小川町建設工事一般競争電子入札公告（相生橋補修工事）

小川町建設工事一般競争電子入札公告（相生橋補修工事） 小川町告示第１９１号小川町建設工事一般競争入札(事後審査型)公告相生橋補修工事について、下記のとおり一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 なお、本公告に記載のない事項については、小川町建設工事一般競争入札(事後審査型)要綱の規定によるものとする。 令和７年１２月２６日小川町長 島田 康弘記１ 入札対象工事⑴ 工 事 名 相生橋補修工事⑵ 工事場所 比企郡小川町大字小川地内⑶ 工事期間契約確定の日から令和８年３月３１日までただし、繰越明許費の議決が得られた場合は、変更契約を行うものとする。 (延長期間は９０日間)⑷ 工事概要相生橋 橋長３７．９７ｍ、幅員５．２５ｍ(有効幅員４．５５ｍ)伸縮装置取替工伸縮装置設置 舗装内鋼製荷重支持型 伸縮量２０ｍｍＬ＝１８．２ｍ(４箇所)２ 入札手続きの方法等本件入札は、小川町公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下、電子入札システムという。)により行う。 ただし、資料等の提出方法に別途定めがある場合は当該方法による。 ３ 入札書の提出期間及び開札日時２⑴ 入札書の提出期間令和８年 １月１９日(月) 午前 ９時００分から令和８年 １月２０日(火) 午後 ４時００分まで⑵ 開札日時令和８年 １月２１日(水) 午前 ９時００分４ 入札に参加する者に必要な資格等⑴ 形態 単体企業⑵ 登録業種等ア 令和７・８年度小川町指名参加業者名簿に対象工事に対応する業種(土木工事業の土木一式工事)で登載されている者。 イ 東松山県土整備事務所管内に本店もしくは代理権を有する営業所等(代表者から入札及び契約等に関する権限について委任を受けた代理人を置く営業所をいう。)を有する者。 ウ 下請負代金の総額が５，０００万円(建築工事業である場合には８，０００万円)以上となる場合には、特定建設業の許可を受けている者であること。 ⑶ 配置する技術者ア 主任技術者または監理技術者の資格を有する者をこの工事に適切に配置できること。 ただし、請負代金額が４，５００万円以上となる場合はこの工事の全工期に専任で配置できること。 イ 入札申込日以前の３か月前から恒久的に雇用している者。 (事後審査書類提出時に健康保険証の写し等により確認)ウ 配置予定技術者が特定できないときは、複数の候補者を一般競争入札参加資格等確認資料に記載すること。 エ 落札決定後、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 オ 本工事は「小川町建設工事における技術者の専任に係る取扱い」の対象とする。 ⑷ 現場代理人本工事は下記のいずれかの場合に「現場代理人に関する常駐規定の緩和基準」の「兼務を認める工事」の対象とする。 ア 当初請負契約額が４，５００万円未満の工事の場合３イ 当初請負契約額が４，５００万円以上の工事は「小川町建設工事における技術者の専任に係る取扱い」により主任技術者の兼務が認められる場合⑸ 実績等有効かつ最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の土木一式の総合評定値が、８００点以上の者。 (ただし、小川町内に営業所等を有する者は６００点以上の者)⑹ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 施行令第１６７条の４の規定に該当する。 イ この案件の公告日から入札日までの期間に小川町指名停止等措置要綱及び小川町の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱に基づく指名停止措置を受けている者。 ウ 会社更生法(平成１４年法律１５４号)に基づく更正手続開始の申立てがされている者又は民事再生法(平成１１年法律２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者。 ただし、裁判所からの更正又は再生手続開始の決定を受けているものを除く。 ⑺ 社会保険等公告日において健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の全てに適法に加入していること。 ただし、上記保険の全部又は一部について法令で適用が除外されている者は、この限りでない。 ⑻ 電子証明について電子入札システムを利用して行う入札のため、電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。 ただし、小川町が紙による入札を認めた場合はこの限りではない。 ５ 競争参加資格確認申請書の提出⑴ 配布日令和７年１２月２６日(金) 午前 ９時００分から⑵ 申請締切日令和８年 １月１６日(金) 午後 ４時００分まで入札参加を希望する者は、上に示す期間内にシステムの競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)を提出すること。 ただし、社名や代表者の変更により電子証４明書の情報の変更(再取得)が間に合わない場合など、やむを得ない理由がある場合は、小川町公共工事等電子入札運用基準に基づき「紙入札方式参加申請書」(様式１)を、競争参加資格確認申請書の申請締切日までに町に紙媒体で提出して承認を得ること。 ６ 設計図書等設計図面、設計書、仕様書、及び特記仕様書(以下「設計図書等」という。)は、電子入札システムのうち、入札情報公開システムにより掲載する。 ７ 設計図書等に関する質問設計図書等に関して質問がある場合は次のとおり、質問書を電子メールにより提出しなければならない。 ⑴ 受付期間令和７年１２月２６日(金) 午前 ９時００分から令和８年 １月 ９日(金) 午後 ３時００分まで⑵ 提出方法電子メールによる。 電子メールアドレス ogawa112＠town.saitama-ogawa.lg.jp質問を電子メールで提出した際は、到達確認の電話を必ず建設課土木担当へすること。 ⑶ 質問に対する回答ア 掲示場所質問に対する回答はシステムに掲示する。 イ 掲示日令和８年 １月１４日(水) 午後 ３時００分ウ 入札参加者は、質問の提出の有無にかかわらず、電子入札システムに掲載する質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。 