小樽地方合同庁舎電気・空調設備ほか保守管理業務

小樽地方合同庁舎電気・空調設備ほか保守管理業務 〔別紙第３号(２)〕 (電子 役務等：期日入札)公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月２５日分任支出負担行為担当官北海道財務局小樽出張所長 清 水 雅 之記1．電子調達システムの利用本業務は、「調達ポータル・電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)(以下「システム」という。)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 2．競争入札に付する事項(1) 業 務 件 名 小樽地方合同庁舎電気・空調設備ほか保守管理業務(2) 業 務 場 所 小樽市港町５番２号 小樽地方合同庁舎(3) 業 務 概 要 仕様書のとおり(4) 業 務 期 間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで3．競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第７０条に該当しない者であること。 (未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。)(2) 予算決算及び会計令第７１条に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等：建物管理等各種保守管理」のＡ又はＢ等級に格付けされ北海道地域の競争参加資格を有する者で、かつ、延床面積1万１千平方メートル以上の事務建物の電気・空調等中央監視方式の設備の保守運行管理を、過去５年間のうち複数年連続して誠実に履行したことを証明できる者であること｡(4) 会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づく更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者(会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者であって、手続き開始の決定後、上記(3)の競争参加資格について再審査を受けた者は除く。)でないこと。 (5) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。 (6) 当局の契約担当官等と締結した契約に違反し、又は実施した入札の落札者となりながら正当な理由なく契約を拒み、若しくは入札に際して不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと｡(7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (8) 北海道内にて「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に基づく「建築物環境衛生総合管理業」の事業登録を行っている者であり、小樽市内又は近郊に営業所その他の業務を適正に履行することが可能な営業拠点を有する者であること。 (9) 仕様書に記載している各業務に必要な資格を有する者を配属できる者であること。 (10) 下記8.の入札説明書等の受領又は交付を受けた者であること。 4．契約条項及び仕様書を示す場所小樽市港町５番２号 小樽地方合同庁舎 ３階 北海道財務局小樽出張所 総務課合同庁舎管理係及び、「システム」に掲載する。 5．証明書等の提出期限令和８年３月１３日(金)１２時００分6．入札書の提出期限令和８年３月１７日(火)１７時１５分7．開札の場所及び日時小樽市港町５番２号 小樽地方合同庁舎 ３階共用第１会議室令和８年３月１８日(水)１３時３０分8.入札説明書等の交付方法及び期間入札説明書等は、「システム」を利用して受領すること。 なお、紙による入札説明書等の交付を希望する場合には、以下の期間及び場所で交付する。 交付期間 公告の日から令和８年３月１２日(木)の平日８時３０分から１２時００分及び１３時００分から１７時１５分までとする。 場 所 小樽市港町５番２号 小樽地方合同庁舎 ３階北海道財務局小樽出張所 総務課合同庁舎管理係 電話０１３４－２３－４１０３9. 入札保証金 免除10. 契約保証金 免除11. 入札の無効(1)上記 3 に定める競争参加資格のない者の入札及び入札説明書により示した入札に関する条件に違反した場合は無効とする。 (2)システムによる入札の場合において、「調達ポータル・電子調達システム利用規約」に違反した者の入札書は無効とする。 12. 言語及び通貨入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。 13. 消費税に関する事項落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格(消費税込み)の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 14. 落札者の決定方法(1)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、本件入札が予算決算及び会計令第８４条に該当する場合に申込みの価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者としないことがある。 (2)令和８年度予算の成立及び予算が執行可能となるまでの間は、本公告中「落札者」とあるものは「落札候補者」と読み替えるものとする。 15. 契約書作成の要否契約書の作成を要する。 16. その他「5. 証明書等の提出期限」から「7. 開札の場所及び日時」について、システムに障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 以上