沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センター電力量計取替修繕に係る一般競争入札

沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センター電力量計取替修繕に係る一般競争入札 一般競争入札公告沖縄県が発注する沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センター電力量計取替修繕(R7)について、次のとおり公告する。 令和７年12月26日沖縄県知事 玉城 康裕１ 入札に付する事項(１)件 名 沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センター電力量計取替修繕(R7)(２)契約内容 別添仕様書及び契約書による。 (３)契約期間 契約締結の翌日から令和８年３月31日まで(４)場 所 沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センター(沖縄県うるま市字州崎12－75)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札に参加しようとする者は、次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (１)地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８年度沖縄県入札参加資格者名簿の電気工事業に登録されている業者。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (４)１級電気工事施工管理技士の資格を有する主任技術者を当該工事に配置できること。 (５)配置予定技術者にあっては、入札日前に３ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 (６)建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受けた者であって、経営事項審査結果通知書が有効期限内にあること。 (７)建設業法に基づき許可を得たもので、本県に建設業法に基づく主たる営業所がある者。 (８)平成27年４月１日以降に完了した、国(独立行政法人、公社および公団を含む。)または本県もしくは本県以外の地方公共団体と同種同規模以上の修繕、工事等の業務実績を有すること。 対象工事：沖縄県、国又は県内市町村が発注した電気工事(９)入札日から落札決定日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていないこと。 (10)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として沖縄県発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 ３ 仕様書及び契約書案、各種様式の配布(１)場所 沖縄県公募・入札発注情報ホームページ(２)期間 公告日から令和８年１月15日(木曜日)まで。 ４ 入札執行の日時及び場所入札書は下記の日時及び場所に持参により提出すること。 なお、電報及び電送、郵送による入札は認めない。 (１)日時 令和８年１月15日(木曜日)13:30(２)場所 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁 ２階会議室※入札参加の1社あたりの人数は１人とする。 ※代理人が出席する場合は入札当日に委任状を提出すること。 ５ 入札保証金免除とする(沖縄県財務規則第100条第２項第４号)。 ※ ただし、落札者が契約を結ばない場合は、損害賠償金として、入札金額に消費税及び地方消費税を加えた額の100分の５を県に納付しなければならない。 ６ 契約保証金契約を結ぼうとする者は、沖縄県財務規則第101条及び建設工事請負契約書第４条の定めるところにより、契約保証金を納めなければならない。 ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当者等が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 ７ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効な入札をした者は、再度の入札に加わることができない。 (１)入札参加資格のない者のした入札(２)同一人が同一事項についてした２通以上の入札(３)２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(４)入札書の表記金額を訂正した入札(５)入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(６)入札条件に違反した入札(７)談合その他不正の行為があった入札(８)入札書に添付して提出することが求められる工事費内訳書その他の資料(以下「添付資料」という。)を提出しない者又は不備のある添付資料を提出した者のした入札８ 入札等参加に必要な書類、提出期間、提出場所等(１) ①一般競争入札参加申込書(第１号様式)②契約実績書(第４号様式)ア 提出期間：令和７年12月26日(金曜日)から令和８年１月13日(火曜日)までイ 受付時間：10:00～12:00、13:00～17:00ウ 提出場所：沖縄県商工労働部ものづくり振興課(沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号 沖縄県庁8階)エ 提出方法：提出場所に持参。 (２) 工事費内訳書ア 第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書(様式自由)を提出すること。 イ 工事費内訳書には、作成年月日、工事名、工種、種別、細目に相当する項目に対応するものの単位、員数、単価及び金額を明らかにし、商号又は名称並びに住所及び代表者名を記載するとともに、代表者印を押印すること。 ウ 提出された工事費内訳書について、契約担当者(これらの者の補助者を含む。)が説明を求めることがある。 (３)質問書(第５号様式)質問事項がある場合は以下により提出すること。 ア 提出期限：令和８年１月８日(木曜日)17:00までイ 提出方法：開封確認付き電子メールで送信すること。 メールアドレス：aa055301@pref.okinawa.lg.jpウ 回答方法：令和８年１月９日(金曜日)を目処に沖縄県公募・入札発注情報ホームページに掲載する。 質問がない場合は掲載しない。 ９ 入札の方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 10 落札候補者の選定及び事後審査の実施開札後、落札決定を保留し、予定価格と最低制限価格の範囲内で有効な最低の価格をもって入札を行った者(以下「落札候補者」という。)に対し、一般競争入札参加資確認申請書及び関係資料(以下「申請書等」という。)の提出を求め、入札参加資格の確認を行う(以下「事後審査」という。)。 