電話機（スマートフォン）一式 賃貸借契約にかかる一般競争入札について

電話機（スマートフォン）一式 賃貸借契約にかかる一般競争入札について 調達情報 電話機（スマートフォン）一式 賃貸借契約にかかる一般競争入札について入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年12月26日 国立研究開発法人国立循環器病研究センター理事長 大津 欣也 ◎調達機関番号 ８２０ ◎所在地番号 ２７ １ 調達内容(１) 品目分類番号 71、28(２) 購入等件名及び数量電話機（スマートフォン）一式 賃貸借契約(３) 調達件名の特質等入札説明書及び仕様書等による。(４) 納入期限 入札説明書による(５) 納入場所 国立研究開発法人国立循環器病研究センター(６) 入札方法 落札決定は、総合評価の方法をもって行うので、①総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。 ②入札金額については、調達案件にかかる本体価格のほか、履行に要する一切の費用を見積った額とすること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１) 国立研究開発法人国立循環器病研究センター契約事務取扱細則（以下、契約細則という。）第６条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 契約細則第７条の規定に該当しない者であること。(３) 国立研究開発法人国立循環器病研究センター契約指名停止等措置要領第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。(４) 厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」（賃貸借、その他）のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付され、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。なお、当該競争参加資格については、令和６年３月２９日付け号外政府調達第５８号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。(５) 契約細則第５条の規定に基づき、理事長等が定める資格を有する者であること。 ３ 入札書の提出場所等(１) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒５６４-８５６５ 大阪府吹田市岸部新町６-１ 国立研究開発法人国立循環器病研究センター 財務経理課契約係 金子 電話０６-６１７０-１０６９ 内線40068E-Mail: kaneko.miku@ncvc.go.jp(２) 入札説明書の交付方法 ３（１）に示す場所にて直接交付するか、若しくは電子メールにて交付する。電子メールでの交付を受ける場合は３（１）に示すメールアドレスに調達件名・会社名・担当者名・連絡先を入力し、参加希望の旨メール送信すること。(４) 入札説明会の日時及び場所 参加者に別途連絡する。(５)入札書の受領期限 令和８年３月３日 １４時００分(４) 開札の日時及び場所 令和８年３月３日 １４時００分 センター内会議室４ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等を入札説明書に示す受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、理事長等から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(４) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(５) 契約書作成の要否 要(６) 落札者の決定方法 本公告に示した調達案件を履行できると理事長等が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって、契約細則第３６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(７) 詳細は入札説明書による。 ５ Summary(１) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Kinya Otsu, President, National Cerebral and Cardiovascular Center(２) Classification of the products to be procured:71，28、(３) Nature and quantity of the products to be purchased:Smartphone rental 1 set(４) Delivery period:as in the tender documentation(５) Delivery place: National Cerebral and Cardiovascular Center(６) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:① not come under Article ６ of the regulation concerning contract for National Cerebral and Cardiovascular Center. Furthermore, minors, person under conservatorship or person under assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause;② not come under Article ７ of the regulation concerning contract for National Cerebral and Cardiovascular Center;③ not come under Article ２ and ３ of the Contract Nomination Suspension Measures Point (hereinafter referred to as "Nomination Suspension Measures Point") for National Cerebral and Cardiovascular Center;④ have Grade A,B,C or D in “Offer of Service” for participating in tenders by Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in Kinki Region;⑤ meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article ５ of the Regulation;(７) Time-limit for tender：２:００P.M. March ３, ２０２６(８) The language and currency which are used in contract procedure: Japanese language and Japanese Yen(９) For details concerning this tender: refer to the Tender manual(１０) Contact point for the notice : Kaneko Miku, Finance and Accounting Division, National Cerebral and Cardiovascular Center, ６-１ Kishibeshinmachi,Suita-city, Osaka-fu, ５６４-８５６５ Japan. TEL ０６-６１７０-１０６９ ext.40068 『入札説明書』はこちらからダウンロードできます。『仕様書』はこちらからダウンロードできます。『総合評価基準』はこちらからダウンロードできます。『評価基準表』はこちらからダウンロードできます。『契約書（案）』はこちらからダウンロードできます。『応募意志表明書』はこちらからダウンロードできます。『再委託承諾申請書』はこちらからダウンロードできます。