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令和8年度奈多地区樹木管理

発注機関
国土交通省大阪航空局
所在地
大阪府 大阪市
公告日
2026年2月24日
納入期限
入札開始日
開札日
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令和8年度奈多地区樹木管理 次のとおり一般競争入札に付します。 分任支出負担行為担当官福岡空港事務所長 森島 隆広1.競争に付する事項(1)調達役務名 (2)調達役務の特質等(3)履行期間(4)履行場所(5)電子調達システムの利用(6)入札方法2.競争参加資格(1)(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (4)(5)(6)福岡空港奈多地区(福岡県福岡市東区大字奈多1302番地)(詳細は仕様書のとおり。)(3)入 札 公 告 令和8年2月25日なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該契約に係る令和8年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 本作業は、福岡空港奈多地区に繁茂する松について、マツノザイセンチュウの侵入により枯損した松立木(被害木)を早期伐倒のうえ適切に処分するとともに、感染媒体であるマツノマダラカミキリの幼齢虫を駆除することで、健全松へのマツノザイセンチュウの伝播防止を図るものである。 契約締結日の翌平日令和8年度奈多地区樹木管理(電子入札対象案件)令和9年3月19日 ~本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 なお、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 開札時までに令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)役務の提供等のB又はC等級に格付された競争参加資格を有する者であること。 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年3月31日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)の規定(第3章第4節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から5年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (7)(8)(9)(10)(11)3.入札書の提出場所等(1) (2)TEL:0570-000-683(ナビダイヤル)TEL:03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)(3)入札説明書・仕様書の配布方法https://www.cab.mlit.go.jp/wcab/file/how_to_DL.pdf(4)(5) 電子調達システム及び郵送等による入札書の受領期限(6) 開札の日時及び場所福岡空港事務所入札室(4階)4.その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金(免除)・契約保証金(免除)(3) 入札者に要求される事項1)電子調達方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ(証明書等)を上記3(2)に示すURLに提出しなければならない。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 但し、上記(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限予決令第73条に基づき、分任支出負担行為担当官福岡空港事務所長が別途定める要件を全て満たす者であること。(詳細については別紙を参照すること。)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書・仕様書等の配布場所及び問い 合わせ先ならびに競争参加資格確認申請書及び同資料(以下「申請書等」とい福岡空港事務所 総務部 会計課競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付け空経第386号。以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていない者であること。 (但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。 入札説明書の交付を受けた者であること。又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。 (b)やむを得ない事由により、(a)の交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(1)に問い合わせること。受付期間は、本日より令和8年3月11日17時00分まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の9時00分から12時00分及び13時00分から17時00分まで(最終日は16時00分)の間とする。 2)紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。 (a)入札説明書等を電子調達システムにより交付する。交付期間は、本日より令和8年3月11日17時00分までとする。期限日以降の入手は認めない。電子調達システムによる入札説明書等のダウンロード方法については、次を参照のこと。 TEL:092-260-5942〒812-0891 福岡市博多区大字雀居2025-3電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システムURL:https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/令和8年3月31日(火)令和8年3月11日(水) 17時00分令和8年3月30日(月)10時30分17時00分(4) 入札の無効(5) 落札者の決定方法(6) 手続きにおける交渉の有無 無。 (7) 契約書作成等の要否 要。 (8) 詳細は入札説明書による。 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求用件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者が当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 なお、1)、2)いずれの場合も、開札日の前日までにおいて、必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならな本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 [入札公告:別紙]1.資格要件(1)仕様書の理解 本作業を行うにあたって本仕様書の内容を理解しており、作業内容ごとに概要を 列記できること。 (2)業務執行体制に関する要件 ・契約から履行完了までの行程及び工程管理体制が整っており、明示できること。 ・実施体制(人員構成、責任者、連絡体制)を明示できること。 ・松くい虫のメカニズムに精通した者(樹木医、松保護士、研修会等修了者などの 有資格者)の下、業務を実施できること。 ・緊急時に、発注者と現場責任者が互いに連絡可能であり、かつ発注者の指示に 速やかに対応できる体制が取れること。 件名:令和8年度奈多地区樹木管理発注概要: 競争参加資格の「予決令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官福岡空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、以下に掲げる事項とする。 なお、当該契約の入札に参加するためには、競争参加資格の全ての事項を満たす者であること福岡空港奈多地区に繁茂する松について、マツノザイセンチュウの侵入により枯損した松立木(以下「被害木」とする。)を早期伐倒のうえ適切に処分するとともに、感染媒体であるマツノマダラカミキリの幼齢虫を駆除することで、健全松へのマツノザイセンチュウの伝播防止を図るものである。
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