高野山森林作業道234林班線測量設計業務

高野山森林作業道234林班線測量設計業務 令和8年2月25日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 上口 直紀 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。本業務は、電子契約システム試行対象案件である。 入札公告(PDF : 241KB) 入札説明書(PDF : 2,062KB) 閲覧図書(PDF : 2,701KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。 - 1 -入札公告(調査業務)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本業務は、電子契約システム試行対象案件である。令和８年２月25日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 上口 直紀１ 業務の概要(1) 業 務 名 高野山森林作業道234林班線測量設計業務(電子入札対象案件)(電子契約試行対象案件)(2) 業務場所 和歌山県伊都郡高野町(高野山国有林)(3) 業務内容 森林作業道(林業専用道規格)新設測量設計業務(近畿中国森林管理局での閲覧図書を参照)(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年12月11日まで(5) 本業務は、入札を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(6) 本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。(7) 本業務は、予定価格が1,000万円を超える場合、落札者となるべき者の入札価格が、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条に規定する基準に基づく価格(以下「低入札価格調査基準価格」という。)を下回った場合、同令第 86 条に規定する調査を実施する業務である。(8) 本業務は、予定価格が100万円を超え1,000万円以下の場合、落札価格が業務品質確保の観点から近畿中国森林管理局長が定める価格を下回った場合、業務の履行に当たり契約相手方に一定の義務を課す業務である。(9) 本業務は、入札者の提示する専門知識・技術・創意等によって、調達価格に比して事業の成果に相当程度の差異が生じるため、業務の実施方針等に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式による業務である。(10) (7)又は(8)に該当する業務については、技術提案に関する事項の確実な履行を確保する必要があるため、技術提案に関する事項の履行確実性についても評価の対象とする。- 2 -(11) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。２ 競争参加資格(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 近畿中国森林管理局の競争参加資格のうち、別表１の１に示す一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿中国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。)。(3) 建設コンサルタント登録規程(昭和52年４月15日建設省告示第717号)に基づき森林土木部門の登録を受けていること。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。(5) 元請けとして、別表１の２に示す同種業務を実施した実績を有すること。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注し、かつ業務成績評定を実施している業務に係る実績である場合にあっては、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成22年３月18日付け21林国管第106号林野庁長官通知)第４の３に規定する業務成績評定表の業務成績評定点(以下「業務成績評定点」という。)が60点未満のものを除く。(6) 近畿中国森林管理局長が発注した業務で当該業務と同種業務のうち、別表１の３に示す期間に完成・引渡しした業務の実績がある場合であって、業務成績評定を実施している場合においては、当該業務に係る業務成績評定点の平均が60点以上であること。(7) 当該業務に係る技術提案書が適正であること。なお、技術提案書の提出がない場合又は技術提案書に提案内容がほとんど記載されておらず、提案内容を判断できない場合であって、業務が適切に履行できないと判断される者には競争参加資格を与えない。(8) 次に掲げる基準を満たす管理技術者(業務の管理及び統括等を行う者)及び照査技術者(成果物の内容について技術上の照査を行う者)を当該業務に配置できること。ア 次のいずれかに該当する者とする。(ア) (一社)日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門の登録に限る。)、博士(業務に該当する部門)、(一社)建設コンサルタンツ協会が行うRCCMの登録(森林土木部門の登録に限る。)、(公社)日本技術士会が行う技術士の登録(森林部門(林業部門を含む)のうち選択科目、森林土木に限る。)のいずれかの資格を有する者。(イ) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法第108条の第２項に規定する 大学(以下「短期大学」という)を除く。)又は旧大学令(大正７年勅令第388号)による- 3 -大学において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上ある者。(ウ) 短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上ある者。(エ) 学校教育法による高等学校若しくは旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を卒業した者又はこれと同等以上の資格を有する者のうち林業若しくは土木の知識及び技術を有している者であって、卒業(上記学校の卒業と同等以上の資格を取得した場合を含む。)後、森林土木部門の職務に従事した期間が28年以上ある者。イ 別表１の２に示す期間に完成・引渡しが完了した上記(5)の同種業務において管理技術者、照査技術者、担当技術者として従事した経験を有する者であること。なお、当該業務が森林管理局長等の発注した業務のうち、業務成績評定を実施している場合にあっては、業務成績評定点、管理技術者に係る技術者成績評定点及び照査技術者に係る技術者成績評定点のいずれかが60点未満のものは経験した業務として認めない。 ウ 入札に参加しようとする者と、直接的かつ恒常的な雇用関係(競争参加資格確認申請書提出日以前において３ヶ月以上)があること。(9) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)及び技術等の内容を明示した技術提案書(以下「技術提案書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負契約指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(11) 本店、支店又は営業所が、別表１の４に示す区域内に所在すること。(12) 「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書、確認資料及び技術提案書(以下「申請書等」という。)を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、技術提案書には、次に掲げる事項について記載すること。ア 業務実施体制イ 予定管理技術者の経験及び能力ウ 企業の実績、能力及び信頼性エ 業務の実施方針等オ 技術提案(2) 申請書等の提出期間、場所及び方法- 4 -ア 提出期間：別表１の５のとおり。イ 提出場所：別表１の５のとおり。ウ その他電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、郵送又はFAXによる提出は受け付けない。ただし、承諾を得て紙入札による場合は、上記(2)イの場所に原則として電子メール(電子メール送信容量は上限７MB のため、７MB を超える場合は複数回に分けて送信すること。以下同じ)で送信すること(提出期限必着。)。(3) 申請書等は入札説明書により作成すること。(4) (2)に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加できない。４ 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の方法等本業務の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とする。ア 技術等に対する得点(以下「技術点」という。)は、(2)に定める各評価項目における評価点の合計とし、技術提案等の内容により最大60点を与える。イ 入札価格に対する得点(以下「価格点」という。)は、入札価格を予定価格で除して得た数値を１から減じて得た値に入札価格に対する得点配分(60点)を乗じて得た値とする。価格点＝入札価格に対する得点配分×(１－入札価格／予定価格)ウ 総合評価は、入札者の申込みに係る技術点及び価格点の合計点による「評価値」をもって行う。評価値＝技術点＋価格点(2) 技術提案書の評価ア 技術提案の審査に当たって以下に示す項目を評価項目とする。(ア) 予定管理技術者の経験及び能力に関する事項技術者資格、同種業務の実績、過去に担当した同種業務の成績、技術者の専任性、技術者の継続教育(イ) 企業の実施能力、信頼性に関する事項低入札価格調査基準価格等を下回る価格による同種業務の受注実績、過去に受注した同種業務の成績、信頼性、災害発生時の活動実績、優良業務表彰、調査等業務(大規模災害)の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組、賃上げ実施の表明(ウ) 業務の実施方針等に関する事項業務理解度、実施手順の妥当性(エ) 技術提案に関する事項(提案内容の的確性、実現性及び独創性に関する事項)総合的なコスト、工事目的物の性能・機能又は調査精度、社会的要請イ 技術点の配点は、アの(ア)については 24 点、(イ)については 15 点、(ウ)については 10点、(エ)については15点とする。