最終更新日：2025年12月26日 詳細 取引先業者の皆様へ 一般競争入札 公募型企画競争 随意契約公示 公募公告 参考見積依頼公告 情報提供依頼公告 情報の公開 契約監視委員会 環境に配慮した取り組み 障害者優先調達促進法について 中小企業者に関する国等の契約の基本方針について PPP/PFI手法導入優先的検討にかかる基本方針 スマートフォン 一式仕様書国立研究開発法人国立循環器病研究センター令和7年12月A 基本要件B 役務・保守他C スマートフォン別紙 年度末のキッティング作業【重要】仕様書に対する回答方法配点列：○は必須項目、●は加点項目仕様書 目次当センターが求める仕様に対して完全に実現可能な場合は「○」、一部実現出来ない場合は「△」、実現出来ない場合は「×」を仕様書の応札欄(D列)に記入すること。 一部を実現出来ない場合「△」又は、実現出来ない場合「×」を記入した場合は、応札欄の右(E列)にコメント欄を作成し、具体的な代替案をコメント欄に記入すること。 必須項目の「△」、「×」に関しては、当センターの運用上問題ないと判断できれば合格とするが、運用上問題があると判断した場合、失格となるので十分に留意して回答を作成すること。 加点項目に対しては、提案内容評価のため、一項目に対して最低1枚の説明資料を作成して提出すること。 A.基本要件項番 機能要件 配点 応札A 基本要件 － －A.1 基本方針 － －A.1.1 国立研究開発法人国立循環器病研究センター(以下、「当センター」という)は、「国の医療政策と一体になって国民の生活を守る」という使命の下、研究機能と病院機能を併せ持つ国立高度専門医療研究センターの一施設として循環器疾患の制圧に取り組んでいる。 当センターでは多職種の職員が日々業務に取り組んでおり、その職員のコミュニケーションツールはコンピュータの利活用に加え、スマートフォンやPHS、固定電話等多岐にわたる。これらは2019年7月の移転建て替えを機に刷新されたが、その中のスマートフォンについては3年間運用後に新しい機器への更新を検討しており、本調達はその方針によるものである。更新対象となるスマートフォンはFMC基盤を活用した通常の内外線通話に加え、IP通信網を活用したナースコール子機としての利用、病院情報システムに繋がる看護業務支援端末など当センターの業務運用に欠かせないIT基盤となっているため、現行の運用の担保とスムーズな機器更新、および徹底したデバイス管理が求め－ －A.1.2 現システムの課題を解決し、数年にわたって活用できるコミュニケーションツールとするために、新システムについて以下の考え方を基本方針とする。 新システムの方針1：現行運用と同様に、ナースコール連携機能を持つことを求める。 新システムの方針2：現行運用と同様に、電子カルテシステムの提供する病棟支援ツールの活用を求める。 新システムの方針3：メールやWeb情報の閲覧や操作をはじめ、業務システムや共通システムの利用基盤とする。 新システムの方針4：十分なセキュリティ機能を求める。 新システムの方針5：現行のモバイル管理機能の更なる強化を求める。 新システムの方針6：切替にあたって、現行の運用の担保とスムーズな機器更新を求める。 新システムの方針7：サーバ構築などが必要な場合、既存の仮想基盤や共通ソフト等を有効に活用する。なお当センターの仮想化基盤のサーバは、当センター内サーバ室に設置している。 － －A.1.3 本調達システムとの連携が必要な、現在稼働中のネットワークおよび内線電話基盤、ナースコールシステムと接続すること。 ○A.1.4 前項のシステムとの接続費用は、本調達に含めること。○A.2 用語定義 － －A.2.1 本仕様書で扱う用語の解釈に歪みや偏見が起きることを避けるため、重要な用語については以下にその定義を明記する。 － －A.2.1.1 ◦ 当センター：「国立研究開発法人 国立循環器病研究センター」(大阪府吹田市岸部新町)の当法人を指す。 － －A.2.1.2 ◦ オンプレミス：当センター内で管理する運用形態であり、場所として、当センターサーバ室に設置している設備(サーバ：仮想化基盤)を指す。 － －A.3 基本的事項 － －A.3.1 全体 － －A.3.1.1 本仕様書は、当センター職員が利用するスマートフォン一式について規定するものである。 ○A.3.1.2 納入場所は、大阪府吹田市岸部新町の当センターとすること。○A.3.1.3 良質な医療を効率的に運営するために、より低価格で、より良い医療ICTを調達するという目的に沿った提案を行うこと。(本調達機器を使っての外部との無料通話枠や無料データ通信枠の提供など。)○A.3.1.4 仕様回答書で対応可能と回答した機能要件を満たすための費用は、全て本調達に含めること。 ○A.3.1.5 仕様書の必須項目は、完全に実現できなければならない要件であるが、部分的にできない内容やシステム上の機能が異なる場合は、その旨を記載してシステム上又は運用上での回避方法を明記すること。 ○A.3.1.6 その提案が合理的であると当センターが判断すれば、仕様を満たしていると判断することもある。ただし、提案内容が不十分であれば、失格となる場合があるので十分に注意すること。 ○A.3.1.7 提出された資料について、当センターが不明確であると判断した場合は、技術的要件を満たしていない資料とみなす場合があるので十分に注意すること。 ○A.3.1.8 デファクトスタンダードを追求したシステム構築を基本とし、システムのOS・通信プロトコル等は国際標準・業界標準を積極的に採用すること。 ○A.3.1.9 OSは、汎用性とシステムの安定性を考慮して選定すること。また、本システムで必要となる性能・機能を有すること○A.3.1.10 OSのバージョン及びOSのバージョンサポートの残りの期間、OSやハードウェアの安定性などの実績について、提案時に情報提供すること。 ○A.3.1.11 仕様書に記載されていない機能を最新標準機能として搭載している場合は、その利用を前提として機能を提供すること。 ○A.3.1.12 契約期間は、2026年9月1日～2029年8月31日の3年間とする。○A.3.1.13 2026年9月の業務運用開始を前提とし、必要な移行作業ができるよう段階的に導入すること。 ○A.3.1.14 現環境から新環境への切り替えについて、現行業務への影響を最小限に抑えた切り替え案を応札時に提出すること。 ○A - 3A.基本要件A.3.1.15 ナースコール用スマートフォンは、2026年9月1日を正式利用開始日とするが、システム動作検証として、契約締結後一週間以内に5台程度を利用できること。なお、先行利用期間及び移行期間中は課金が発生しないこと。 ○A.3.1.16 その他のスマートフォンについては、2026年9月1日を正式利用開始日とするが、システム動作検証として、契約締結後一週間以内に10台程度、リハーサル用として2026年5月末までに更に40台程度利用できること。なお、先行利用期間及び移行期間中は課金が発生しないこと。 ○A.3.1.17 ナースコール連携は、ケアコム製ナースコール保守契約者であるケアコム、及びSIPクライアント開発元の株式会社日立情報通信エンジニアリングと十分に調整の上、検証に協力すること。 ○A.3.1.18 同時に更新予定のSIPクライアントソフトである「株式会社日立情報通信エンジニアリング製 CX01 ナースコール接続スマートフォン連携ソフトB」を、本調達物で稼働させるために導入担当者であるNTT西日本株式会社とは互いに協力し、円滑なシステム構築が実現できるよう努めること。 ○A.3.1.19 同時に更新予定の病院情報管理システムの病棟業務支援ソフトである「HOPEPocketChart」を、本調達物で稼働させるために導入担当者である富士通Japan株式会社とは互いに協力し、円滑なシステム構築が実現できるよう努めること。 ○A.3.1.20 導入スケジュールは、落札後、当センターと協議の上で決定すること。○A.3.1.21 導入スケジュールは、現行の運用の担保と円滑な機器更新に配慮し、病院業務が支障なく行えるものを作成すること。 ○A.3.1.22 受注者又は実作業者の責めに帰すべき理由により、当センターと協議により決定した稼動期日に対して遅延が発生した場合は、契約書に規定する条項に沿った損害負担をすること。 ○A.3.1.23 疑義がある場合には、入札前に質問事項として当センターに提出し、その回答に従うこと。 ○A.3.1.24 提案するシステムに関し、必要なハード・ソフトを納入でき、責任を持って構築できる体制を整えること。 ○A.3.1.25 円滑な本稼動を実現するために、同等規模以上の端末導入展開経験のある体制を整備すること。 ○A.3.1.26 他施設で生じたシステムトラブルの事例を全国の拠点に通知し、同原因によるトラブルの再発を防止する体制を有すること。 ○A.3.1.27 仕様書に記載のない機能要件で革新的な機能がある場合は、その機能を資料で提示すること。 ○A.3.2 障害対策 － －A.3.2.1 故障やシステム障害等のトラブル発生時においても、病院業務の遂行に支障を及ぼす影響を極小化し、復旧時の再設定作業の容易なシステム・機器を提供すること。 ○A.3.3 ソフトウェア － －A.3.3.1 提案に、Microsoft製品が有る場合は、当センターではMicrosoft 365 E3(以下「M365E3」という。)