「福岡県工業技術センター機械電子研究所庁用自動車運行管理業務委託」の一般競争入札について

「福岡県工業技術センター機械電子研究所庁用自動車運行管理業務委託」の一般競争入札について 「福岡県工業技術センター機械電子研究所庁用自動車運行管理業務委託」の一般競争入札について 更新日：2026年2月25日更新 印刷 document.write(' '); document.write(' '); 公 告 福岡県工業技術センター機械電子研究所が委託する業務について、次のとおり一般競争入札に 付します。 令和８年２月２５日 福岡県工業技術センター機械電子研究所長 林 伊久 記 １ 競争入札に付する事項 (1) 委託業務の名称 福岡県工業技術センター機械電子研究所庁用自動車運行管理業務委託 (2) 委託業務の内容 庁用自動車運行管理業務（詳細は入札説明書のとおり） (3) 委託業務履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで (4) 委託業務履行場所 出発地 福岡県工業技術センター機械電子研究所 北九州市八幡西区則松三丁目６番１号 用務先 福岡県工業技術センター機械電子研究所長が指示する場所 ２ 入札参加資格 （地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第1項の規定に基づき定める入札 参加資格をいう。以下同じ。） 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入 札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和６年４月福岡県告示第２４４号）」に定め る資格を得ている者（競争入札参加資格名簿（物品）登載者） ３ 入札参加条件 （地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 令和８年３月１０日（火）現在において、次の条件を満たすこと。 (1) ２の入札参加資格を有する者のうち、入札参加希望業種が業種品目が１３−０５（運送） 又は１３−１１(その他）で、「ＡＡ」又は「Ａ」の等級に格付けされている者。 (2) 福岡県内に本店、支店又は営業所等を有し、取引希望地区が全県又は北九州地区であるこ と。 (3) 当該委託に係る打合せ及び連絡等について速やかに対応可能であること。 (4) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。 (5) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされていな い者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされ ていない者。 (6) 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成１４年２月２２日１３管達 第６６号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でない 者。 なお、指名停止期間中でない者とは、入札参加申込み受付の期限日から落札決定の日までの 期間中に指名停止を受けていない者をいう。 また、落札者が契約締結前に指名停止となった場合は、落札者としての権利を失うものと し、契約を締結しない。 ４ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地 福岡県工業技術センター機械電子研究所 〒８０７−０８３１ 福岡県北九州市八幡西区則松三丁目６番１号 電話番号０９３−６９１−０２６０ ５ 入札説明書の交付 (1) 期間等 公告の日から令和８年３月１０日（火）までの毎日（ただし、福岡県の休日を定める条例 （平成元年福岡県条例第２３号）第１条に規定する休日（以下「県の休日」という。）を除 く。）午前１０時から午後４時まで (2) 場所 ４に同じ。そのほか、福岡県ホームページからダウンロードして入手することも可能であ る。 ６ 入札参加申込み (1) 提出書類 入札説明書の７の(1)「提出書類」のとおり (2) 提出場所 ４に同じ。 (3) 提出期限 令和８年３月１０日（火） 午後４時００分 (4) 提出方法 書類を直接持参又は郵送（書留郵便に限る。期限内に必着のこと。）のうえ提出するこ と。(ただし、県の休日には受領しない。） ７ 入札の日時、場所及び方法 (1) 日時 令和８年３月２３日（月） 午後１時３０分 (2) 場所 福岡県工業技術センター機械電子研究所 第２会議室 (3) 入札方法 入札書は、入札者又はその代理人が直接持参のうえ提出すること。 入札書は封筒に入れ密封し、かつ封皮に法人名、「本委託業務名 入札書在中」と朱書き し持参すること。 ８ 開札の日時及び場所 入札終了後直ちに７の（2）の場所で行う。 ９ 落札者がない場合の措置 開札をした場合において落札者がないときは、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の 規定により再度の入札を行う。再度の入札は、直ちにその場で行う。 なお、再度の入札を行う場合において、１２に規定する無効入札をした者はこれに加わる ことができない。 10 入札保証金 (1) 入札保証金の納付 各見積単価（入札書記載価格の１００分の１１０に相当する額。端数は小数点第２位以下切 捨て。以下同じ）に年間勤務予定日数（時間外勤務は年間時間外勤務見込み時間数）を乗じて 得た額の合計金額について、１００分の５以上の入札保証金を入札の際に、納付すること。 年間勤務予定日数及び年間時間外勤務見込み時間数は別紙仕様書６(2)･(3)による。 (2) 入札保証金の免除 次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（(1)で得た合計金額の１００分の５以上の保険金 額とし、入札日以前から令和８年４月１日までを保険期間とするもの。）を締結し、その証 書を提出する場合、又は、過去２年の間に地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。） との種類及び規模をほぼ同じくする契約を２件以上誠実に履行したことを証明する書面（当 該発注者が交付した証明書）を提出する場合 イ アの「規模をほぼ同じくする契約」とは、(1)で得た合計金額の２割に相当する金額より 高い金額の契約とする。 11 契約保証金 (1) 契約保証金の納付 契約単価（入札書記載価格の１００分の１１０に相当する額。端数は小数点第２位以下切捨 て。以下同じ）に年間勤務予定日数（時間外勤務は年間時間外勤務見込み時間数）を乗じて得 た額の合計金額について、１００分 の１０以上の契約保証金を納付すること。