令和8年度国有林林道等交通安全指導業務

令和8年度国有林林道等交通安全指導業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年2月25日支出負担行為担当官九州森林管理局長 眞城 英一１ 競争入札に付する事項(１)件 名：令和8年度国有林林道等交通安全指導業務(２)履行場所：九州森林管理局管内一円の林道等(詳細は別添閲覧図書のとおり)(３)履行期限：契約締結日から令和9年3月31日(４)本事業には、令和7年3月１日以降の公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価を適用する。(５)本業務に係る契約締結は、本業務に係る令和8年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。２ 競争参加資格本業務の入札に参加できる者は、次の全てに該当する者とする。(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」を有し、営業品目が調査・研究に登録されている者で、競争参加を希望する地域において「九州・沖縄」を選択している者であること(「会社更生法」(平成 14 年法律第 154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は「民事再生法」(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については手続開始の決定後、九州森林管理局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。)。(３)「会社更生法」に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は「民事再生法」に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。(４)「競争参加資格確認申請書」(以下「申請書」という。)及び「競争参加資格確認資料」(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(５)九州森林管理局管内に本店又は支店(営業所を含む)が所在すること。(６)入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者の全てが共同事業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、会社等又は会社等の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社等である場合は除く。(ア)親会社等と子会社等の関係にある場合(イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更 生会社又は再生手続きが存続中の会社等である場合は除く。(ア)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を兼ねている場合(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(７)交通指導又は林道安全管理に精通している人員として次の①から②までのいずれかの要件を満たす者を有していること。①市町村道又は林道の交通安全指導の経験者②道路交通法第108条の２第１項第１号に定める安全運転管理者・副安全運転管理者講習会受講経験者で林業技士 (森林土木)、技術士(森林土木、道路)を有している者。(８)｢農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について｣ (平成19年12月７日付け19 経第 1314 号大臣官房経理課長通知) に基づき、警察当局から、部局長に対して、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３ 入札方法(１)本件は電子調達システムにより入札を行う。電子調達システムにより難い場合は、令和8年3月11日17時までに別添「紙入札による申出書」を持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により、九州森林管理局森林整備課に提出し、認められた場合に限り紙入札を行うことができる。この場合においては、下記６の入札、開札の場所及び日時に入札書を持参するものとする。(電子調達システムのホームページ)https://www.geps.go.jp/(２)入札金額は、上記件名に係る代金額の上限としての総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、落札者の入札書に記載された金額に消費税相当額｛(入札書に記載された金額の10パーセント)(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるものとする。)｝を加算した金額をもって契約金額とするので、入札者は消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。４ 契約条項等を示す場所及び日時(入札説明書、仕様書及び契約書案等)(１)場 所：〒860-0081 熊本市西区京町本丁２番７号九州森林管理局 森林整備課電 話 096-328-3682メールアドレス：ky_seibi＠maff.go.jp(２)日 時：令和8年２月25日から令和8年３月27日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日、９時から 17 時まで(12 時から 13 時までを除く。)。５ 競争参加資格の確認等(１)競争参加資格の確認本入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争入札に参加する資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(２)申請書等の提出期限及び提出場所等①電子調達システムにより参加する場合令和8年2月26日９時から令和8年3月11日17時までに、電子調達システム上でPDFファイル形式により送信すること。