愛媛県立衛生環境研究所 乾式電子複写サービスに係る一般競争入札について

愛媛県立衛生環境研究所 乾式電子複写サービスに係る一般競争入札について 次のとおり一般競争入札に付する。 なお、この入札は、令和８年度予算を審議する愛媛県議会における当初予算の成立を条件として実施する。 令和８年２月25日愛媛県立衛生環境研究所長 四宮 博人(１)件名乾式電子複写機複写サービス(単価契約)(２)契約対象及び予定数量別紙「複写サービス対象一覧」のとおり(乾式電子複写機２台に係る複写サービスの単価契約)なお、予定数量は、過去の使用実績に基づく見込み数量であり、契約期間の複写枚数を保証するものではない。 (３)単価契約の内容等入札説明書等による。 (４)契約期間別紙「複写サービス対象一覧」のとおり(５)入札方法入札金額は、１枚当りの単価で行い、小数点第２位までとする。 落札の決定に当たっては、落札者が入札書に記載した金額を契約金額とし、その代金の支払いは、契約金額に利用枚数を乗じた金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)により行うこととするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 知事の審査を受け、令和５・６・７年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (２)適正かつ確実に複写サービスを提供できる体制が整備されていることを証明した者であること。 公 告１ 入札に付する事項２ 入札に参加する者に必要な資格(３)４の(３)に掲げる提出期限の日から落札者の決定の日までの間に、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (４)愛媛県内に事業所を有し、保守体制が完備され、連絡後おおむね１時間で保守職員を派遣できること。 ((１)入札及び開札の日時、場所日時：令和８年３月12日(木)午後１時30分場所：愛媛県立衛生環境研究所 １階多目的会議室入札書の提出方法：入札場所で直接提出する。 開札：即時開札とする。 (２)契約を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先等愛媛県立衛生環境研究所総務調整課管理係〒791-0211 愛媛県東温市見奈良１５４５－４電話番号(０８９)９４８－９６７８交付期間 令和８年３月５日(木)午後５時15分まで交付時間 土曜日及び日曜日を除く日の執務時間中(月曜日から金曜日までの午前８時30分から午後５時15分までをいう。)(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号)第135条から第137条までの規定による。 (３)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、この公告に示した物品を納入できることを証明する書類等を、入札説明書等に基づき次の期限までに提出しなければならない。 なお、愛媛県立衛生環境研究所長から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 提出期限：令和８年３月５日(木)午後５時15分(４)入札の無効２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (５)契約書作成の要否要(６)契約保証金愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号)第152条から第154条までの規定による。 (７)落札者の決定方法３ 入札の日時及び場所等４ その他この公告に示した物品を納入できると愛媛県立衛生環境研究所長が判断した入札者であって、愛媛県会計規則第133条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 (８)その他詳細は、入札説明書による。 複写サービス対象一覧(２台)設 置 場 所契約期間複写見込枚数複写機選定区分始期 終期 １ヶ月複写枚数 Ａ４横スピード衛生環境研究所1 階総務調整課令和８年4月1日令和11年3月31日11,015枚／月 １万枚～２万枚 ４０枚／分機衛生環境研究所１階環境研究課令和８年4月1日令和11年3月31日6,302枚／月 ３千枚～１万枚 ３５枚／分機① 計複写見込枚数17,347枚／月② 定数量(①×36か月)624,492枚※ 複写見込枚数は、過去の使用実績から算出した数値であり、契約期間の複写枚数を保証するものではない。 入 札 説 明 書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)及び本件調達に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加資格者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 競争入札に付する事項別記のとおり。 ２ 入札の方法等(1) 入札参加資格者又はその代理人は、仕様書、別添契約書(案)、会計規則、運用基準及び契約に関して知事が別に定めるものを熟覧のうえ、入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、別記３に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (2) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また、入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (3) 提出した入札書は、引換え、変更又は取消しをすることができない。 (4) 入札参加資格者又はその代理人は、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を別記４により令和８年３月５日(木)午後５時15分までに提出しなければならない。 (5) 入札参加資格者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。 (6) 入札金額は１枚当たりの単価(消費税及び地方消費税を含まず、小数点以下第２位までの額。)で行い、入札参加資格者又はその代理人は、当該業務に要する費用一切の諸経費を含めて見積もったうえで、入札金額として記載すること。 