ただし、次の 場合は契約保証金の納付が免除される。 年間勤務予定日数及び年間時間外勤務見込み時間数は別紙仕様書６(2)･(3)による。 (2) 契約保証金の免除 次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（(1)で得た合計金額の１００分の１０以上の保険 金額とし、契約締結の日から令和９年３月３１日までを保険期間とするもの）を締結し、 その証書を提出する場合、又は、過去２年の間に地方公共団体又は国（独立行政法人等を 含む。 ）との種類及び規模をほぼ同じくする契約を２件以上誠実に履行したことを証明す る書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 イ アの「規模をほぼ同じくする契約」とは、（1）で得た合計金額の２割に相当する金額よ り高い金額の契約とする。 12 入札の無効 次の入札は無効とする。 (1) 金額の記載がない入札。または、入札金額を訂正した入札 (2) 法令又は入札に関する条例に違反している入札 (3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札 (4) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明しない入札 (5） 所定の場所及び日時に到達しない入札 (6) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 (7) 入札保証金が１０の（1）に規定する金額に達しない入札 (8) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中 である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 13 落札者の決定の方法 (1) 各見積単価（入札書記載価格の１００分の１１０に相当する額。端数は小数点第２位以下 切捨て。）が予定価格の範囲内であり、かつ各見積単価に年間勤務予定日数（時間外勤務は年 間時間外勤務見込み時間数）を乗じて得た額の合計金額が最低の価格をもって有効な入札を行 った者を落札者とする。 年間勤務予定日数及び年間時間外勤務見込み時間数は別紙仕様書６(2)･(3)による。 （2） 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引 かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない ものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとす る。 14 人権尊重の取組 入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予 防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 15 その他 (1) 契約書の作成を要する (2) 入札に参加する者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報 （公知の事実を除く）を漏らしてはいけない。 (3) この業務委託は令和８年度福岡県当初予算の成立を前提としており、予算の成立状況によ っては業務委託を中止又は一部変更して実施することがある。 (4) その他詳細は入札説明書による。 入札説明書等 [その他のファイル／1.45MB] このページに関するお問い合わせ先 福岡県工業技術センター機械電子研究所〒８０７−０８３１北九州市八幡西区則松三丁目６番１号TEL：０９３−６９１−０２６０FAX：０９３−６９１−０２５２ 入札説明書福岡県が発注する福岡県工業技術センター機械電子研究所庁用自動車運行管理業務委託に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、下記６に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日 令和８年２月２５日(水)２ 競争入札に付する事項(1) 委託業務の名称福岡県工業技術センター機械電子研究所庁用自動車運行管理業務委託(2) 委託業務履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(3) 委託業務履行場所出発地 福岡県工業技術センター機械電子研究所北九州市八幡西区則松三丁目６番１号用務先 福岡県工業技術センター機械電子研究所長が指示する場所３ 業務の仕様等(1) 業務の仕様については、別紙「福岡県工業技術センター機械電子研究所庁用自動車運行管理業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり(2) 本契約は単価契約とし、委託料の請求方法及び支払については別紙「福岡県工業技術センター機械電子研究所庁用自動車運行管理業務委託契約書(案)」(以下「契約書」という。)第 12条のとおり４ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第 1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売り払いその他の契約の一般入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和６年４月福岡県告示第２４４号)」に定める資格を得ている者(競争入札参加資格名簿(物品)登載者)５ 入札参加条件(地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和８年３月１０日(火)現在において、次の条件を満たすこと。 (1) ４の入札参加資格を有する者のうち、入札参加希望業種が業種品目１３－０５(運送)又は１３－１１(その他)で、「ＡＡ」または「Ａ」の等級に格付けされている者。 (2) 福岡県内に本店、支店又は営業所等を有し、取引希望地区が全県又は北九州地区であること。 (3) 当該委託に係る打合せ及び連絡等について速やかに対応可能であること。 (4) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。 (5) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者。 (6) 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でない者。 なお、指名停止期間中でない者とは、入札参加申込み受付の期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていない者をいう。 