の契約を有しており、重複しないように注意すること。 ○A.3.3.2 当然ながら、上記のM365 E3の契約に含まれなく、提案上必要なライセンスは、本調達に含めること。 ○A.3.3.3 当センターが既に保持するライセンスや機能を活用する場合も、追加ライセンスなど必要な経費は本調達に含めること。 ○A.3.3.4 アンドロイドOSの機器の場合、ウイルス対策ソフトは当センターで準備するので提案に含まないこと。 ○A.3.3.5 その他ライセンスが必要なソフトウェアについては、別調達のシステムで調達済みの可能性もあるので、提案前に当センターに確認すること。調達済みのソフトウェアがあった場合、ライセンスの追加購入等、重複を避ける形態で提案すること。 ○A.3.4 サーバ － －A.3.4.1 オンプレミスで、MDM等のサーバを構築する必要がある場合、全ての本調達システムは当センターの準備するNCVC仮想化ホストサーバ上に、仮想ゲストサーバとして構築すること。従ってサーバハードウェアの提案は原則として不要である。ただしクラウド等のオンプレミス以外で提案する場合は、上記の限りではない。 ○A.3.4.2 オンプレミスでサーバを構築する場合は、原則として当センターサーバ室内の仮想化基盤に構築すること。 ○A.3.4.3 当センターの仮想基盤上でサーバを構築する場合、本調達システムは稼動後7年間、常に安定したレスポンスで稼動できることを求める。したがって、それらの実現に必要なCPU資源、ディスク容量を提案時に示すこと。 ○A.3.4.4 オンプレミスのサーバ構築で、NCVC仮想基盤を利用することが合理的でないとの判断をした場合には、物理サーバの提案でも構わないが、その場合のサーバ環境は提案に含めること。 ○A.3.5 データ出力 － －A.3.5.1 MDMで管理するデータについてはCSVファイルに出力できること。○A.3.5.2 データの出力については、項目および抽出対象期間を任意に指定できること。制約等がある場合は提案時に提示すること。 ○A.3.6 費用 － －A - 4A.基本要件A.3.6.1 現在稼働中の無線LAN環境及び本調達で提案するFMCを用いて、電話交換機(株式会社日立情報通信エンジニアリング製CX-01)と接続し内外線ができ、無線LAN環境を利用しナースコールが利用できること。また、利用するにあたり、3年間は追加費用なく継続利用でき、追加費用が発生しないプランで提案を行うよう留意すること。なお、携帯番号の改番や名義変更等、当センター要望のサービスオーダー処理が発生した場合を除く。 ○A.3.6.2 1台あたり30分以上/月の無料通話と1GB以上/月のデータ通信量を含めた料金プランで提案し、全契約台数でシェアできること。なお、シェアできない場合は、前述以上のプランで当センターに適した、データ通信と音声通話の料金プランを提案すること。 ○A.4 運用管理機能 － －A.4.1 情報セキュリティ － －A.4.1.1 医療安全管理のガイドライン、改正個人情報保護法に準拠し、情報システムは、データのセキュリティ保護と、プライバシー保護のための対策が講じられていること。 ○A.4.1.2 モバイルデバイス管理(MDM)や管理サーバ等へのアクセスログ、操作履歴の管理ができ、必要に応じて閲覧やデータ出力ができること。 ●A.4.1.3 前項のアクセスログは、CSV出力等により、1年以上保存できること。●A.4.1.4 利用者の権限に応じたデータの参照範囲、入力範囲、更新範囲(追加・修正・削除)の制限を設定できること。 ●A.4.1.5 機器の選定に当たっては、サプライチェーン・リスクに配慮すること。調達後新たなサプライチェーン上の脅威が発見された場合には、受注者は当センターに対しかかる脅威についての情報提供を行うこと。 (参考文献)「IT製品の調達におけるセキュリティ要件リスト」「ITセキュリティ評価及び認証制度(JISEC)」○A.4.1.6 受注者の資本関係・役員等の情報について情報提供を行うこと。○A.4.1.7 作業の一部又は全部を再委託する場合は、契約前に当センターに許可を求めること。○A.4.1.8 本業務の実施に当たり、成果物に対して意図しない変更が加えられないための管理、および機密情報の窃取等が行われないための管理がされていること。 ○A.4.1.9 本調達の役務内容を一部再委託する場合は、再委託先に対しても情報セキュリティ管理計画書に準拠した情報セキュリティ対策を実施すること。また再委託先と秘密保持契約を締結すること。 ○A.4.1.10 本業務において、情報セキュリティインシデントの発生または情報の目的外利用等を認知した場合は、速やかに当センターに報告すること。 ○A.4.1.11 情報セキュリティ対策に関する履行状況を再委託先含めて定期的に確認し、当センターへ報告すること。 ○A.4.1.12 情報セキュリティ対策の履行が不十分であると認められた場合、速やかに改善策を提出し、当センターの承認を受けた上で実施すること。 ○A.4.1.13 当センターが求めた場合に、速やかに情報セキュリティ監査を受け入れること。○A.4.1.14 当センターから要保護情報を受領する場合は、情報セキュリティに配慮した受領方法にて行うこと。 ○A.4.1.15 リモートメンテナンスが必要となる場合は、原則として当センターが提供するVPN環境で接続すること。当センターVPN環境が利用できない場合は、接続方法について当センター情報統括部と協議の上、決定すること。 ○A.4.1.16 納入候補となる機器等については予め当センターに機器等リストを提出すること。当センターがサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、代替品選定やリスク低減対策等、提案の見直しを図ること。 ○A.4.1.17 主体認証のパスワードは英大文字(26種類)小文字(26種類)＋数字(10種類)＋記号(26種類)の計88種類の文字をランダムに使って、医療情報システムの場合は13桁以上、医療情報以外の情報システムの場合は10桁以上とすること。 ○A.4.2 サーバと端末管理(該当する場合は対応すること。) － －A.4.2.1 オンプレミスでサーバ構築をする場合は、サーバ管理は、現在稼働中の病院情報管理システムと同様の枠組みで可能なこと。 ○A.4.2.2 端末でマスタやプログラムを使用する場合は、自動配信によるメンテナンスができること。 ○A.4.2.3 別途用意しているタイムサーバとNTPによる時刻同期ができること。又は別な仕組みで、NTPによる時刻同期を行うこと。ただし費用は本調達に含めること。 ○A.4.2.4 オンプレミスでサーバ構築をする場合は、サーバのレスポンスタイム(処理応答時間)は、ピーク時においても支障がないようにすること。 ○A.4.2.5 オンプレミスでサーバ構築をする場合は、データのバックアップを自動でできること。○A.4.2.6 オンプレミスでサーバ構築をする場合は、バックアップは毎日差分バックアップ、毎週フルバックアップの組合せ、又は永久増分バックアップのうちの適切な方法を選択して行うこと。 ○A - 5B.役務・保守他項番 機能要件 配点 応札B 役務・保守他 － －B.1 役務 － －B.1.1 体制・導入 － －B.1.1.1 受注決定後、1か月以内に導入開始できる体制を構築すること。○B.1.1.2 作業開始から稼動までのマスタスケジュール表を当センター側とベンダー側との役割に分けて、詳細な作業分担表を1か月以内に提示すること。 ○B.1.1.3 作業内容にはシステム構築をはじめとした、システム導入に不可欠な内容を十分に盛り込むこと。 ○B.1.2 導入作業 － －B.1.2.1 受注者は構築にあたり、当センターの現状の機器利用状況と利用方針を調査し、導入システムの説明を行うこと。 ○B.1.2.2 システム導入においては、提案するシステムの機能を十分に説明し、運用に耐え得るシステム構築を行うこと。 ○B.1.2.3 セキュリティ・情報保護の観点から、システム構築に携わる要員は全員、当センターの出入りに際し、IDの提示又は名札を着用すること。 ○B.1.2.4 システム構築に携わる要員全員に対し、提供ベンダーの責任でセンター内の行動に関する倫理・道徳・社会常識的な指導を行うこと。 ○B.1.2.5 受注者は、プロジェクト会議を定期的に開催し、導入の過程・進捗状況・課題対応状況を当センターに報告すること。 ○B.1.2.6 プロジェクト会議には当センター職員を参加させ、十分協議の上、実施内容を決定すること。 ○B.1.2.7 システム導入における設計・構築・テスト等の各工程の完了は、当センター職員も参加するレビュー会議を開催して当センターの承認を得ること。 ○B.1.2.8 レビュー会議で指摘された内容を真摯に受け止めて迅速に対応すること。○B.1.2.9 システムの稼動は、当センターの確認及び許可によって行うこと。