なお、技術点の加点については、上限点を満点で除した値に応札者の得点合計を乗じた値を当該応札者の加算点とする。加算点＝60／64×応札者の得点合計ウ 技術提案の履行確実性に関する評価技術提案の履行確実性を評価する場合の評価項目は次のとおりとする。(ア) 業務内容に対応した費用が計上されているか。- 5 -(イ) 配置予定技術者に適正な報酬が支払われることになっているか。(ウ) 品質管理体制が確保されているか。(エ) 再委託先への支払いは適正か。エ 技術提案の履行確実性を評価する場合の技術点の算定技術提案の履行確実性を評価する場合の技術点は、アの(ア)から(エ)までの各項目における評価点の合計に、ウの(ア)から(エ)までの評価項目について総合的に審査の上、与えられる評価に応じた履行確実性度(1.0/0.75/0.5/0.25/0)を乗じて得たとする。(3) 落札者の決定の方法ア 次の要件をすべて満たす入札参加者のうち評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が1,000万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格によると当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、次の要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。(ア) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。(イ) 技術提案の審査の結果、必須の評価項目がいずれも無得点でないこと。イ 上記アにおいて、評価値の最も高い者が２者以上ある場合には、くじで落札者を決定する。ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合又はくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定する。ウ 予定価格が1,000万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。５ 入札手続等(1) 担当部局:上記３の(2)のイに同じ。(2) 入札説明書等の交付、閲覧期間、場所等ア 交付、閲覧期間:別表１の６のとおり。イ 交 付 場 所:上記３(2)イ及び近畿中国森林管理局ホームページ(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。 郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。ア 電子入札システムによる入札：別表１の７のとおり。イ 紙入札方式による入札：別表１の７のとおり。ウ 開 札：別表１の７のとおり。エ 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状をあわせて持参すること。６ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。- 6 -(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除イ 契約保証金：納付ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。(ア) 利付き国債の提供(イ) 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。(3) 業務費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書を電子入札システムにより提出を求める。紙入札方式での場合は、入札書とともに業務費内訳書を提出すること(様式は任意とし、消費税相当額は業務価格に10％を乗じた額とする。内訳書には会社名を明記すること。)。(4) 入札の無効ア 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。イ 図面、仕様書、現場説明書等の交付を受けていない者が行った入札は無効とする。ウ ア又はイの無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。エ 支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合は、競争参加資格のない者に該当する。オ 上記ア又はイの場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止又は第 10 の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。(5) 契約書作成の要否:要(6) 関連情報を入手するための照会窓口:上記３の(2)のイに同じ。(7) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(2)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(8) 確認資料及び技術提案書の内容のヒアリング確認資料及び技術提案書の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(9) 技術提案に基づく技術提案書の採否技術提案に基づく技術提案書の採否については、競争参加資格確認の通知に併せて通知する。(10) 本案件は、申請書等の提出、入札を電子入札システムで行うものであり、その詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(令和５年６月)による。- 7 -(11) 技術提案の履行確実性を評価するために、(8)のヒアリングとは別に、技術提案の履行確実性に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。なお、ヒアリングに応じない者及び追加資料を提出しない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。(12) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められる場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働きかけ)ア 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼イ 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼ウ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼エ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取オ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取カ 公表前における発注予定に関する情報聴取キ 公表前における入札参加者に関する情報聴取ク その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(13) 本業務請負契約における契約約款は、近畿中国森林管理局ホームページの「国有林野事業業務請負契約約款(別表１の８)」をダウンロードすること。なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。(14) 詳細は入札説明書による。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、近畿中国森林管理局のホームページ「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。- 8 -別表１業務名：高野山森林作業道234林班線測量設計業務１ 競 争 参 加 資 格格付年度：令和７・８年度格付内容：建設コンサルタント等 級：Ａ等級、Ｂ等級２ 同 種 業 務実績期間：平成22年４月１日から令和７年３月31日までの間に元請けとして完成・引渡しが完了した同種業務同種業務：林道(林業専用道を含む)新設(自動車道２級以上)の測量設計業務保安林管理道の新設(自動車道２級以上)の測量設計業務３ 業務成績評定点の平均点 期 間：令和４年４月１日～令和７年３月31日４ 所 在 地 近畿中国森林管理局管内５ 申 請 書 等提出期間：令和８年２月26日から令和８年３月11日まで(休日を除く。 )の９時00分から17時00分まで提出場所：〒530-0042 大阪府大阪市北区天満橋1-8-75近畿中国森林管理局 総務企画部 経理課電話:050-3160-6700メールアドレス：nyusatsu_kc_keiri@maff.go.jp６ 入札説明書等の交付・閲覧( 紙 入 札 方 式 の 場 合 )交付・閲覧期間：令和８年２月25日から令和８年４月７日まで(休日を除く。)の９時00分から17時00分まで７ 入札及び開札の日時、場所【電子入札システムによる入札】入札開始 令和８年４月３日９時00分入札締切 令和８年４月８日10時00分【紙入札方式による入札】開札日に入札書を持参し開札場所において令和８年４月８日10時00分に入札すること。【開札の日時及び場所】開札日時：令和８年４月８日10時15分開札場所：近畿中国森林管理局２階 第１会議室８ 国有林野事業業務請負契約約款令和４年 11 月１日以降に締結する設計等業務の請負契約から適用 - 1 -高野山森林作業道234林班線測量設計業務入札説明書近畿中国森林管理局における高野山森林作業道 234 林班線測量設計業務に係る入札公告(調査業務)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。本業務は、電子契約システム試行対象案件である。1. 公告日 令和８年２月25日2. 支出負担行為担当官 近畿中国森林管理局長 上口 直紀3. 業務概要(1) 業 務 名 高野山森林作業道234林班線測量設計業務 (電子入札対象案件)(電子契約試行対象案件)(2) 業務場所 和歌山県伊都郡高野町(高野山国有林)(3) 業務内容 別冊図書及び別冊仕様書のとおり。