なお、落札決定に当たっては、落札者が入札書に記載した金額を契約金額とし、その代金の支払いは、契約金額に利用枚数を乗じた金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)により行うこととするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 入札参加資格者又はその代理人は、契約条件を別添契約書(案)等に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。 (8) 入札は、入札参加資格者又はその代理人が出席して行い、郵送、電報、電送その他の方法による入札は認めない。 (9)入札会場には、入札参加資格者又はその代理人、入札執行事務に関係のある職員以外の者は、入室することができない。 (10)入札参加資格者又はその代理人は、開札時刻後においては入札会場に入場できない。 (11)入札参加資格者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札会場を退場することはできない。 (12)入札会場において、次の各号のいずれかに該当する者は、当該入札会場から退去させることがある。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正な利益を得るための連合をした者(13)入札参加資格者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札参加資格者の代理人となることはできない。 (14)開札をした場合において、入札参加資格者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限範囲内の価格での入札がないときは、再度の入札を行う。 (15)入札回数は３回を限度とし、落札しない場合において、予定価格と入札額との差が僅少のときは、直ちに随意契約に付し、入札辞退者を除く希望者から原則として２回を限度として見積書を徴する。 (16)その他注意事項① 入札参加資格者又はその代理人は、次に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。 この場合において、愛媛県があらかじめ用意した入札書を使用することができる。 ア 件名イ 入札金額ウ 入札参加資格者本人の住所、氏名(法人の場合は、名称又は商号及び代表者の職氏名。以下同じ。)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)エ 代理人が入札する場合は、入札参加資格者本人の住所及び氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(入札参加者本人の印は押さないこと)。 ② 入札参加資格者又はその代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭で、かつ、消滅しないもので記載すること｡③ 入札参加資格者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。 ④ 入札書は、封入のうえ提出すること。 ⑤ 入札参加資格者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印をしておかなければならない｡ただし、金額部分の訂正は、認めない。 ３ 入札保証金(1) 入札に際しては、入札者が見積もる金額に予定数量を乗じた額の100分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を令和８年３月５日(木)午後５時15分までに提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添「入札(契約)保証金について」を参照)(2) 入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは、愛媛県に帰属し、取扱いについては、会計規則の規定による。 ４ 無効の入札書次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。 (1) 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(2) 件名及び入札金額のない入札書(3) 入札参加資格者本人の氏名及び押印のない、又は判然としない入札書(4) 代理人が入札する場合は、入札参加資格者本人の住所及び氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(入札参加者本人の氏名又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理であることが委任状その他で確認されたものを除く。 )(5) 件名等の名称に重大な誤りのある入札書(6) 入札金額の記載が不明瞭な入札書(7) 入札金額を訂正した入札書(8) 納付した入札保証金の額が入札者が見積もる契約金額の 100分の５に達しない場合の当該入札書(9) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書(10)数回にわたり反復して行う入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額が記載された入札書(11)その他、入札に関する条件及び運用基準に違反した入札書５ 落札者の決定(1) 有効な入札書を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低価格でもって申込みをしたものを契約の相手方とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札者の決定を行うものとする｡(3) 落札者を決定したときは、速やかに、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所並びに落札金額を、落札者とされなかった入札者に通知するものとする。 (4) 落札者が、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 ６ 契約保証金(1) 契約保証金は契約単価に予定数量を乗じた額の10分の１以上の額とする。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を令和８年３月５日(木)午後５時15分までに提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添「入札(契約)保証金について」を参照)(2) (1)に定めるもののほか、契約保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 ７ 契約書の作成(1) 競争入札を執行し契約の相手方が決定したときは、決定した日から５日以内(土日、祝日は含まない。)に契約書を作成するものとする。 (2) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (3) 契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (4) 契約書は書面によるほか、えひめ電子契約システムを活用した契約締結(以下「電子契約」という。)が可能である。 (5) 落札した場合に電子契約を希望する場合は、入札要求事項提出期限までに電子メール(eikanken@pref.ehime.lg.jp)にて「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を提出すること。 ８ 契約条項別添契約書(案)のとおり。 ただし、契約書(案)中、契約金額、契約保証金、契約の相手方、等については、入札執行後、確定時に記入するものとする。 ９ 入札者に求められる義務(1) 入札参加資格者又はその代理人は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について、指定する期日までに入札参加資格者の負担において完全な説明をしなければならない。 (2) 入札参加資格者又はその代理人は、入札公告等において求められた業務に係る技術仕様、適合性の説明及び必要な解説資料について、指定する期日までに入札参加資格者の負担において完全な説明をしなければならない。 10 資格審査に関する事項(1) 資格審査に必要な申請書等入札参加資格審査申請書(様式１)及び添付書類(誓約書(様式２))(2) 資格審査に関する事項の照会先及び申請書の提出先愛媛県立衛生環境研究所総務調整課管理係〒791-0211愛媛県東温市見奈良1545-4 電話 089-948-9678(3) 申請書の提出期限令和８年３月５日(木)午後５時15分(郵送の場合は必着)(4) 愛媛県暴力団排除条例(平成22年条例第24号)の基本理念に則り、暴力団排除に係る注意事項(別紙２)に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、県が発注する契約を受注することができないので、注意すること。 11 その他必要な事項(1) 契約担当者の所属する部局の名称及び所在地及び本件調達の仕様に関しての照会先は、別記３のとおり。 (2) 入札参加資格者又はその代理人が、本件調達に関して要した費用については、全て当該入札参加資格者又はその代理人が負担するものとする。 別記１ 競争入札に付する事項(１)件名乾式電子複写機複写サービス(単価契約)(２)契約の内容等別紙「仕様書」及び「契約書(案)」による。 (３)委託期間令和８年４月1日から令和11年３月31日まで(４)契約の履行場所愛媛県立衛生環境研究所(東温市見奈良1545-4)２ 入札の日時及び場所等(１)入札の日時及び場所日時：令和８年３月12日(木)午後１時30分場所：愛媛県立衛生環境研究所 １階多目的会議室(２)開札即時開札３ 契約、仕様書等に係る照会先(１) 部局の名称 愛媛県立衛生環境研究所 総務調整課 管理係(２) 所在地 愛媛県東温市見奈良1545-4(３) 電話 089－948－9678４ 入札関係書類について(１) 提出書類ア 入札参加資格審査申請書(様式１)イ 誓約書(様式２)ウ 入札(契約)保証金免除申請書(様式３)エ 事業所及び保守体制に関する報告書(様式４)オ 機器構成表(定価証明書)(様式５)カ 仕様確認書(様式６)(２) 提出先及び受付時間ア 提出先 愛媛県立衛生環境研究所 総務調整課 管理係イ 受付時間 月曜日から金曜日までの午前８時30分から午後５時15分まで(３) 入札参加の可否の通知提出された入札参加資格確認書類の内容を審査し、入札の可否について、令和８年３月11日(水)までに提出者に対して「入札参加資格確認書」により通知する。 別添２総務調整課 設置機種(１台)環境研究課 設置機種(１台)１ Ａ４横スピード 40枚/分以上 35枚/分以上２ 自動両面機能 要 要３ 給紙トレイ ３段以上+手差し ３段以上+手差し４ 最大コピーサイズ Ａ３ Ａ３５ 自動両面原稿送り装置 有 有６ フィニッシャー 要 要・排紙総量 1,000枚以上 1,000枚以上・ステープル 要 要７ プリンター 要 要・ネットワーク(愛媛県庁内ＬＡＮ)対応 要 要・個人ユーザー権限で使用できること。 要 要・Windows対応 要 要・メモリ(オプション対応可) 64ＭＢ以上 64ＭＢ以上(同等能力を有するものを含む) (同等能力を有するものを含む)８ スキャナー 要 要・有線ネットワーク(愛媛県庁内ＬＡＮ)対応 要 要・個人ユーザー権限で使用できること。 要 要・Windows対応 要 要・ＯＣＲスキャニング対応※サーチャブルPDF及びOfficeOpenXML(PowerPoint,Word)生成機能を有すること。 ・メモリ(オプション対応可) 64ＭＢ以上 64ＭＢ以上(同等能力を有するものを含む) (同等能力を有するものを含む)・複合機本体にスキャンデータ保存用のストレージを内蔵する 要 要 こと。 ・ストレージ容量 ２００ＧＢ以上 ２００ＧＢ以上・本体ストレージ内にユーザーごとにフォルダを分けてスキャン 要 要 したデータを保存し、フォルダごとにパスワードで保護する機 能を有すること。 ・本体ストレージ内のスキャンデータを、ネットワーク経由でユ 要 要 ザー別のパスワード認証を経たうえで取得可能であること。 ９ ファックス 要 要・メモリ(オプション対応可) ２ＭＢ以上 ２ＭＢ以上(同等能力を有するものを含む) (同等能力を有するものを含む)10 新品であること。 要 要11 愛媛県グリーン購入推進方針判断基準適合 要 要12 ＩＰＡの認証を受けている又は認証申請済であること。 要 要13 現行機種設置スペースに設置可能であること。 要 要14 設置場所等１か月当たり複写見込枚数１か月当たり複写見込枚数15 保守体制・設置機のメーカー認定の保守実施店であること。 要 要注 １ 設置に当たりコンセントの形状等を改修する必要がある場合は、落札者の経費負担により 対応すること。 ２ 設置に当たっては、プリンター機能、スキャナー機能及びファックス機能が利用できる状態 に設定を行うこと。 ３ 納入時の設定において、「ＳＳＤＰ設定」を「Off」にしておくこと。 ４ 契約期間は、３６か月。 ５ 複写機回収時に残存データを消去し、その旨通知すること。 乾式電子複写機仕様書○ 対象機種…１ヶ月複写枚数が 10,000枚～20,000枚複写 の機種(１台)○ 対象機種…１ヶ月複写枚数が 3,000枚～10,000枚複写 の機種(１台)内容要 要設 置 場 所 更 新 機 種 契 約 期 間1F総務調整課(西側)R8.4.1～R11.3.3111,015 6,3021F環境研究課(東側)R8.4.1～R11.3.31