○B.1.2.10 作業に伴う各室への立入り時には、当センター担当者経由で各部署の責任者に確認を取り、その許可を受け、当センターの業務に支障を来さないように、且つ、患者への迷惑とならないように配慮すること。 ○B.1.2.11 当センターサーバ室等の管理区域内へ入退室する際は、当センター所定の手続きに従うこと。 ○B.1.2.12 導入作業をする場合は、作業日程と体制を事前に当センターに提示し、当センター担当者と協議を行いその指示に従うこと。 ○B.1.2.13 初期導入時および年度末のキッティング作業時にセンターが指定するシールを貼付すること。 ○B.1.2.14 初期導入時にスマートフォン等不要な空き箱を持ち帰ること。○B.1.2.15 先行調達の機器等と相互通信が必要であるシステム間の接続に関しては、通信テストを含む動作確認を行うこと。 ○B.1.3 ソフトウェアインストール作業(ソフトウェアは本調達で導入するものを示すが、当センターが指定するソフトウェアも導入を行うこと。)－ －B.1.3.1 ソフトウェアインストール作業共通要件 － －B.1.3.1.1 本調達のサーバや端末のOSやその他必要なソフトウェアやドライバは、本稼動時点で適切な修正プログラムを全て適用し、動作確認を行うこと。 ○B.1.3.1.2 利用期間中に追加・修正等があった場合には当センターと協議の上、適宜、更新して最新の状況を反映すること。 ○B.1.3.1.3 ナースコールや電話機として利用できるための、初期設定作業を行うこと。○B.1.3.1.4 当センター職員が管理できる、MDMの構築および納品時の端末の初期登録を含めた導入作業一式を行うこと。 ○B.1.3.1.5 端末のキッティング手順書を提供すること。なお年度末のキッティングに合わせて最新の内容に更新すること。 ○B.1.3.1.6 協議内容・作業内容・動作確認の結果をそれぞれ書面で報告し、当センターの承認を受けること。 ○B.1.4 操作研修 － －B.1.4.1 情報部門等、必要な職員を対象に操作研修を行うこと。○B.1.4.2 実施にあたっての詳細な進め方は、当センターと協議の上、その指示に従うこと。○B.1.4.3 研修用マニュアルを提出すること。○B.1.4.4 操作に関する質問に対応できる体制を整えること。○B.1.5 当センターへの引継ぎ － －B.1.5.1 稼動開始前に、当センターのシステム管理者に対し、システムの操作・設定方法を含むシステム管理の教育を行うこと。 ○B.1.5.2 日常的な操作問合せ対応(ヘルプデスク)や、障害発生時におけるセンター内からの問合せ対応及び障害切り分け等の初動対応の方法に関して教育を行うこと。 ○B.1.5.3 管理者に対して障害発生時の初動対応の方法に関し、書面により適切な方法手順等についての教育を行うこと。 ○B.1.5.4 当センターから指示された引継ぎ先へマスタメンテナンス手順の教育を行うこと。○B.1.5.5 端末の初期導入及び追加導入時の作業について、複数台端末の効率的な設定方法のマニュアルを提供すること。当センター職員の負担が軽減される提案をおこなうこと。 ○B.1.6 稼動時の支援体制 － －B.1.6.1 本稼働後、運用が落ち着くまでの間は、当センターの情報統括部からの問い合わせに対応できる十分な体制を整えること。 ○B.1.6.2 上記支援体制は、当センターとの協議の上で決定すること。○B - 6B.役務・保守他B.1.7 本システム契約終了時の役務 － －B.1.7.1 本システム契約終了時に存在する、全てのシステムデータ(マスタを含む。)について、新規システムへのデータ移行作業に対して協力すること。 ○B.1.7.2 システムに残存する全てのデータを復元が困難な方法で消去し、当センター担当者の確認を得ること。 ○B.1.7.3 データ消去後、1週間以内に結果報告書を提出して当センターの承認を得ること。○B.1.8 導入成果物(システム稼動開始までに以下の文書を用意し、紙媒体×3部、電子媒体×1部を提供すること。)－ －B.1.8.1 ◦システム構成図、IPアドレス管理表、サーバ設定(仮想基盤資源・OS設定など)など ○B.1.8.2 ◦ 機能仕様書やカタログ等 ○B.1.8.3 ◦ 設定項目内容一覧 ○B.1.8.4 ◦ 導入機器のシリアル番号、MACアドレス等 ○B.1.8.5 ◦ 会議体の議事録 ○B.2 保守 － －B.2.1 全般 － －B.2.1.1 本調達物品の3年間の保守費用を本調達に含めること。なお、携帯番号の改番や名義変更等、端末追加した場合を除く。 ○B.2.1.2 スマートフォンのバッテリーが業務運用上、要求仕様を満たさないレベルまで劣化した場合のバッテリー交換費用を含むこと。 ○B.2.1.3 不具合、故障、紛失などの際に理由を問わず無償交換できること。○B.2.1.4 受注者は保守や障害対応状況を把握し、提案システム全体の円滑な運用のための体制を整えること。 ○B.2.1.5 オンプレミスでサーバを構築する場合は、リモート保守は当センターの準備するリモート保守環境を利用すること。 ○B.2.1.6 リモート保守が必要な場合は、コンピュータウイルス等の脅威に対応した機器・システムを使用すること。 ○B.2.1.7 保守作業は、当センターの運用ルールを順守して行うこと。○B.2.1.8 オンプレミスでサーバを構築する場合は、現在稼働中の仮想基盤上の「サーバの死活監視システム」の監視対象として運用できるように、関連ベンダーと協力すること。 ○B.2.1.9 eSIMでの提案の場合は故障交換等機体を変更する際に、平日日中であれば即時移行できること。 ○B.2.1.10 3ヶ月に一度、チャンネルの利用状況の報告を行うこと。又は障害発生の際には報告書を作成し提出すること。 ○B.2.1.11 保守の内容は、必要に応じて見直しをかける場合があるので協議に応じること。○B.2.2 障害対応 － －B.2.2.1 ハードウェア及びソフトウェアの障害発生時の電話及びメール連絡先を提示すること。○B.2.2.2 当センターからの障害通知又はベンダーの障害発生把握から、すみやかにリモート対応を行える体制を構築し、必要に応じてオンサイト対応すること。リモート対応が不可の場合は、別途提案すること。 ○B.2.2.3 前項に関して、具体的な実施方法の提案をおこなうこと。○B.2.2.4 当センターに起因しない障害の場合は、速やかに当センターに対しアナウンスすること。○B.2.2.5 基本的に、平日における障害発生時の一次対応は当センター担当者が行うが、当センターから連絡を受けた後、速やかに現場で復旧作業に着手すること。但し当センターと協議の結果、業務運用に重大な支障が出ないため当センターが対応時間の猶予を了承した場合は上記の限りではない。 ○B.2.2.6 個々の端末の故障は除き、受注者が納めた製品に関するハード・ソフトに関する障害対応の報告書を障害発生後3営業日以内に文書で行うこと。 ○B.2.2.7 端末の故障修理対応状況の報告を毎月行うこと。なお、スマートフォン故障・紛失等の発生時に、専用のサイトで端末代替えや修理依頼の申請をし管理できる場合、報告は不要とする。 ○B.2.3 ソフトウェア保守 － －B.2.3.1 本稼動後1年以内に発見されたソフトウェアの瑕疵対応の費用は本調達に含めること。○B.2.3.2 瑕疵対応は当センター担当者と協議の上、その指示により修正すること。○B.2.3.3 ソフトウェアの機能・利用方法・障害等の際に、当センターの情報部門の担当者が問い合わせるための体制を構築すること。 ○B.2.3.4 問い合わせや障害発生対応のため、平日8:30～17:00の対応を行える保守体制を構築すること。なお、端末保守は、平日9:30～17:00とすること。 ○B.2.3.5 納入システムにおいてセキュリティ上の問題が発見された場合及びその対策が発表された場合は、1週間以内に当センターに対して書面にて情報提供し、当センターの要請があれば対応すること。 ○B.2.3.6 受注者がシステムの設定変更を行う場合は、その都度システム及びデータのバックアップを行い、作業報告書を書面で提出し、当センターの承認を受けること。 ○B.2.3.7 上記以外の対応できない不具合が起きた場合は、速やかに当センター担当者と協議すること。 ○B - 7C.スマートフォン項番 機能要件 配点 応札C スマートフォン － －C.1 全体要件 － －C.1.1 当センターのレガシー電話交換機(株式会社日立情報通信エンジニアリング製CX-01)、IP電話交換機(株式会社日立情報通信エンジニアリング製CX-01 IPソフトB)と接続し、内外線電話として利用可能なこと。 ○C.1.2 当センターに設置して配布すること。○C.1.3 本調達の目的を達成するために必要となるライセンスや接続費などは全て含めること。