【電子入札】【電子契約】誘導結合プラズマ質量分析装置の購入

【電子入札】【電子契約】誘導結合プラズマ質量分析装置の購入 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年2月25日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第07-1546-1号１ 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量誘導結合プラズマ質量分析装置の購入 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和8年9月30日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付されている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請2/3があり、当該状況が継続している者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問い合わせ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第1課 電話080-4654-3742(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問い合わせ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年4月15日 15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所 令和8年4月17日14時00分 電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity; Naoya Matsumoto,Director of Financial Affairs and Contract,3/3Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured; 24(3) Nature and quantity of the products tobe purchased; Purchase of InductivelyCoupled Plasma Mass Spectrometer,1set(4) Delivery period; By 30th September 2026(5) Delivery place; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures; Suppliers eligiblefor participating in the proposed tenderare those who shall ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, ④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofContract Department, Japan Atomic EnergyAgency(7) Time limit for tender; 15:00, 15th April2026(8) Contact point for the notice; ContractSection 1, Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency,765-1, Funaishikawa Tokai-mura Naka–gunIbaraki-ken 319-1184 Japan. TEL070-1370-7659 誘導結合プラズマ質量分析装置の購入仕 様 書令和8年2月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構１． 件名誘導結合プラズマ質量分析装置の購入２．概要及び使用目的核燃料サイクル研究において、試験で発生した溶液試料中の Tc 等元素の定量分析を、継続的かつ安定的に実施することを目的として、誘導結合プラズマ質量分析装置一式を購入する。 ３．購入品仕様(1) 一般的要求事項1) 性能、機能以外の要件①本契約は、搬入、据付・セットアップ(電源・排気ダクト・ガス設備・簡易ブース等の付帯設備を含む)、分析条件の調整、動作確認、使用説明等、使用可能な状態となるまでの必要な作業を含むものとする。 なお、作業現場の安全衛生管理者は、原子力科学研究所の工事・作業の安全管理基準に従い、作業手順書等の必要書類を提出すること。 ②装置の搬入、据付、配管、配線、調整等については原子力機構業務に支障をきたさないよう、担当者と協議の上でその指示に従うこと。 ③設置後、装置が正常かつ安全に動作する状態であることを確認すること。 ④設置時における動作検証及び操作、日常点検の手法についての講習を行うこと。 ⑤受注者は、作業着手に先立ち原子力機構と安全について十分に打合せを行った後に着手すること。 (2) 各製品仕様1) 誘導結合プラズマ質量分析装置 ・・・ １台PerkinElmer社製 NexION1100相当品本体寸法 ： ・設置スペースに適合する本体寸法として、以下の寸法を満たすこと。 幅820mm以下×奥行750mm以下×高さ750mm以下プラズマ電源部 ： ・プラズマ電源部の周波数は34MHz、高周波出力は1600W以上であること。 ・二次放電防止機構としてプラズマロック機能を有すること。 ・誘導コイルは、エアー、ガス、冷却水等の冷却が不要な構造であること。 サンプル導入部 ： ・コンピュータからポンプの回転数を制御できるペリスタルティック方式であること。 ・ペリスタルティックポンプは4連以上で、サンプル吸引、排出、内部標準自動添加用の各チューブが本体内蔵で使用できること。 ・スプレーチャンバーは、アルゴンガス導入ポート付サイクロン型スプレーチャンバーであること。 ・ネブライザーは、同軸ネブライザーであること。 ・トーチ位置は、XYZの3方向に自動調整が可能であること。 ・トーチ、インジェクターはメンテナンスのし易い分解型であること。 ・プラズマの状態を、カラーでモニター出来るプラズマウィンドウを有すること。 ・PerkinElmer社製S23オートサンプラーを接続すること。 インターフェース部およびイオンレンズ部 ： ・インターフェースには、サンプリングコーン・スキマーコーンに加えて、効率良くイオン収束をさせ、且つイオンレンズの汚染を防ぐために必要な３つ目のコーンを有していること。 ・インターフェースの各コーンの穴径は、すべて0.88㎜以上の大きさであること。 ・イオンレンズは、中性物質等を効果的に除去し、イオンだけを90度に曲げて通過させる四重極型のイオンディフレクタを有していること。 コリジョンセル・リアクションセル部 ： ・多原子イオン干渉を除去するために、ヘリウムガスによるコリジョンモード、水素ガス、メタンガス、酸素ガス等によるリアクションモードを使用できる機能を有していること。 ・多原子イオン干渉を除去するセル内には、リアクションガス由来の副生成物を抑制するために四重極を有していること。 ・多原子イオン干渉を除去するセル内の四重極分解能を、質量数毎に変更可能な機能を有し、質量数毎にイオンの透過率を制御することが可能であること。 ・セルガスラインを 3 本以上有し、流量制御をソフトウェアから操作可能であること。 真空システムおよび質量分析部 ： ・真空システムの排気型式は4段以上の差動排気であり、真空を維持することが可能であること。 ・測定可能な質量範囲は、低質量側が1amuから高質量側は285amuまで対応可能であること。 ・停電復帰後の作業効率向上のため、本体電源の立ち上げから安定した測定開始まで1時間以内で行える機能を有すること。 検出部 ： ・2ステージディスクリートダイノード型とし、高濃度に対する検出器保護機能を有すること。 ・アナログ/パルス信号を0.2 ms以下での高速切替が可能なこと。 ・1回のスキャンで10桁のダイナミックレンジがカバーできること。 2) 制御用PC及びソフトウェア・CPUはCore i5-12500相当であり、メモリは32GB以上、ハードディスクは1TB以上の機能を有すること。 ・OSはMicrosoft Windows 10(日本語)相当以上の機能を有すること。 ・Microsoft Office Home & Business2021相当がインストールされていること。 ・カラーディスプレイが付属すること・印刷用プリンタ1台を有すること。 ・定性・定量分析が行えること。 ・ソフトウェアにはマルチタスクの機能を有し、また分析中に別の解析作業ができる機能を有すること。 ・内部標準検量線法による検量線表示(各元素毎の内標準の表示)が可能であること。 ・検量線直線性の確認機能があること。 ・相対標準偏差率(RSD)の確認機能があること。 ・干渉の影響を除去した定性分析(半定量分析)が可能であること。 ・システム診断として装置異常のメッセージを表示し、履歴を保存できること。 ・高周波電源異常、Arガス、断水等に対する保護シーケンスを有すること。 ５．納期令和８年９月３０日(水)６．納入場所および納入条件(1)納入場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 第4研究棟 420号室(密封されていない放射性同位元素等を取り扱う管理区域内)(2)納入条件据付調整後渡し(3)提出図書原則としてA4サイズとする。 A4サイズでは判読しにくいものは、判読できるサイズで出力し、A4サイズに折りたたんで提出するものとする。 1)工程表(契約後速やかに) (要確認)3部2)検査要領書(契約後速やかに) (要確認)3部3)検査報告書 (要承認)3部4)保証書 1部5)取扱説明書(電子媒体も可) 1式6)その他原子力機構が指定する書類(その都度)７．検収条件第６項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査、性能確認検査および提出図書の合格をもって検収とする。 ・性能確認検査納入時には誘導結合プラズマ質量分析装置を納入する際に行われる標準的な据付調整と性能確認検査をメーカーの技術者が行い、設置された誘導結合プラズマ質量分析装置がその公称性能を満足していること。 ８．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 ９．協議本仕様書に記載されている事項および本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 １０．その他(1)仕様書中に不明な点が生じた場合は、原子力機構と打合わせの上実施すること。 (2)本仕様に記載されていない事項であっても、技術上当然必要と思われる事項については、原子力機構との協議の上、実施すること。 (3)納入後１年以内に、通常の使用方法にもかかわらず故障等の不具合が生じた場合は、受注者が無償にて修理・交換等を行うものとする。 (4)受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。