(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)②紙入札方式により参加する場合令和8年2月26日９時から令和8年 3月11日17時までに、持参、郵送(書留郵便に限る。)電送又は電子メール(締切日時必着)で提出すること(提出された申請書等は返却しない)。提出場所：上記４(１)に同じ。(３)申請書等は、入札説明書に示す様式により作成すること。(４)上記(２)に規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本入札に参加できない。 (５)競争参加資格の有無については、令和8年3月13日までに競争参加希望者へ書面により通知するが、通知期日を経過しても書面が到達しない場合には、競争参加希望者は、令和8年３月17日までに上記４(１)に確認をとること。なお、競争参加資格がないと認めた者には、その理由を付して通知する。(６)上記(５)の決定通知において、競争参加資格がないと認められた者は、その参加資格がないと認めた理由について、次に従い書面(様式は自由とする。)により説明を求めることができる。ア 請求期限：令和8年3月25日 17時イ 請求場所：上記４(１)に同じ。ウ 請求方法：書面は、代表者又はそれに代わる者が持参若しくは郵送(郵便書留に限る。)により提出するものとし、電子メールその他の方法によるものは受け付けない。なお、郵送の場合は期限内必着とする。エ 回 答：令和8年3月26日までに書面により回答する。６ 入札、開札の場所及び日時開札は以下の場所及び日時に実施する。なお、開札に当たり予定価格の制限の範囲内の入札がない場合には、直ちに再度入札を行うこともあるため、再度入札を希望する入札者は、入札書を持参すること。(１)入札場所 九州森林管理局 １階 会議室(２)開札日時 令和8年3月30日 9時35分①電子調達システムにより参加する場合令和8年3月25日9時00分から令和8年3月30日9時30分までに電子調達システムで入札すること。②紙入札方式により参加する場合令和8年3月30日9時30分までに入札場所へ入札書を持参し入札すること。郵送(書留郵便に限る)による入札の受領期限については令和 8 年 3 月 27 日 17 時までに九州森林管理局経理課(主計係)に必着すること。ただし、予定価格の制限に達せず再度入札となった場合は、入札の資格はないものとする。７ その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金は免除する。イ 契約保証金は免除する。(３)業務費内訳書の提出入札物件の第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書を入札書とともに提出すること。なお、当該業務費内訳書未提出の入札は、無効とする。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者(支出負担行為担当官等により競争参加資格があることを確認された後に、指名停止を受ける等により、入札時において上記５の競争参加資格に掲げる事項を満たさない者を含む。)のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。上記の場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第1項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。(５) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中から、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える事業について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(６)契約書作成の要否契約書(案)により、契約書を作成するものとする。(７)本公告に記載なき事項は入札説明書等による。以上、公告する。 令和8年度国有林林道等交通安全指導業務入札説明書支出負担行為担当官九州森林管理局長 眞城 英一令和8年度国有林林道等交通安全指導業務に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．競争入札に付する事項入札公告等のとおり２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、営業品目が調査・研究に登録されている者で、競争参加を希望する地域において「九州・沖縄」を選択している者であること(「会社更生法」(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は「民事再生法」(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については手続開始の決定後、九州森林管理局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。)。(３)「会社更生法」に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は「民事再生法」に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。(４)「競争参加資格確認申請書」(以下「申請書」という。)及び「競争参加資格確認資料」(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁 長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(５)九州森林管理局管内に本店又は支店(営業所を含む)が所在すること。(６)入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者の全てが共同事業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、会社等又は会社等の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社等である場合は除く。