普通自動車のタイヤ組替及びバランス調整

普通自動車のタイヤ組替及びバランス調整 入 札 公 告福島県警察本部 公告第１４号 普通自動車のタイヤ組替及びバランス調整の単価契約について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６第１項及び福島県財務規則(昭和39年福島県規則第17号。以下「財務規則」という。)第246条第１項の規定により公告する。 令和８年２月25日 福島県警察本部長 森末 治１ 入札に付する事項(1) 件名及び予定数量 普通自動車のタイヤ組替及びバランス調整の単価契約 タイヤ組替・バランス調整 1,560本(2) 委託業務の仕様等 「普通自動車のタイヤ組替及びバランス調整の単価契約仕様書(以下「仕様書」という。)」による。 (3) 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(4) 履行場所 契約業者の工場、作業所等２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項 次に掲げる条件を全て満たしている者であり、かつ、当該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けた者であること。(1) 施行令第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。(2) 福島県の物品購入(修繕)競争入札参加資格名簿に登録されている者であること。(3) 一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限の日から入札の日までの間に、福島県から入札参加資格制限措置又は指名停止を受けていない者であること。 (4) 福島県警察本部庁舎(福島市杉妻町５番75号)を中心に半径５キロメートル以内に工場、作業所等を有し、仕様書に示す業務を確実に履行できる者であること。３ 入札に参加する者に必要な資格の確認 入札に参加を希望する者は、所定の一般競争入札参加資格確認申請書に書類を添付して、令和８年３月９日(月)午後５時までに次に掲げる場所に提出し、当該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けること。 郵便番号960-8686 福島県福島市杉妻町５番75号 福島県警察本部警務部会計課 電話 024-522-2151 内線2263 電子メール fp-nyuusatu@police.pref.fukushima.jp ４ 契約条項を示す場所等 契約条項を示す場所、入札説明書の配付場所及び問い合わせ先については、３に掲 げる場所に同じ。 なお、郵送又は電子メールによる入札説明書の配付も可能です。(1) 郵送を希望する場合 ３に掲げる場所まで事前に連絡の上、日本産業規格Ａ列４番の大きさの用紙25枚程度が入る大きさで、所定の料金分の切手を貼付した宛先明記の返信用封筒を同封 し求すること。(2) 電子メールによる配付を希望する場合 ３に掲げるアドレスに電子メールで請求(送信)の上、必ず電話で連絡すること。 請求(送信)する場合は、電子メールのタイトル及び本文に、「【入札説明書配付 希望】公告番号(会社名)」を記載するとともに、本文に入札に付する名称、会社 名、担当者の連絡先等を記載すること。 ※ 入札説明書は、受信した電子メールに返信します。５ 入札方法等 (1) 入札方法郵便(書留郵便に限る。)入札とする。(2) 入札書提出期限 令和８年３月25日(水)午後５時まで(3) 提出場所３に掲げる場所に同じ(4) 開札の日時及び場所日時 令和８年３月26日(木)午前10時場所 福島県福島市杉妻町５番75号 福島県警察本部警務部会計課６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 入札に参加を希望する者は、見積もった金額(消費税及び地方消費税を含む。) の100分の３以上の額の入札保証金を納付しなければならない。ただし、財務規則第 249条第１項各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部 の納付を免除する。 (2) 契約保証金 落札者は、契約金額(単価)に予定数量を乗じて得た額に、当該額の10％に相当 する金額(消費税及び地方消費税)を加えた金額の100分の５以上の額の契約保証金 を納付しなければならない。ただし、財務規則第229条第１項各号のいずれかに該当 する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。 ７ 入札の無効２の入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札説明書において示す入札に関する条件等に違反した入札は、無効とする。８ その他(1) 入札方法 入札書には、１(1)項目の１本当たりの契約希望単価に予定数量を乗じて算出した金額の総額を記載すること。 なお、この入札による契約は、入札者が入札書に記載した入札単価を契約単価とし、代金の支払は、契約単価に数量を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)に、当該金額の100分の110を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)により行うこととする。(2) 落札者の決定の方法 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 (3) 契約書作成の要否 要(4) その他 詳細は、入札説明書による。