また、落札者が契約締結前に指名停止となった場合は、落札者としての権利を失うものとし、契約を締結しない。 ６ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地福岡県工業技術センター機械電子研究所〒８０７－０８３１ 福岡県北九州市八幡西区則松三丁目６番１号電話番号 ０９３－６９１－０２６０７ 入札参加申込み(1) 提出書類入札参加申請書(様式１)(2) 提出場所６に同じ(3) 提出期限令和８年２月２５日(水)から令和８年３月１０日(火)までの毎日(ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第２３号)第１条に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く。 )、午前１０時から午後４時まで(4) 提出方法書類を直接持参又は郵送(書留郵便に限る。期限内に必着のこと。)のうえ提出すること。 ただし、県の休日には受領しない。 )(5) その他ア 入札参加の申込みをしない者は、入札に参加できない。 イ 提出書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出書類は、本県において無断で他の目的に使用しないものとする。 エ 提出書類は、返却しない。 ８ 入札参加確認通知入札参加の可否は、令和８年３月１２日(木)までに書面にて通知する。 ９ 仕様等に関する質問及び回答(1) 質問書の受付仕様等に対する質問がある場合には、次のとおり書面により提出すること。 なお、書面は受付場所への持参、郵送により提出すること。 ア 場所６に同じイ 期間令和８年２月２６日(木)から令和８年３月１３日(金)までの毎日(ただし県の休日を除く。)、午前１０時から午後４時まで(2) 質問書に対する回答質問書に対する回答は、次のとおり閲覧に供する。 ア 場所６に同じイ 期間令和８年３月１６日(月)から令和８年３月２３日(月)までの毎日(ただし、県の休日を除く。)、午前１０時から午後４時まで10 入札(1) 日時令和８年３月２３日(月)午後１時３０分(2) 場所福岡県工業技術センター機械電子研究所 第２会議室(3) 入札の方法ア 入札書(別紙様式)は、入札者又はその代理人が直接持参のうえ提出するものとし、郵便、電話、電報、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。 入札書は封筒に入れ密封し、かつ封皮に法人名、「委託業務名 入札書在中」と朱書きし持参すること。 イ 代理人が入札に参加するときは、委任状(別紙様式)を提出し、入札書には、会社名及び代表者名と代理人の氏名を併記すること(押印不要)(4) 入札書に記載する金額落札決定にあたっては、入札書に記載された各単価に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、小数点第２位以下を切捨て小数点第 1 位までとする)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (5) その他ア 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について二重線で訂正すること。 (入札書に押印がある場合は、当該訂正部分に押印が必要。)ただし、金額の訂正は無効となる。 イ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 ウ 入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又は取りやめることができる。 11 開札(1) 開札は、入札終了後直ちに１０の(2)の場所において行う。 (2) 開札をした場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により再度の入札を行う。 再度の入札は、直ちにその場で行う。 なお、再度の入札を行う場合において、１４に規定する無効入札をした者は、これに加わることはできない。 (3) 再度の入札を行っても落札者がいない場合は、再度の入札で有効な最低価格の入札書を提出した者と随意契約を行うことがある。 12 入札保証金(1) 入札保証金の納付各見積単価(入札書記載価格の１００分の１１０に相当する額。端数は小数点第２位以下切捨て。以下同じ)に年間勤務予定日数(時間外勤務は年間時間外勤務見込み時間数)を乗じて得た額の合計金額について、１００分の５以上の入札保証金を入札の際に、納付すること。 年間勤務予定日数及び年間時間外勤務見込み時間数は別紙仕様書６(2)･(3)による。 (2) 入札保証金の免除次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約((1)で得た合計金額の１００分の５以上の保険金額とし、入札日以前から令和８年４月１日までを保険期間とするもの。 )を締結し、その証書を提出する場合、又は、過去２年の間に、地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との種類及び規模をほぼ同じくする契約を２件以上誠実に履行したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合。 イ アの「規模をほぼ同じくする契約」とは、(1)で得た合計金額の２割に相当する金額より高い金額の契約とする。 13 契約保証金(1) 契約保証金の納付契約単価(入札書記載価格の１００分の１１０に相当する額。端数は小数点第２位以下切捨て。以下同じ)に年間勤務予定日数(時間外勤務は年間時間外勤務見込み時間数)を乗じて得た額の合計金額について、１００分の１０以上の契約保証金を納付すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 年間勤務予定日数及び年間時間外勤務見込み時間数は別紙仕様書６(2)･(3)による。 (2) 契約保証金の免除ア 県を被保険者とする履行保証保険契約((1)で得た合計金額の１００分の１０以上の保険金額とし、契約締結の日から令和９年３月３１日までを保険期間とするもの)を締結し、その証書を提出する場合、又は、過去２年の間に、地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との種類及び規模をほぼ同じくする契約を２件以上誠実に履行したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合。 イ アの「規模をほぼ同じくする契約」とは、(1)で得た合計金額の２割に相当する金額より高い金額の契約とする。 14 入札の無効次の入札は無効とする。 (1) 金額の記載がない入札。 または、入札金額を訂正した入札(2) 法令又は入札に関する条例に違反している入札(3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札(4) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明しない入札(5) 所定の場所及び日時に到達しない入札(6) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(7) 入札保証金が１２の(1)に規定する金額に達しない入札(8) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札15 落札者の決定方法(1) 各見積単価(入札書記載価格の１００分の１１０に相当する額。端数は小数点第２位以下切捨て。)が予定価格の範囲内であり、かつ各見積単価に年間勤務予定日数(時間外勤務は年間時間外勤務見込み時間数)を乗じて得た額の合計金額が最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 年間勤務予定日数及び年間時間外勤務見込み時間数は別紙仕様書６(2)･(3)による。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引せるものとする。 16 契約書作成の要否要(別紙様式)17 人権尊重の取組入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 18 その他(1) 入札に参加する者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の事実を除く)を漏らしてはならない。 (2) 契約時の提出書類等は次のとおりア 運行管理委託業務責任者等の通知イ 課税・免税事業者届(落札後直ちに提出)ウ 誓約書エ 業務履行証明書又は履行保証保険証券(契約保証金納付等が免除される場合)オ その他契約書等に規定する書類(3) 契約後における仕様変更の可能性契約期間中に、仕様変更が生じる可能性もあるため、留意すること(その場合は変更契約などにより対応する。) (様式１)令和 年 月 日入札参加申請書福岡県工業技術センター機械電子研究所長 殿事業者住所事業者名下記入札案件に参加したく申請いたします。 記入札案件名福岡県工業技術センター機械電子研究所庁用自動車運行管理業務委託申請者の登録業種・１３－０５(運送)・１３－１１(その他)申請者の入札参加資格における格付け※ ＡＡ ・ Ａ ・ Ｂ福岡県内に本店、支店又は営業所を有するか。 本店・支店・営業所地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないか。 該当しない・該当する(入札参加申請締切日において)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立ての有無有 ・ 無(入札参加申請締切日において)国、都道府県及び市町村より指名停止期間中であるか。 期間中である ・ 期間中でない入札保証金の納付又は減免方法・現金 ・ 入札保証保険契約・履行確認書(契約履行証明書)※入札参加資格決定通知書に記載しています。 福岡県工業技術センター機械電子研究所庁用自動車運行管理業務委託契約書(案)福岡県工業技術センター機械電子研究所(以下「発注者」という。)と〇 〇 〇 〇 (以下「受注者」という。)とは、別紙「福岡県工業技術センター機械電子研究所庁用自動車運行管理業務委託 仕様書」(以下「仕様書」という。)により、次のとおり委託契約を締結し、信義に従い、誠実にこれを履行するものとする。 (業務名)第１条 業務名は、福岡県工業技術センター機械電子研究所庁用自動車運行管理業務(以下「業務」という。)とする。 (委託期間)第２条 業務の委託期間は、令和８年４月１日から令和９年３月３１日までとする。 (契約単価)第３条 業務の契約単価は、別紙１のとおりとする。 (契約保証金)第４条 契約保証金は、福岡県財務規則第１７０条各号により減免できる場合のほかこれを徴する。 ※契約締結する契約書には、金額又は「財務規則第１７０条〇号により免除する」等を記載(運行計画書)第５条 受注者は、契約締結後、仕様書又は発注者の指示に基づき運行計画書を提出し、発注者の承認を得なければならない。 (業務の実施場所)第６条 受注者は、業務を受注者の事業所内又は発注者の指示する用務先で行うものとする。 ただし、発注者が資料、情報及び機器等を受注者に貸与するときは、発注者と受注者が協議して定めるものとする。 (法令等の遵守)第７条 本業務の実施にあたっては、仕様書のほか、仕様書記載の関係法令等に準拠しなければならない。 (秘密保持)第８条 受注者(第25条により、受注者の業務を受託した者を含む。以下、この条及び次条において同じ。)は、業務の遂行上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 ２ 受注者は、本業務で得られた資料及び成果を発注者の許可なく外部に貸与又は使用させてはならない。 (個人情報の保護)第９条 受注者は、この契約による業務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記「保有個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。 (業務の監督)第10条 発注者は、この契約の履行のために必要があると認められるときは、受注者の業務の実施状況等について業務の履行場所、受注者の事業所等を実地に調査し、所要の報告を求めることができる。 ２ 受注者は、前項に規定する調査に協力しなければならない。 (業務実施の確認)第11条 受注者は、仕様書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。 ２ 受注者は、発注者の検査を受け、発注者による業務の履行確認を受けなければならない。 (委託料の請求方法及び支払)第12条 委託料は月払いとする。 受注者は、前条第２項の規定による履行確認を受けたときは、当該月分の委託料を適法な請求書により発注者に請求するものとする。 ２ 受注者が作成する請求書は、※インボイス請求書か否かによって下記のいずれかを追記する。 (インボイスでない請求書の場合)「第３条の契約単価ごとに実績日数(時間外勤務は実績時間数)を乗じて得た金額ごとに端数処理をした小計の合計額を請求額とする。」(インボイス請求書の場合)「第３条の契約単価から取引に係る消費税及び地方消費税の額を差し引いた額ごとに実績日数(時間外勤務は実績時間数)を乗じて得た金額を合計し、その合計に税率を乗じて端数処理を行った額を請求額とする。」