(近畿中国森林管理局での閲覧書類を参照)(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年12月11日まで(5) 入札方式等ア 本業務は、予定価格が1,000万円を超える場合、落札者となるべき者の入札価格が、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条に規定する基準に基づく価格(以下「低入札価格調査基準価格」という。)を下回った場合、同令第 86条に規定する調査を実施する業務である。イ 本業務は、予定価格が100万円を超え1,000万円以下の場合、落札価格が業務品質確保の観点から近畿中国森林管理局長が定める価格(以下「品質確保基準価格」という。)を下回った場合、業務の履行に当たり契約相手方に一定の義務を課す業務である。ウ 本業務は、入札者の提示する専門知識・技術・創意等によって、調達価格に比して事業の成果に相当程度の差異が生じるため、業務の実施方針等に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式による業務である。エ ア又はイに該当する業務については、技術提案に関する事項の確実な履行を確保する必要があるため、技術提案に関する事項の履行確実性についても評価の対象とする。オ 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。(6) その他ア 本業務は、資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の受付窓口及び受付時間は次のとおりである。・受付窓口:別表１の５に同じ。- 2 -・受付時間:別表１の５に同じ。イ 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争入札参加者申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムにおいて利用者登録を行ったものに限る。4. 競争参加資格(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 近畿中国森林管理局の競争参加資格のうち、別表１の１に示す一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿中国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。)。(3) 建設コンサルタント登録規程(昭和 52 年４月 15 日建設省告示第 717 号)に基づく森林土木部門の登録を受けていること。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。(5) 元請けとして、別表１の２に示す期間に同種業務を実施した実績を有すること。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注し、かつ業務成績評定を実施している業務に係る実績である場合にあっては、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成22年３月18日付け21林国管第106号林野庁長官通知)第４の３に規定する業務成績評定表の業務成績評定点(以下「業務成績評定点」という。)が60点未満のものを除く。(6) 近畿中国森林管理局長が発注した業務で当該業務と同種業務のうち、別表１の３に示す期間に完成・引渡しした業務の実績がある場合であって、業務成績評定を実施している場合においては、当該業務に係る業務成績評定点の平均が60点以上であること。(7) 当該業務に係る技術提案書が適正であること。技術提案書の提出がない場合又は技術提案書に提案内容がほとんど記載されておらず、提案内容を判断できない場合であって、業務が適切に履行できないと判断される者には競争参加資格を与えない。なお、技術提案書で求める提案内容は以下のとおりである。・予定管理技術者の経験及び能力・企業の実績、能力及び信頼性・業務の実施方針等・技術提案(8) 次に掲げる基準を満たす管理技術者(業務の管理及び統括等を行う者)及び照査技術者(成果物の内容について技術上の照査を行う者)を当該業務に配置できること。ア 次のいずれかに該当する者とする。(ア) (一社)日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門の登録に限る。)、博士(業務に該当する部門)、(一社)建設コンサルタンツ協会が行うRCCMの登録(森- 3 -林土木部門の登録に限る。)、(公社)日本技術士会が行う技術士の登録(森林部門(林業部門を含む)のうち選択科目、森林土木に限る。)のいずれかの資格を有する者。(イ) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法第108条第２項に規定する大学(以下「短期大学」という)を除く。)又は旧大学令(大正７年勅令第 388 号)による大学において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上ある者。(ウ) 短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上ある者。(エ)学校教育法による高等学校若しくは旧中等学校令(昭和 18 年勅令第 36 号)による中等学校を卒業した者又はこれと同等以上の資格を有する者のうち林業若しくは土木の知識及び技術を有している者であって、卒業(上記学校の卒業と同等以上の資格を取得した場合を含む。 )後、森林土木部門の職務に従事した期間が28年以上ある者。イ 別表１の２に示す期間に完成・引渡しが完了した、上記(5)に掲げる業務において管理技術者、照査技術者、担当技術者として従事した経験を有する者であること。なお、当該業務が森林管理局長等の発注した業務のうち、業務成績評定を実施している場合にあっては、業務成績評定点、管理技術者に係る技術者成績評定点及び照査技術者に係る技術者成績評定点のいずれかが60点未満のものは経験した業務として認めない。ウ 入札に参加しようとする者と、直接的かつ恒常的な雇用関係(競争参加資格確認申請書提出日以前において３ヶ月以上)があること。(9) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)及び技術等の内容を明示した技術提案書(以下「技術提案書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負契約指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(10) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ア) 親会社と子会社の関係にある場合。(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(11) 本店、支店又は営業所が、別表１の４に示す区域内に所在すること。(12) 「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月７日付け19- 4 -経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。5. 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、4.に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書、確認資料及び技術提案書(以下「申請書等」という。)を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。4.(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、4.(1)及び(3)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において4.(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。なお、期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。申請書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は原則として電子メール(電子メール送信容量は上限７MB のため、複数回に分けて送信すること。以下同じ)で送信すること(提出期限必着。)。【電子入札システムによる提出の場合】ア 提出期間:別表１の５のとおり。イ 提出方法:電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「申請書」(様式１－１)、「添付書類一覧」(様式１－２)、「確認資料」(様式２、３及び添付資料)、「技術提案書」(様式４－１、４－２、５、６、７－１、７－２、８、９、11、12 及び添付資料)をそれぞれ添付し提出すること。各々のファイルにまとめ(圧縮ファイルでもよい。ファイルの形式はウによる)契約書の写し等の添付書類は本文の様式に貼り付けるか、様式とともに１つの圧縮ファイルにまとめ提出すること。ただし、申請書等の合計ファイル容量が10MBを超える場合には、下記(ア)から(エ)の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムにより、申請書等として送信し、必要書類の一式は原則として電子メール(電子メール送信容量は上限７MB のため、複数回に分けて送信すること。以下同じ)で送信すること(提出期限必着。)。電子入札システムとの分割提出は認めない。(ア) 電子メールで提出する旨の表示(イ) 書類の目録(ウ) 書類のページ数(エ) 送信年月日、会社名、担当者名、電話番号及びメールアドレス(オ) 提出場所:別表１の５のとおり。ウ ファイル形式:電子入札システムによる提出に当たって、申請書等は、以下のいずれかのファイル形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式【紙入札方式による提出の場合】- 5 -エ 提出期間: 別表１の５のとおりオ 提出場所: 別表１の５のとおり(2) 申請書は、様式１－１により作成すること。(3) 確認資料は、次に従い作成すること。提出資料は申請書(様式１－１)を１頁とした通し番号を付するとともに全頁数を表示して提出すること(全頁数が10頁のときは「１/10」から「10/10」と表示)。