合同宿舎エレベーター設備保守管理業務(R8~R12)
- 発注機関
- 財務省関東財務局
- 所在地
- 埼玉県 さいたま市
- 公告日
- 2026年2月24日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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合同宿舎エレベーター設備保守管理業務(R8~R12)
1 電子調達システムの利用2 競争入札に付する事項等(1)件 名 合同宿舎エレベーター設備保守管理業務(R8~R12)(2)業 務 場 所 仕様書のとおり(3)業 務 期 間 自 契約締結日至 令和13年3月31日(月)(4)競争参加申込書等の受領期限 令和8年3月12日(木)17時00分(5)入 札 書 の 受 領 期 間 令和8年3月18日(水)11時00分から12時00分まで(6)開 札 の 日 時 及 び 場 所 令和8年3月18日(水)13時30分から埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1さいたま新都心合同庁舎1号館 18階 小会議室B(7)3 競争に参加する者に必要な資格(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。
令和8年2月25日記 本調達は、「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札、入開札及び契約手続により実施するものとする。
なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札参加届出書を提出し、紙の入札書により応札することができる。
(4)から(6)については、電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
令和7・8・9年度財務省競争参加資格審査(全省庁統一資格)において、業種区分が「役務の提供等」(建物管理等各種保守管理)で、「A」又は「B」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であって、責任をもって履行することができる者、又は、当該競争参加資格を有していないものの、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であって、責任をもって履行することができる者であること。
エレベーター設備保守管理業務について、過去5年以内に、年間200台以上を保守管理する業務経験がある者であること。
各現場において24時間出動体制を整え、緊急時には原則として30分以内に技術者を派遣できる者であること。
業務責任者及び業務担当者に「昇降機等検査員」を配置できる者であること。
支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 櫻井 雅和 関東財務局管内の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、若しくは入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
競争に参加するために必要な競争参加申込書を受領期限までに提出し、その審査に合格した者であること。
4 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等(1)システム(2)電子メール(3)交付する期間令和8年2月25日(水) ~ 令和8年3月12日(木)平日9時00分から12時00分及び13時00分から17時00分(4)問い合わせ先5 入札書の記載金額について6 入札の無効7 入札保証金及び契約保証金8 契約書の作成の要否9 その他(本件公告に関する問い合わせ先) 電子メールによる入札説明書の交付を希望する場合は、下記のメールアドレスにその旨連絡すること。
契約締結に当たり契約書を作成するものとし、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行うものとする。
なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式届出書を提出し紙契約方式に代えることができるものとする。
関東財務局管財第1部第4統括国有財産管理官電話番号 048-600-1206【メールアドレス】4-tou.kantou@kt.lfb-mof.go.jp埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 18階関東財務局管財第1部第4統括国有財産管理官 電話 048-600-1206 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を記載しないものとする。)。
本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
全額免除する。
下記(3)の交付期限までにシステムを利用して取得すること。