(ア)親会社等と子会社等の関係にある場合(イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社等である場合は除く。(ア)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を兼ねている場合(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(７)交通指導又は林道安全管理に精通している人員として次の①から②までのいずれかの要件を満たす者を有していること。① 市町村道又は林道の交通安全指導の経験者② 道路交通法第108条の２第１項第１号に定める安全運転管理者・副安全運転管理者講習会受講経験者で林業技士(森林土木)、技術士(森林土木、道路)を有している者。(８)｢農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について｣ (平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知) に基づき、警察当局から部局長に対して、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３．競争参加資格の確認等(１)本競争入札の参加希望者は、上記２．に掲げる競争入札に参加する資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、支出負担行為担当官あてに「競争参加資格確認申請書」(以下「申請書」という。)及び「競争参加資格確認資料」(以下「資料」という。)を提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。２．(２)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、２．(１)及び(３)から(８)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において２．(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札の時において２．(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。申請書及び資料の提出は、以下により提出すること。① 電子調達システムにより参加する場合令和8年2月26日９時から令和8年3月11日17時までに、電子調達システム上でPDFファイル形式により送信すること(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)。② 紙入札方式により参加する場合令和8年2月26日９時から令和8年3月11日17時までに、持参、郵送(書留郵便に限る。)、電送又は電子メール(電子メール送信容量7MB以内とする。)(締切日時必着)で提出すること。(提出された申請書等については返却しない。)提出場所：〒860-0081 熊本市西区京町本丁２番７号九州森林管理局 森林整備課電 話 096-328-3682メールアドレス：ky_seibi＠maff.go.jpなお、電子メールによる提出資料のファイル形式については、次のいずれかの形式により作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーション PDFファイル・画像ファイル JPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイル ZIP形式(２)申請書及び資料は、次に従い作成すること。①申請書は別記様式１により作成すること。②資料は、別添１により作成すること。③別添１について、担当予定者を特定できない場合、複数の候補者を記載することができる。④申請者及び資料に記載した事項を証明するための書面として、２．(２)に係る一般競争参加資格申請審査に係る「資格確認通知書」の写し、「技術士登録証明書」の写し、「林業技師登録証明書」の写し、本店又は支店(営業所等を含む)の所在が証明できる書面の写しを添付すること。(３)競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、競争参加資格の有無については入札公告に定めた期日までに書面により通知する。また、競争参加資格が無いと認めた者に対しては、その理由を付して通知する。(４)その他①提出書類は、申請書及び資料ともにそれぞれ１部を提出すること。②申請書及び資料の作成及び提出にかかる費用は、提出者の負担とする。 ③支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。④提出された申請書及び資料は、返却しない。⑤提出期限以降における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の担当者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして支出負担行為担当官が承認した場合においては、この限りではない。⑥申請書等に虚偽の記載をした場合は、「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領 について」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を行うことがある。４．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１)上記３．(３)の通知において、競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して、その認められなかった理由について、次に従い書面(様式は自由とする。)により説明を求めることができる。①提出期限：令和8年3月25日 17時まで②提出場所：上記３．(１)②に同じ。③提出方法：電子メール又は書面の持参による。電子メールによる場合は、提出後、上記３．(１)②に提出した旨を電話で通知すること。(２)支出負担行為担当官は、説明を求めた者に対し、令和8年3月26日までに電子メール又は書面により回答する。５．