なお、質問に対する回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。 ８ 現場説明会開催しない。 ９ 入札保証金５小川町契約規則(昭和３９年規則第１号)第７条第１項第３号の規定により免除する。 １０ 最低制限価格設定する。 (最低制限価格未満の入札をした者は、この入札におけるそれ以降の入札に参加できない。)１１ 入札に関する注意事項⑴ 入札参加資格者の確認ア 電子入札システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。 イ 入札に参加する者の数が１者であっても入札を執行する。 ⑵ 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑶ 提出書類発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書(必要事項を記入したもの)を電子入札システムによる初度入札の入札書提出の際に添付すること。 ⑷ 入札回数ア 再度入札は２回までとする。 イ 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。 ⑸ 入札の辞退入札の辞退は、小川町公共工事等電子入札運用基準に基づき、原則としてシステムにより行うものとする。 ⑹ 独占禁止法等関係法令の遵守入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に違反する行為を行ってはならない。 ⑺ その他ア 一度提出した入札書を書換え、引換え又は撤回をすることはできない。 ６イ 落札候補者とすべき同額の入札をした者が２者以上いるときは、電子入札システムのくじにより落札候補者を決定する。 この場合、当該入札者は、くじを辞退することはできない。 １２ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ⑴ 入札に参加する資格のない者がした入札⑵ 参加資格審査のために町長が行う指示に落札候補者が従わないときにおける当該落札候補者のした入札⑶ 郵便、電報、電話及びファクシミリによる入札⑷ 明らかに連合(談合)によると認められる入札⑸ 虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札⑹ 入札書に記載された金額が入札金額見積内訳書の税抜合計額と異なる(１万円未満の端数処理と認められる場合を除く。)入札⑺ 入札金額見積内訳書に不備のあった入札⑻ 紙入札とした場合において、次に掲げる入札をした者がした入札ア 入札者の押印のない入札書による入札イ 記載事項を訂正した場合(金額の訂正は無効)においては、その個所に押印のない入札書による入札ウ 押印された印影が明らかでない入札書による入札エ 記載すべき事項の記入のない入札書又は記入した事項が明らかでない入札書による入札オ 代理人で委任状を提出しない者がした入札カ 他者の代理を兼ねた者がした入札キ ２通以上の入札書を提出した者がした入札又は２以上の者の代理をした者がした入札⑼ その他公告に示す事項に反した者がした入札１３ 入札参加資格の有無の確認開札後、落札候補者となった者は、参加資格確認に必要な資料を指示された日の翌日から起算して、２日以内に提出し、入札参加資格の有無の確認を受けなければならない。 ７１４ 入札参加資格の確認通知⑴ 入札参加資格の確認結果は、電話及び通知書により連絡及び通知する。 ⑵ 入札参加資格がある旨の確認通知には、契約保証金の納付について示す。 ⑶ 入札参加資格がない旨の確認通知には、その理由を示す。 １５ 契約の時期議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年３月１９日条例第２号)の定めるところにより、議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約書を取りかわし、町議会の議決後に本契約を締結する。 なお、議会で否決された場合、仮契約は無効となり契約は成立しない。 また、このことで仮契約の相手方に損害が生じても、小川町は一切の責任を負わない。 １６ 契約保証金⑴ 落札者は契約金額の１００分の１０以上(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)の契約保証金(入札保証金を納付したときは、その差額)を納付しなければならない。 ⑵ 契約保証金の納付については、保証会社との間に小川町を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証券を提出した者は、免除する。 ⑶ 契約保証金は、契約の履行後、契約者から請求書の提出を受けることにより、還付する。 ただし、請負者がその責に帰すべき理由により契約上の義務を履行しないときの契約保証金は、町に帰属するものとする。 １７ 支払条件⑴ 前金払する。 (その額は契約金額の４０％以内とし、１万円未満の端数は切り捨てる。ただし、継続事業にあっては、その年割額の４０％以内とする。)⑵ 中間前金払する。 (その額は契約金額の２０％以内とし、１万円未満の端数は切り捨てる。ただし、継続事業にあっては、その年割額の２０％以内とする。)⑶ 部分払８しない。 １８ その他⑴ 落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に適切に配置すること。 ただし、請負代金額が４，５００万円以上となる場合はこの工事の全工期に専任で配置すること。 ⑵ 入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 ⑶ 落札者は、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、発注者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 １９ 問い合わせ⑴ 入札、契約等に関する問い合わせ小川町 政策推進課 政策推進グループ 管財契約担当電話番号 ０４９３-７２-１２２１ (内線)２２３⑵ 設計書等の内容に関する問い合わせ小川町 建設課 土木グループ 土木担当電話番号 ０４９３-７２-１２２１ (内線)２６４