令和8年度燃料類単価契約（第1号～第3号）（電子調達対象案件）

令和8年度燃料類単価契約（第1号～第3号）（電子調達対象案件） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る契約の締結は、令和８年度予算が成立し、当該業務に係る予算示達がなされることを条件とします。令和８年２月25日分任支出負担行為担当官網走西部森林管理署長 佐野 由輝１ 競争に付する事項本件は、電子調達システム(以下「システム」という。)により行う。なお、システムによる入札により難い場合は、発注者へ事前に届け出る事により紙による入札(以下「紙入札」という)で参加することができるものとする。本契約は別紙仕様書等に基づき、「市場価格連動型単価契約」により行う。(１)物 件 名入札物件番号 物 件 の 名 称第１号 燃料類単価契約(遠軽地区)第２号 燃料類単価契約(丸瀬布地区)第３号 燃料類単価契約(生田原地区)(２)規格及び数量 別紙仕様書のとおり(３)納 入 場 所 別紙仕様書のとおり(４)履 行 期 間 契約締結日～令和９年３月31日２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の『物品の販売』の『燃料類』においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に登録されており、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。(３) 北海道森林管理局長等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(４) 入札に関しては以下のとおりとする。ア システムにより入札する場合令和８年３月 11 日(水曜日)午後５時までに上記(２)の証明書類をシステムにより送信しておかなければならない。また、委任状がある場合は、証明書類と併せて送信するか、別途システムにより委任状を登録しておかなければならない。イ システムにより入札できない場合本公告に記載された資格を有していると認められる上記(２)の証明書類及び別添「紙入札参加届」を令和８年３月 11 日(水曜日)午後５時までに５の(１)イに示す場所に電子メール及び送付(持参可)により提出しなければならない。また、委任状がある場合は、当日の入札開始時刻 10 分前までに６の(２)に示す場所に提出しなければならない。なお、委任状提出時に本人確認を行うことがある。３ 入札の方法(１) 紙入札の場合は、入札書に物件番号・物件名を明瞭に記載して入札内訳書を添付すること。また、システムにより入札する場合は、入札内訳書を入札書に添付すること。なお、入札金額は入札内訳書に各項目の予定数量に単価を記入し、乗じた金額の合計が入札書の金額となるので、入札内訳書の合計額と入札金額が一致していることを確認すること。入札内訳書の合計額と入札金額が一致していない場合は、その入札書を無効とする。単価については、令和８年３月９日(月曜日)時点のものを使用し、計算すること。(２) 落札額の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。４ 契約条項を掲載する場所及び日時(１) 掲載場所 北海道森林管理局のホームページ及びシステム上に入札公告の仕様書等(２) 日 時 令和８年２月25日(水曜日)8時30分～令和８年３月12日(木曜日)10時00分※入札心得については、北海道森林管理局のホームページ上の次の場所に掲載しています。『北海道森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等＞北海道森林管理局競争契約入札心得』５ 仕様書等に対する質問(１) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次により提出すること。ア 受領期限 令和８年３月４日(水曜日)午後５時まで持参する場合は、上記期限までの休日を除く毎日、午前９時～午後５時(ただし、正午～午後１時を除く。)イ 提出場所 〒099－0404 北海道紋別郡遠軽町大通北４丁目１－１網走西部森林管理署 総務グループ経理担当電話 0158－42－2165メールアドレス：h_abashiriseibu＠maff.go.jpウ 提出方法 書面の持参、電子メール、システム又は郵送による(様式自由)。郵送による場合は、受領期限必着とする。(２) (１)の質問に対する回答は、令和８年３月６日(金曜日)までに適宜、北海道森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。６ 入札及び開札の日時、場所並びに提出方法(１) システムにより入札する場合入札開始日 令和８年３月９日(月曜日) 午前９時00分入札締切１号～３号 令和８年３月12日(木曜日) 午前10時00分(２) 紙入札により入札する場合場 所 網走西部森林管理署 入札室北海道紋別郡遠軽町大通北４丁目１－１日 時１号～３号 令和８年３月12日(木曜日) 午前10時00分入札開始。