入札説明書に対する質問(１)この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。①受領期間：令和8年2月26日から令和8年3月23日までの期間(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の９時から17時まで。②提出場所：上記３．(１)②に同じ。③提出方法：電子メール又は書面の持参による。電子メールによる場合は、提出後、上記３．(１)②に提出した旨を電話で通知すること。(２)(１)の質問に対する回答書は、電子メール又は書面により令和 8 年 3 月 25 日までに回答する。６．入札及び開札の日時、場所等入札公告のとおりとする。７．入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金は免除する。(２)契約保証金は免除する。８．入札及び開札(１)入札書は紙により封緘の上、商号又は名称並びに住所、あて名及び事業名を記載し直接提出しなければならない。ただし、郵便入札を当発注機関が入札公告によって認めた場合のみ書留郵便に限り認める。電話、電子メールその他の方法による入札は認めない。(２)入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。(３)入札する金額の単位は、日本国通貨による表示に限るものとする。(４)入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告のとおりとする。(５)代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示、並びに当該代理人氏名を記名し押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。(６)入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び「何月何日開札、(入札物件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合(当発注機関が公告又は案内によって書留郵便入札を認めた場合のみ)は、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(入札物件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。(７)競争参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。(８)競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(９)競争参加者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。(10)支出負担行為担当官は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。(11)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があったときは、その端数を切捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(12)競争参加者の入札金額は、契約者購入とされる物品の価格のほか、輸送費、保険料、関税、役務費等の一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。(13)開札は、競争参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、競争参加者、又は代理人が立会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立会わせてこれを行う。(14)入札場には、競争参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び上記(13)の立会い職員以外の者は入場することができない。(15)競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。(16)競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に、支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の「競争参加資格確認通知書」の写しを提出すること。なお、「競争参加資格確認通知書」の写しを提出しないこと等により資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。(17)競争参加者又はその代理人は、支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。(18)入札場において、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(19)競争参加者又はその代理人は、本件に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。(20)開札をした場合において、競争参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合において、競争参加者及びその代理人の全てが立会いしている場合にあっては引続き、その他の場合にあっては支出負担行為担当官が定める日時において入札をする。 なお、郵送による入札者については、引き続き再度の入札を行うこととなった場合、参加できないことをあらかじめ了解の上入札を行うこと。(21)競争参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙１)について入札前に確認をしなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。９．業務費内訳書の提出(１)第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載された入札金額に対応した業務費内訳書を入札書とともに提出すること。