○C.1.4 現在運用しているスマートフォン1300台(NTT docomo GALAXY A22 G5：1120台、iPhone-7：180台)を円滑に更新でき、業務を維持、遂行できること。 ○C.1.5 既存の内線網と接続し、内線電話機として利用できること。○C.1.6 既設の電話機(レガシー固定電話；約200台、PHS：約900台)と内線通話が可能であるこ ○C.1.7 既存の内線番号および電話番号割り当てに対応すること。制限がある場合は、その内容を提示すること。 ○C.1.8 今回の端末更新ではMNP(モバイルナンバーポータビリティ)を求めないので新しい番号を用意すること。 ○C.1.9 Wi-Fi接続又はFMC接続の設計および実装作業は、ネットワークや電話設備の導入業者と密に連携して対応すること。 ○C.2 納入機器 － －C.2.1 納入機器は以下のとおりとする。－ －C.2.1.1 ◦ ナースコール用スマートフォン 150台 ○C.2.1.2 ◦ 一般電話用スマートフォン 1120台 ○C.3 Wi-Fi又はFMCで接続する場合は、以下の要件を満たすこと。－ －C.3.1 Wi-Fi － －C.3.1.1 当センターに設置している無線LAN(Cisco Aironet 2800シリーズアクセスポイントにて構成)に接続可能であること。 ○C.3.1.2 ナースコール用スマートフォンは、株式会社日立情報通信エンジニアリング製「CX01ナースコール接続スマートフォン連携ソフトB」やSIPクライアント利用時は、株式会社日立情報通信エンジニアリング製「CX-01 IPソフトB」と接続できること。なお、「株式会社ケアコム社製 ハンディーナースコールシステム」は、「CX01 ナースコール接続スマートフォン連携ソフトB」を用いて稼働しており、「CX-01 IPソフトB」とも接続してい○C.3.1.3 チャネル幅20MHzで、チャネルボンディングを利用しない無線LANインフラに接続可能であること○C.3.2 FMC － －C.3.2.1 当センターの電話交換機(株式会社日立情報通信エンジニアリング製CX-01)と接続し、インタフェースはPRIとすること。 ○C.3.2.2 PRIゲートウェイ機器は既存流用も可とするが、更新が必要な場合は、本調達に含めること。 ○C.3.2.3 PRIゲートウェイ機器と携帯事業者網との接続ケーブル、及び接続作業は、本調達に含めること。なお、PRIゲートウェイと電話交換機(株式会社日立情報通信エンジニアリング製CX-01)との接続ケーブルは既存流用も可とするが、更新が必要な場合は、本調達に含めること。 ○C.3.2.4 通話チャネル数として92chを用意すること。なおPBXのPRIは4つのインターフェースである。 ○C.3.2.5 当センターの内線番号の先頭桁は、以下のとおりである。必須要件として以下に対応できること。制限があり、番号計画の変更が生じる場合は、その対応費用を含むと共に作業負担を担うこと。番号計画の変更が不要な場合は加点として評価する。 ◦ 0 : 外線発信 ◦ 2：アナログ電話 ◦ 4：PHS ◦ 5：SIPクライアント(ナースコール用) ◦ 6：FMC ◦ 8：短縮(FMCは不在転送) ◦ 9：中継台呼び出し ◦ 70：FMC外線発信 ◦ *：FMCでの保留 ◦ #：FMCでの保留番号での確定●C.3.2.6 当センターに設置の内線電話・FMC電話相互の、保留、転送、不在転送が可能なこと。○C.3.2.7 FMC網から公衆網へ直接発信する場合に、端末の090/080/070番号を相手に通知しないよう設定できること。 ○C.3.2.8 FMC網から公衆網へ直接発信する場合に、代表番号を相手に通知するよう設定できること。なお、当センターの交換機を介して外線発信する方法で代表番号を通知することで対応することも可とする。 ○C.3.2.9 当センターの交換機を介して外線発信する方法で対応する場合は、0発信で対応可能であること。0発信が不可の場合は、代替の方法を提示すること。 ○C.4 ナースコールシステム用スマートフォン － －C.4.1 目的 － －C.4.1.1 当センターの無線LAN環境を利用して、音声通信とデータ通信が可能なこと。○C.4.1.2 FMCを介さず、株式会社日立情報通信エンジニアリング製「CX01 ナースコール接続スマートフォン連携ソフトB」やSIPクライアントを利用し、内外線が通話できる端末として利用できること。 ○C.4.1.3 当センターで稼働中の株式会社ケアコム社製「ハンディーナースコールシステム」と、スマートフォンを接続し、ナースコール用として利用可能なこと。 ○C.4.2 ハードウェア － －C.4.2.1 液晶サイズは、4.7インチ以上とすること。○C.4.2.2 HD以上の解像度を有すること。○C.4.2.3 カメラを備えること。○C - 8C.スマートフォンC.4.2.4 OSは、汎用性とシステムの安定性を考慮して選定すること。また、本システムで必要となる性能・機能を有すること。OS提供ベンダーの最新版ではないバージョンを選定する場合は、セキュリティパッチは最新版を適用すること。 ○C.4.2.5 内部ストレージは128GB以上有すること。○C.4.2.6 WPA2-PSKに対応し、当センターの無線LAN環境を利用して運用可能なこと。○C.4.2.7 IEEE802.1x認証に対応していること。○C.4.2.8 IEEE802.11a/b/g/n/ac/axに対応していること。○C.4.2.9 2.4GHz帯、5GHz帯両方の周波数帯に接続できること。○C.4.2.10 無線LANの5GHz帯は以下のチャンネルに対応していること。なお、メーカーが情報開示していない場合は、受注者が誠意を持って対応すること。 ◦ W52 (5.2GHz帯／36,40,44,48ch) ◦ W53 (5.3GHz帯／52,56,60,64ch) ◦ W56 (5.6GHz帯／100,104,108,112,116,120,124,128,132,136,140,144ch)○C.4.2.11 無線LANはIEEE802.11r高速ローミングに対応していること。○C.4.2.12 認証方式は、IEEE802.1x(802.1x/EAP認証：EAP-TLS、PEAPなど)に対応していること。なお、メーカーが情報開示していない場合は、受注者が誠意を持って対応すること。 ○C.4.2.13 暗号化は、TKIPとAESに対応していること。なお、メーカーが情報開示していない場合は、受注者が誠意を持って対応すること。 ○C.4.2.14 無線LANは、バックグラウンドで継続し利用でき、エコモードやスリープモードでも利用できること。 ○C.4.2.15 携帯通信事業者が提供するSIMカードが搭載されていない状態においても、無線LAN接続のみで運用可能であること。 ○C.4.2.16 IPX7以上の防水性能、IP6X相当の防塵性能を備えること。○C.4.2.17 NFCのType-Fに対応していること。○C.4.2.18 汎用性の高い端子、およびケーブル(1m以上)で充電できること。また、充電スタンド又は充電機およびケーブルを本体1台につき1セット用意すること。 ○C.4.3 機能・対応 － －C.4.3.1 株式会社日立情報通信エンジニアリング製「CX01 ナースコール接続スマートフォン連携ソフトB」の動作・確認機器一覧の最新版に掲載されている機種であること。又は、提案者の責任において動作検証をし、日立から承認を得ている機種であること。 ○C.4.3.2 提案する端末・CX01 ナースコール接続スマートフォン連携ソフトB・CX-01 IPソフトBの組み合わせによって内線通話が可能であること。 ○C.4.3.3 株式会社ケアコム社製「ハンディーナースコールシステム」と、スマートフォンを接続し、ナースコール用端末として利用できること。 ○C.4.3.4 ナースコール着信の際に、患者情報を表示することを想定しているので、対応できる性能を有すること。 ○C.4.3.5 応札者は、無線LANと音声システムのテスト、および、端末やSIPクライアントでの動作確認に協力すること。 ○C.4.3.6 提案する端末とSIPクライアントの組み合わせ動作に問題が生じた場合に、どちらの問題かを切り分け、解決できるサポート体制を有すること。なお、端末側に故障及び障害が発生している場合は、上記対応は不要とする。 ○C.4.3.7 通話不良が発生した際には、無線LAN側の問題も想定される。これが疑われる場合は、誠意をもって、国立循環器病研究センター担当部署(情報統括部)に情報提供のうえ、連携して対応すること。なお、端末側に故障及び障害が発生している場合は、上記対応は不要とする。 ○C.4.3.8 利用者が快適に利用できるよう、無線LAN環境とスマートフォン双方の特性の調整(電波送信電力など)について、国立循環器病研究センター担当部署(情報統括部)に情報提供のうえ、連携して対応すること。なお、端末側に故障及び障害が発生している場合は、上記対応は不要とする。 ○C.4.4 アクセサリ － －C.4.4.1 ストラップが取り付けられるよう、本体にストラップホール、又は取り付けられるケースを用意すること。なお、ストラップも調達に含めること。 ○C.4.4.2 ナースコールシステム用スマートフォン台数(150台)分、用意すること。○C.4.4.3 ケース － －C.4.4.3.1 契約期間中に新規購入が可能であること。(類似製品も含む) ○C.4.4.3.2 カラーは透明であること。○C.4.4.3.3 耐久性、及び耐衝撃性に優れていること。○C.4.4.4 ストラップ － －C.4.4.4.1 ストラップ本体に「医療用」「医療用スタッフ」「医療従事者用」等の記載があり、医療用に適したカラー、デザインであること。 ○C.4.4.4.2 長さは160㎝程度で、たすき掛けできること。○C.4.4.4.3 汚れにくい、または汚れが目立たないこと。○C.4.4.4.4 布製で抗菌加工していること。○C.5 一般電話用スマートフォン － －C.5.1 目的 － －C.5.1.1 データ通信は当センターの無線LAN環境を利用し、無線LAN環境やFMCを利用して内外線の通話ができること。なお、内線はセンターが指定する内線番号を利用できること。なお、FMC利用のために必要な機器、作業費用は本調達に含むこと。 ○C.5.1.2 内外線が通話できる端末として利用できること。○C.5.1.3 当センターの無線LAN環境を利用し富士通Japan株式会社製病棟業務支援システムである「HOPE PocketChart」を稼働させること。 ○C - 9C.スマートフォンC.5.1.4 外線発信はFMCを利用せず、直接キャリア網を利用することを想定している。○C.5.2 ハードウェア － －C.5.2.1 液晶サイズは、4.7インチ以上とすること。○C.5.2.2 HD以上の解像度を有すること。○C.5.2.3 カメラを備えること。○C.5.2.4 導入時点で可能な限り新しいOSを搭載すること。○C.5.2.5 内部ストレージは64GB以上有すること。○C.5.2.6 WPA2-PSKに対応すること。○C.5.2.7 IEEE802.1x認証に対応していること。○C.5.2.8 IEEE802.11a/b/g/n/acに対応していること。IEEE802.11axに対応している場合は加点として評価する。 ●C.5.2.9 2.4GHz帯、5GHz帯両方の周波数帯に接続できること。○C.5.2.10 無線LANの5GHz帯は以下のチャンネルに対応していること。なお、メーカーが情報開示していない場合は、受注者が誠意を持って対応すること。 ◦ W52 (5.2GHz帯／36,40,44,48ch) ◦ W53 (5.3GHz帯／52,56,60,64ch) ◦ W56 (5.6GHz帯／100,104,108,112,116,120,124,128,132,136,140,144ch)○C.5.2.11 無線LANはIEEE802.11r高速ローミングに対応していること。○C.5.2.12 認証方式は、IEEE802.1x(802.1x/EAP認証：EAP-TLS、PEAP等)に対応していること。なお、メーカーが情報開示していない場合は、受注者が誠意を持って対応すること。 ○C.5.2.13 暗号化は、TKIPとAESに対応していること。○C.5.2.14 無線LANは、バックグラウンドで継続し利用でき、エコモードやスリープモードでも利用できること。 ○C.5.2.15 IPX5/IPX8相当の防水性能、IP6X相当の防塵性能を備えること。○C.5.2.16 NFCのType-Fに対応していること。○C.5.2.17 汎用性の高い端子およびケーブルで充電できること。また、充電スタンド又は充電機およびケーブルを本体1台につき1セット用意すること。 ○C.5.3 機能・対応 － －C.5.3.1 4G(FMC)、LTE(FMC)の着信時に、富士通Japan株式会社製「HOPE PocketChart」に対し表示・利用の優先設定ができること。又は、音声通話着信(090やFMC着信)時に、「HOPEPocketChart」を利用している場合、音声着信通知が表示され、エンドユーザーが着信に対して、受話器を取るか、不在着信(保留)にするかの判断が出来ること。なお、電話の着信時に、アプリケーションを優先しそのまま継続利用できることを目的としている。 ○C.5.3.2 前項に関して、具体的な実施方法の提案をおこなうこと。○C.5.3.3 応札者は、無線LANと音声システムのテスト、および端末の動作確認に協力すること。○C.5.3.4 提案する端末とSIPクライアントの組み合わせ動作に問題が生じた場合に、どちらの問題かを切り分け、解決に努めること。 ○C.5.3.5 通話不良が発生した際には、無線LAN側の問題も想定される。これが疑われる場合は、誠意をもって無線LANの導入業者と密に連携して対応すること。なお、端末側に故障及び障害が発生している場合は、上記対応は不要とする。 ○C.5.3.6 富士通Japan株式会社製「HOPE PocketChart」が診療業務に支障なく動作すること。○C.5.3.7 富士通Japan株式会社製「HOPE PocketChart」の3点認証機能に対応した、1・2次元バーコードリーダーを有するか、同等のバーコード読取性能を持つカメラを内臓していること。 ○C.5.3.8 富士通Japan株式会社製「HOPE PocketChart」で不良が発生した際には、無線LAN側や「HOPE PocketChart」の問題も想定される。これが疑われる場合は、誠意をもって、前述の導入業者と密に連携して対応すること。なお、端末側に故障及び障害が発生している場合は、上記対応は不要とする。 ○C.5.3.9 応札者は、FMCと音声システムのテストを実施し、端末の動作確認を実施すること。○C.5.3.10 提案する端末とFMCと電話交換機の組み合わせ動作に問題が生じた場合に、どちらの問題かを切り分け、解決できるサポート体制を有すること。なお、端末側に故障及び障害が発生している場合は、上記対応は不要とする。 ○C.5.3.11 通話不良が発生した際には、電話交換機側の問題も想定される。これが疑われる場合は、誠意をもって、国立循環器病研究センター担当部署(情報統括部)に情報提供のうえ、連携して対応すること。なお、端末側に故障及び障害が発生している場合は、上記対応は不要とする。 ○C.5.3.12 データ通信においても、利用者が快適に利用できるよう、無線LANとスマートフォン双方の特性の調整(電波送信電力等)について、国立循環器病研究センター担当部署(情報統括部)に情報提供のうえ、連携して対応すること。 ○C.5.3.13 当センターの電話交換機を介さない発信の場合に、端末毎に外線発信の制限を行えること。 ○C.5.3.14 スマートフォンの持つ番号からの直接外線発信の通話先の記録の確認が行えること。PBX経由の外線発信も判ることが望ましい。 ○C.5.3.15 全ての外線通話料は、定額料金に含まれていること。○C.5.3.16 指紋認証で端末のロック解除ができること。○C.5.4 アクセサリ － －C.5.4.1 ストラップが取り付けられるよう、本体にストラップホール、又は取り付けられるケースを用意すること。なお、ストラップも調達に含めること。 ○C - 10C.スマートフォンC.5.4.2 一般電話用スマートフォン台数(1120台)分、用意すること。○C.5.4.3 ケース － －C.5.4.3.1 契約期間中に新規購入が可能であること。(類似製品も含む) ○C.5.4.3.2 カラーは透明であること。○C.5.4.3.3 耐久性、及び耐衝撃性に優れていること。○C.5.4.4 ストラップ － －C.5.4.4.1 ストラップ本体に「医療用」「医療用スタッフ」「医療従事者用」等の記載があり、医療用に適したカラー、デザインであること。 ○C.5.4.4.2 長さは160㎝で、たすき掛けできること。○C.5.4.4.3 汚れにくい、または汚れが目立たないこと。○C.5.4.4.4 布製で抗菌加工していること。○C.6 導入アプリ － －C.6.1 キャリア独自のアプリは除外できることが望ましい。○C.6.2 個人で取得したアプリ、及びIDは使用できないこと。○C.6.3 導入するスマートフォンは、当センターが指定する以下のアプリを使用できること。なお、 病棟業務支援システム「HOPE PocketChart」は、一般電話用スマホ1120台をインストール・セットアップ対象とする。(※)印については、当センター内でのインストール・セットアップ作業が必要であり、該当アプリのインストール・セットアップ完了時間は、3台並行作業で15分を想定している。 － －C.6.3.1 ◦ カメラ ○C.6.3.2 ◦ 電卓 ○C.6.3.3 ◦ 時計(アラーム・タイマー・ストップウォッチ機能有) ○C.6.3.4 ◦ 音声翻訳ツール「VoiceTra」 ○C.6.3.5 ◦ Microsoft Authenticator ○C.6.3.6 ◦ Microsoft office365(outlook,Excel,Word,PowerPoint,teams) ○C.6.3.7 ◦ Adobe Acrobat Reader ○C.6.3.8 ◦ Google Chrome ○C.6.3.9 ◦ (※)SIP内線アプリ「CX01 ナースコール接続スマートフォン連携ソフトB」 ○C.6.3.10 ◦ (※)病棟業務支援システム「HOPE PocketChart」 ○C.6.3.11 ◦ 汎用画像診断装置用プログラム「Join」 ○C.6.3.12 ◦ 安否確認ソフト「Safety link24」 ○C.6.3.13 当センターイントラネットのショートカットのホーム画面へのセット ○C.7 キッティング － －C.7.1 初回納入時と毎年度末のキッティング、及び契約期間中の運用に対する支援を行うこと。○C.7.2 故障、紛失交換時等、臨時のキッティング作業は、当センターで対応するものとする。○C.7.3 初回キッティング作業 － －C.7.3.1 初回のキッティング作業は、2026年8月頃の機種交換時とする。○C.7.3.2 マニュアル作成 － －C.7.3.2.1 当センターが指定するアプリのインストール、および各種設定についてマニュアルの雛型を作成すること。なおマニュアルは、納品後に当センターで見直しの上、カスタマイズする。 ○C.7.3.3 キッティング・交換作業 － －C.7.3.3.1 前項のマニュアルに沿って、キッティング作業を実施すること。なお、キッティング作業時に、当センターのネットワークに接続が必要な場合は、当センター内での作業とする。 ○C.7.3.3.2 端末のIMEI(International Mobile Equipment Identity：端末識別番号)とMACアドレスを調査し、一覧を作成すること。 ○C.7.3.3.3 スマホ本体に、端末識別番号シールと当院が指定するシールの貼り付けを行うこと。○C.7.3.3.4 新旧のスマホ交換について以下のとおり、当センターに常駐して交換作業を行うこと。なお、作業開始日は、当センターと調整の上、決定するものとする。 下記交換作業以外に、事前準備や確認などが必要であれば工数(日数/時間数)も織り込んでおくこと。 ◦ 作業期間：5日間(5営業日程度) ◦ 作業時間帯：9:00～20:00○C.7.3.3.5 交換時、内線の付け替え作業を、当センターの電話交換機設置業者であるNTT西日本株式会社と調整の上、実施すること。 ○C.7.4 毎年度末(契約期間中：3回)キッティング作業 － －C.7.4.1 3月末に退職する職員から返却されたスマートフォンを、4月1日採用の職員に貸与するため、初期化およびキッティング作業を行うこと。返却台数は、200台程度を想定している。なお、キッティング作業マニュアルは、当センターから提供するものとする。 ○C.7.4.2 具体的な作業および契約期間中の想定日程を別紙に示すので参考にすること。○C.8 モバイルデバイス管理(MDM) － －C.8.1 iOS、及びAndroidに対応していること。○C.8.2 最新OSに速やかに対応できること。○C.8.3 本調達のナースコール用150台と一般電話用1120台の端末を一括管理できること。○C.8.4 以下の機能を有すること。－ －C.8.4.1 ◦ グループ管理機能 (個人・所属ごと など) ○C.8.4.2 ◦ デバイス利用者情報登録 ○C.8.4.3 ◦ 言語設定機能(日/英) ○C.8.4.4 ◦ 端末位置情報確認機能 ○C.8.4.5 ◦ デバイス遠隔設定機能 ○C.8.4.6 ◦ セキュリティポリシー設定機能(複数設定可) ○C - 11C.スマートフォンC.8.4.7 ◦ MDMプロファイル削除検知機能 ○C.8.4.8 ◦ アプリケーション制御機能(利用制限・インストール/更新の制限) ※キャリア専用アプリを含む。 ○C.8.4.9 ◦ OSアップデート制御機能(OSアップデートのブロック) ○C.8.4.10 ◦ JailBreak/root化検知機能 ○C.8.4.11 ◦ メッセージ一括通知機能(通知内容が一目で判別可) ○C.8.4.12 ◦ ソフトウェアリモート配布機能 ○C.8.4.13 ◦ リモートワイプ・ロック機能 ○C.8.4.14 ◦ パスコード一時解除機能、又は、パスコード削除機能 ○C.8.4.15 ◦ 外線電話発信制限機能(頭に70を付けない外線発信を端末毎に制限できること) ○C.8.4.16 ◦ 外線電話着信制限機能(080などの携帯電話番号への着信を端末毎に制限できるこ ●C.8.4.17 提案機種に対して、個人のApple ID、Googleアカウントの登録を抑制できること。○C.8.5 以下のデバイス情報を取得できること。－ －C.8.5.1 ◦ OSバージョン ○C.8.5.2 ◦ 製品名またはモデル名 ○C.8.5.3 ◦ シリアル番号 ○C.8.5.4 ◦ 電話番号 ○C.8.5.5 ◦ MACアドレス(Wi-Fi) ●C.8.5.6 ◦IMEI ○C.8.5.7 ◦ 現在のキャリア ○C.8.5.8 ◦ 導入アプリケーション一覧 ○C.8.5.9 上記の項目を管理画面から、CSV形式などで出力できること。○C.8.6 対象デバイスの利用統計情報収集機能 － －C.8.6.1 期間指定で、以下の統計情報を取得・集計でき、CSV出力できること。なお、モバイルデバイス管理(MDM)以外の機能、サービスで実現可能な場合も可とする。 － －C.8.6.1.1 ◦ 個人・所属ごとのデータ通信量 ○C.8.6.1.2 ◦ 端末ごとの発着信履歴・通話時間 ○C.8.7 マニュアル・管理者向け研修 － －C.8.7.1 管理者向けマニュアルを提供の上、管理者研修を実施すること。研修日などについては、当センターと協議の上、決定すること(1時間/回 2～3回程度を想定)。 ○C.9 その他 － －C.9.1 請求内容(利用明細)は、下記のいずれかのブラウザの最新バージョンで確認できること。 ◦ Safari ◦ Microsoft Edge ◦ Google Chrome(Chromium) ◦ FireFox○C - 12別紙)年度末のキッティング作業① 前提・年度末のキッティング対象は約250台。 年度末の退職者からの返却分が主だが、最新化のため在庫も対象とする。 ・当センターで使用しているキッティング手順書を事前に提示する。受託者は必要があればこの手順書を見直すこと。 ・ 2月に認識合わせのための打合せを実施する。その際にキッティングの現場責任者も参加すること。 ・キッティング対象および返却ならびに貸与(配布)予定一覧は当センターから提示する。 ・年度末に当センターを退職する医療職の多くが3/31まで勤務しており、3/31の返却は夕方以降が主となる。 ・ 3/29までに返却されたスマホは「④ スマホ返却受付時確認」まで済ませた状態で引き渡す。 ・翌年度期初のスマホ貸与予定は概ね以下とする。貸与日の前営業日までにはキッティングを済ませる必要がある。 第1営業日：施設間異動で入職する看護師、新採用の常勤医師等(約20台)第3営業日：非常勤医師(レジ・修練医)(約70台)第4営業日：新採用の看護師(約100台)・ 3/31が土日に当たる場合は、当センターの職員が出勤して返却のみ受け付ける。 ・キッティング作業は情報統括部に隣接する会議室で実施する。 職員にはこの会議室をスマホ・PHSの返却受付として案内する。 ・キッティングはスマホのみだが、PHSの初期化も実施する。(PHSの返却は約20台)その他、退職者が各種返却物品や退職書類を持ち込んだ場合は、それらについて提出先を案内していただく。 ・不明点が発生した際の情報統括部への連絡用にPHSを1台貸与する。 ② キッティング作業の想定日程以下に当センターに来訪しての作業予定を示す。なお2024年度末の実績は28人日であった。 2026年度末最終営業日前日 3/30(火) 10:00-17:00最終営業日 3/31(水) 13:00-21:00第1営業日 4/01(木) 09:00-17:00第2営業日 4/02(金) 09:00-17:00第3営業日 4/05(月) 09:00-13:002027年度末最終営業日前日 3/30(木) 10:00-17:00最終営業日 3/31(金) 13:00-21:00第1営業日 4/03(月) 09:00-17:00第2営業日 4/04(火) 09:00-17:00第3営業日 4/05(水) 09:00-13:002028年度末最終営業日前日 3/30(金) 10:00-17:00最終営業日 4/02(月) 09:00-17:00第1営業日 4/03(火) 09:00-17:00第2営業日 4/04(水) 09:00-17:00第3営業日 4/05(木) 09:00-13:0013③ スマホキッティング以外に想定される作業a) 退職者からの返却受付・退職書類 提出したかの確認および提出先の案内(隣接する情報統括部へ)・職員証 返却先の案内(隣接する情報統括部へ)・PHS 次項参照b) スマホ返却受付時確認④を参照c) PHS返却受付時確認⑤を参照d) スマホ貸与前作業キッティングが完了したスマホは、貸与(配布)予定一覧を基に、第4営業日までに貸与する分についてスマホ一式をパッキングする。