また、提出書類の添付資料のうち様式２、様式３に係わる添付資料は、提出(省略)確認のため、添付書類一覧(様式１－２)を作成し、提出すること。なお、令和７年４月１日以降の公告日における近畿中国森林管理局への入札参加が２回目以降となる場合は、令和７年４月１日以降の公告日で提出した上記添付資料のうち、初回以降に提出したものと内容に異同がない提出資料に限り、提出を省略できる。ア 同種業務の実績(様式２)4.の(5)に掲げる資格があることを判断できる同種業務の実績を１件記載すること。イ 配置予定技術者の状況(様式３)4.(8)ア、イに掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種業務の経験等を１件記載すること。配置予定技術者として複数人の候補技術者を記載することもできる。ウ 契約書の写し等(添付資料)様式２の同種業務実績においては、ア 同種業務実績として記載した業務に係る契約書の写し(業務名、発注機関、業務場所、契約金額、履行期間、受注者名、社印を有する部分)、イ 同種業務が確認できる書類の写し(仕様書、業務数量内訳書等で業務内容、数量が確認できる部分)を添付すること。ただし、当該業務が(一財)日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)。以下「TECRIS」という。 」に登録されており、その内容がア、イを確認できる場合は、業務カルテの写し(ア、イが確認できる部分)を同種業務実績の証明とすることができる。様式３の配置予定技術者の同種業務経験については、ア 同種業務経験として記載した業務に係る契約書の写し、イ 同種業務経験が確認できる書類の写し、ウ 管理技術者又は照査技術者として従事したことが確認できる書類の写し(業務計画書等で従事実績が確認できる部分)を添付すること。なお、当該業務がTECRISに登録されており、その内容がア、イ、ウを確認できる場合は、業務カルテの写し(ア、イ、ウが確認できる部分)を同種業務経験の証明とすることができる。また、様式３には、配置予定技術者が有する資格を証明する書類の写しを添付すること。 この場合は、提出確認欄において「省略」を丸囲みの上、当該資料を提出した入札の情報を記載すること。なお、当該年度において、初参加の入札の場合は、提出確認欄において「提出」を丸囲みの上、添付書類を提出すること。(注２)入札公告において明示した資格又は実績(以下「資格等」という。)を業務実績情報システム(TECRIS)の登録が完了している業務により確認できる場合は、別紙様式２及び３のTECRIS 登録の有無欄TECRIS 登録番号を記載することにより、契約書の写しや当該業務に従事したことが確認できる資料の添付を省略できるものとする。ただし、資格等をTECRIS で確認できない場合は、入札公告において明示した資格等が確認できる資料の写しを添付すること。様式２ 同 種 業 務 の 実 績会社名：項目・番号業務名等業 務 名発注機関名業務場所 (府県名・市町村名)契約金額履行期間 年月日～年月日TECRIS登録の有無 有(TECRIS登録番号)・無同種業務の内容等業務の内容業務の履行条件ほか過去３年間(令和４年度・令和５年度・令和６年度)の近畿中国森林管理局長が発注した同種業務の受注実績の業務成績評定の平均点(60点未満を含む。)点 ／ 該当無し(備考)１)同種業務の実績については、平成22年４月１日から令和７年３月31日までの間に元請けとして、完成、引渡しを完了した同種業務の中から、代表的なものを１件記載する。業務の種別については、森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書を参照すること。同種業務実績においては、①業務実績として記載した業務に係る契約書の写し(業務名、発注機関、業務場所、契約金額、履行期間、受注者名、社印を有する部分)、②同種業務が確認できる書類の写し(仕様書、業務数量内訳書等で業務内容、数量が確認できる部分)を添付すること。 ただし、当該業務が(一財)日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)」に登録されており、その内容が①、②を確認できる場合は、業務カルテの写し(①、②が確認できる部分)を同種業務実績の証明とすることができる。２)TECRIS 登録を「有」とした場合は、TECRIS 登録番号を記載することで、契約書の写しや当該業務に従事したことを確認できる資料の添付を省略できるものとする。ただし、入札公告において明示した内容をTECRIS で確認できない場合及びTECRIS 登録を「無」とした場合は、この限りではない。３)森林管理局長等が発注した同種業務であって、業務成績評定通知書がある場合は写しを添付すること。ただし、業務成績評定点が60点以上のものに限る。○／○様式３ 配置予定の技術者の状況 会社名：○○○〇項目・名称 管理技術者 照査技術者氏名最終学歴 学校名 学科名 ○○年卒業 学校名 学科名 ○○年卒業実務経験年数法令による資格等同種業務の経験の概要業 務 名発 注 機 関業 務 場 所契 約 金 額履 行 期 間従 事 役 職 管理技術者又は照査技術者、担当技術者を記載する業 務 内 容業 務 成 績TECRIS 登録の有無 有(TECRIS 登録番号)・無配置予定技術者として複数の候補技術者を記載できる。同種業務の経験の概要については、平成 22 年４月１日から令和７年３月 31 日までの間で、完成・引渡しが完了した同種業務の中から、配置予定技術者が管理技術者又は照査技術者、担当技術者として従事した代表的なものを１件記載する。業務の種別については、森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書を参照すること。配置予定技術者の同種業務経験については、①業務経験として記載した業務に係る契約書の写し(業務名、発注機関、業務場所、契約金額、履行期間、受注者名、社印を有する部分)、②同種業務が確認できる書類の写し(仕様書、業務数量内訳書等で業務内容、数量が確認できる部分)、③管理技術者又は照査技術者として従事したことが確認できる書類の写し(業務計画書等で従事経験が確認できる部分)を添付すること。なお、当該業務が(一財)日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)」に登録されており、その内容が①、②、③を確認できる場合は、業務カルテの写し(①、②、③が確認できる部分)を同種業務経験の証明とすることができる。TECRIS 登録を「有」とした場合は、TECRIS 登録番号を記載することで、契約書の写しや当該業務に従事したことを確認できる資料及び当該業務に技術者として従事したことが確認できる届出書の添付を省略できるものとする。ただし、入札公告において明示した内容をTECRIS で確認できない場合及びTECRIS 登録を「無」とした場合は、この限りではない。森林管理局長等が発注した同種業務であって、業務成績評定通知書がある場合は写しを添付すること。ただし、業務成績評定点が 60 点以上のものに限る。配置予定技術者が有する資格(技術士、林業技士、ＲＣＣＭ)について確認できる資料(登録証の写しなど)を添付すること。○／○様式４－１令和○○年○○月○○日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 上口 直紀 殿住 所商号又は名称代表者技術提案書の提出について令和 年 月 日付で入札公告のありました○○○○業務を受注したいので、下記の技術提案書関係資料を提出いたします。なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当する者でないこと及び技術提案書の内容が事実と相違ないことを誓約します。記１ 業務実施体制 (様式５)２ 予定管理技術者の経験及び能力(資格者証等の添付書類を含む。)(様式６)３ 企業の実績、能力及び信頼性、事前公募に基づく災害復旧調査業務委託対象者(様式７－１)過去10年間の優良業務表彰又は調査等業務(大規模災害)の受注実績(様式７－２)４ ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組(様式８)５ 従業員への賃金引上げ計画の表明書(様式９)６ 業務の実施方針(様式11)７ 技術提案(様式12)担当者名：役職：電話番号：メールアドレス：［○／○］様式４－２添付書類一覧様式名称 添付書類 提出確認 (省略する場合)様式６保有する資格を確認できる書類(写)提出 ／ 省略 【記載例】○○年度○○地区○○業務(○月○日公告)において提出済み。(内容に異同はない。)同種業務の契約書(写)提出 ／ 省略同種業務に従事したことが確認できる書類(写)提出 ／ 省略業務成績評定通知書(写)提出 ／ 省略継続教育の取得単位を証明する書類(写)提出 ／ 省略様式７－１ 業務成績評定通知書(写)提出 ／ 省略事前公募に基づく「災害復旧調査業務委託対象者」の選定結果通知書等や災害復旧調査業務の受注実績に関わる証明書等(写)提出 ／ 省略(注)選定結果通知書に記載の対象災害が、治山関連の業務の場合は、「林地荒廃、治山施設に係る災害」林道関連の場合は、「林道施設に係る災害」であること。様式７－２ 優良業務表彰の書類(賞状、感謝状等)(写)提出 ／ 省略様式８ ワーク・ライフ・バランス等の取組が確認できる書類(写)提出 ／ 省略(注１)様式６、様式７－１及び７－２、様式８の添付書類について、内容に異同がない場合に限り、当該年度において初参加の入札へ提出した当該資料をもって、提出を省略することができることとする。この場合は、提出確認欄において「省略」を丸囲みの上、当該資料を提出した入札の情報を記載すること。なお、当該年度において、初参加の入札の場合は、提出確認欄において「提出」を丸囲みの上、添付書類を提出すること。(注２)入札公告において明示した資格又は実績(以下「資格等」という。)を業務実績情報システム(TECRIS)の登録が完了している業務により確認できる場合は、様式６のTECRIS登録の有無欄にTECRIS 登録番号を記載することにより、契約書の写しや当該業務に従事したことが確認できる資料の添付を省略できるものとする。ただし、資格等をTECRIS で確認できない場合は、入札公告において明示した資格等が確認できる資料の写しを添付すること。