３ 発注者は、前項の請求書を受理した日から起算して３０日以内に、受注者に委託料を支払うものとする。 (善管注意義務)第13条 受注者は、本業務を行うに当たっては、道路交通法(昭和35年法律第105号)等の関係法令等を守り、仕様書に定める運行管理委託業務責任者、安全運転管理補助者(発注者が道路交通法第 74 条の３に基づき安全運転管理者を設置している場合に限る。)及び車両管理者(運転手)を適正に配置し、指揮監督及び教育指導を行い、本契約の本旨に従い、善良なる管理者の注意をもって実施しなければならない。 (損害賠償)第14条 受注者は、本業務の実施にあたり、発注者又は第三者に損害を与えた場合は、直ちに負傷者等の救護、危険防止措置、警察への通報、相手方の確認等必要な措置を講ずるとともに、発注者にその状況及び内容を速やかに報告し、発注者の指示に従うものとする。 ２ 前項の場合において、発注者の責に帰すべき理由によるものを除き、受注者はその生じた事故に対し一切の責任を負い、損害賠償等についても受注者の責任において解決するものとする。 (契約不適合責任)第15条 発注者は、受注者の業務が契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、発注者が必要と認める方法により履行の追完を請求することができる。 ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は、履行の追完を請求することができない。 ２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。 ３ 第 1 項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 一 履行の追完が不能であるとき。 二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 三 業務の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 四 前三号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 ４ 発注者は、受注者の業務が契約不適合であるときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。 ５ 発注者は、業務完了後から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除をすることができない。 (仕様変更)第16条 発注者は、業務に関連する法令の改正等にともない業務内容を変更する必要があるときその他この契約締結後の事情により仕様書の内容を変更する必要があるときは、受注者と協議の上、仕様書を変更することができる。 ２ 前項の場合において、契約単価の変更額は、発注者と受注者が協議して定める。 (事情変更による契約単価の変更)第17条 発注者又は受注者は、前条の場合によるほか、この契約締結時において、予期することのできない特別な事情により、日本国内における賃金又は物価に著しい変動を生じ、委託料が著しく不適当となったときは、相手方に対し、契約単価の変更を請求することができる。 ２ 前項の規定に基づき契約単価の変更が請求された場合であって、当該請求が妥当と認められるときは、契約単価の変更額は、発注者と受注者が協議して定める。 ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。 (発注者の催告による解除権)第18条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。 一 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。 二 履行期限までに業務が完了しないとき又は履行期限経過後相当の期間内に業務が完了する見込みがないと認められるとき。 三 正当な理由なく、第15条第1項の履行の追完がなされないとき。 四 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。 ２ 前項の規定により、発注者がこの契約を解除したときは、受注者は違約金として、発注者が契約を解除した日から１０日以内に、契約単価に本契約において発注者が示した年間勤務予定日数(時間外勤務単価は年間時間外勤務見込み時間数)を乗じて得た額の合計金額の１００分の１０に相当する金額を発注者に支払わなければならない。 この場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。 ３ 前項に規定する違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。 (発注者の催告によらない解除権)第19条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。 一 第三者より仮差押、差押、強制執行若しくは競売の申立又は租税公課滞納処分を受けたとき。 二 破産、民事再生、会社更生若しくは特別清算の申立を受け、又は自らこれを申立てたとき。 三 振出した手形、小切手を不渡りとし、又は一般の支払を停止したとき。 四 解散、合併、減資又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡等の決議をしたとき。 五 監督官庁から営業の停止又は取消等の処分を受けたとき。 ２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。 一 前項各号に定めるもののほか、受注者の責めに帰すべき理由により、業務を継続する見込みが明らかにないとき。 二 受注者がこの契約の業務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 三 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。 四 業務の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。 五 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。 六 第22条又は第23条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。 七 第27条第1項の規定に違反して委託料債権を譲渡したとき。 八 第27条第3項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。 九 受注者が発注者との信頼関係を破壊する行為を行ったと認められるとき。 ３ 前二項の規定により、発注者がこの契約を解除したときは、受注者は違約金として、発注者が契約を解除した日から１０日以内に、契約単価に本契約において発注者が示した年間勤務予定日数(時間外勤務単価は年間時間外勤務見込み時間数)を乗じて得た額の合計金額の１００分の１０に相当する金額を発注者に支払わなければならない。 この場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。 ４ 前項に規定する違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。 (暴力団排除)第20条 発注者は、警察本部からの通知に基づき、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。 一 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。 二 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。 三 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。 四 第一号又は第二号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。 五 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。 六 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。 七 役員等又は使用人が個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。 八 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。 ２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、契約単価に本契約において発注者が示した年間勤務予定日数(時間外勤務単価は年間時間外勤務見込み時間数)を乗じて得た額の合計金額の１００分の１０に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ３ 前項の場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。 ４ 第２項に規定する違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。 (発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第 21 条 前三条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前三条の規定による契約の解除をすることができない。 (受注者の催告による解除権)第22条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 ２ 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合であって、受注者に損害があるときは、発注者に対し、その損害の賠償を請求することができる。 (受注者の催告によらない解除権)第 23 条 受注者は、第16 条の規定による仕様変更により委託料の年額が３分の２以上減少するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 ２ 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合であって、受注者に損害があるときは、発注者に対し、その損害の賠償を請求することができる。 (受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第 24 条 第 22条第１項又は前条第１項に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。 (再委託の禁止)第25条 受注者は、業務を第三者に再委託してはならない。 ただし、あらかじめ発注者の書面による承認を得た場合は、業務の一部を再委託することができる。 (遅滞損害金)第 26 条 受注者の責めに帰すべき理由により履行期限までに履行しないときは遅滞日数に応じ、委託料の年２．５パーセントの割合で計算した額に相当する額を遅滞損害金として、発注者の指定する期間内に発注者に支払わなければならない。 (権利義務の譲渡等)第27条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。 ２ 発注者は、受注者がこの契約に係る業務の履行に必要な資金が不足することを証明したときは、特段の理由がある場合を除き、受注者の委託料債権の譲渡について、第 1 項ただし書の承諾をしなければならない。 ３ 受注者は、前項の規定により、第 1 項ただし書の承諾を受けた場合は、委託料債権の譲渡により得た資金をこの契約に係る業務の履行以外に使用してはならず、またその使途を証明する書類を発注者に提出しなければならない。 (不可抗力の場合の免責)第28条 天災事変その他不可抗力の事由により、発注者又は受注者がこの契約に基づく義務を履行できないときは、その相手方は、これを免責するものとする。 (紛争の解決)第29条 この契約において紛争が生じたときは、福岡県庁舎所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所の調停に付するものとし、相手方はその調停に出頭するものとする。 (協議)第30条 この契約に定めのない事項について定める必要が生じたとき、又はこの契約に定める事項について疑義が生じたときは、発注者と受注者が協議して定めるものとする。 この契約の証として、本書２通を作成し、発注者と受注者が記名押印の上、各自その１通を保有する。 令和 年 月 日発注者福岡県代表者 福岡県工業技術センター機械電子研究所長 林 伊久受注者住所氏名別紙１内 容単位契約単価(税込)うち取引に係る消費税及び地方消費税の額(参考)契約単価から取引に係る消費税及び地方消費税の額を差し引いた額平日勤務(8:30～17:15 ※うち休憩時間60分)１日円 円 円時間外勤務(平日17:15～翌日8:30)、土・日・祝・12月29日から1月3日1時間円 円 円別記保有個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１ 乙は、甲が保有する個人情報(以下「保有個人情報」という。)