メインコンテンツにスキップ

運転免許証更新連絡業務及び 高齢者講習等通知業務

発注機関
国家公安委員会(警察庁)福島県警察
所在地
福島県 福島市
公告日
2026年2月24日
納入期限
入札開始日
開札日
元の公告ページを見る ↗

リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください

公告全文を表示
運転免許証更新連絡業務及び 高齢者講習等通知業務 入 札 公 告福島県警察本部 公告第12号 運転免許証更新連絡業務及び高齢者講習等通知業務の委託について、次のと おり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下 「施行令」という。)第167条の6第1項及び福島県財務規則(昭和39年福島県 規則第17号。以下「財務規則」という。)第246条第1項の規定により公告する。 令和8年2月25日福島県警察本部長 森末 治 1 入札に付する事項(1) 件名及び予定数量運転免許証更新連絡業務及び高齢者講習等通知業務 運転免許証更新連絡業務 283,900件高齢者講習等通知業務 83,600件 合計 367,500件 (2) 委託業務の仕様等運転免許証更新連絡業務及び高齢者講習等通知業務仕様書(以下「仕様書」という。)による。 (3) 履行期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで (4) 履行場所仕様書による。 2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項 次に掲げる条件を全て満たしている者であり、かつ、当該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けた者であること。 (1) 施行令第167条の4第1項各号のいずれにも該当しない者であること。 (2) 一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限の日から入札の日までの間に、福島県から入札参加資格制限措置又は指名停止を受けていない者であること。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てをした者若しくは申立てをなされた者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による民事再生手続開始の申立てをした者若しくは申立てがなされた者にあっては、当該手続開始の決定の後に、入札に参加することに支障がないと認められた者であること。 (4) 現に法人税、法人事業税、法人県民税、自動車税、消費税及び地方消費税並びに社会保険料を滞納していない者であること。 (5) 純資産1,000万円以上の株式会社、正味財産1,000万円以上の法人又はこれらに準ずる者であること。 (6) 法人の設立の日から当該入札の日まで3年を経過している者であること。 (7) 福島県内に事業所を有する者であること。 (8) 公告に示した仕様書と同程度の履行実績があり、かつ、業務を確実に履行できる者であること。 3 入札に参加する者に必要な資格の確認 入札に参加を希望する者は、所定の一般競争入札参加資格確認申請書に、2令和8年3月9日(月)午 の(4)から(8)について証明できる書類を添付して、に次に掲げる場所に提出し、当該入札に参加する者に必要な資格の 後5時まで確認を受けること。 郵便番号960-8686 福島県福島市杉妻町5番75号 福島県警察本部警務部会計課 電話 024-522-2151 内線2263電子メール fp-nyuusatu@police.pref.fukushima.jp 4 契約条項を示す場所等 契約条項を示す場所、入札説明書の配付場所及び問い合わせ先については、 3に掲げる場所に同じ。 なお、郵送又は電子メールによる入札説明書の配付も可能です。 (1) 郵送を希望する場合3に掲げる場所まで事前に連絡の上、日本産業規格A列4番の大きさの用 紙40枚程度が入る大きさで、所定の料金分の切手を貼付した宛先明記の返信 用封筒を同封し請求すること。 (2) 電子メールによる配付を希望する場合3に掲げるアドレスに電子メールで請求(送信)の上、必ず電話で連絡す ること。 請求(送信)する場合は、電子メールのタイトル及び本文に、「【入札説 明書配付希望】公告番号(会社名)」を記載するとともに、本文に入札に付 する名称、会社名、担当者の連絡先等を記載すること。 ※ 入札説明書は、受信した電子メールに返信します。 5 入札方法等 (1) 入札及び開札の日時及び場所 令和8年3月25日(水)午前11時 福島県福島市杉妻町5番75号 福島県警察本部庁舎1階 入札室(2) その他郵便による入札は、認めない。 6 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金入札に参加を希望する者は、見積もった入札金額(単価)に予定数量を乗じて得た金額に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の3以上の額の入札保証金を納付しなければならない。ただし、財務規則第249条第1項各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (2) 契約保証金落札者は、契約金額に予定数量を乗じて得た金額に、当該金額の100分の10 に相当する金額を加算した金額の100分の5以上の金額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、財務規則第229条第1項各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。 7 入札の無効2の入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札説明書において示す入札に関する条件等に違反した入札は、無効とする。 8 その他(1) 入札方法運転免許証更新連絡業務及び高齢者講習等通知業務1件当たりの単価を記載すること。 なお、この入札による契約は、落札者が入札書に記載した金額を契約単価とし、代金の支払は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約単価に数量を乗じて得た金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)とする。 (2) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (3) 契約書作成の要否要(4) その他詳細は、入札説明書による。
本サービスは官公需情報ポータルサイトのAPIを利用しています