(３) 郵便により入札する場合郵便入札を認める。郵便により入札を行う場合は、以下の日時、送付先に入札書が到着するように、郵便(書留郵便に限る)で差し出すこと。ただし、再度の入札を引き続き行う場合には、郵便により参加した者は再度の入札には参加できません。日 時 令和８年３月11日(水曜日)午後５時まで送付先 〒099－0404 北海道紋別郡遠軽町大通北４丁目１－１網走西部森林管理署 総務グループ経理担当※ 郵便による入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(物件番号・物件名)の入札書在中」と記した上で外封筒に入れて投函すること。また、外封筒の封皮にも「何月何日開札(物件番号・物件名)の入札書在中」と記すこと。※ 本公告等に記載された資格等を満たしていると認められる証明書類等を同時に提出する場合は外封筒に同封すること。７ 入札保証金及び契約保証金免除する。８ 落札者の決定方法予決令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。９ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。10 契約書の作成契約に当たっては契約書を作成するものとし、システムによる契約を可とする。 11 その他(１) 本公告に記載のない事項については、仕様書、北海道森林管理局競争契約入札心得及び契約書(案)による。(２) 契約締結日は令和８年４月１日とするが、令和８年度予算成立が４月２日以降となった場合は予算成立日とする。また、暫定予算となった場合は、暫定予算の期間分のみの契約とする。(３) システムによる手続き開始後の紙入札への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の了承を得ることにより、紙入札に変更することができるものとする。(４) システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札に変更する場合がある。※「電子調達システム」については、北海道森林管理局のホームページを参照願います。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiri/denshi_chotatsu.html(５) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月 13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、下記をご覧ください。『北海道森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞発注者綱紀保持対策』２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 紙入札参加届１ 発注物件(業務)名２ 電子調達システムでの参加ができない理由(いずれかに〇印を付す)ア 電子調達システム申請したが、審査手続中であり承認が入札日に間に合わないため。(申請日：令和 年 月 日)イ 電子調達システムの利用に必要な機材の調達が入札日まで間に合わないため。(調達予定日：令和 年 月 日)ウ その他(具体的に記載)上記のとおり、電子調達システムを利用して入札に参加できないため、紙入札で参加をいたします。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名様式第５号(第４条)入 札 書令和８年３月 日分任支出負担行為担当官網走西部森林管理署長佐野 由輝 殿(入札者)住 所商号又は名称代表者氏名(代理人)氏 名￥(内訳は別紙による。)ただし、燃料類単価契約(第 号物件)の代金上記のとおり、入札心得、指名通知書記載事項及び現場説明事項を承知の上、入札します。(注意事項)１ 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。２ 用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。別 紙入 札 金 額 内 訳 書(第１号物件)(遠軽地区)品 名予定数量１ℓ 当たりの単価金 額備 考揮 発 油(レギュラー)ℓ７，０００円円灯 油(白)ℓ５，０００円円合 計円※上記金額には消費税及び地方消費税は含まない。［注意事項］・内訳書の太線枠の合計金額と、様式第５号の入札書の金額は必ず一致させて下さい。・入札書と内訳書の合計額が一致しない場合に“無効”となる場合があります。別 紙入 札 金 額 内 訳 書(第２号物件)(丸瀬布地区)品 名予定数量１ℓ 当たりの単価金 額備 考揮 発 油(レギュラー)ℓ４，０００円円灯 油(白)ℓ４，０００円円合 計円※上記金額には消費税及び地方消費税は含まない。