の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)第６６条第２項において準用される同条第１項の規定及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成２５年法律第２７号)第１２条の規定に基づき、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 (管理及び実施体制)第２ 乙は、保有個人情報の適切な管理を確保する任に当たる者又は組織(以下「保護管理責任者等」という。)並びに権限を明らかにし、安全管理上の問題への対応や監督、点検の実施等の措置が常時講じられる体制を敷かなければならない。 ２ 乙は、この契約により、保有個人情報を取り扱う事務に従事する者の範囲、権限の内容等を明確化及び必要最小限化し、特定された従事者以外の者が当該保有個人情報にアクセスすることがないよう、また、権限を有する者であっても、業務上の目的以外の目的でアクセスすることがないようにしなければならない。 (作業場所等の特定)第３ 乙は、この契約による事務を処理するため個人情報を取り扱うときは、その作業を行う場所及び当該個人情報を保管する場所(保有個人情報を取り扱う基幹的なサーバ等の機器を設置する室又は区域を含む。)を明確にし、あらかじめ甲の承諾を得るものとする。 (秘密の保持)第４ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他に漏らしてはならない。 以下「記録媒体」という。 )を作業場所又は保管場所の外へ持ち出してはならない。 (複写又は複製等の禁止)第７ 乙は、この契約による事務を処理するため、甲の承諾なしに保有個人情報又は記録媒体(以下「保有個人情報等」という。)を複写し、又は複製してはならない。 ２ 前項の規定は、保有個人情報等の送信又は外部への送付、その他保有個人情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為について準用する。 ３ 乙は甲から前２項の承諾を受けた場合、保有個人情報等の誤送信、誤送付、誤交付、誤廃棄、又はウェブサイトへの誤掲載等を防止するため、複数の従事者による確認や専用ソフトウェアの導入等の必要な措置を講じるものとする。 (利用及び提供の制限)第８ 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務に関して知り得た保有個人情報を当該事務の目的以外の目的に利用し、又は提供してはならない。 (廃棄等)第９ 乙は、甲から提供された保有個人情報等が不要となった場合には、保護管理責任者等の指示に従い、当該保有個人情報等の復元又は判読が不可能な方法により、当該情報の消去又は記録媒体の廃棄等を行わなければならない。 (情報システムにおける安全管理措置)第１０ 乙は、上記のほか、甲から提供された保有個人情報等を情報システムで取り扱う場合、その秘匿性等その内容に応じて、次の措置を講じなければならない。 一 アクセス制御のための認証機能設定、データ持出し時を含むパスワード等の定期又は随時見直し、読取り防止措置二 作業場所等の入退管理やアクセス記録の保存、定期的分析を含むアクセス状況の監視、作業を行う端末の限定(台数管理、盗難防止措置を含む。)、バックアップ記録の作成 ほか三 不正アクセス防止プログラム等の導入(最新化)をはじめとするサイバーセキュリティ水準の確保四 その他部外者、第三者による閲覧(窃取)防止のために必要な措置(従事者への研修)第１１ 乙は、この契約による事務に従事している者に対して、おそれを含む事故発生時の対応のほか、在職中及び退職後において、この契約による事務に関して知り得た保有個人情報等の内容をみだりに他人に知らせてはならないこと、その他情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策等の個人情報の保護に関し必要な事項を研修するものとする。 (再委託の禁止)第１２ 乙は、この契約による保有個人情報を取り扱う事務を自ら行うものとし、甲の承諾があるときを除き、第三者にその取扱いを委託してはならない。 (資料等の返還等)第１３ 乙は、この契約による事務を処理するために甲から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した保有個人情報等は、事務完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。 (事故報告)第１４ 乙は、保有個人情報の漏えい等安全管理上の問題となる事案が発生し、又は発生するおそれがあることを認識したときは、保護管理責任者等の指揮のもと、直ちに被害の発生又は拡大防止に必要な措置を講ずるとともに、併せて甲に報告し、甲の指示に従い、その他の必要な措置を講ずるものとする。 ２ 乙は、おそれを含め、前項の事案が発生した場合、その経緯、被害状況等を調査し、甲に書面で報告するものとする。 ただし、書面報告を行う暇がない場合等はこの限りではない。 ３ 乙は、第１項の事案が発生した場合であって、甲から保有個人情報の漏えい等に係る個人情報保護委員会への報告を求められたときは、甲の指示に従うこと。 (調査)第１５ 甲は、乙に対し、保有個人情報等の安全管理状況について、随時実地の調査等を行うものとする。 (指示及び報告)第１６ 甲は、必要に応じ、乙に対し、保有個人情報等の安全管理措置に関する指示を行い、又は報告若しくは資料の提出を求めるものとする。 (取扱記録の作成)第１７ 乙は、甲から提供された保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報等の取扱状況を記録し、甲に報告するものとする。 (運搬)第１８ 乙は、この契約による事務を処理するため、又は当該事務完了後において個人情報が記録された資料等を運搬するときは、保有個人情報等の漏えい、紛失又は滅失等を防止するため、乙の責任において、確実な方法により運搬しなければならない。 (契約解除及び損害賠償)第１９ 甲は、乙が保有個人情報取扱特記事項の内容に反していると認めたときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができるものとする。 注１ 甲は発注者である福岡県を、乙は受注者を指す。 ２ 前記特記事項中第１、第２、第４、第１１から第１４まで及び第１９に掲げる事項については、必須事項である(契約書中に別に定めがある場合を除く。)が、その他委託事務の実態に即して、適宜必要事項を追加し、又は不要な項目を省略することができる。 ３ 「保有個人情報の秘匿性等その内容」には、特定の個人の識別の容易性の程度、要配慮個人情報の有無、特定個人情報の有無、漏えい等が発生した場合に生じ得る性質・程度等が含まれる。 