なお、最低価格で入札をした者が複数いる場合は、くじにより審査順位を定め、審査順位が１位の者を落札候補者とする。 事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を満たしていないことを確認した場合は、次に低い価格を提示した者又はくじによる審査順位が次順位の者を落札候補者として事後審査を行う。 事後審査は、落札候補者のみ行うものとする。 11 再度入札開札後、予定価格と最低制限価格の範囲内の価格での入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、再度の入札は２回を限度とする。 12 審査に係る申請書等の提出開札後、落札候補者及び発注機関が必要と認める者に対し、以下のとおり申請書等の提出を求める。 提出期限までに当該申請書等を提出しない者は、無効とする。 なお、当初申請書等の提出を求められた者以外の者について審査の必要が生じた場合、該当者への申請書等の提出期限は別途通知する。 (1) 通 知 日 令和８年１月15日(木曜日)(予定)(2) 提出期限 令和８年１月19日(月曜日)17：00まで(3) 提 出 先 沖縄県商工労働部ものづくり振興課(沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号 沖縄県庁8階)(4) 提出方法 持参又は郵送(提出期限内必着。配達が確認できる方法にて送付すること。)13 入札参加資格の確認入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、以下の日までに書面で通知する。 (1) 通 知 日 令和８年１月14日(水曜日)(予定)14 落札者の決定方法事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有していると確認した場合は、当該落札候補者を落札者とする。 15 その他(1) その他詳細については、仕様書による。 (2) 前払いは契約金額の30％以内とする。 (3) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (4) 契約担当者は、入札参加資格の確認のため以外に、提出された申請書等を使用しない。 (5) 申請書等の修正、差し替え、追加、再提出(以下「修正等」という。)は、提出期限内に限り認める。 提出期限後に、書類の記載漏れや添付漏れ等が見付かった場合は、入札参加資格なしとなり、落札者となることはできない。 (6) 提出期限を過ぎた場合、申請書等は受け付けない。 (7) 提出された申請書等は、返却しない。 (8) 本入札案件には最低制限価格が設定されているため、その申し込みに係る価格が最低制限価格に満たない者は落札者となることができず、再度入札にも参加できない。 (9) 本入札の落札者は、工事期間を対象とする組立保険に加入すること。 16 本公告に関する問い合わせ先〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号 沖縄県庁舎8階沖縄県商工労働部 ものづくり振興課 バイオ産業班 担当：翁長電話番号：098-866-2337 メールアドレス：aa055301@pref.okinawa.lg.jp 仕 様 書１．件名 沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センター電力量計取替修繕(R7)２．場所 沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センター沖縄県うるま市字州崎12-75３．工事概要 電力量計取替、既存電力量計の廃棄を行う。 ４．工事仕様(１) 既存電力量計同等の電力量計への取替を行う。 (２) 性能は現行機と同等以上とする。 (３) 中央監視装置と接続していた電力量計は取替後、計量ポイントでの照合確認を行う。 (４) 取り替える電力量計は既存の96台とする。 (添付資料)５入替機器(１)国内メーカーで未使用品とする。 (２)検定付き電力メーターであること。 (３)規格・品質等が仕様を満たしていることを証明する資料を提示すること。 6．業務の概要等(１) 当該業務では、４で示した電力量計の取替を行うこと。 (２) 着手前に現場調査を十分に行い、事故発生を未然に防止すること。 (３) 受注者は、当該業務について、指定管理者と事前に十分に調整して修繕目的を達成すること。 (４) 受注者は、１級電気工事施工管理技士を配置し業務を実施すること。 (５) 作業に当たっては、「沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センター電気工作物保安管理業務」の請負者(「以下、「保安管理請負者」という。)に立会いを求め、必要な指導・助言を受けること。 (６) 交換後は、法令に基づく当該電気工作物の測定・試験を行い、経済産業省令等で定める電気設備技術基準の規定に適合しない事項があるときは、保安管理請負者に必要な指導または助言を求めること。 (７) 停電が伴うため、日常業務に影響を及ぼさない日程で行うこと。 (８) 交換した電気機器類は、受注者が処分すること。 (９) 電気工作物の事故発生等の場合、応急措置を指導するとともに、事故原因の探求に協力し、必要に応じ精密検査を実施すること。 (１０) 業務終了後、受注者は、機器の更新に関する内容(実施日時、実施者名簿、機器名、交換後に実施した試験の内容及び結果など)を書面により提出すること。 (１１) 本工事が確実に完了した証明として機能保証を工事完了日より 1 箇年とする。 ただし、自然災害を除く。 (１２) 撤去工事の際は、既存施設に損傷を与えないよう十分注意して作業を行うこと。 また、万一損傷を与えた場合は責任をもって復旧するものとする。 (１３) 取替設置に伴う改造、部品、工事等は受注者の負担にて行うこと。 ７．支払い等(１)本工事の契約時、契約金額の10％を保証金として県に納めること。 ただし、県が定める規程により保証金の支払いが免除される場合は、この限りではない。 (２)本工事完了後、速やかに完了報告書、完成図書、納品書、その他県が指示するものを作成し、県と指定管理者に提出し、検査を受けること。 (３)県は、検査完了後、適法な支払請求書を受理した日から40日以内に本工事費用の支払いを行う。 ８．その他(１)本業務は、センターの電気設備に関わる高度な専門知識および技術を要することから、平成27年４月１日以降に完了した沖縄県または国、地方公共団体等から発注された電気メーター取り換え工事またはこれに準ずる電気設備工事を適切に完了した実績を有する企業、または同等の技術力および安全管理体制を有すると認められる企業を本業務の適格要件とする。 (２)受注者は本工事の履行にあたり、その責任において、関係法令を遵守し、工事の適切な遂行に必要な保険に加入するものとする。 (３)業務完了後、速やかに完了報告書を作成し、沖縄県および管理者に提出して検査を完了すること。 (４)本仕様書に記載されていない事項で必要と思われるもの、あるいは疑義が生じた事項については、双方で協議すること。 ９．完了期限：令和８年３月31日(火曜日)