パッキングしたスマホは当センターが提示する順に箱詰めする。 ④ スマホ返却受付時確認a) チェック事項の確認スマホ返却時に「スマホ返却・故障受付時チェック事項」(左図)を記載してもらい、すべて記入されているかを確認する。 b) 外観チェック外観チェックの上、破損等があれば隣接する情報統括部へ案内する。 c) パスコード初期化確認パスコードを初期化していない場合はチェック事項にパスコードかパターンが記入されているかを確認。 パスコードが分からない場合は返却名簿にパスワード不明と記載する。 d) 備品確認スマホ本体、ACアダプタ、本体カバー、ストラップが揃っているかを確認。 スマホ本体、ACアダプタが無い場合は隣接する情報統括部へ案内する。 ACアダプタは貸与したのとは異なる型番でないことも確認する。 返却物はバラして物品毎に各保管場所(箱)に保管する。 スマホは充電しておく。 e) 返却リスト更新⑤ PHS返却受付時確認a) 外観チェック外観チェックの上、破損等があれば隣接する情報統括部へ案内する。 b) ロックの解除ロックがかかっていないかを確認し、かかっている場合はロックを解除してもらう。 c) 備品確認PHS本体、充電ケーブル、充電台座、ストラップが揃っているかを確認。 PHS本体、充電ケーブル、充電台座の何れかが無い場合は隣接する情報統括部へ案内する。 初期化要となっているPHSは初期化する。 返却物はバラして物品毎に各保管場所(箱)に保管する。 d) 返却リスト更新f) その他後任に引き継ぎたい等の申し入れがあった場合は、PHSの初期化はせず、隣接する情報統括部へ案内する。 電話機(スマートフォン)一式 賃貸借契約総合評価基準令和7年12月国立循環器病研究センター本資料は、国立循環器病研究センター(以下「当センター」という)が調達する電話機(スマートフォン)一式 賃貸借契約調達に係る入札の評価に関する基準について述べるものである。１．性能・機能及び技術等の評価方法調達物品の性能、機能及び技術等(以下「性能等」という)の評価は当センターが作成する「電話機(スマートフォン)一式 賃貸借契約仕様書」(以下「仕様書」という)及び「評価項目得点配分基準」(以下「評価基準」という)に基づき以下の通り評価を行う。なお、「仕様書」及び「評価基準」に記載されていない性能等は評価の対象としない。また、「仕様書」及び「評価基準」に記載されていない性能であっても、入札製品の性能等が当センターの必要度・重要度に照らして、必要な範囲を超え、評価する意味の無いものは、評価の対象としないことがある。(１)「評価基準」に記載する必須の評価項目に係る性能等について、「仕様書」に記載する必須の要求要件を満たしているか否かを判定し、これを満たしているものには「評価基準」に基づき基礎点を与え、更に、これを越える部分に対し、評価に応じ、「評価基準」に示す加点を点数の範囲内で得点を与える。(２)「評価基準」に記載する必須以外の評価項目に係る性能等について、「仕様書」に記載する必須以外の要求要件を満たしているか否かを判定し、これを満たしているものには「評価基準」に基づき評価に応じて加点を与える。(３)「仕様書」に記載する性能等の要求要件(以下「技術的要件」という)を満たしているか否かの判定及び「評価基準」に基づき付与する得点の判定は、当センター技術審査委員会において、入札製品に係る技術仕様書その他の入札説明書で求める提出資料の内容を審査して行なう。２．総合評価の方法及び落札者の決定について(１)入札価格及び性能等の総合価格は、次の各要件に該当する入札者のうち、前記１の性能等の評価方法により得られた各評価項目の得点の合計点数を当該入札者の入札価格で除して得た数値をもって行い、当該数値の最も高いものを落札者とする。１)予定価格の制限の範囲内の入札価格を提示した入札者であること。２)入札製品の性能等が「仕様書」で指定する技術的要件のうち必須とした要求要件を全て満たしている入札製品を提案した入札者であること。(２)上記数値の最も高い者が２人以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち出席しないもの又はくじを引かない者がいるときは、入札執行事務に関係の無い職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定する。 スマートフォン一式調達 評価基準表(技術点) 令和7年12月2日技術点：1600点(基礎点800点+加点800点)加点配点●A.基本要件(3)1A.4.1.2 モバイルデバイス管理(MDM)や管理サーバ等へのアクセスログ、操作履歴の管理ができ、必要に応じて閲覧やデータ出力ができること。 1002 A.4.1.3 前項のアクセスログは、CSV出力等により、1年以上保存できること。1003A.4.1.4 利用者の権限に応じたデータの参照範囲、入力範囲、更新範囲(追加・修正・削除)の制限を設定できること。 100●B.役務・保守他(0)●C.NCVC用仮想化基盤システム(4)4C.3.2.5 当センターの内線番号の先頭桁は、以下のとおりである。必須要件として以下に対応できること。制限があり、番号計画の変更が生じる場合は、その対応費用を含むと共に作業負担を担うこと。番号計画の変更が不要な場合は加点として評価する。 ◦ 0 : 外線発信 ◦ 2：アナログ電話 ◦ 3：固定IP電話 ◦ 4：PHS ◦ 5：SIPクライアント ◦ 6：FMC ◦ 8：短縮(FMCは不在転送) ◦ 9：中継台呼び出し ◦ 70：FMC外線発信 ◦ *：FMCでの保留 ◦ #：FMCでの保留番号での確定1005C.5.2.8 IEEE802.11a/b/g/n/acに対応していること。IEEE802.11axに対応している場合は加点として評価する。 1006C.8.4.16 ◦ 外線電話着信制限機能(080などの携帯電話番号への着信を端末毎に制限できること)100C.8.5 以下のデバイス情報を取得できること。(MDM)C.8.5.5 ◦ MACアドレス(Wi-Fi) 100●ワークライフバランス(1) 注)下記3要件の内、最高の点数を一つだけ加点とする●技術点として、加点項目は5段階で評価しています。 加 点 要 件機能要件 No加点項目項番得点率=0.0 機能要件を、全く満たせていない女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業)を得ている。プラチナえるぼし(100点)、3段階目(80点)、2段階目(60点)、1段階目(40点)、行動計画(20点)次世代法に基づく認定(くるみん認定企業、プラチナくるみん認定企業)を得ている。プラチナくるみん(100点)、くるみん[R7年4月以降の基準](80点)、くるみん[R4年4月～R7年3月の基準](70点)、トライくるみん[令和7年4月以降の基準](70点)、くるみん[H29年4月～R4年3月の基準](60点)、トライくるみん[R4年4月～R7年3月の基準](50点)、くるみん[H29年3月までの基準](40点)、行動計画(20点)若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)を得ている(80点)8得点率=1.0 機能要件を、完全に満たしている得点率=0.8 機能要件を、完全ではないが概ね満たしている800100加点項目数(8)得点率=0.5 機能要件を、半数程度(求める要件量もしくは機能説明内容)満たしている得点率=0.2 機能要件を、一部(求める要件量もしくは機能説明内容)満たしている7 【別紙６】令和 年 月 日国立研究開発法人国立循環器病研究センター理 事 長 大津 欣也 殿応募意志表明書私は、国立循環器病研究センターが行う電話機(スマートフォン) 一式 賃貸借契約の調達における応募要領を遵守し、応募の意志を表明します。氏 名 又 は 名 称及び代表者フリガナ㊞連絡責任者フリガナ 所属部署氏名住 所 又 は 所 在 地〒電 話 番 号フ ァ ッ ク ス 番 号TELFAX電子メールアドレス＠ 再委託承諾申請書令和 年 月 日国立研究開発法人国立循環器病研究センター理事長 大津 欣也 殿住所商号氏名 ㊞契約の履行に当たり、下記のとおり再委託いたしたく申請いたします。記１ 契約件名２ 再委託の相手方(1)商号又は名称(2)氏名又は代表者の職・氏名(3)所在地(4)電話番号３ 再委託の内容(業務範囲)４ 再委託の金額割合(1)再委託先との契約金額(2)再委託の金額割合５ 再委託の必要性