕様書のとおり(3) 契約期間令和8年4月1日(水)から令和9年3月31日(水)まで(4) 履行場所兵庫県立総合衛生学院介護福祉学科(神戸市長田区腕塚町5丁目2番1号)(5) 入札方法上記(1)について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の100に相当する金額(消費税相当額を除いた金額)を入札書に記載すること。2 一般競争入札参加資格本県入札に参加できる資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たし、契約担当者による一般競争入札参加資格の確認を受けた者であること。(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で下記3(3)の入札開始日までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による入札参加の資格制限を受けていない者であること。(3) 県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を、一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び当該業務の入札の日において受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14 年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11 年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。3 申込書の提出場所等(1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号兵庫県福祉部高齢政策課 介護人材対策班 担当:宮本電話 (078)362-4401(直通)(2) 申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和8年2月25日(水)から同年3月4日(水)まで(土曜日及び日曜日を除く。)午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)(3) 入札・開札の日時及び場所日時 令和8年3月26日(木) 午前11時00分場所 兵庫県庁西館1階小入札室(4) 入札書の提出期限上記(3)の入札・開札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。ただし、郵便等(書留郵便及び書留郵便に準ずるものに限る。)による入札の場合は、令和8年3月19日(木)午後5時までに前記(1)の場所に必着のこと。4 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100分の5以上の額の入札保証金を3(3)の日時までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が契約希望金額の100分の5未満であるときは、当該入札は無効となる。なお、財務規則(昭和 39 年兵庫県規則第 31 号)第 84 条第1項第3号に該当する場合は免除する。(3) 契約保証金落札者は、契約予定総額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結までに納入しなければならない。
ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等、財務規則第100条の規定に該当する場合は、この限りではない。(4) 入札者に求められる義務ア この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書及び仕様書で示した業務を履行できることを証明する書類を令和8年3月4日(水)午後5時までに前記3(1)の場所に提出すること。イ 入札に参加する者は、入札・開札日の前日までの間において、契約担当者から上記アの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。(5) 入札に関する条件ア 入札書が、所定の場所に所定の日時までに到着していること。イ 所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が契約締結予定日(令和8年4月1日(水))まであること。ウ 入札者又はその代理人が同一事項について2通以上した入札でないこと。エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は2人以上の入札者の代理した者の入札でないこと。オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ 入札書に入札金額及び入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。キ 代理人が入札する場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。ク 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。ケ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの条件を具備した者であること。(ア) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(イ) 初度の入札において、上記アからクまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反し無効となった者以外の者(6) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(7) 契約書作成の要否要作成(8) 落札者の決定方法入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39 年兵庫県規則第31 号)第85 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。(9) 契約に関する条件この一般競争入札による契約の締結は、当該契約に係る令和7年度兵庫県一般会計当初予算の成立後に行うものとする。必要な予算が成立しない場合には、当該入札は無効とする。また、当該予算についての兵庫県議会の審議状況に応じて、当該入札を中止し、延期し、又は必要な変更を行うことがある。(10) その他詳細は、入札説明書による。
入札説明書次の業務の入札に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 入札に付する事項(1) 業務件名令和8年度留学生定着支援事業人材派遣業務(2) 仕様別添仕様書のとおり(3) 契約期間令和8年4月1日(水)から令和9年3月31日(水)まで(4) 履行場所兵庫県立総合衛生学院介護福祉学科(神戸市長田区腕塚町5丁目2番1号)2 一般競争入札参加資格本件入札に参加できる資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たし、契約担当者による一般競争入札参加資格の確認を受けたものであること。(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で下記6(2)の入札開始日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の4の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を、一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(様式第2号。以下「申込書」という。)の提出期限日及び当該業務の入札の日において受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。3 入札者に求められる義務この一般競争入札に参加を希望する者は、申込書等を令和8年3月4日(水)午後5時までに4(1)で定める場所に提出すること。また、開札日の前日までの間において、契約担当者から提出書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じること。4 入札参加の申し込み(1) 申込場所〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号兵庫県福祉部高齢政策課 介護人材対策班 担当 宮本電話 (078)362-4401(直通)(2) 申込期間令和8年2月25日(水)から同年3月4日(水)まで(土曜日及び日曜日を除く。)毎日午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)(3) 申込書類ア 申込書、誓約書を作成の上、前記(1)の申込場所に提出すること。イ 前記2(1)の事実を確認するため、県が登録時に送付した「物品関係入札参加資格審査結果通知書」の写し及び一般競争入札に参加を希望する者の会社概要を申込書に添付すること。なお、「物品関係入札参加資格審査結果通知書」が申込時までに取得できていない場合は、下記6(2)の入札開始日時までに前記(1)の場所に持参すること。ウ 国(公社・公団を含む。)、地方公共団体等との間における契約の締結及び履行の実績を証明するものがある場合は、入札参加申込書に添付すること。(4) 一般競争入札参加資格の確認ア 入札参加資格の確認基準日は、前記(2)の最終日とする。イ 申込者の入札参加資格の有無については、提出のあった申込書及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和8年3月11日(水)までに入札申込者に一般競争入札参加資格確認通知書を電子メール又はファックスにて通知する。(5) その他ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、入札参加申込者の負担とする。イ 提出された申込書及び関係書類は、一般競争入札参加資格の確認以外には、入札参加申込者に無断で使用しない。ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。5 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨6 入札、開札の場所及び日時(1) 場所兵庫県庁西館1階小入札室(2) 日時令和8年3月26日(木) 午前11時00分(3) 前記4(4)イの一般競争入札参加資格確認通知書を当日持参すること。