［注意事項］・内訳書の太線枠の合計金額と、様式第５号の入札書の金額は必ず一致させて下さい。・入札書と内訳書の合計額が一致しない場合に“無効”となる場合があります。別 紙入 札 金 額 内 訳 書(第３号物件)(生田原地区)品 名予定数量１ℓ 当たりの単価金 額備 考揮 発 油(レギュラー)ℓ２，５００円円灯 油(白)ℓ３，０００円円合 計円※上記金額には消費税及び地方消費税は含まない。［注意事項］・内訳書の太線枠の合計金額と、様式第５号の入札書の金額は必ず一致させて下さい。・入札書と内訳書の合計額が一致しない場合に“無効”となる場合があります。様式第６号(第４条)委 任 状代理人氏名上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。記１ 入札年月日 令和８年３月 日２ 件 名 第 号の燃料類単価契約３ 入札に関する一切の件令和８年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名分任支出負担行為担当官網走西部森林管理署長佐野 由輝 殿単 価 契 約 書(案)１．契 約 名 遠軽地区燃料類単価契約２．契 約 金 額 等(1) 予定総契約金額 ￥ －(うち消費税及び地方消費税額 ￥ －)(2) 予定数量及び単価 別紙「単価内訳書」のとおり３．納 入 場 所 乙の給油所及び甲の指定する場所４．納 入 期 限 発注から７日以内５．契 約 期 間 自 令和８年 ４月 日至 令和９年 ３月３１日６．契 約 保 証 金 免除する。上記契約について、分任支出負担行為担当官 網走西部森林管理署長 佐野 由輝(以下｢甲｣という。)と (以下「乙」という。)との間に、上記各項及び次の各契約条項によって売買契約を締結し、信義にしたがって誠実にこれを履行するものとする。この契約締結の証として本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、各１通を保有する。令和８年４月 日発注者(甲) 住 所 紋別郡遠軽町大通北４丁目１－１氏 名 分任支出負担行為担当官網走西部森林管理署長 佐野 由輝請負者(乙) 住 所氏 名単 価 契 約 書(案)１．契 約 名 丸瀬布地区燃料類単価契約２．契 約 金 額 等(1) 予定総契約金額 ￥ －(うち消費税及び地方消費税額 ￥ －)(2) 予定数量及び単価 別紙「単価内訳書」のとおり３．納 入 場 所 乙の給油所及び甲の指定する場所４．納 入 期 限 発注から７日以内５．契 約 期 間 自 令和８年 ４月 日至 令和９年 ３月３１日６．契 約 保 証 金 免除する。上記契約について、分任支出負担行為担当官 網走西部森林管理署長 佐野 由輝(以下｢甲｣という。)と (以下「乙」という。)との間に、上記各項及び次の各契約条項によって売買契約を締結し、信義にしたがって誠実にこれを履行するものとする。この契約締結の証として本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、各１通を保有する。令和８年４月 日発注者(甲) 住 所 紋別郡遠軽町大通北４丁目１－１氏 名 分任支出負担行為担当官網走西部森林管理署長 佐野 由輝請負者(乙) 住 所氏 名単 価 契 約 書(案)１．契 約 名 生田原地区燃料類単価契約２．契 約 金 額 等(1) 予定総契約金額 ￥ －(うち消費税及び地方消費税額 ￥ －)(2) 予定数量及び単価 別紙「単価内訳書」のとおり３．納 入 場 所 乙の給油所及び甲の指定する場所４．納 入 期 限 発注から７日以内５．契 約 期 間 自 令和８年 ４月 日至 令和９年 ３月３１日６．契 約 保 証 金 免除する。上記契約について、分任支出負担行為担当官 網走西部森林管理署長 佐野 由輝(以下｢甲｣という。)と (以下「乙」という。)との間に、上記各項及び次の各契約条項によって売買契約を締結し、信義にしたがって誠実にこれを履行するものとする。この契約締結の証として本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、各１通を保有する。令和８年４月 日発注者(甲) 住 所 紋別郡遠軽町大通北４丁目１－１氏 名 分任支出負担行為担当官網走西部森林管理署長 佐野 由輝請負者(乙) 住 所氏 名契 約 条 項第１章 総則(契約の目的)第１条 乙は、この契約書のほか、この契約書に附属する仕様書及び仕様書に添付された文書等(以下「仕様書等」という。)に定める契約物品を納入期限までに、仕様書で指定する場所に納入し、甲は、その代金を乙に支払うものとする。(代金)第２条 契約金額をもって、乙に支払われる代金の金額とする。