使用済み単回使用医療機器売払契約 1式 にかかる入札について

使用済み単回使用医療機器売払契約 1式 にかかる入札について 調達情報 使用済み単回使用医療機器売払契約 1式 にかかる入札について 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年12月26日 国立研究開発法人国立循環器病研究センター 理事長 大津 欣也 1.競争に付する事項(1) 契約件名 使用済み単回使用医療機器売払契約 1式(2) 契約件名の規格、数量、特質 別紙仕様書・入札説明書のとおり(3) 契約期間 自 令和8年 2月 1日 至 令和8年 9月30日(4) 履行方法 入札説明書・仕様書・契約金額内訳書のとおり(5) 入札方法 入札書に記載する入札価額については、調達件名の本体価格のほか輸送費、保険料、関税、など一切の経費及び調整に要する経費を織り込んだ上で、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 2.競争に参加する者の必要資格に関する事項(1) 国立循環器病研究センター契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 契約事務取扱細則第７条の規定に該当しない者であること。(3) 国立研究開発法人国立循環器病研究センター契約指名停止等措置要領（以下「指名停止措置要領」という。）第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。(4) 厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の買い受け」のA,B,C又はDのいずれかの等級に格付され、近畿地区の競争参加資格を有する者であること。(5) 契約細則第５条の規定に基づき、理事長等が定める資格を有する者であること。 3.契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒564-8565 大阪府吹田市岸部新町6番1号 国立研究開発法人国立循環器病研究センター 財務経理部財務経理課契約係（小田） 電話06-6170-1069（内線40081） メールアドレス oda.yukako@ncvc.go.jp 4.競争入札執行の場所及び日時等(1) 競争参加申込の受付期間及び関係書類の交付期間 期間 令和7年12月26日～ 令和8年1月20日 提出の受付時間 平日9時00分～12時00分 及び 13時00分～17時00分(2) 競争参加申込の方法 3.に示すメールアドレスに調達件名・会社名・担当者名・連絡先を入力し、参加希望の旨メール送信すること。(3) 関係書類の交付方法① 入札説明書・契約書案・契約内訳書・仕様書 当センターホームページに掲載する本公告下部のリンクよりダウンロードすること。② 入札説明書別紙（誓約書・入札書等の様式） 4.(2)の申込に返信して電子データにて交付する。(4) 入札説明会の日時、場所 入札説明会は実施しない。 (5) 競争参加資格確認書類の提出期限、場所 期限 令和8年1月20日 17時00分 提出の受付時間 平日9時00分～12時00分 及び 13時00分～17時00分 場所 3.に同じ。 ※郵送による場合は期限までに必着すること。(6) 入札、開札の日時及び場所 日時 令和8年1月23日 14時00分 場所 国立循環器病研究センター内会議室 ※郵送による場合は、入札書は期限までに3.の場所に必着すること。 ※開札は入札終了後直ちに行う。 5.その他必要な事項(1) 入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した競争参加資格の証明となる書類を、競争参加資格受領期限までに提出しなければならない。 なお、入札者は、開札までの間において、理事長から上記書類について説明を求められた場合はそれに応じなければならない。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 契約の相手方の決定方法 契約事務取扱細則第３６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者を交渉権者とする。その者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付するものとし、最高価格で入札した者を第一交渉権者とする。第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から１０日以内に契約締結に至らなかった場合は、理事長は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことができる。(7) 詳細は入札説明書による。 以上 『説明書』はこちら【pdf:292KB】からダウンロードできます。『契約書（案）』はこちら【pdf:236KB】からダウンロードできます。『仕様書』はこちら【pdf:197KB】からダウンロードできます。『契約金額内訳書』はこちら【pdf:35KB】からダウンロードできます。 