様式５業 務 実 施 体 制会社名：○○○(株)予定技術者名 所属・役職 資 格 担当業務の内容管理技術者ふ り が な○ ○ ○ ○照査技術者ふ り が な○ ○ ○ ○担当技術者ふ り が な○ ○ ○ ○ふ り が な○ ○ ○ ○ふ り が な○ ○ ○ ○注 １ 予定技術者名には「ふりがな」を付すること。２ 資格は、その種類、部門(選択科目)を記載すること。３ 本表に係る予定技術者の資格証写しの添付は不要である。 [○／○]様式６予定管理技術者の経歴及び能力会社名：○○○○氏名 生年月日所属・役職保有する技術者資格(資格の種類、部門(選択科目、登録番号、取得年月日)過去15年間の同種業務における技術者としての従事実績従事技術者の別 管理技術者 管理技術者 管理技術者 照査技術者 担当技術者業務名発注機関名履行場所履行期間契約金額業務概要業務成績評定点管理技術者成績評定点照査技術者成績評定点TECRIS登録の有無 有(TECRIS登録番号)・無有(TECRIS登録番号)・無有(TECRIS登録番号)・無有(TECRIS登録番号)・無有(TECRIS登録番号)・無継続教育に対する取組状況森林分野の取得単位：○○CPDポイント 森林分野以外の取得単位：○○CPDポイント手持ち業務の状況(○○年○○月○○日現在)業務名 発注機関 履行場所 履行期間 契約金額円円計 件 円１)配置予定技術者として複数の候補技術者を記載できる。２)同種業務の経験の概要については、平成22年４月１日から令和７年３月31日までの間で、完成・引渡しが完了した同種業務において、予定管理技術者が管理技術者として従事した業務の実績(契約金額が１百万円以上のものに限る)を最大３件記載する。なお、同種業務に従事した実績はあるが管理技術者として従事した実績がない場合は、照査技術者、担当技術者として従事した実績を記載する。業務の種別については、森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書を参照すること。配置予定技術者の同種業務経験については、①業務経験として記載した業務に係る契約書の写し(業務名、発注機関、業務場所、契約金額、履行期間、受注者名、社印を有する部分)、②同種業務が確認できる書類の写し(仕様書、業務数量内訳書等で業務内容、数量が確認できる部分)、③管理技術者又は照査技術者、担当技術者として従事したことが確認できる書類の写し(業務計画書等で従事経験が確認できる部分)を添付すること。なお、当該業務が(一財)日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(ＴＥＣＲＩＳ)」に登録されており、その内容が①、②、③を確認できる場合は、業務カルテの写し(①、②、③が確認できる部分)を同種業務経験の証明とすることができる。３)ＴＥＣＲＩＳ登録を「有」とした場合は、ＴＥＣＲＩＳ登録番号を記載することで、契約書の写しや当該業務に従事したことを確認できる資料の添付を省略できるものとする。た だし、上記２)で明示した内容をＴＥＣＲＩＳで確認できない場合及びＴＥＣＲＩＳ登録を「無」とした場合は、この限りではない。４)森林管理局長等が発注した同種業務であって、業務成績評定通知書がある場合は写しを添付すること。ただし、業務成績評定点が６０点以上のものに限る。５)配置予定技術者が有する資格(技術士、林業技士、ＲＣＣＭ)について確認できる資料(登録証の写しなど)を添付すること。６)継続教育に対する取組状況について。令和４年４月１日から令和７年月31日における予定管理技術者の取得単位を証明する資料の写しを添付すること。○／○様式７－１企業の実績、能力及び信頼性、事前公募に基づく災害復旧調査業務委託対象者〇〇株式会社1 過去３年間の近畿中国森林管理局長が発注した同種業務の受注実績 (すべて記載すること)業務名発注機関履行場所履行期間契約金額業務概要業務成績評定点低入札価格調査基準価格又は品質確保基準価格を下回る入札の該当有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無事前公募に基づく「災害復旧調査業務委託対象者」の選定対象者に該当及び受注実績等(過去２年間)近畿中国森林管理局に置いて事前公募に基づく「災害復旧調査業務委託対象者」(対象災害が、治山関連の業務の場合は、「林地荒廃、治山施設に係る災害」林道関連の業務の場合は、「林道施設に係る災害」)の選定の有無 有 ・ 無近畿中国森林管理局長と事前公募に基づき締結した災害復旧調査業務の受注実績の有無 有 ・ 無他の森林管理局長等と事前公募に基づき締結した災害復旧調査業務(災害協定等に基づく調査業務を含む。)の受注実績の有無 有 ・ 無2 過去2年間の指名停止措置近畿中国森林管理局長による指名停止措置 有 ・ 無(有の場合) 指名停止措置の理由：指名停止期間：〇〇年〇〇月〇〇日～〇〇年〇〇月〇〇日様式７－２過去10年間における優良業務表彰又は調査等業務(大規模災害)の受注実績林野庁長官、森林技術総合研究所、森林管理局長、森林管理署長、森林管理支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長のいずれかが発注した業務の○○年度以降における表彰実績有 ・ 無(有の場合) 表彰年度 大臣賞 業務名○○年度 長官賞 業務名局長賞 業務名森林管理局長が認定する調査当業務(大規模災害)の受注実績 有 ・ 無(有の場合) 受注年度 業務名〇〇年度 ○○〇測量調査設計業務注１過去10年間における優良業務表彰の実績前年度から起算して過去 10 年間に優良業務表彰の実績がある場合は、その実績を確認できる書類(賞状、感謝状等)の写しを添付すること。注２過去２年間における調査等業務(大規模災害)受注実績前年度から起算して過去２年間に調査等業務(大規模災害)の受注実績がある場合は、その実績を確認できる書類(契約書の写し(業務名、発注機関、業務場所、契約金額、履行期間、受注者名、社印を有する部分)又は(一財)日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)」に登録された業務カルテの写し)を添付すること。○／○様式８ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○「えるぼし認定」を取得している。【該当・該当しない】○「プラチナえるぼし認定」を取得している。【該当・該当しない】○「一般事業主行動計画」を策定・届出している。【該当・該当しない】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○「くるみん認定」を取得している。【該当・該当しない】○「トライくるみん認定」を取得している。【該当・該当しない】○「プラチナくるみん認定」を取得している。【該当・該当しない】３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○「ユースエール認定」を取得している。【該当・該当しない】注１．１～３について、該当又は該当しないものに○を付けること。注２． 該当を選択した場合、それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し、一般事業主行動計画策定・変更届の写し)を添付すること。 注３．一般事業主行動計画については、当該計画(計画期間が満了していないものに限る)の策定・変更届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が300人以下であること。○／○様式９従業員への賃金引上げ計画の表明書【大企業用】当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年)(令和○年１月１日から令和○年 12 月 31 日))において、給与等受給者一人あたりの平均受給額を対前年度(又は対前年)増加率３％以上とすることを表明いたします。従業員と合意したことを表明します。※状況に応じ何れかを選択【中小企業等用】当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年(令和○年１月１日から令和○年 12 月 31 日))において、給与総額を対前年度(又は対前年)増加率 1.5％以上とすることを表明いたします。従業員と合意したことを表明します。※状況に応じ何れかを選択【以下は、大企業、中小企業等共通】令和 年 月 日株式会社○○○○(住所を記載)代表者氏名 ○○ ○○上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。令和 年 月 日株式会社○○○○従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印様式９(裏)(留意事項)１ この「従業員への賃金引上げ計画の表明書」は大企業と中小企業等で記載内容が異なります。貴社がどちらに該当するかは、以下により判断いただき、いずれかの記載をしてください。大企業：中小企業等以外の者をいう。中小企業等：法人税法第 66 条第２項又は第３項に該当する者をいう。 ただし、同条第５項に該当する者は除く。２ 事業年度により賃上げを表明した場合には、当該事業年度の「法人事業概況説明書」を決算日(本表明書に記載の事業年度の末日)の翌日から起算して３ヶ月以内に契約担当官等に提出してください。ただし、法人税法(昭和40 年法律第34号)第75条の２の規定により申告書の提出期限の延長がなされた場合には、契約担当官等への提出期限を同条の規定により延長された期限と同じ期限に延長するものとします。なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類(事業活動収支計算書)等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。３ 暦年により賃上げを表明した場合においては、当該年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を翌年の３月末までに契約担当官等に提出してください。４ 上記２若しくは３の提出書類を確認し、表明書に記載した賃上げを実行していない場合、本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記２若しくは３の確認書類を期限までに提出しない場合においては、当該事実が判明した以降の総合評価落札方式による入札に参加する場合、加算点又は技術点を減点するものとします。５ 上記４による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなる。ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なるため、減点措置開始時に当該事由を確認した契約担当官等から適宜の方法で通知します。様式10 【大企業用】従業員への賃金引上げ実績整理表１ 賃上げ実績前年(度)の給与等平均受給額①当年(度)の給与等平均受給額②賃上げ率(②／①－１)×100賃上げ基準 達成状況％ ％ 達成／未達成２ 使用した書類□法人事業概況説明書【算出方法】 「「10主要科目」の(労務費＋役員報酬＋従業員給料)」÷「「４期末従業員等の状況」の計欄」で算出した金額を前年度と比較する□給与所得の源泉徴収票等の法定調書の合計表【算出方法】「「１給与所得の源泉徴収票合計表」の「支払金額」」÷「人員」で算出した金額を前年と比較する(注)使用した書類の左欄の□に「✓」を付してください。年 月 日株式会社〇〇〇〇(住所を記載)代表者氏名 〇〇 〇〇(留意事項)前年(度)分と当年(度)分の「法人事業概況説明書」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の写しを添付してください。様式10－１ 【中小企業等用】従業員への賃金引上げ実績整理表１ 賃上げ実績前年(度)の給与総額 ①当年(度)の給与総額 ②賃上げ率(②／①－１)×100賃上げ基準 達成状況％ ％ 達成／未達成２ 使用した書類□法人事業概況説明書【算出方法】 「「10主要科目」の(労務費＋役員報酬＋従業員給料)」で算出した給与総額を前年度と比較する□給与所得の源泉徴収票等の法定調書の合計表【算出方法】「「１給与所得の源泉徴収票合計表」の「支払金額」」で算出した給与総額を前年と比較する(注)使用した書類の左欄の□に「✓」を付してください。年 月 日株式会社〇〇〇〇(住所を記載)代表者氏名 〇〇 〇〇(留意事項)前年(度)分と当年(度)分の「法人事業概況説明書」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の写しを添付してください。(別紙様式)賃金引上げ計画の達成について私は、〇〇株式会社が、令和○年度(令和○年○月○日から令和○ 年○月○日までの〇〇株式会社の事業年度)(又は○年)において、令和〇年〇月〇日付け「従業員への賃金引上げ計画の表明書」と同等の賃上げを実施したことを別添書類によって確認いたしました。(同等の賃上げ実績と認めた評価の内容)(記載例１) 評価対象事業年度においては、〇人の従業員が退職する一方、〇人の新卒採用者を雇用することになり、給与支給総額が〇％増加にとどまったものの、継続雇用している〇人の給与支給総額は〇％増加していたため、表明書と同等の賃上げを実行したものと認めました。(記載例２) 評価対象の前事業年度は災害時の応急対策に従事すること等による超過勤務手当が多く発生した(対前年度〇％増加)が、評価対象年度においてはその対応がなかったため、超過勤務手当は〇％減と大きく減少した。これらの要因により、給与支給総額は○％の増加にとどまったものの、基本給総額は〇％増加していたため、表明書と同等の賃上げを実行したものと認めました。令和 年 月 日(住所を記載)(税理士又は公認会計士等を記載) 氏名 ○○ ○○(添付書類)・〇〇〇・〇〇〇様式11業 務 の 実 施 方 針会社名：○○○(株)１ 実施方針 ２ 実施手順(業務フロー図等)(注)業務目的、内容、調査地域の特徴、保安林における制限等を踏まえて簡素に記載する。(注)本業務を実施する際の流れを簡素に記載する。３ 工程計画検討項目・工程業 務 工 程 備考月 月 月 月 月 月１ 準備計画２ 現地調査３ ○○の検討４ ○○の検討５ ○○計画書作成６ 照査７ 報告書作成８ 業務打合(注)１ 検討項目は、業務の内容等に応じて適宜選定する。２ 各検討項目の主たる担当技術者名を業務工程又は備考欄に記載する。３ 業務工程は、例えば「９月」、「10月」等月毎で記載する。［○／○］様式12技 術 提 案 書会社名(注)１ 具体的な技術提案については、評価の着目点を留意し記載すること。２ １の技術提案は、具体的かつ簡素に記載することとし、Ａ４版２枚以内(写真等含む。)にまとめること。なお、別紙又は資料の添付は認めないが、提案内容に応じ不可欠な場合は、事前に発注者の了解を得た場合に限り可とする。○／○① 総合的なコストに関する事項② 工事目的物の性能・機能又は調査精度に関する事項(工事目的物の性能、機能、調査精度)③ 社会的要請に関する事項(環境の維持、施工への配慮、特別な安全対策、省資源、リサイクル対策)様式13支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 上口 直紀 殿品 質 証 明 書１ 業務の名称２ 開 札 日 令和 年 月 日上記業務の実施にあたり、成果品の品質確保を図り、責任を持って履行いたします。また、当該業務の不履行により、発注者に損害を与えた場合は、当社の責任において損害を補填いたします。なお、損害補填の期間は契約締結日の翌日から当該業務に係る業務が完了するまでといたします。令和 年 月 日住 所商号及び名称 ○○株式会社代表者氏名 (直筆署名) 添付書類 １．入札者注意書 ２．契約書(案) ３．仕様書等 ４．成果品一覧表 ５．位置図近畿中国森林管理局令 和 ７ 年 度高野山森林作業道234林班線測量設計業務閲 覧 図 書(建設工事、測量・建設コンサルタント等業務)入 札 者 注 意 書入札者(代理人を含む。以下同じ。)は、入札公告、入札説明書、契約書案、本書記載事項等、当発注機関が提示した条件を熟知の上、入札して下さい。１ 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)その他の入札に係る法令に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。３ 入札者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。４ 入札書は、電子入札システム(以下「電子入札」という。)に基づくものとする。なお、電子入札により難い場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式(以下「紙入札」という。)に代えることができる。(別紙様式１、２)ただし、紙入札による入札書は所定の用紙(別紙様式４)を使用し、入札案件毎に別葉として持参により提出すること。郵送、加入電信、電報、テレコピー、電話その他の方法等による入札書の提出は認めない。５ 入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること。ただし、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金額)とする。６ 電子入札による入札の場合は､電子入札システム運用基準(令和５年６月林野庁)に基づくものとする。７ 紙入札による場合の入札者は、入札書提出前に競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを提出すること。８ 紙入札による場合で本人以外の代理人が入札するときは、入札前に予め委任状(別紙様式５)又は委任権限を証明した書類を提出すること。また、入札書には代理人の記名を必ず行うこと。９ 所定の時刻を過ぎた入札書は受理しない。10 入札者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。11 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。(１)入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書(２)指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書(３)紙入札において、発注者名、入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札書(４)紙入札において、入札者の記名を欠く入札書。または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合は、入札者及び代理人の記名を欠く入札書(５)紙入札において、委任状を持参しない代理人のした入札書(６)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(７)紙入札において、入札金額の記載を訂正した入札書(８)紙入札において、入札時刻に遅れてした入札(９)入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書(10)明らかに連合によると認められる入札書(11)同一事項の入札について、入札者が２通以上なした入札書(12)入札保証金(その納付に代え予決令第７８条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき(13)国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき(14)入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき(15)暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札(16)その他入札に関する条件に違反した入札12 一旦提出した入札書は、その理由のいかんにかかわらず引換、変更又は取消をすることができない。13 開札前に、入札者から錯誤等を理由として自らのした入札書を無効にしたい旨の申し出があっても受理しない。また、落札宣言後は、錯誤等を理由に入札無効の申し出があっても受理しない。ただし、電子入札において、入札者は、入札書提出後開札までに、他の入札物件の落札が決定し、当該入札物件を落札したことにより建設業法第２６条違反になる場合は、直ちに発注者に申し出ることとし、発注者は、直ちに入札者から理由を付した技術提案書等の取り下げに関する申出書(別紙様式３)の提出を求め、確かに上記事実であると認められた場合は、開札時に、当該入札書を「無効」とする措置をとるものとする。14 開札は電子入札により行うこととし､電子入札システム運用基準(令和５年６月林野庁)に定める立会官が立ち会って行う。ただし、紙入札による場合は入札者の面前で行う。なお、入札者が出席しないときは、入札事務に関係のない職員が立ち会って行う。15 開札の結果、予定価格に達する者がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。