なお、この消費税額及び地方消費税額は、消費税法(昭和63年法律第108号)第28条第１項及び第29条並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、契約金額に110分の10を乗じて算出した額である。(納入期限及び納入場所)第３条 納入期限及び納入場所は、次のとおりとする。一 納入期限：頭書のとおり二 納入場所：頭書のとおり２ 乙は、前項第１号記載の納入期限までに同項第２号記載の納入場所に契約物品を納入するものとする。(債権譲渡等の禁止)第４条 乙は、この契約によって生ずる権利又は義務の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、信用保証協会法(昭和28年法律第196号)に基づき設立された信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第２条第３項に規定する特定目的会社又は信託業法(平成16年法律第154号)第２条第２項に規定する信託会社に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。２ 乙がこの契約により行うこととされた全ての給付を完了する前に、乙が前項ただし書きに基づいて債権の譲渡を行い、乙又は乙から債権を譲り受けた者が甲に対し、民法第467条若しくは債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年法律第104号)第２条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行った場合にあっては、甲は、乙に対して有する請求債権について、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡対象債権金額を軽減する権利その他一切の抗弁権を保留する。３ 第一項ただし書きに基づいて乙が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済の効力は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第42条の２の規定に基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時に生ずるものとする。(再委託)第５条 乙は、業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者(以下「再委託を受ける者」という。)に委任し、又は請け負わせてはならない。なお、主たる部分とは、業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等をいうものとする。２ 乙は、効率的な履行を図るため、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)を必要とするときは、あらかじめ再委託を受ける者の住所、氏名、再委託する業務の範囲、その必要性及び契約金額について記載した書面を甲に提出し、甲の承認を得なければならない。ただし、再委託ができる業務は、原則として契約金額に占める再委託又は再請負金額の割合(「再委託比率」という。以下同じ。)が50パーセント以内の業務とする。３ 乙は、前項の承認を受けた再委託について、その内容を変更する必要が生じたときは、同項に規定する書面を甲に提出し、あらかじめ甲の承認を得なければならない。４ 乙は、再々委託又は再々請負(再々委託又は再々請負以降の委託又は請負を含む。以下同じ。)を必要とするときは、再々委託又は再々請負の相手方の住所、氏名及び業務の範囲を記載した書面を、第２項の承認の後、速やかに、甲に届け出なければならない。５ 乙は、再委託の変更に伴い再々委託又は再々請負の相手方又は業務の範囲を変更する必要がある場合には、第３項の変更の承認の後、速やかに前項の書面を変更し、甲に届け出なければならない。６ 甲は、前二項の書面の届出を受けた場合において、この契約の適正な履行の確保のため必要があると認めるときは、乙に対し必要な報告を求めることができる。７ 乙は、本契約の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う再委託を受ける者の行為について、甲に対して全ての責任を負うものとする。８ 乙は、本契約の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して、再委託を受ける者と約定しなければならない。９ 再委託する業務が委託業務を行う上で発生する事務的業務(印刷・製本、翻訳、会場設営及び運送・保管に類する業務)であって、再委託比率が50パーセント以内であり、かつ、再委託する金額が100万円以下である場合には、軽微な再委託として第２項から第６項までの規定は、適用しない。(代理人の届出)第６条 乙は、本契約に基づく業務に関する事務の全部又は一部を行わせるため、代理人を選任する場合は、あらかじめ、書面により甲に届け出るものとする。