入 札 辞 退 届件 名福岡県工業技術センター機械電子研究所庁用自動車運行管理業務委託上記業務委託に係る入札を都合により辞退します。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名福岡県工業技術センター機械電子研究所長 殿 入 札 書令和 年 月 日福岡県工業技術センター機械電子研究所長 殿住 所会社名氏 名１． 平日勤務単価￥２． 時間外勤務単価￥ただし、福岡県工業技術センター機械電子研究所庁用自動車運行管理業務委託福岡県財務規則を遵守し、入札いたします。 備考 金額欄は、契約希望金額に110分の100を乗じて得た額(1円未満切捨て)を記入すること。 入札心得書入札(見積)に当たっては、下記事項に十分に留意してください。 １ 入札に関する事項を十分理解し、全てを了知した上で入札すること。 ２ 上記の入札に関する事項とは、入札説明書、委託仕様書、契約書案及び係員が説明する入札に関する諸事項をいうものであること。 ３ 上記入札事項について、不明な点、疑問な点その他理解できない点があった場合は、入札説明書で定める期限までに問い合わせること。 ４ 開札(入札)中は、一切の発言を認めないので静粛にすること。 ５ 入札に参加する者は、入札について談合又は何等の協議もしてはならない。 ６ 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された各単価に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、小数点第2 位以下を切捨て小数点隊 1 位までとする)をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７ 県に提出した入札書は、書換え又は取消しをすることはできないので、誤算や違算又は、見込み違い等のないように十分注意すること。 ８ 次の入札は無効となるものであること。 (1) 金額の記載がないもの。 または、入札金額を訂正した入札。 (2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札。 (3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札。 (4) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札。 (5) 所定の場所及び日時に到達しない入札。 (6) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(7) 入札保証金が、入札説明書 12(1)に規定する金額に達しない入札。 (8) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札。 なお、落札者が契約締結前に指名停止となった場合は、落札者としての権利を失うものとし、契約を締結しない。 ９ 入札は、本人又は代理人によって行われることとなるが、代理人の場合は、委任状を入札前に提出し、その確認を受けた後に入札に参加すること。 10 入札にあたり不正な行為が行われたと認められるに足る事実が判明した場合は、退場を命じること、又は、中止することもあること。 11 各見積単価(入札書記載価格の１００分の１１０に相当する額。端数は小数点第２位以下切捨て。)が予定価格の制限の範囲内であり、かつ各見積単価に年間勤務予定日数(時間外勤務は年間時間外勤務見込み時間数)を乗じて得た額の合計金額が最低の価格をもって申込みをした者を落札者とするが、契約の確定は契約書に双方がともに押印するとともに、落札者が暴力団排除条項を記載した誓約書に押印したときであること。 12 落札者は、直ちに県の指示に従い契約確定のための事務手続を進めることについて協力すること。 13 入札書は、県の定める様式によるもの。 委任状令和 年 月 日福岡県工業技術センター機械電子研究所長 殿[委任者]住 所会社名氏 名次の入札に関し、下記の者を代理人として定め一切の権限を委任します。 [入札件名]福岡県工業技術センター機械電子研究所庁用自動車運行管理業務委託に係る一般競争入札記[代理人]氏 名使用方法１ 資格者名簿に登録されている代表者が、入札を代理人に行わせるときに提出します。 福岡県と取引をする者を支店長又は営業所長等で競争入札参加資格者名簿に登録している場合は、復代理人の(入札担当者)の選任は、支店長又は営業所長等に委任されています。 したがって、法人で資格者名簿の登録が支店又は営業所名等で登録されている場合は、支店又は営業所等の代表者から入札担当者へ委任できます。 契約履行証明書契約年月日 契約金額 契約名称 契約期間 履行完了年月日 その他必要な事項～注 過去２年以内に完成したほぼ規模を同じくする契約を記入すること。 (受託事業者)事業所住所事業者名代表者名上記契約について誠実に履行されたことを証明します。 年 月 日証 明 者 名 職印 記載例１代表者本人が入札する場合入 札 書令和８年３月２３日福岡県工業技術センター機械電子研究所長 殿住 所 福岡市〇〇区●●１２３４会 社 名 □△〇株式会社氏 名 代表取締役 □△〇●１． 平日勤務単価￥２． 時間外勤務単価￥ただし、福岡県工業技術センター機械電子研究所庁用自動車運行管理業務委託福岡県財務規則を遵守し、入札いたします。 備考 金額欄は、契約希望金額に110分の100を乗じて得た額(1円未満切捨て)を記入すること。 記載例２代理人が入札する場合入 札 書令和８年３月２３日福岡県工業技術センター機械電子研究所長 殿住 所 福岡市〇〇区●●１２３４会 社 名 □△〇株式会社氏 名 代表取締役 □△〇●代 理 人 ▲▲ 〇〇１． 平日勤務単価￥２． 時間外勤務単価￥ただし、福岡県工業技術センター機械電子研究所庁用自動車運行管理業務委託福岡県財務規則を遵守し、入札いたします。 備考 金額欄は、契約希望金額に110分の100を乗じて得た額(1円未満切捨て)を記入すること。 記載例委任状令和８年 月 日福岡県工業技術センター機械電子研究所長 殿[委任者]住 所 福岡市〇〇区●●１２３４会 社 名 □△〇株式会社氏 名 代表取締役 □△〇●次の入札に関し、下記の者を代理人として定め一切の権限を委任します。 記[入札件名]福岡県工業技術センター機械電子研究所庁用自動車運行管理業務委託に係る一般競争入札[代理人]氏 名 ▲▲ 〇〇使用方法１ 資格者名簿に登録されている代表者が、入札を代理人に行わせるときに提出します。 福岡県と取引をする者を支店長又は営業所長等で競争入札参加資格者名簿に登録している場合は、復代理人の(入札担当者)の選任は、支店長又は営業所長等に委任されています。 したがって、法人で資格者名簿の登録が支店又は営業所名等で登録されている場合は、支店又は営業所等の代表者から入札担当者へ委任できます