令和8年度素材等検知業務請負（第1号物件久万土場）

令和8年度素材等検知業務請負（第1号物件久万土場） ) ) ) ) ) ) )(３毎木検知 6,800 ㎥ 層積検知(数量総計)(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 競争参加資格(２(５業 務 場 所 本公告１(５)の予定数量については、事業実行上の理由等により増減が生じる場合があり、その場合の異議等は、一切申し立てることができないものとする。 (２(４)令和07・08・09年度全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」の資格を有した者であること。 (１２競争に付する事項年法律第48号) 第551条に登録された問屋業者であること。 令和８年２月25日)素材の検知業務を実行することを目的として組織された団体又は商法(明治32第１号物件(６業 務 名予 定 数 量業 務 期 間(１ 物 件 番 号１)本件は、入札を電子調達システム(以下「システム」という。)で行う対象案件である。なお、システムによりがたい場合は、紙入札に代えることができる。 本業務の入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 分任支出負担行為担当官 愛媛森林管理署長 山 口 正 浩 なお、本入札に係る契約の締結は、当該業務に係る令和８年度予算が成立し、予算執行の事務手続きが整うことを条件とします。 下記のとおり一般競争入札に付します。 入 札 公 告(４３(５(７(２(３9,400 ㎥業 務 内 容「素材等検知業務請負契約書(案)」のとおり。 令和 年 月 日から令和９年３月31日までそ の 他入札の方法)落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じる場合があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者かどうかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 )令和07・08・09年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「四国」を選択している者であること。 )会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年３月31日)９(２)に規定する手続をした者を除く)でないこと。 素材等検知業務請負愛媛県上浮穴郡久万高原町久万1069番地 久万土場2,600 ㎥アイ ウ ア イ ウ 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、イについては会社の一方が更生会社 Ｅmail：shikoku_ehime@maff.go.jp システムを用いて提出すること。ただし、申請書及び資料のファイルの合計容量が50MBを超える場合には、原則として電子メール(電子メール送信容量は、１通につき７MB以内とする。以下同じ。)で提出すること(提出期限必着。)。この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号を記載した書面(様式自由)をシステムより、申請書及び資料として送信すること。 令和07・08・09年度全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写し。 イめられる者を有する者であること。 (ア(イ(６)業務実績書(本入札に付す業務と同種の契約書の写し等))入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者の全てが共同事業体の代表者以外の構成員である場合を除く)。 担 当：愛媛森林管理署 総務グループ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合)素材等検知業務技術者届(本公告３(６)の要件))親会社と子会社の関係にある場合(９(イ 人的関係)その他入札の適正さが阻害されると認められる場合(ウ(８(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合(エ提 出 先(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合)四国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号 林野庁長官通知。以下「工事請負契約指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 (ア 令和８年２月25日(水)から令和８年３月11日(水)まで(システムによる場合は、システムのメンテナンス期間を除く。紙入札方式による場合は、午前９時00分から午後５時00分まで。)。 )その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)若しくは森林組合法(昭和53年法律第36号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合 団体の約款(定款)又は履歴事項全部証明書の写し。 (素材の検知業務を実施する団体等であることを証明するもの) 業務実績等を証明するものア４ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、上記３に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び確認資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 )確認資料の内容)素材の検知業務に関する２年以上の経験及び検知業務に関する技術を持つと認(２(ウ)社会保険等加入状況届(本公告３(７)の要件))社会保険等に加入していること。(７ 資本関係 愛媛森林管理署提 出 方 法 〒791－8023 愛媛県松山市朝美二丁目６番32号 電 話：089-924-0550(３提 出 期 間)申請書及び資料の提出期間、提出先及び方法エ ア イ 入札書は、システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により紙入札により提出する場合は、発注者へ事前に連絡の上、入札書を入札会場へ持参すること。郵送等による提出は認めない。 なお、入札日時等に変更がある場合には、変更公告等により変更後の日時を通知する。 原則として電子メールによる(様式自由。)。 本公告４(３)アに規定する期限までに申請書及び確認資料を提出しない者はそれに代わる者が本公告４(３)イの提出先へ持参すること。 質問書及び回答書の写しを、本公告５(１)アの提出期限日の翌日から起算して２日後までに開始し開札日の前日まで、四国森林管理局ホームページの「公売・入札情報＞公告中の案件に関する質問及び回答」にて公表する。 原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。 四国森林管理局ホームページ (https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/ippan.html) 調達ポータル (https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)(交付を受ける場合、必要事項を正確に入力するとともに「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」と記載されているチェックボックスに必ずチェックを付すこと。)