(製造工場の届出)第７条 甲が指示した場合、乙はこの契約書作成の日から５日以内に、製造工場名及びその所在地を書面をもって甲に届けるものとする。(仕様書等の疑義)第８条 乙は、仕様書等に疑義がある場合は、速やかに甲の説明を求めるものとする。２ 乙は、前項の説明に従ったことを理由として、この契約に定める義務の履行の責めを免れない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。一 履行の追完が不能であるとき。二 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。三 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。四 前三号に掲げる場合のほか、甲がこの項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。３ 甲が、契約物品の履行の追完を請求した場合で、履行の追完期間中契約物品を使用できなかったときは、甲は、当該履行の追完期間に応じて第19条第２項の規定に準じて計算した金額を乙に対し請求することができる。４ 甲は、第１項に規定する契約不適合が重大と認める場合又は乙が第１項に規定する甲の請求に応じない場合、この契約を解除することができる。この場合において、乙は甲に対し、第29条第１項の規定による違約金を支払うものとする。ただし、甲は返還すべき契約物品が既にその用に供せられていたとしても、これにより受けた利益を返還しないものとする。５ 甲は、第１項に規定する契約不適合により生じた直接及び間接の損害について、乙に対してその賠償を請求することができる。ただし、第29条第１項の規定による違約金が生じたときは、同条第３項の規定を適用するものとする。６ 甲は、契約物品の種類又は品質に関する契約不適合が発見された場合は、発見後１年以内に乙に対して通知するものとする。７ 第１項の規定に基づく成果物の履行の追完の義務の履行については、性質の許す限り、この契約の各条項を準用する。８ 第１項の規定に基づき履行の追完がされ、再度引き渡された契約物品に、なお本条の規定を準用する。９ 履行の追完に必要な一切の費用は、乙の負担とする。第４章 契約の変更等(契約の変更)第22条 甲は、契約物品の納入が完了するまでの間において、必要がある場合は、納入期限、納入場所、契約数量、仕様書等の内容その他乙の義務に関し、この契約に定めるところを変更するため、乙と協議することができる。２ 前項の規定により協議が行われる場合は、乙は、見積書等甲が必要とする書類を作成し、速やかに甲に提出するものとする。３ 乙は、この契約により甲のなすべき行為が遅延した場合において、必要があるときは、納入期限を変更するため、甲と協議することができる。(事情の変更)第23条 甲並びに乙は、この契約の締結後、天災地変、法令の制定又は改廃、その他の著しい事情の変更により、この契約に定めるところが不当となったと認められる場合は、この契約に定めるところを変更するため、協議することができる。２ 前条第２項の規定は、前項の規定により契約金額の変更に関して、協議を行う場合に準用する。(甲の催告による解除権)第24条 甲は、乙が次の各号の一に該当する場合において、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。一 乙が納入期限(第19条第１項により猶予を承認した場合は、その日。)までに、契約物品を納入しなかったとき又は納入できないことが客観的に明らかなとき。二 第13条第１項の規定による検査に合格しなかったとき。三 第21条第４項に該当するとき。四 前３号に定めるもののほか、乙がこの契約のいずれかの条項に違反したとき。五 この契約の履行に関し、乙又はその代理人、使用人に不正又は不誠実な行為があったとき。(甲の催告によらない解除権)第25条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約の解除をすることができる。一 債務の全部の履行が不能であるとき。二 乙がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。三 債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。四 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。五 乙に破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てがあるなど、経営状態が著しく不健全と認められるとき。六 乙が、制限行為能力者となり又は居所不明になったとき。七 前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、乙が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。