業務費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。また、郵便入札による場合には、業務費内訳書の一式を入札書とともに上記３．(１)②に送付するものとする。(２)提出された業務費内訳書は返却しないものとする。(３)入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び業務名を記載し、記名及び押印を行った業務費内訳書を提出しなければならない。また、支出負担行為担当官が提出された業務費内訳書について説明を求めることがある。10．入札の無効入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。(１)公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において、２．に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。(２)競争参加者本人の氏名及び押印(法人の場合は、その名称又は商号並びに代表者の氏名及び押印)又は代理人が入札する場合における競争参加者の氏名又は名称若しくは商号並びに当該代理人の氏名及び押印のない入札書(３)委任状を持参しない代理人のした入札書(４)請負に付される事業名に重大な誤りのある入札書(５)入札金額の記載が不明確な入札書(６)入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押していない入札書(７)競争参加者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)の判然としない入札書(８)入札公告に示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった入札書(郵便入札の場合)(９) 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札書(10)暴力団排除に関する誓約事項(別紙１)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札書(11)入札物件の第１回目の入札に際し、業務費内訳書の提出がなかった入札書及び業務費内訳書の合計金額が入札金額と異なる入札書(12)その他入札に関する条件に違反した入札書(13)「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第1項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。11．製造その他請負契約における低入札価格調査制度及び調査基準価格(１)製造その他の請負契約のうち、土地家屋調査業務、建築士事務所業務、計算証明業務(「競争参加者選定事務取扱要領の制定について」(平成13年４月16日付け12林国管第73号林野庁長官通達)別表１の２測量・建設コンサルタント等契約の業種の区分(以下「業種区分」という。)２、４、５及び７に掲げる業種)及びその他の業務(業種区分８に掲げる業種)のうち、不動産鑑定業務及び司法書士業務の請負契約(予定価格が１千万円を超えるものに限る。)について、予決令第85条(同令第98条において準用する場合を含む。)に規定する相手方となるべき者の申し込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容適合した履行がされないおそれがあると認められる基準は、その申し込みに係る価格が、契約ごとに10分の６から10分の８．１の範囲内で契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて得た額(以下「調査基準価格」という。)に満たない場合とする。(２)製造その他の請負契約のうち、一般調査業務(業種区分６に掲げる業種)の請負契約(予定価格が１千万円を超えるものに限る。)について、予決令第85条(同令第98条において準用する場合を含む。)に規定する相手方となるべき者の申し込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる基準は、その申し込みに係る価格が、契約ごとに３分の２から10分の８.５の範囲内で契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて得た額(以下、「調査基準価格」という。)に満たない場合とする。(３)製造その他の請負契約(上記(１)及び(２)に掲げる業種に係る契約を除く。)の請負契約(予定価格が１千万円を超えるものに限る。)について、予決令第85条(同令第98条において準用する場合を含む。)に規定する相手方となるべき者の申し込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる基準は、その申し込みに係る価格が、契約ごと予定価格に10分の６を乗じて得た額(以下、「調査基準価格」という。)に満たない場合とする。(４)調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、発注機関の調査(事情聴取)に協力すべきものとする。12．落札者の決定(１)有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を契約の相手方とする。(２)落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(３)上記(２)の同価の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(４)支出負担行為担当官は、下記14．(３)に記した調査を行った場合、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札をした者を当該契約の相手方とすることがある。(５)落札者が支出負担行為担当官の定める期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものする。13．契約書の作成別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。