(http://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/nyusatu/public_qa.html)イ 提 出 先 本公告４(３)イに同じ。 ウ(２ ただし、紙入札方式により参加する場合は発注者へ事前に連絡の上、代表者又 提出された申請書及び確認資料による競争参加資格の確認結果については、「競争参加資格確認通知書」により、令和８年３月16日までに通知する。 公告日の翌日より開札日の５日前(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)まで。持参する場合は、午前９時00分から午後５時00分まで。 )入札説明書等の交付期間及び方法(１ Ｅmail：shikoku_ehime@maff.go.jp質問の受付及び回答 ５提 出 方 法)担当部局入札手続等)質問書に対する回答書の閲覧期間等)本公告に対する質問書の受付期間等ア 受 付 期 間(４)競争参加資格確認結果の通知又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。 公告の日から入札日の前日まで(システムによる場合は、システムのメンテナンス期間を除く。紙入札方式による場合は、午前９時00分から午後５時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日及び正午から午後１時までを除く。)。)。 交 付 期 間方 法６(３)入札及び開札の日時、場所及び提出方法(１ア システムによる場合は、令和８年３月17日午前９時00分から令和８年３月19日午後１時30分までに提出すること。 (２ 〒791－8023 愛媛県松山市朝美二丁目６番32号 愛媛森林管理署 担 当：愛媛森林管理署 総務グループ 電 話：089-924-0550 紙入札方式による場合は、令和８年３月19日午後１時30分までに提出すること。 イ持参すること。 )手続において使用する言語及び通貨)入札の無効)落札者の決定方法その他の留意事項ウ(６【お知らせ】１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注 者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事 実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 (４)入札金額内訳書の提出 全ての入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した内訳書の提出を求める。様式については、入札説明書にある様式を使用すること。 令和８年４月１日とする。但し、予算が成立していないときは、本(暫定)予算が成立した日とする。 (１(４)契約書作成の要否(５(６７ 免除する。 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格(税抜き)の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は、これを無効とする。 また、入札に関する条件に違反した場合においては、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止若しくは第10の規定に基づく書面又は口頭での警告又は注意の喚起を行うことがある。 詳しくは、四国森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持に関するお 知らせ」をご覧ください。 https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/chotatu_nyusatu/job/soumu/top.html２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年 ７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、 押印省略などに取り組んでいます。 (２)入札保証金 日本語及び日本国通貨に限る。 開札は、システムにより、令和８年３月19日午後１時30分に愛媛森林管理署入札会場において行う。 エ 紙入札方式により参加する場合は、入札書及び委任状がある場合は委任状を)本公告に記載のない事項については、入札説明書等による。 免除する。 (３)契約保証金 契約書は、「素材等検知業務請負契約書(案)」により作成する。 (５)契約締結日 契約締結にあたっては、契約書の作成を要するものする。 (２)競争参加者は、電子調達システムを用いて入札書及び添付が必要な場合には入札内訳書(以下「入札書等」という。)を提出することができる。また、電子調達システムによる入札によりがたい者は、国有林野事業が定めた入札書等を直接、提出することができる。郵便、電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。 (３)入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また、入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (４)競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式(添付は省略。分任支出負担行為担当官において提示する。以下同様。)の契約書案及び添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 入札及び開札２ 競争参加者に必要な資格 入札公告のとおり。 １ 競争に付する事項 この入札説明書は、政府調達に関する協定(昭和55年条約第14号)、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号) 、農林水産省会計事務取扱規程(昭和44年農林省訓令第９号)、農林水産省物品・役務等契約事務取扱要領(平成12年12月１日12経第1858号大臣官房経理課長通達)、競争参加者選定事務取扱要領(平成13年４月16日付け12林国管第73号林野庁長官通知)、本件調達に係る入札公告並びに入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。)のほか、国有林野事業が発注する調達契約に関し、一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「競争参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 入札公告のとおり。 ３(１入 札 説 明 書)入札書の提出場所は、入札公告等のとおり。 (５)入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告等のとおり。 (６)紙による入札において、代理人が入札する場合は、入札書等に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を記名又は署名(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。 (７(12)競争参加者は、入札書等の記載事項を訂正することができない。 (９)競争参加者は、その提出した入札書等の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (10)競争参加者は、入札書等を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。 (11)分任支出負担行為担当官は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。 (８)紙による入札において、入札書等は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。 (13)競争参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。 )競争参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。 アイ ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(22(20)紙による入札において、競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に農林水産省競争参加資格(全省統一資格)の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写し及び身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。 なお、「資格審査結果通知書」の写を提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。 (21)紙による入札において、競争参加者又はその代理人及びその関係者は、分任支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。 (19(15(17)入札公告等において、特定銘柄製品又はこれと同等のものと特定した場合において、競争参加者が同等のものを供給することとして申し出たときは、分任支出負担行為担当官が競争参加者から資料等に基づき開札日の前日までに同等製品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。 )入札公告等により一般競争参加資格審査申請書を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること又は指名されることを条件にあらかじめ入札書等を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき、又は指名されなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。 (16)開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。 )開札は、電子調達システムにより行うこととし、立会官を立ち会わせて行う。 紙による入札の場合は競争参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (14(18)紙による入札において、入札場には、競争参加者又はその代理人及びその関係者並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。 )紙による入札において、競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。 )紙による入札において、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。 (23)競争参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。 )開札をした場合において、競争参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合において、競争参加者及びその代理人のすべてが立会いしている場合にあっては引続き、発注者から再入札通知書を送信するので、電子調達システム機器(パソコン)の前で待機すること。なお、その他の場合にあっては分任支出負担行為担当官が定める日時において入札をする。 (１４ 入札の辞退 紙による入札において、入札執行前にあっては、入札辞退届を分任支出負担行為担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。 (２)入札を辞退する者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。 (24)入札執行前にあっては、入札辞退届(任意様式)を分任支出負担行為担当官に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。 (25)再度の入札に参加できる者は当初の入札に参加した者とし、再度の入札において、第１回目の最低の入札価格を上回る価格で入札した者の入札は無効とする。 第３回目に行う入札についても上記を準用して行う。なお、入札執行回数は原則２回とし、最高でも３回を限度とする。 (26)競争参加者又はその代理人は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認をしなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。 イ ウ ア イウ エオ カキク ケ コ サ シ ス セソ 紙による入札において、委任状を持参しない代理人のした入札書等入札の無効 一般競争の場合において、公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書等 入札書等で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。 (３)入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。 紙による入札において、競争参加者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)の判然としない入札書等 入札保証金(その納付に代え予決令第78条に基づき提供される担保を含む。 以下同じ。)の納付が必要な場合において、入札保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。 紙による入札において、請負に付される製造の表示又は供給物品名に重大な誤りのある入札書等 紙による入札において、入札金額の記載が不明確な入札書等 記載事項を訂正した入札書等 入札金額と入札内訳書で計算した総価が相違しているもの。 その他入札に関する条件に違反した入札書等 国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。 コの入札保証金又はサの入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。 暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。 入札公告等において示した入札書等の受領最終日時までに到達しなかった入札書等(３)落札となるべき同価又は同点の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (４ 指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書等 紙による入札において、入札金額、請負に付される製造の表示又は供給物品名、競争参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号並びに代表者の氏名)又は代理人が入札する場合における競争参加者の氏名又は名称若しくは商号並びに当該代理人の氏名のない入札書等 電子による入札において、入札執行前にあっては、入札辞退処理を行う。 紙による入札において、入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。 ５) (３)の同価又は同点の入札をした者のうち、電子調達システムで当該者が当該入札に立ち会うことができない場合、又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (５)分任支出負担行為担当官は、予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約について、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ６ 落札者の決定(１)総合評価落札方式をもって落札者を決定する場合、有効な入札書を提出した者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で仕様書等で示す要求事項のうち必須項目の最低限の要求をすべて満たしている機能証明書をした入札者の中から、分任支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 (２)最低価格落札方式をもって落札者を決定する場合、有効な入札書を提出した者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。 れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。 この場合、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる入札を行った者は、当発注機関の調査(事情聴取)に協力すべきものとする。 (２)契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、分任支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。 (３)(２)の場合において分任支出負担行為担当官が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 (４)契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。 (６)落札者が分任支出負担行為担当官の定める期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものする。この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額) の100分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。 ７ 契約書の作成(１)競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞なく(分任支出負担行為担当官が定める期日までとする(７日を目安として定める)。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)別紙様式による契約書の取り交しをするものとする。 ９ 入札者に求められる義務(１)競争参加者は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。 (２)競争参加者は、入札公告等において求められた調達物品に係る技術仕様適合性の証明並びに必要な設計図、図案及び解説資料について、開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。 (５)分任支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。 ８ 契約条項 「素材等検知業務請負契約書(案)」のとおり。 (４)電子入札システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。 (５)電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合で、その旨を記載した書類を提出し、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することはできるものとする。 (７)不明な点は、入札前に問い合わせること。 (３)本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。 10 その他必要な事項(１)分任支出負担行為担当官の官職及び氏名は、入札公告等のとおりとする。 (２)競争参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。 (６)入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 １ ２ 当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議はー切申し立てません。 また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提示することについて同意します。 ( 別 紙 )暴力団排除に関する誓約事項 契約の相手方として不適当な者(１記)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって､暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(４(５)その他前各号に準ずる行為を行う者(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 契約の相手方として不適当な行為をする者 上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。 (３)取引に関して脅迫的な言動をし､又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者１ ２ ３ ４ ５ ６７ ８ ９101112131415入 札 者 注 意 書 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)その他の入札に係る法令に抵触する行為を行ってはならない。 (９ 入札参加者は、入札公告書、契約書案、本書記載事項等、当局が提示した条件を熟知の上、入札してください。 )暴力団排除に関する誓約事項について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。 (８)入札金額と入札内訳書で計算した総価が相違しているもの。 (６(５)入札保証金(その納付に代えて提供される担保を含む。以下同じ。)が定められた日時までに納付がないか、又は納付金額に不足があるとき(但し、入札保証金の納付を免除した場合を除く。)(７)その他入札条件に違反した入札書等。 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項について入札前に確認をしなければならず、入札書等の提出をもってこれに同意したものとする。 紙による入札において、本人以外の代理人が入札するときは、入札前に予め委任状又は委任権限を証明した書類を提出すること。また、入札書等には代理人の記名又は代理人の署名を必ず行うこと。 所定の時刻を過ぎた入札書等は受理しない。 次の各号のいずれかに該当する入札書等は、無効とする。 (２(４ 一旦提出した入札書等は、その理由のいかんにかかわらず引換、変更又は取消をすることができない。 開札の結果、予定価格に達する者がないときは、直ちに再度の入札を行うこと 予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札については、低入札価格調査制度があり、次による。 