その場合、無効の入札をした者は参加することができない。なお、入札の回数は原則として２回とするが、入札執行者の判断により追加の入札を行う場合でも３回を限度とする。16 予定価格が１千万円を超える建設工事又は測量・建設コンサルタント等業務の請負契約に係る入札については、低入札価格調査制度があり、次による。(１)予定価格が１千万円を超える建設工事又は測量・建設コンサルタント等業務の請負契約に係る入札において、落札となるべき者の入札価格によっては、落札の決定を保留し、調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、最低額の入札者であっても落札者とならない場合がある。(２) (１)の当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがある入札又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがある入札を行った者は、当発注機関の調査に協力しなければならない。 (３)(１)により、落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができない。(４)(１)の場合において、後日落札者を決定したときは、入札者に通知する。17 落札となるべき同価格(総合評価落札方式による場合は「同評価値」)の入札をした者が２人以上あるときは、「くじ」により落札者を決定する。なお、この場合、入札執行事務に関係のない職員がくじを引くものとし、その結果を通知するものとする。18 契約の成立は、契約書に双方記名押印したときとする。19 落札者が契約を結ばないときは、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当 該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収する。20 入札者が連合し、又は連合するおそれがあり、その他入札を公正に行うことができない事情が あると認めたときは、入札の執行を中止する。21 入札者が入札場を離れる場合は、必ず入札執行者に連絡すること。22 電子入札により入札に参加する場合は、電子入札操作マニュアル、電子入札システム運用基準(令和５年６月林野庁)を熟知しておくものとする(農林水産省ホームページ・農林水産省電子入札センター)。23 このほか不明の点は、入札前に問い合わせること。別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。(別紙様式１)紙入札方式参加承諾願１ 発注工事(業務)名２ 電子入札システムでの参加ができない理由(記入例)認証カードの発行手続が遅れているため。年 月 日 認証カードを取得予定上記のとおり、電子入札システムを利用することができないため、紙入札方式での参加を承諾いただきますようお願いします。年 月 日住 所商号又は名称 ○○ 株式会社代表者氏名 ○○ ○○(契約担当官等の官職氏名) 殿上記について承諾します。年 月 日殿(契約担当官等の官職氏名)(別紙様式２)入札方式変更承諾願１ 発注工事(業務)名２ 入札方式を変更する理由(記入例)認証カードが破損したため。年 月 日 認証カードを取得予定上記のとおり、電子入札システムを利用することができないため、紙入札方式での参加に変更することを承諾いただきますようお願いします。年 月 日住 所商号又は名称 ○○ 株式会社代表者氏名 ○○ ○○(契約担当官等の官職氏名) 殿上記について承諾します。年 月 日殿(契約担当官等の官職氏名)(別紙様式３)技術提案書等の取り下げに関する申出書１ 発注工事(業務)名２ 技術提案書等を取り下げる理由(記載例)他の工事(業務)の落札に伴い、配置予定の技術者を配置できなくなったため。※ 入札書提出後(同時提出型を含む)においては、記載例の理由に限る。年 月 日住 所商号又は名称 ○○ 株式会社代表者氏名 ○○ ○○(契約担当官等の官職氏名) 殿(別紙様式４)入 札 書入札物件 第 号発注工事(業務)名入札金額億 千万 百万 十万 万 千 百 十 円ただし、上記金額は、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額であるので、契約金額は上記金額に上記金額の１０％を加算した金額となること及び入札者注意書、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承知の上、入札いたします。令和 年 月 日(分任)支出負担行為担当官○○森林管理局(○○森林管理署)長 ○ ○ ○ ○ 殿入 札 者住 所商号又は名称代表者氏名代理人氏名(別紙様式５)委 任 状令和 年 月 日(分任)支出負担行為担当官○○森林管理局(○○森林管理署)長 ○ ○ ○ ○ 殿委任者 住 所商号又は名称代表者氏名私は、都合により を代理人と定め、下記の入札に関する一切の権限を委任します。記発注工事(業務)名１．業 務 名 高野山森林作業道234林班線測量設計業務２．履 行 期 間３．履 行 場 所 和歌山県伊都郡高野町 高野山国有林４．請 負 代 金 額.－(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 .－)５．契約保証金額.－６．前 金 払 請負代金の１０分の 以内７．調 停 人８．選 択 事 項 別冊約款中選択される条項は次のとおりであるが、そのうち適用されるものは(○印)、削除されるものは(×印)である。 上記の業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び令和８年２月25日に交付した国有林野事業業務請負契約約款によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 また、受注者が設計共同体を結成している場合には、受注者は、別紙 設計共同体協定書により契約書記載の業務を共同連帯して実施する。 本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。 令和 年 月 日発 注 者 (住所) 大阪市北区天満橋１丁目８番７５号支出負担行為担当官(氏名) 近畿中国森林管理局長 上口 直紀 印受 注 者 (住所) (氏名) 印［注］受注者が設計共同体を結成している場合においては、受注者の住所及び氏名の欄には、 設計共同体の名称並びに設計共同体の代表者及びその他の構成員の住所及び氏名を記入 する。 単位 数量直接原価(電子成果品作成費・業務成果品費除く) 式 1２級 幅員3.6ｍ 式 1打合せ等 打合せ(業務着手+中間局打合せ+成果物納入)各１回 業務 1計画･準備(内業) 一車線測量 業務 1中心線測量 杭打､観測(外業) 一車線測量 km 1.2中心線測量 平面図作成(内業) 一車線測量 km 1.2縦断測量 観測(外業) 一車線測量 km 1.2縦断測量 縦断面図作成(内業) 一車線測量 km 1.2横断測量 観測(外業) 一車線測量 測量幅40m km 1.2横断測量 横断図作成(内業) 一車線測量 測量幅40m km 1.2土質区分･その他調査 土質区分調査(外業) 一車線測量 km 1.2土質区分･その他調査 構造物調査等(外業) 一車線測量 km 1.2保安林作業協議調査 km 1.2伐開 伐開区分Ａ km 1.2電子成果品作成費 式 1直接測量費 式 1間接測量費 式 1諸経費 式 1測量業務価格 式 1直接原価(電子成果品作成費・業務成果品費除く) 式 1設計業務 ２級 幅員3.6ｍ 式 1線形計画､現地調査､線形決定 線形計画(内業) 一車線林道設計 30~40度未満 ２級林道設計補正1.0 km 1.2線形計画､現地調査､線形決定 踏査(外業) 一車線林道設計 30~40度未満 ２級林道設計補正1.0 km 1.2線形計画､現地調査､線形決定 線形決定(外業) 一車線林道設計 30~40度未満 ２級林道設計補正1.0 km 1.2詳細設計 平面設計 一車線林道設計 ２級林道設計 km 1.2詳細設計 縦断設計 一車線林道設計 ２級林道設計 km 1.2詳細設計 横断設計 一車線林道設計 ２級林道設計 km 1.2詳細設計 構造物設計計画 一車線林道設計 30~40度未満 ２級林道設計補正1.0 km 1.2詳細設計 林業作業用施設の設計計画 一車線林道設計 ２級林道設計 km 1.2詳細設計 土工数量計算 一車線林道設計 ２級林道設計 km 1.2詳細設計 構造物数量計算 一車線林道設計 30~40度未満 ２級林道設計補正1.0 km 1.2照査 一車線林道設計 30~40度未満 ２級林道設計補正1.0 km 1.2成果品(設計書説明書作成) 一車線林道設計 ２級林道設計 km 1.2重力式擁壁詳細設計 同一設計1箇所 箇所 4電子成果品作成費 式 1直接原価(その他原価除く) 式 1その他原価 式 1一般管理費等 式 1業務価格 式 1業務価格 式 1消費税相当額 ％ 10業務委託料 式 1測量業務業 務 別 数 量 内 訳 書高野山森林作業道234林班線測量設計業務業務区分・業種・種別・細別 規 格業務名：森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書 平成29年３月30日付け28林整計第380号林野庁長官通知(最終改正 令和７年３月31日付け６林整計第670号)で定められた、森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書を使用するものとする。 森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書に記載されていない特殊な工種等については、特記仕様書による。 １．規格等については、｢林業専用道作設指針｣に基づき設計を行うこととする。 測量設計業務特記仕様書1．目的2．取組内容 以下の項目について、受発注者間で確認及び調整の上、取組内容を設定する。 (１)休日の翌日(月曜日等)は依頼の期限日としない。(２)休日の前日(金曜日等)は新たな依頼をしない。 (３)「ノー残業デー」は勤務時間外に依頼しない。(４)打合せの開始時に終了時刻を定め、原則としてその時刻までに打合せを終了する。 (５)午後４時以降の打合せ、現地立会は行わない。(６)作業内容に見合った作業期間を確保する。(７)業務時間外に応答が必要な連絡を行わない。 (８)その他必要な事項について任意に設定することができる。 3．進め方(３)受注者は、成果物納入時の打ち合わせにおいて、実施結果(効果、改善点等)をウィークリースタンス実施状況報告書(別記様式２)に整理し、発注者に提出する。 