また、落札者が決定した日から７日を目安として、支出負担行為担当官が定める期日までに契約を締結するものとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等、特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。14．その他必要な事項(１)支出負担行為担当官の官職及び氏名は、入札公告等のとおりとする。 (２)本件申請等に関しての問合せ先は、入札公告等に示した入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。(３)調査基準価格を下回って入札が行われた場合には、落札の決定を保留とし、契約の内容に適合した履行が行われないおそれがあると認められるか否かについて、入札者からの事情聴取、関係機関への意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。なお、この調査期間に伴う当該事業の事業期間の延期は行わない。なお、低入札価格調査に応じない場合は、入札に関する条件に違反した入札として入札を無効とし、指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(４)落札者は、上記３．(２)③の資料に記載した担当予定者を当該業務に配置すること。(５)本業務に係る契約締結は、本業務に係る令和8年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。以上別紙１暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても異議は一切申し立てません。また、貴局の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう｡)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう｡)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう｡以下同じ｡)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ｡)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ｡)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。別記様式１競争参加資格確認申請書令和 年 月 日支出負担行為担当官○○森林管理局長 ○○ ○○ 殿(住所)(商号又は名称)(代表者氏名)令和 年 月 日付けで公告のありました、令和○○年度国有林林道等交通安全指導業務に係る競争入札に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。記１．公告年月日 令和 年 月 日２．件名 令和○○年度国有林林道等交通安全指導業務３．資格審査事項(１)競争参加資格の格付けに関する書面別紙(資格審査結果通知書)写しのとおり(２)交通指導又は林道安全管理に精通している人員として①から②までのいずれかの要件を満たす者を有している者。① 市町村道又は林道の交通安全指導の経験者② 道路交通法第108条の２第１項第１号に定める安全運転管理者・副安全運転管理者講習会受講経験者で林業技士 (森林土木)、技術士 (森林土木、道路)を有している者別添１のとおり別添１林道等交通安全指導に精通している人員として①から②までのいずれかの要件を満たす者を有している者。① 市町村道又は林道の交通安全指導の経験者② 道路交通法 第108条の２第１項第１号に定める安全運転管理者・副安全運転管理者講習会受講経験者で林業技士(森林土木)、技術士(森林土木、道路)を有している者。担当予 定 者氏 名 生年月日所属・役職林道等交通安全指導等に関する経験(年数)上記業務に関する履歴担当予 定 者氏 名 生年月日所属・役職林道等交通安全指導等に関する経験(年数)上記業務に関する履歴担当予 定 者氏 名 生年月日所属・役職林道等交通安全指導等に関する経験(年数)上記業務に関する履歴 区分 工 種 種 別 数量 単位 単価 金 額 摘 要 備 考各署等打合等 1 回 各森林管理署打合せ 単－1報告書作成 1 式 2部作成 単－2林道交通実態調査 式安 全 指 導安全指導呼びかけ 1 式 別途内訳表による 単－4の ぼ り 旗 設 置林道交通のぼり旗の設置 59 本 単－5安 全 標 識 設 置林道交通安全標識設置 基連絡協議会開催林道連絡協議会実 態 報 告林道交通事故の実態報告計一般事項 各署等打合等 1 回 各森林管理署打合せ 単－1林道交通実態調査 式 単－3安全指導 安全指導呼びかけ 1 式 別途内訳表による 単－4連絡協議会開催 林道連絡協議会報告書作成経費 1 式 2部作成。材料費は報告書作成直接人件費5％ 単－2各署等打合燃料費等 1 回 車両燃料費等 単－1実態調査材料費 単－3実態調査燃料費等 単－3安全指導呼びかけ資材類 1 式 ｽﾋﾟｰｶｰ等機械経費は安全指導呼びかけ直接人件費の1.5％ 単－4安全指導呼びかけ燃料費等 1 式 車両燃料費等 単－4安全チラシ 安全チラシ作成・配布 1 式 3,000枚作成経費。配布表は別添資料による。配布経費は諸経費に含むものとする 単－9のぼり旗設置 林道交通のぼり旗 59 本 単－5安全標識設置 林道交通安全標識 基 単－6林道連絡協議会会場費等林道連絡協議会燃料費等実態報告 林道交通事故の実態報告書作成損害保険業務 保険掛金(ｾｰﾌﾃｨ-ﾈｯﾄ) 5,660 km 円(km＠単価は前年度実績による)諸経費 1 式 諸経費＝直接人件費×0.9計業務費合計消費税 10 %合計総計消費税消費税直接経費・資材等一般事項実態調査安全指導連絡協議会開催計実態調査計令和 ８ 年度 国有林林道等交通安全指導業務内訳書諸経費諸経費直接人件費一 般 事 項実 態 調 査直接経費・旅費単価１一般的事項①契約に関する局との打合せは随時行うこととなる。打合せに関する経費は諸経費に含まれるものとする。 ②各署との打合せは、業務着手時と業務終了後報告の2回とする。 