7 入札書の提出方法入札書は、入札日時に入札箱に投入すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者もしくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便のうち書留郵便に準ずるものとして知事が定めるもの(以下「郵送等」という。)による入札の場合は、入札書を封筒に入れて密閉の上、その封皮にそれぞれ「初度入札」・「再度入札(2回目)」・「入札辞退書(当初又は途中で辞退する場合)」と表記の上、宛名及び入札件名等を記入し、令和8年3月 19 日(木)午後5時までに前記4(1)の場所に必着すること。8 入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で表示すること。(2) 入札書は所定の別紙様式によること。(3) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。ア 件名は、前記1(1)に示した件名とする。イ 年月日は、入札書の提出日とする。ウ 入札者の氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とする。エ 代理人が入札する場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出し、入札書には入札者の氏名並びに当該代理人の氏名があること。(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額(消費税相当額を除いた金額)を入札書に記載すること。万一誤って記載したときは、新しい入札書を使用すること。(5) 入札執行回数は、2回を限度とする。(6) 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。(7) 本件の入札公告に示す入札手続き等を十分承知のうえ入札すること。9 仕様書等に関する質問(1) 仕様書等に関して疑問がある場合は、次により文書、電子メール又はファックス(様式は任意)で質問すること。ア 提出場所前記4(1)に同じ。イ 提出期間前記4(2)に同じ。(2) 質問に対する回答書は、令和8年3月19日(木)までに電子メール又はファックスにより通知する。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札保証金の納入を求める場合、契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100分の5以上の額の入札保証金を6(2)の日時までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。
入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が契約希望金額の 100 分の5未満であるときは、当該入札は無効となる。なお、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第84条第1項第3号に該当する場合は免除する。(2) 契約保証金落札者は、契約予定総額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結までに納入しなければならない。
ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等、財務規則第100条の規定に該当する場合は、この限りではない。11 開札開札は、入札執行後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。12 無効となる入札(1) 前記2の入札参加資格がない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 一般競争入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記2に掲げる一般競争入札参加資格のない者のした入札は無効とする。(3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取り消す。13 落札者の決定方法(1) 前記1の業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、県財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が2者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。なお、入札書を郵送等した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。(3) 予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札をする。この場合において、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札をする。(4) 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは随意契約による。14 入札に関する条件(1) 入札書は所定の日時及び場所に到達していること。(2) 入札保証金が必要な場合、所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が契約締結予定日(令和8年4月1日(水))まであること。(3) 入札者又はその代理人が同一事項について2通以上した入札でないこと。(4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は2人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。(5) 連合その他不正行為によってされたと認められる入札でないこと。(6) 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。(7) 代理人が入札する場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。(8) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。(9) 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者イ 初度の入札において、(1)から(8)までの条件に違反し無効となった入札者のうち(1)、(4)又は(5)に違反し無効となった者以外の者15 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。これらの場合における損害は、入札者の負担とする。16 契約書の作成(1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から7日以内に契約担当者に提出しなければならない。(2) 前号の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。(3) 契約書は2通作成し、双方各1通保有する。(4) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。(5) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。17 その他注意事項(1) 申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者は、県の指名停止基準により指名停止される。(2) 入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。(3)暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35条)の趣旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、契約者には、ア 暴力団または暴力団員でないことイ 暴力団及び暴力団員と密接な関係に該当しないことウ 前記ア、イに該当することとなった場合は、契約を解除し、違約金の請求等についても異議がない旨の誓約書の提出を求めることとする。また、契約書には、ア及びイの場合の契約解除に関する条項を付加することとする。(4) 入札時には、再入札に備えて予備の入札書、入札に使用する計算機(電卓)等を持参すること。(5) この一般競争入札による契約の締結は、当該契約に係る令和8年度兵庫県一般会計当初予算の成立後に行うものとする。必要な予算が成立しない場合には、当該入札は無効とする。また、当該予算についての兵庫県議会の審議状況に応じて、当該入札を中止し、延期し、又は必要な変更を行うことがある。18 交付書類(1) 入札説明書(2) 仕様書(3) 契約書(案)(4) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(5) 入札書関係書類(入札書・委任状・辞退届・見積書(入札不調時協議用)・入札内訳書)19 入札事務担当課〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号兵庫県福祉部高齢政策課 介護人材対策班 担当 宮本電話 (078)362-4401 ファックス (078)362-9470E-mail Kaho_Miyamoto@pref.hyogo.lg.jp
令和8年度留学生定着支援事業人材派遣業務仕様書1 派遣業務の表示留学生定着支援業務2 就業者の条件(1)就業者は、基本OSのWindowsを理解し、日本語ワープロ(ワード)、表計算(エクセル)ができること(2)官公庁もしくは民間企業・学校等における外国人支援経験を有すること3 業務内容(1)学習・日本語学習の支援業務(2)生活(遅刻、欠席対応、アルバイトも含む)のフォロー、情報提供(3)在留資格更新など入国管理局手続対応(4)留学生向け学校案内資料の作成(5)留学生の募集業務、養成校・日本語学校への訪問(6)留学生と日本人学生の交流支援(7)その他事務補助業務4 就業場所兵庫県立総合衛生学院介護福祉学科神戸市長田区腕塚町5丁目2番1号5 契約期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで6 就業時間及び派遣人員等(1)就業時間 1日7時間土日を除く週4日勤務とする。勤務日及び週休日は個別に協議する。(2)休憩時間 60分とする。(3)派遣人員 2名とする。(4)休 日 土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日から1月3日)(5)1名あたり派遣予定時間所定時間内:1,358時間 平日所定時間外:0時間 休日等:0時間(6)派遣費用の算定交通費も算定すること(上限:日額4,000円)。7 就業者の変更により生ずる業務引継にかかる経費については、派遣元が負うものとする。