開札は電子調達システムで行う。ただし、入札者又はその代理人が出席しないときは、入札事務に関係のない職員が立ち会って行う。 開札前に入札者から錯誤等を理由として、自らのした入札書等を無効にしたい旨の申し出があっても受理しない。また、落札宣言後は、錯誤等を理由に入札無効の申し出があっても受理しない。 )紙による入札において、入札物件番号を付した場合にあっては、入札物件番号を確認できないもの。 )入札書等の記載事項を訂正したもの。 入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 入札者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 入札書及び添付が必要な場合には入札内訳書(以下「入札書等」という。)は所定の用紙を使用し、入札物件番号毎に別葉とすること。 入札金額は、入札物件番号毎に総額を記載することとし、入札書等には、入札者が消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること。ただし、落札決定に当たっては入札書等に記載された金額に当該金額の100分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金額)とする。 入札者は、入札書等提出前に入札参加資格者である証明書を提示すること。 (１)入札参加資格のない者のした入札)紙による入札において、入札金額・入札者名(代理人を含む。以下同じ。)の確認ができないもの。 (３)紙による入札において、入札書等に入札者の署名又は記名のないもの。 16171819202122232425 このほか不明の点は、入札前に問い合わせること。 )第１項により、落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができない。 指名を受けた者が入札を辞退するときは、その旨を、次により申し出ること。 この契約によって生じる代金の受領については書面による承認を得た場合を除き第三者に受領の委任をすることができない。 (４ 入札者が連合し、又は連合するおそれがあり、その他入札を公正に行うことができない事情があると認めたときは、入札の執行を中止する。 入札を辞退した者は、これを理由として、以降の指名等について、不利益な取扱いを受けることはない。 (１)入札執行前にあっては、入札辞退届を持参し、又は郵送する。 入札者が入札場を離れる場合は、必ず入札執行者に連絡すること。 )入札執行中にあっては、入札辞退届又は辞退する旨を明確に確認することができる書面を直接提出する。 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。 (２ 契約の成立は、契約書に双方記名押印したときとする。 落札者が契約を結ばないときは、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するもとのとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収する。 )第１項の場合において、後日落札者を決定したときは、入札者に通知する。 )予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札において、落札となるべき者の入札価格によっては、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、落札の決定を保留することがある。 (１(２)前項の当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる入札を行った者は、当発注機関の調査に協力しなければなりません。なお、調査の結果により、最低額の入札者であっても落札者とならない場合もある。 (３ 落札となるべく同価格の入札をした者が２人以上あるときは、「くじ」により落札者を決定する。 なお、この場合、同価格の入札をした者のうち、電子調達システムで当該者が当該入札に立ち会うことができない場合又は、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定する。 年 月 日 年 月(１(２２ 団体の約款(定款)又は履歴事項全部証明書の写し(素材の検知業務を実施する団体等であることを証明するもの)３ 業務実績等を証明するもの１ 令和07・08・09年度全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写し)業務実績書(本入札に付す業務と同種の契約書の写し等))素材等検知業務技術者届(入札公告３(６)の要件)(３)社会保険等加入状況届(入札公告３(７)の要件)る競争契約に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、入札公告３の競争参加資格に示されている条件に反していないこと及び提出書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。 記令和競争契約参加資格確認申請書分任支出負担行為担当官愛媛森林管理署長 殿令和 日付け入札公告のありました「素材等検知業務請負」に係住 所商号又は名称代表者役職氏名年 月 日 令和注)：素材の検知業務に関する２年以上の経験及び検知業務に関する技術を持つと認 められる者を記載する。 分任支出負担行為担当官住 所素 材 等 検 知 業 務 技 術 者 届商号又は名称代表者役職氏名記氏 名 生 年 月 日 住 所 備 考愛媛森林管理署長 殿年 月 日名愛媛森林管理署長 殿備 考注)：社会保険の加入を証する書類の添付は不要である。 住 所商号又は名称代表者役職氏名記労 災 保 険厚生年金保険令和分任支出負担行為担当官名 名名 名区 分健 康 保 険社 会 保 険 等 加 入 状 況 届名雇 用 保 険名 名加 入 者 数 適用除外者数 申 請 書従事名簿社会保険競争契約参加資格確認申請書,令和,年,月,日,分任支出負担行為担当官,○○森林管理署長 殿,住所,商号又は名称,代表者役職氏名, ,令和,年,月,日付け入札公告のありました「令和８年度 素材等検知業,務請負」に係る競争契約に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、入札公告３の競争参加資格に示されている条件に反していないこと及び提出書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。,記,１,令和07・08・09年度全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写し,２,団体の約款(定款)又は履歴事項全部証明書の写し(素材の検知業務を実施する団体等であることを証明するもの),３,業務実績等を証明するもの,(１,)業務実績書(本入札に付す業務と同種の契約書の写し等),(２,)素材等検知業務技術者届(入札公告３(６)の要件),(３,)社会保険等加入状況届(入札公告３(７)の要件),素材等検知業務技術者届,令和,年,月,日,分任支出負担行為担当官,○○森林管理署長 殿,住 所,商号又は名称,代表者役職氏名,記,氏名,生年月日,住所,備考,注)：素材の検知業務に関する２年以上の経験及び検知業務に関する技術を持つと認 められる者を記載する。,監督職員経 由, 令 和 年 月 日,官 職氏 名,記 事,社会保険等加入状況届,令和,年,月,日,分任支出負担行為担当官,○○森林管理署長 殿,住 所,商号又は名称,代表者役職氏名,記,区分,加 入 者 数,適用除外者数,備 考,健康保険,名,名,雇用保険,名,名,労災保険,名,名,厚生年金保険,名,名,注)：社会保険の加入を証する書類の添付は不要である。,