最終更新日 2025年12月26日 最終更新日：2025年12月26日 詳細 取引先業者の皆様へ 一般競争入札 公募型企画競争 随意契約公示 公募公告 参考見積依頼公告 情報提供依頼公告 情報の公開 契約監視委員会 環境に配慮した取り組み 障害者優先調達促進法について 中小企業者に関する国等の契約の基本方針について PPP/PFI手法導入優先的検討にかかる基本方針 使用済み単回使用医療機器売払契約 １式仕様書国立循環器病研究センター令和７年１２月【目的】再製造単回使用医療機器とは、院内再滅菌の問題や環境保全、医療コストの抑制を目的とし、厚生労働省の法整備の下、使用済みの単回使用医療機器(以下、「デバイス」という)を医療機器製造販売業者がその責任のもとで適切に収集・分解・洗浄・部品交換・再組立て・滅菌等の処理を行い、同一使用用途のデバイスとして再び製造販売するものである。対象となるデバイスは血管内超音波カテーテル等を含み、当センターでも不整脈治療にて年間約500本程度使用している。今後、廃棄物ではなく有価物として医療機器製造販売業者に使用済みのデバイスを引き取り依頼することで、医療廃棄物の削減など当センターに様々なメリットをもたらすため、使用済みのデバイスの売り払いを実施することとなった。【１.概要】(１)履行場所国立研究開発法人国立循環器病研究センター大阪府吹田市岸部新町６番１号(２)契約期間自 ：令和 8年 2月 1日至 ：令和 8年 9月 30日(３)業務内容使用済みデバイスの収集(再製造単回使用医療機器に利用)(４)対象物品①SOUNDSTAR eco カテーテル(品番：10439236)ジョンソンエンドジョンソン株式会社※ただし１類～５類の感染症罹患者に使用したデバイスは対象外とする。(５)予定数量(令和6年11月～令和7年10月の使用実績)① 343 本／8ヶ月※ただし予定数量は概算であり、実際の数量を保証するものではない。【２.業務内容の詳細】(１)保管専用容器の準備１)受託者は保管専用容器をカテーテル室(Room3)に用意すること。２)保管専用容器の納品時期は、当センター契約担当者と調整すること。(２)センター職員作業方法の研修・指導１)当センター職員が行う対象デバイスの拭き取り作業及び梱包作業の方法について、必要に応じて研修・指導を行うこと。(３)梱包済み対象デバイスの引取１)梱包済み対象デバイスの引き取りは当センター営業時間内(平日8時30分～17時15分)に行うこと。２)受託者は当センター職員の立ち会いの上、梱包済み対象デバイスの引き取りを実施すること。また、引取数量が記載された預り証の発行が可能であること。３)引取後に生じた廃棄物は、法令に基づき、受託者の責任で処理をすること。４)万が一事故、トラブル等が発生した場合は、速やかに当センターへ報告を行い指示に従うこと。(４)売払代金納入方法１)検品結果が判明した際は、速やかに当センターへ報告すること。２)検品結果の報告をもって当センター発行の請求書により代金を請求するため、指定された期限までに所定の金融機関等で納入すること。【３.情報セキュリティ】１)受託者は、以下を含む情報セキュリティ対策を実施すること。また、その実施内容及び管理体制についてまとめた情報セキュリティ管理計画書を作成し、当センターの承認を受けること。２)当センターから提供する情報は受託業務を遂行する目的外に利用しないこと。３)本業務の実施に当たり、受託者またはその従業員、本調達の役務の内容の一部を再委託する先、若しくはその他の者による意図せざる変更が加えられないための管理体制が整備されていること。４)受託者の本業務の実施場所について情報提供を行うこと。５)本業務従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)に関する情報提供を行うこと。６)情報セキュリティインシデントへの対処方法を整備していること。７)情報セキュリティ対策に関する履行状況を定期的に確認し、当センターへ報告すること。８)情報セキュリティ対策の履行が不十分であると認められた場合、速やかに改善策を提出し、当センターの承認を受けた上で実施すること。９)当センターが求めた場合に、情報セキュリティに関する調査について必要な協力を遅滞なく行い、当センターが求めた場合は、速やかに情報セキュリティ監査を受け入れること。１０)本調達の役務内容を一部再委託する場合は、再委託されることにより生ずる脅威に対して情報セキュリティが十分に確保されるように情報セキュリティ管理計画書に記載された措置の実施を担保すること。１１)当センターから要保護情報を受領する場合は、情報セキュリティに配慮した受領方法にて行うこと。１２)当センターから受領した要保護情報が不要になった場合は、これを確実に返却、または抹消し、書面にて報告すること。１３)本業務において、情報セキュリティインシデントの発生または情報の目的外利用等を認知した場合は、速やかに当センターに報告すること。１４)リモートメンテナンス回線は、センターが提供するVPN環境で接続すること。１５)独自のネットワーク(無線LANも含む)を構築しないこと。【４.その他】１)海外流通事情により収集ができなくなる場合、事前に当センターに通知すること。２)この仕様書に定めのない事項が生じた場合、また不明な点が生じた場合等は当センターと受託者で協議し決定することとする。しかし、この仕様書に明記のない場合においても、技術的並びにその性質上当然必要なものについては誠意をもって行うこと。