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一般競争入札の実施(マイクロリーダープリンタの賃貸借)

27日前に公告
発注機関
北海道
所在地
北海道
公告日
2026年2月24日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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一般競争入札の実施(マイクロリーダープリンタの賃貸借) 一般競争入札の実施(マイクロリーダープリンタの賃貸借) - 総務部行政局文書課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › 行政局文書課 › micro › 一般競争入札の実施(マイクロリーダープリンタの賃貸借) 一般競争入札の実施(マイクロリーダープリンタの賃貸借) 入札の概要 契約書(案)に第30条を追加しました。(R8.2.25更新) 03 賃貸借契約書(案)修正 (PDF 140KB) 次のとおり一般競争入札を実施します。 北海道告示第10200号 (PDF 89.3KB) 1 契約の目的の名称及び数量 マイクロリーダープリンタの賃貸借 一式(1月当たりの単価) 1台分 2 資格審査の申請の時期 令和8年2月16日(月)から同月20日(金)まで(日曜日及び土曜日を除く。)の 毎日午前9時から午後5時まで 3 入札執行の場所及び日時 (1) 入札場所 札幌市中央区北3条西7丁目 北海道庁別館西棟庁舎4階6号会議室 (2) 入札日時 令和8年2月27日(金)午前10時 (送付による場合は、同月26日(木)午後4時までに必着) 4 関係書類 関係書類 (ZIP 456KB) カテゴリー 買入・借入 行政局文書課のカテゴリ 入札情報 お問い合わせ 総務部行政局文書課文書係 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5034 Fax: 011-232-1385 お問い合わせフォーム 2026年2月25日 Adobe Reader 行政局文書課メニュー 注目情報 北海道の条例・規則 条例案の概要 北海道公報 インターネット掲示 行政不服審査制度 入札情報 道史編さん室 その他 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 (総合案内) 一般的な業務時間:8時45分から17時30分(土日祝日および12月29日~1月3日はお休み) 法人番号:7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第10200号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 令和8年2月16日北海道知事 鈴 木 直 道 1 入札に付する事項 (1) 契約の目的の名称及び数量 マイクロリーダープリンタの賃貸借 一式(1月当たりの単価) 1台分 (2) 契約の目的の仕様等 仕様書による。 (3) 契約期間 令和8年4月1日から令和13年3月31日まで なお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。 (4) 納入場所 札幌市中央区北3条西7丁目1番1号 緑苑ビル1階マイクロ室2 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。 (1) 令和7年度に有効な道の競争入札参加資格のうち物品の賃貸借の資格を有すること。 (2) 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 (3) 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。 (4) 北海道内に本店、支店又は営業所を有すること。3 制限付一般競争入札参加資格の審査 (1) この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5の2の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、2の(4)に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア 申 請 の 時 期 令和8年2月16日(月)から同月20日(金)まで(日曜日及び土曜日を除く。)の毎日午前9時から午後5時までイ 申 請 の 方 法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。ウ 申請書類の提出先 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道総務部行政局文書課 (2) 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。4 契約条項を示す場所 北海道総務部行政局文書課5 入札執行の場所及び日時 (1) 入札場所 札幌市中央区北3条西7丁目 北海道庁別館西棟庁舎4階6号会議室(送付による場合は、郵便番号 060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道総務部行政局文書課) (2) 入札日時 令和8年2月27日(金)午前10時(送付による場合は、同月26日(木)午後4時までに必着) (3) 開札場所 (1)に同じ。 (4) 開札日時 (2)に同じ。6 入札保証金 入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。7 契約保証金 契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。8 郵便等による入札の可否 認める。9 落札者の決定方法 北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第1項の規定により定めた予定価格(単価)の制限の範囲内で最低の価格(単価)をもって入札(有効な入札に限る。)をした者を落札者とする。10 落札者と契約の締結を行わない場合 (1) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講ずることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 (2) 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。11 契約書作成の要否 要する。(落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容 を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。)12 その他 (1) 無効入札開札の時において、2に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (2) 低入札価格調査の基準価格 設定していない。 (3) 最低制限価格 設定していない。 (4) 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱い入札書に記載する金額は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税抜き価格相当額(単価)とすること。 なお、消費税等相当額は、当該代金の請求のときに加算すること(消費税等相当額を加算した合計金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)。 (5) 契約に関する事務を担当する組織 ア 名 称 北海道総務部行政局文書課 イ 所 在 地 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 ウ 電話番号 011-204-5035 (6) 前金払 前金払はしない。 (7) 概算払 概算払はしない。 (8) 部分払 部分払はしない。 (9) 郵便等による入札における再度入札 郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。(10) 入札の執行 初度の入札において、入札者が1人の場合であっても、入札を執行する。(11) 入札の取りやめ又は延期 この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (12) 入札執行の公開 この入札の執行は、公開する。(13) 債権譲渡の承諾 契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第3条の4 の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この 契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当 と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(14) その他 この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。

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