２ 次に掲げる場合には、甲は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の一部の解除をすることができる。一 債務の一部の履行が不能であるとき。二 乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、第1 項及び第2 項に該当する場合とみなす。一 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75 号)の規定により選任された破産管財人二 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人三 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者(甲の責めに帰すべき事由による場合)第26条 債務の不履行が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(甲の任意解除権)第27条 甲は、第24条又は第25条に定める場合のほか、甲の都合により必要がある場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。この場合、甲は乙に対して契約の解除前に発生した乙の損害を賠償するものとする。(甲の損害賠償請求等)第28条 甲は、第19条第４項又は第21条第５項に規定する場合のほか、乙がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、甲は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。 ２ 前項の規定により損害賠償の請求をすることができる場合において、甲は、次に掲げるときは、債務の履行に代わる損害賠償の請求をすることができる。一 債務の履行が不能であるとき。二 乙がその債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。三 債務が契約によって生じたものである場合において、その契約が解除され、又は債務の不履行による契約の解除権が発生したとき。(違約金)第29条 乙は、第24条又は第25条の規定により、この契約の全部又は一部を甲により解除された場合は、違約金として解約部分に対する価格の100分の20に相当する金額を甲に対して支払うものとする。ただし、その金額が100円未満であるときは、この限りではない。２ 前項の規定による違約金のほかに、第19条第２項の規定による遅滞金が生じているときは、乙は甲に対し当該遅滞金を併せて支払うものとする。３ 第１項の規定は、甲に生じた直接及び間接の損害の額が、違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき、賠償を請求することを妨げないものとする。(乙の解除権)第30条 乙は、甲がその責めに帰すべき理由により、契約上の義務に違反した場合においては、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。２ 前項の規定は、乙が乙に生じた実際の損害につき、賠償を請求することを妨げない。３ 前項の規定による損害賠償の請求は、解除の日から30日以内に書面により行うものとする。(知的財産権)第31条 乙は、契約物品の使用、収益及び処分が第三者の知的財産権を侵害しないことを保証する。 ２．納入場所(１)揮発油(レギュラー)・軽油 売渡人の給油所及び売渡人の指定する代行給油所とする。 (２)灯油(白灯油) 網走西部森林管理署及び周辺施設 瀬戸瀬・芭露森林事務所及び周辺施設 上記の燃料タンクへの配達給油とする。 ３．給油カード発行枚数 網走西部森林管理署及び瀬戸瀬・芭露森林事務所に配置されている車両(９台程度)及びスノーモービルの給油カードを作成すること。 灯油については、網走西部森林管理署及び瀬戸瀬・芭露森林事務所で使用する燃料タンクへの配達給油とし、単価(金額)には配送に係る経費も含むものとする。 ただし、自動車で網走西部森林管理署(紋別郡遠軽町大通北4丁目１－１)から道のり約３kmの範囲内に1カ所以上は給油所又は代行給油を設けること。 別紙遠軽地区揮発油(レギュラー)灯油(白灯油)7,000 リットル品名 予定数量 単位 備考5,000 リットル 配達給油１．契約物件及び予定数量※上記予定数量は見込みであり、最低発注数量を保証するものではない。 ２．納入場所(１)揮発油(レギュラー) 売渡人の給油所及び売渡人の指定する代行給油所とする。 (２)灯油(白灯油) 丸瀬布合同森林事務所及び周辺施設 上記の燃料タンクへの配達給油とする。 ３．