令和8年度 労働保険年度更新郵送処理センター事業

令和8年度 労働保険年度更新郵送処理センター事業 公示第８８号令和８年２月２６日入札公告次のとおり、一般競争入札に付します。支出負担行為担当官東京労働局総務部長 大隈 由加里１ 一般競争に付する事項(１)件 名 令和８年度 労働保険年度更新郵送処理センター事業(２)仕 様 入札説明書(「令和８年度 労働保険年度更新郵送処理センター事業」委託要綱及び仕様書を含む。)のとおり。(３)契約期間 契約締結日から令和８年９月30日まで(４)入札方法 総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額の１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載し入札すること。２ 公告期間及び入札説明書配布期間等(１)令和８年２月26日(木)～令和８年３月12日(木)まで(２)配布場所及び本仕様に関する問い合わせ先場所：東京都千代田区九段南１－２－１ 九段第三合同庁舎12階東京労働局労働保険徴収部適用・事務組合課(担当：山口、山形)TEL：03－3512-1628メール：yamagata-etsuko.hm4×mhlw.go.jp※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「×」を「＠」に置き換えてください。(３)入札説明会入札説明会を下記のとおり開催する。日時：令和８年３月16日(月)10時00分～概ね１時間場所：東京都千代田区九段南１－２－１ 九段第三合同庁舎13階 会議室３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和７・８・９年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」においてＡ又はＢ等級に格付けされている者であること。(４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。ア厚生年金保険 イ健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ船員保険 エ国民年金 オ労働者災害補償保険 カ雇用保険(５)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(７)労働関係法令を遵守していること。(８)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(９)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(10)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。※労働基準関係法令については以下のとおり。労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(11)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。(12)過去１年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29年１月20日付け基発0120第１号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記の３、平成31年１月25日付け基発0125第１号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記の３に基づく企業名の公表をされていないこと。(13)「情報セキュリティマネジメントシステム(国際標準規格 ISO/IEC27001又はJISQ27001)の認証」又は「プライバシーマーク(JISQ15001)」のうち、いずれかを取得していること。(14)過去に本事業と同等規模以上の類似業務の実績を有していること。(15)本事業の作業場所及びデータの保管場所は日本国内とすること。４ 入札手続等(１)入札参加申込関係書類の提出期限参加を希望するものは、以下の書類を令和８年３月19日(木)17時00分までに下記により提出すること。①電子入札による参加者の場合は以下の書類を電子調達システムにより提出するものとする。「競争入札参加申込書」「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」「暴力団排除の推進に基づく誓約書」「事業所情報登録票」「競争参加資格等に係る申立書」「上記３ 競争参加資格(13)(14)がわかる書類(※(13)に関してはプライバシーマーク等の証明書の写し、(14)に関しては過去の類似契約の案件名、内容、相手方等をA4用紙１枚に記載すること。なお、様式に関しては任意とする。)」②紙入札による参加者の場合は以下の書類を東京労働局総務部会計課用度係に提出するものとする。「競争入札参加申込書」「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」「暴力団排除の推進に基づく誓約書」「事業所情報登録票」「競争参加資格等に係る申立書」「電子入札案件の紙入札参加申立書」「上記３ 競争参加資格(13)(14)がわかる書類(※(13)に関してはプライバシーマーク等の証明書の写し、(14)に関しては過去の類似契約の案件名、内容、相手方等をＡ４用紙１枚に記載すること。なお、様式に関しては任意とする。)」※提出場所、本入札に関する問い合わせ先東京都千代田区九段南１－２－１ 九段第三合同庁舎14階東京労働局総務部会計課用度係 担当：及川(TEL：03-3512-1607)(２)入札書受付日時及び場所①電子入札による場合令和８年３月18日(水)9時00分から令和８年３月23日(月)10時20分までに電子調達システムにより提出するものとする。②紙入札による場合令和８年３月23日(月)10時00分から10時20分までに下記の場所に提出するものとする。場所：東京労働局総務部会計課(千代田区九段南１－２－１ 九段第３合同庁舎14階)(３)入札執行(開札)の日時及び場所日 時：令和８年３月23日(月)10時30分から場 所：電子調達システム及び上記(２)②の場所にて行う。 ５ 再度入札(開札後、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がない場合)(１)再度入札にかかる入札書受付日時及び場所①電子入札による場合令和８年３月23日(月)14時20分までに電子調達システムにより提出するものとする。②紙入札による場合令和８年３月23日(月)14時00分から14時20分までに下記の場所に提出するものとする。場 所：東京労働局 総務部会計課(千代田区九段南１－２－１ 九段第３合同庁舎14階)(２)再度入札執行(開札)の日時及び場所日 時：令和８年３月23日(月)14時30分から場 所：電子調達システム及び上記(１)②の場所にて行う。６ 入札の無効入札に参加する資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した者の入札等は、無効とする。また、入札に参加した者が「暴力団排除の推進に基づく誓約書」及び「競争参加資格等に係る申立書」を提出せず、又は虚偽の誓約及び申立をし、若しくは誓約書及び申立書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。その他詳細は入札説明書による。７ 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、当該入札が低入札価格調査基準に該当することとなったときは、落札の決定を保留し、予算決算及び会計令第86条第１項の規定に基づき調査(以下「低入札価格調査」という。)を行う。低入札価格調査の結果によっては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする場合がある。８ その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)原則、契約書の締結は電子契約によること。(４)担当者から提出された関係書類については、事業者としての決定であるものとして取り扱う(５)押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること(６)契約締結日までに国の予算(暫定予算を含む。)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。