宿泊 日当218 1 主任指導員指 導 員218 1 計158 1 主任指導員指 導 員158 1 計166 1 主任指導員指 導 員166 1 計174 1 主任指導員指 導 員174 1 計298 2 主任指導員指 導 員298 2 計516 3 主任指導員指 導 員516 3 計494 2 主任指導員指 導 員494 2 計ﾗｲﾄﾊﾞﾝ・高速料金 人件費 宿泊 日当旅費旅費福岡地区熊本市→福岡署計宿泊 区分 摘要 人件費佐賀地区熊本市→佐賀署計合計 日数 地 区 名 工程距離(km)ﾗｲﾄﾊﾞﾝ経費高速料金等(円)長崎地区熊本市→長崎署計熊本地区熊本市→熊本署→熊本南部署計大分地区熊本市→大分西部署→大分署計 計熊本市→鹿児島署→大隅署鹿児島地区宮崎地区熊本市→宮崎北部署→西都児湯署→宮崎署→宮崎南部署→都城支署計単価２報告書作成①報告書作成は地区単位×2日。 ②報告書作成統括は主任指導員で5日を見込む。 番号 地区名 種 類 路線数 延長㎞1 福 岡 地 区 林 道 1,826 5,602主任指導員 5 2 佐 賀 地 区指 導 員 14 3 長 崎 地 区助 手 14 4 熊 本 地 区計 5 大 分 地 区6 宮 崎 地 区 保安林管理道 36 587 鹿児島地区 計 1,862 5,660計 7地区損害保険業務前年 前年保険料(円) 保険距離7,192,810 47,011.0ｍ当り単価人件費 区分報告書作成経費は、人件費の5％摘要(人工数)単価４安全呼びかけ①安全指導呼びかけ距離算定の拠点は各(支)署所在市町村とする。 ②呼びかけ総日数が複数週に及ぶが休日等で拠点に戻る経費は諸経費に含まれる。 ③各(支)署管内の呼びかけルートは局及び(支)署と打ち合わせること。 ④地区全体で呼びかけ距離が打合せの段階で2割を超える増減があった場合は設計変更の対象とする。 人件費人件費 宿泊 日当各(支)署 2,632 0 15 15 14 指 導 員 15助 手 15計 2,632 0 0 0 15 15 14 計署 拠点接続距離 林道内走行距離 林道間移動 合計 ﾗｲﾄﾊﾞﾝ経費 資材費 旅費計福 岡 99.2 17.2 265.1 381.5 人件費の1.5％佐 賀 46.0 8.2 21.1 75.3長 崎 103.0 12.2 136.1 251.3熊 本 56.8 25.1 5.4 87.3熊 本 南 部 75.9 6.6 104.9 187.4大 分 西 部 84.2 30.2 45.9 160.3大 分 137.4 20.0 92.0 249.4宮 崎 北 部 149.5 24.3 52.6 226.4西 都 児 湯 33.3 16.8 0.0 50.1宮 崎 37.6 45.2 36.3 119.1都 城 112.6 9.2 53.3 175.1宮 崎 南 部 40.3 11.5 16.9 68.7北 薩 68.9 44.7 56.7 170.3鹿 児 島 97.8 28.6 127.6 254.0大 隅 53.4 27.7 94.6 175.7屋 久 島 0.0計 1,195.9 327.5 1,108.5 2,631.9拠点～林道内外移動(180km/日当り)安全指導呼びかけ距離一覧表距離(km)ﾗｲﾄﾊﾞﾝ経費高速料金(円)合計 日数 宿泊 区分 摘要旅費単価５のぼり旗設置①59本とする。具体的箇所は(支)署と打合せを行う。 ②のぼり旗の設置箇所は林道ゲート付近(国有林内)とする。 ③のぼり旗の設置は安全呼びかけ時に行うこと。 ④世話役、普通作業員の人件費は拠点の県とする。(熊本県)(1本当り) 必携 第３編 林道 第2 道路付属施設 2-1-4(標識設置工)による名 称 人件費 人工数 金 額 令和６年度 治山林道必携 P1037世 話 役 0 0.016 (10基当り)普通作業員 0 0.052 単 柱 式小 計 柱径φ60～140mm 柱高(根入長含む)2.5m～6.0m柱重量70kg以下/本のぼり旗単価 板取付 見積 (10枚当たり)世 話 役 人 0.5 0.3 0.8 0.08 0.016普通作業員 人 1.5 1.1 2.6 0.26 0.052円※重量及び柱径が5分の1以下であり、5分の１とする1基当たり1本当たり(1基/５)建 柱名称 単位 計単価６標識設置①管内で３基とする。具体的箇所は(支)署と打合せを行う。 ②設置箇所は林道ゲート付近(国有林内)とする。 ③設置は安全呼びかけ時に行うこと。 ④世話役、普通作業員の人件費は拠点の県とする。(熊本県)1基当り 必携 第３編 林道 第2 道路付属施設 2-1-4(標識設置工)による名 称 人件費 人工数 金 額 令和６年度 治山林道必携 P1037世 話 役 0.11 (10基当り)普通作業員 0.37 複 柱 式小 計 柱径φ60～140mm 柱高(根入長含む)2.5m～6.0m柱重量70kg以下/本標識単価見積 世 話 役 人 0.6 0.5 1.1 0.11普通作業員 人 2.0 1.7 3.7 0.37円名 称 単位 計1基当たり建 柱 板取付(10枚当り)単価９チラシ作成①チラシは、上質紙・4色刷・B4サイズとする。 ②内容・デザインは受注者が作成し、局と打合せを行うこと。 ③チラシ配布は、安全呼びかけ・実態調査・林道安全講習会等で配布すること。 ④チラシ配布は国有林所在市町村及び局・(支)署に適宜配布すること。 ⑤チラシ作成枚数は3,000枚とする。 印刷料金：物価資料(2025年１月・一般財団法人 建設物価調査会)による。 項 目 種 類 単価 数量 金 額 備 考ﾃﾞｻﾞｲﾝ 両面計文字 ﾃﾞｰﾀ処理 2点ｽｷｬﾆﾝｸﾞ 2点切抜き 15点ﾃﾞｰﾀ処理 ﾄﾚｰｽ 15点ｽｷｬﾆﾝｸﾞ 1版切抜き 1点ﾃﾞｰﾀ処理 ﾄﾚｰｽ 1点計ﾒｲｸｱｯﾌﾟ 画像主体(ｶﾗｰ) 2版貼込み 15点計校正紙出力 カラー B4 4枚計色校正 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ 2回計B4×4面×両面 8枚B2 8枚計印刷 両面 B4×3000枚通し 4色計観音折り 巻4つ折り 3,000枚化粧断ち B4 3,000枚計正味数量 B4 375枚印刷予備紙 48% 180枚製本予備紙 10% 38枚㎏単価 上質ｺｰﾄA2(四六版) 593枚白紙裁ち 2切 250枚/包 7包計加工高合計諸経費 15.0% 加工高合計×諸経費率消費税 (内訳書での業務費全体で計上するため計上しない。)合計各工程の合計(白紙裁ちは、含まれない。)