給油カード発行枚数揮発油(レギュラー) 4,000 リットル灯油(白灯油) 4,000別紙丸瀬布地区品名 予定数量 単位 備考リットル ただし、自動車で丸瀬布合同森林事務所(紋別郡遠軽町丸瀬布水谷町)から道のり約３kmの範囲内に1カ所以上は給油所又は代行給油を設けること。 配達給油灯油については、丸瀬布合同森林事務所で使用する燃料タンクへの配達給油とし、単価(金額)には配送に係る経費も含むものとする。 丸瀬布合同森林事務所に配置されている車両(４台程度)及びスノーモービルの給油カードを作成すること。 １．契約物件及び予定数量※上記予定数量は見込みであり、最低発注数量を保証するものではない。 ２．納入場所(１)揮発油(レギュラー) 売渡人の給油所及び売渡人の指定する代行給油所とする。 (２)灯油(白灯油) 生田原合同森林事務所及び周辺施設 上記の燃料タンクへの配達給油とする。 ３．給油カード発行枚数揮発油(レギュラー) 2,500 リットル灯油(白灯油) 3,000別紙生田原地区品名 予定数量 単位 備考リットル ただし、自動車で生田原合同森林事務所(紋別郡遠軽町生田原１４３－３)から道のり約３kmの範囲内に1カ所以上は給油所又は代行給油を設けること。 配達給油灯油については、生田原合同森林事務所で使用する燃料タンクへの配達給油とし、単価(金額)には配送に係る経費も含むものとする。 生田原合同森林事務所に配置されている車両(３台程度)及びスノーモービルの給油カードを作成すること。 仕 様 書１ 総則網走西部署が注文する燃料類等の納入にあたり甲と乙は本仕様書に従って、適正に業務を行うものとする。なお、本契約は燃料の単価を下記の６により市場価格に応じて毎月変動させる「市場価格連動型単価契約」により行うものとする。２ 予定数量及び納入場所別紙のとおり。３ 給油カードの発行乙は甲に対し、店頭での給油用として、以下の要件を満たす磁気カード又は給油チケット等(以下、「給油カード」という)を発行すること。(１)直営店のほか、代行給油所で利用出来ること。(２)入会金及び年会費等の発行及び利用に係る費用が不要であること。(３)クレジット機能を有しないこと。(４)発行枚数は別紙のとおり。４ 給油の方法等(１)甲は店頭で給油を依頼する場合は、給油カードを用いて発注するものとし、乙は、給油完了後、甲に対し給油伝票(納品書)を発行すること。(２)代行給油所における給油単価は、本契約の契約単価によるものとし、手数料等の費用が必要な場合は、乙がこれを負担すること。５ 毎月の精算乙は、毎月末に当該月の使用量をとりまとめ、その代金を翌月１５日までに甲へ請求すること。なお、請求金額は品名毎の当該月の合計使用量にそれぞれの月毎の採用単価【消費税額及び地方消費税額(以下、「消費税等額」という。)を含む】を乗じた金額を合計した後、小数点以下を切り捨てて算出するものとする。６ 採用単価給油する各月の採用単価については、市場価格に応じて変動するものとし、次のとおり算出の上決定する。(１)経済産業省資源エネルギー庁が発表する「給油所小売価格調査」の北海道局単価(以下、「公表単価」という。)の令和８年３月９日調査、同年３月１１日公表価格(消費税等額含む)から落札価格(消費税等額含む)を差し引いた額を「公表単価との差額(以下「差額」という。)」として決定し、契約期間中はその「差額」を固定する。(２)乙は、別添の採用単価計算書により、当月分の調査・公表単価を平均した、平均公表単価を算出し、(１)により確定した「差額」を差し引いた(または上乗せした)価格を当月の採用単価として算出する。なお、単価に小数点第３位以下の端数がある場合は小数点第３位を切り捨て、第２位止めとすること。(３)乙は、当月の請求書に(２)により作成した採用単価計算書を添付して、翌月１５日までに甲へ提出するものとする。(単価：円)１公表単価の平均(税込) (単価：円)２灯油配達単価(１８リットルを１リットル当たりに)3当月採用単価算定注：単価に端数のある場合は、小数点第２位未満を切り捨てる。 第５回目平均当月の公表単価⑦１８㍑当たり (1)灯油(配達)１㍑当たり (2)=(1)÷18揮発油(レギュラー)令和〇年〇月採用単価計算書灯油(配達)区分 第１回目 第２回目 第３回目当月採用単価(１㍑当たり単価)第４回目(E)=(B)-(A) =⑦ =(D)- (C)種類契約単価単価算定基準日公表単価差額当月公表単価の平均算定単価(A) (B) (C) (D)灯油(配達)種類第１回目揮発油(レギュラー)第２回目 第３回目 第４回目種類揮発油(レギュラー)⑥第５回目 計①+②+③+④+⑤① ② ③ ④ ⑤別紙品 名予 定 数量( ℓ )単価(円) 金 額 ( 円 ) 備 考0(0.00) () 0(0.00) () 0()※単価及び予定金額の( )書きは消費税額(内数)とする。 ※上記予定数量は見込みであり、最低発注数を保証するものではない。 灯油については、使用する燃料タンクへの配送給油とし、単価(金額)には 配送に係る経費も含むものとする。 ※消費税及び地方消費税を含む単 価 内 訳 書揮発油(レギュラー)灯油(白灯油) 配達を含む合計