ウィークリースタンス実施に関する特記仕様書 本業務は、ウィークリースタンスの対象である。なお、災害対応等緊急を要する場合は、この限りではない。 調査、測量、設計及び計画業務(以下「設計業務等」という。)を円滑かつ効率的に進めるため、１週間の受発注者間における相互の態勢に関する事項の目標を定め、計画的な設計業務等の履行を確保しつつ、より一層の業務環境の改善等に努めることを目的とする。 (１)原則、初回打合せ時に、発注者から受注者に本取組の目的及び内容を説明するとともに、取組内容を確認及び調整し設定する。取組期間については、初回打合せ時(取組内容を設定した日)から履行期限までを原則とする。また、受注者は、初回打合せ時に設定した取組内容をウィークリースタンス推進チェックシート(別記様式１)に整理し、打合せ簿等とと(２)中間打合せ等を利用し、受発注者間で取組のフォローアップ等を行う。 【記載例】実施日業務名履行期間 ～発注者 発注者名役職名氏名受注者 会社名役職名氏名※1 毎月の定時退社・退庁の曜日または日を記入すること。 (７)業務時間外に応答が必要な連絡を行わない。 ※2 (1)～(7)以外で取り組む内容がある場合に記入する。 ※ 受注者の希望する実施項目は「□」とし、初回打合せを踏まえ実施する項目を「■」とする。 (５)午後４時以降の打合せ、現地立会は行わない。１６時以降開始する打合せを行わない。■令和○年○月○日 令和○年○月○日○○森林管理署監督職員○○ ○○○○コンサルタント(株)管理技術者ウィークリースタンス推進チェックシート(初回打合せ時)(１)参加者 令和○年○月○日●●測量設計業務ノー残業デー※１ 毎月10日、15日、20日、25日(３)ウィークリースタンス取り組み実施内容 (■実施項目)○○ ○○(２)営業時間等発注者 受注者(２)休日の前日(金曜日等)は新たな依頼をしない。金曜日等(第三者の要求対応を除く) ■始業時間 8:30 始業時間 9:15(１)休日の翌日(月曜日等)は依頼の期限日としない。月曜日等(第三者の要求対応を除く) ■終業時間 17:15 終業時間 18:00ノー残業デー※１ 毎週水、金曜日、毎月16日※ 業務の内容や特性を踏まえ、緊急的な対応、第三者等の要求に伴う対応及び休日又は夜間作業等により、設定した取り組みが実施できない場合の対処方法(依頼や期限に関する特例、代休、振替休日の措置等)について双方で確認し設定する。 (６)作業内容に見合った作業期間を確保する。■(８)その他の項目※2打合せは午前１０時～午後４時までの時間とする □ ■(４)緊急時等の対処方法緊急時等の対処方法受注者は権利者等との調整の結果、休日の作業となる場合は休日の翌日(●曜日)を振替日(休日)とする。 ノー残業デーは権利者等の第三者の要求によるものを除き勤務時間外の業務対応を求めない。 別記様式１(業務)ノー残業デーは定時の帰宅に心がける □打合せはＷＥＢ会議を活用するなど、効率的な実施に努める □(３)ノー残業デーは勤務時間外に依頼しない。毎週水曜日(第三者の要求対応を除く) ■(４)打合せの開始時に終了時刻を定め、原則としてその時刻までに打合せを終了する。■実施項目 特記事項(日付け等の設定) 実施予め対応出来ない事項やその措置に対する対応を確認する。 【記載例】提出日業務名履行期間 ～発注者 発注者名役職名氏名受注者 会社名役職名氏名① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦令和○年○月○日 令和○年○月○日別記様式２(業務)ウィークリースタンス実施状況報告書(１)基本情報 令和○年○月○日●●測量設計業務○○森林管理署監督職員○○ ○○○○コンサルタント(株)管理技術者○○ ○○ノー残業デーは勤務時間外に依頼しない。 (２)実施状況及び改善点休日の翌日(月曜日等)は依頼の期限日としない。 実施状況：実施できた「実施できた・どちらかというと実施できた」以外を選択した場合、その理由を以下に記入休日の前日(金曜日等)は新たな依頼をしない。 実施状況： どちらかというと実施できた「実施できた・どちらかというと実施できた」以外を選択した場合、その理由を以下に記入「実施できた・どちらかというと実施できた」以外を選択した場合、その理由を以下に記入実施状況：実施できた「実施できた・どちらかというと実施できた」以外を選択した場合、その理由を以下に記入打合せの開始時に終了時刻を定め、原則としてその時刻までに打合せを終了する。 実施状況：全く実施できなかった「実施できた・どちらかというと実施できた」以外を選択した場合、その理由を以下に記入打合せを効率的に実施することができず、長引き設定した時間内に終了しなかった午後４時以降の打合せ、現地立会は行わない。 実施状況： どちらかというと実施できなかった急ぎ決めたい内容が発生し、16時以降に打合せすることがあった作業内容に見合った作業期間を確保する。 実施状況：実施できた「実施できた・どちらかというと実施できた」以外を選択した場合、その理由を以下に記入業務時間外に応答が必要な連絡を行わない。 実施状況：実施できた「実施できた・どちらかというと実施できた」以外を選択した場合、その理由を以下に記入⑧有⑨その他、任意で設定する取組本取組を実施するにあたっての問題点や、今後の改善点などを記入本取組の問題点や改善点を記入してください。(自由記載)設定の有無：設定ありの場合の内容： ・・・(追加した内容を記載)実施状況：実施できた「実施できた・どちらかというと実施できた」以外を選択した場合、その理由を以下に記入 １ 本業務は、業務の完了後において、工事の品質確保及び円滑な事業執行を 目的として、発注者、本業務の受注者(以下「設計者」という。)及び当該 設計に基づく工事の施工者の三者で構成し、工事目的、設計思想、設計条件 等の情報の共有及び施工上の課題、新たな技術提案に対する意見交換等を行 う三者会議の設置対象業務となることがある。 ２ 設計者は、発注者から三者会議への出席要請があった場合は、協力するも のとする。 ３ 三者会議の運用にあたっては、近畿中国森林管理局ホームページに掲載し ている「森林土木工事の施工段階における三者会議実施要領」によるものと する。 三者会議特記仕様書電子納品に関する特記仕様書１．本業務は、電子納品対象業務とする。ただし、受注者がやむを得ない理由により紙 による提出を希望する場合は、受発注者間で協議の上、決定する。 電子納品とは、調査、設計、工事などの各段階の最終成果を電子成果品で納品する ことをいう。ここでいう電子成果品とは、林野庁「森林整備保全事業電子納品ガイド ライン令和４年１月」(以下、「ガイドライン」という。)に基づき作成されたもの を指す。 ２．電子成果品は、「ガイドライン」に基づいて作成し、電子媒体及び電子媒体納品書 を提出する。 ３．「ガイドライン」で特に記載が無い項目については、監督職員と協議の上、決定す るものとする。 ４．電子成果品については最新の国土交通省「電子納品チェックシステム」による チェックを行い、エラーがないことを確認した後、ウイルスチェックを行い、ウイル スが検出されてないことを確認した上で提出するものとする。 情報共有システムに関する特記仕様書第１章 業務管理(１)情報共有システムの業務について ① 本業務は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化 を図る情報共有システムの活用対象業務である。 ② 情報共有システムの活用は、別添の「森林整備保全事業の工事並びに調査、測 量、設計及び計画業務における受発注者間の情報共有システム実施要領」によるも のとする。 ③ 受注者は、発注者から技術上の問題の把握、利用に当たっての評価を行うために 聞き取り調査等を求められた場合、これに協力しなければならない。 ④ 費用(登録料及び使用料)は、その他原価に含まれている。 旅費交通費等特記仕様書○旅費交通費等の扱い１．本業務は、当初設計において旅費交通費及び技術者の基準日額は計上していない。 ２．旅費交通費等は、「調査、測量、設計及び計画業務旅費交通費積算要領の制定について」(平成28年３月31日付け27林整計第367号林野庁森林整備部長通知)(以下「旅費交通費要領」という。)に基づき設計変更により計上するものとし、受注者は、滞在又は滞在と通勤が混在する場合、設計変更時点までに、宿泊実績報告書(様式１)、実際に支払った証拠書類(領収書等)及び通勤実績報告書(様式２)を監督職員に提出するものとする。 なお、宿泊実績報告書、証拠書類及び通勤実績報告書の提出時期については、監督職員と協議の上、決定するものとする。 宿泊日数(日)宿泊単価(円)宿泊費計(円)6 9,000 54,0006 9,000 54,0006 9,000 54,0002 8,000 16,0002 8,000 16,0001 10,000 10,0001 10,000 10,00024 214,000 ２ 従事業務欄は、測量業務、設計業務等を記載する。 ２ 従事業務欄は、測量業務、設計業務等を記載する。 (注)１ 通勤による業務日は、業務日ごとに記載する。 R8.3.10 設計業務(打合せ)業務名：通勤による業務日 従事業務 備 考R8.2.9 測量業務R8.2.13 測量業務R8.2.24 設計業務様式２【記載例】通勤実績報告書□□ □□ R8.3.17～3.18設計業務(打合せ)朝食1回 夕食1回合 計□□ □□ R8.2.20～2.22 設計業務 朝食0回 夕食0回○○ ○○ R8.3.17～3.18設計業務(打合せ)朝食1回 夕食1回△△ △△ R8.2.1～2.7 測量業務 朝食6回 夕食0回○○ ○○ R8.2.20～2.22 設計業務 朝食0回 夕食0回業務名：氏名 滞在期間 従事業務 備 考○○ ○○ R8.2.1～2.7 測量業務 朝食6回 夕食0回□□ □□ R8.2.1～2.7 測量業務 朝食6回 夕食0回様式１【記載例】宿泊実績報告書(注)１ 氏名は、業務計画書に記載した技術者(再委託先を含む)であること。 ３ 備考は、宿泊施設において提供される朝・夕食を食べた回数を記載する。 ᯘᴗᑓ⏝㐨సタᣦ㔪➨㸯 ㊃᪨㸯 ᣦ㔪ࡢ┠ⓗࡇࡢᣦ㔪ࡣࠊᯘෆ㊰⥙ࡢᩚഛࢆಁ㐍ࡍࡿࡇ࡜࡟ࡼࡾࠊ᳃ᯘᩚഛࡢ᥎㐍࡟㈨ࡍࡿࡇ࡜ࢆ┠ⓗ࡜ࡋ࡚ࠊᯘᴗᑓ⏝㐨ࡢ⟶⌮ࠊつ᱁࣭ᵓ㐀ࠊㄪᰝタィࠊ᪋ᕤ➼࡟ಀࡿᇶᮏⓗ஦㡯ࢆ♧ࡍࡶࡢ࡛࠶ࡿࠋ㸰 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類 2現 場 写 真 帳 2作業許可申請位置図 2成 果 品 電 子 デ － タ 2成果品一覧表成 果 品成 果品 数摘要