用紙3,000枚÷8面224円×110kg÷1,000枚2版4色製本・加工3,000枚まで70％増し刷版 CTP2版4色C.DTPﾒｲｸｱｯﾌﾟ 難易度C2ﾍﾟｰｼﾞ 2回B.DTPﾊﾟｰﾂ 2ページ図版 B4難易度C難易度A写真 ｶﾗｰB4 難易度B難易度A難易度A2枚 1回適 用福岡地区 熊本地区技術者労務費 R6.3 ﾗｲﾄﾊﾞﾝ経費(1500cc) ﾗｲﾄﾊﾞﾝ経費(1500cc)名 称 単 価 宿泊費 日 当 名 称 単位 数量 単価 金額 備 考 名 称 単位 数量 単価 金額 備 考機械損料 ｈ 1.0 ﾗｲﾄﾊﾞﾝ1500cc 機械損料 ｈ 1.0 ﾗｲﾄﾊﾞﾝ1500ccガソリン ℓ 2.7 (5人乗) ガソリン ℓ 2.7 (5人乗)計 計(熊本県) 1km当り 時速30km/h 1km当り 時速30km/h※世話役・普通作業員の人件費は拠点の県とする。 佐賀地区 大分地区0.049 ﾗｲﾄﾊﾞﾝ経費(1500cc) ﾗｲﾄﾊﾞﾝ経費(1500cc)56 名 称 単位 数量 単価 金額 備 考 名 称 単位 数量 単価 金額 備 考543 機械損料 ｈ 1.0 ﾗｲﾄﾊﾞﾝ1500cc 機械損料 ｈ 1.0 ﾗｲﾄﾊﾞﾝ1500ccガソリン ℓ 2.7 (5人乗) ガソリン ℓ 2.7 (5人乗)ｶﾞｿﾘﾝ県別単価 R7.1 計 計福 岡 136 熊 本 135 1km当り 時速30km/h 1km当り 時速30km/h佐 賀 136 大 分 141長 崎 144 宮 崎 144(五 島) 鹿 児 島 141 長崎地区本土 宮崎地区(対 馬) (屋久島) ﾗｲﾄﾊﾞﾝ経費(1500cc) ﾗｲﾄﾊﾞﾝ経費(1500cc)名 称 単位 数量 単価 金額 備 考 名 称 単位 数量 単価 金額 備 考資材単価(税込) 機械損料 ｈ 1.0 ﾗｲﾄﾊﾞﾝ1500cc 機械損料 ｈ 1.0 ﾗｲﾄﾊﾞﾝ1500cc3,300 のぼり旗(見積) ガソリン ℓ 2.7 (5人乗) ガソリン ℓ 2.7 (5人乗)85,800 標識(見積) 計 計1km当り 時速30km/h 1km当り 時速30km/h長崎地区(福江) 鹿児島地区ﾗｲﾄﾊﾞﾝ経費(1500cc) ﾗｲﾄﾊﾞﾝ経費(1500cc)名 称 単位 数量 単価 金額 備 考 名 称 単位 数量 単価 金額 備 考機械損料 ｈ 1.0 ﾗｲﾄﾊﾞﾝ1500cc 機械損料 ｈ 1.0 ﾗｲﾄﾊﾞﾝ1500ccガソリン ℓ 2.7 (5人乗) ガソリン ℓ 2.7 (5人乗)計 計1km当り 時速30km/h 1km当り 時速30km/h長崎地区(対馬) 鹿児島地区(屋久島)ﾗｲﾄﾊﾞﾝ経費(1500cc) ﾗｲﾄﾊﾞﾝ経費(1500cc)名 称 単位 数量 単価 金額 備 考 名 称 単位 数量 単価 金額 備 考機械損料 ｈ 1.0 ﾗｲﾄﾊﾞﾝ1500cc 機械損料 ｈ 1.0 ﾗｲﾄﾊﾞﾝ1500ccガソリン ℓ 2.7 (5人乗) ガソリン ℓ 2.7 (5人乗)計 計1km当り 時速30km/h 1km当り 時速30km/h機械損料ﾗｲﾄﾊﾞﾝ燃料消費率機関出力主任指導員(技師Ａ)指 導 員(技師Ｃ)助 手(技術員)世 話 役普 通 作 業 員延長 実施回数 延長 実施回数皿倉林道 2,057 1御側山林道 6,885 1籾岳林道 1,092 1大蔵林道 5,458 1高祖城林道 1,711 1計 0 0 17,203 5 0永山林道 4,387 1永山林道第1支線 2,394 1丸山林道 1,484 1計 0 0 8,265.000 3 0槍巻林道 3,310 1大原林道 697 1小岳林道 1,031 1飯岳林道 3,778 1千々石林道 1,936 1山領林道 1,500 1計 0 0 12,252 6 0東門寺林道 3,538 1金峰山林道(天福寺側) 4,744 1金峰山林道 6,891 1三ノ岳林道 10,227 1計 0 0 25,400 4 0端海野林道 3,406 1端海野林道 252 1市房林道 1,423 1猪ノ子状林道 1,600 1計 0 0 6,681 4 0大平林道 6,143 1森平家林道 12,558 1平家山林道 5,167 1松木平家山209林道 2,999 1平家山林道9支線 3,578 1湧出山林道41支線 610 1湧出山林道 2,171 1計 0 0 33,226 7 0奥岳豊栄林道 7,230 1冷水林道 2,790 1 0西山林道 3,048 1 0藤川内林道 6,943 1計 0 0 20,011 4 0比叡山林道 4,300 1日隠林道 11,700 1奥村林道 8,027 1計 0 0 24,027 3 0板子林道 8,410 1折登林道 14,833 1計 0 0 23,243 2 0加江田林道 8,097 1楠見林道 16,322 1仁田尾林道 13,282 1去川林道 7,593 1計 0 0 45,294 4 0高原林道 1,480 1矢岳林道 7,734 1計 0 0 9,214 2 0猪八重林道 3,490 1三ツ岩2林道 2,476 1北河内割岩林道(板谷側) 5,600 1計 0 0 11,566 3 0間根ヶ平林道 12,710 1十層林道 16,790 1長峰林道 12,403 1矢筈林道 2,894 1計 0 0 44,797 4 0菱刈林道 5,800 1日添(手洗側)林道 7,989 1市野々林道 4,000 1大谷林道 7,241 1鎌塚林道 3,939 1計 0 0 28,969 5 0鳴之尾林道 9,292 1大野原林道 10,047 1大鹿倉林道 8,451 1計 0 0 27,790 3 0合計 0 0 337,938 59 0令和8年度国有林林道等交通安全指導業務対象路線署名 路線名実態調査 安全指導・安全啓蒙 安全標識設置北薩鹿児島大隅福岡佐賀宮崎北部大分西部大分西都児湯宮崎都城支署熊本宮崎南部熊本南部長崎別紙 令和8年2月12日～番号 資材名 規格 数量 単位 金額 備考1 林道交通安全標識板 標識板700mm×1,000mm×2.0mm支柱50.8φ2,750mm2本取付金具 1.0 基 78,0002 のぼり旗 のぼり竿PN-30(白)旗450mm×1,500mm(材質：ﾃﾄﾛﾝﾎﾟﾝｼﾞ、布ﾃｰﾌﾟ付) 1.0 旗 3,000 (九州森林管理局 織 2色印刷 緑色)3 4 5 6 7 8 91011121314151617181920九州森林管理局 見積単価表