地盤沈下測定局及び自動車排出ガス測定局で使用する電力の入札について

地盤沈下測定局及び自動車排出ガス測定局で使用する電力の入札について ○入札公告次のとおり一般競争入札に付する。 令和８(2026)年２月26日栃木県知事 福 田 富 一１ 入札に付する事項(1) 需給件名及び数量 地盤沈下測定局及び自動車排出ガス測定局で使用する電力年間予定使用電力量 32,388キロワット時(2) 需給に係る特質等 「地盤沈下測定局及び自動車排出ガス測定局使用電力需給仕様書」(以下「仕様書」という。)による。 (3) 需給期間 令和８(2026)年４月１日から令和11(2029)年３月31日まで(4) 需要場所 仕様書のとおり２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しない者であること。 (2) 栃木県物品調達等競争入札参加者資格等(平成８年栃木県告示第105号)に基づき、以下に掲げる入札参加資格を有するものと決定された者であること。 大分類「Ｐその他のサービス」、小分類「６その他」(3) 競争参加資格確認申請書提出日から開札日までの間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成22年３月12日付け会計第129号)に基づく指名停止期間中でない者であること。 (4) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第２条の２の規定に基づき小売電気事業者として登録を受けている者。 (5) １(1)の入札において落札決定後、供給期間の始期までに関東管内の一般送配電事業者が定める託送供給等約款に基づき、接続供給契約を締結する者であること。 (6) 電源構成及び二酸化炭素排出係数を開示している者であること。 (7) (6)の開示方法を明示し、かつ、二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件における合計点数が70点以上の者であること。 なお、当該配点については別紙１によるものとする。 ３ 入札の手続等(1) 契約に関する事務を担当する課の名称等〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田１丁目１番20号栃木県環境森林部環境保全課大気環境担当(栃木県庁本館11階西側)電話 028-623-3188 E-mail kankyo@pref.tochigi.lg.jp(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所令和８(2026)年２月26日(木)から令和８(2026)年３月19日(木)まで入札情報システム上で公開する。 なお、来庁による交付の場合は、同期間(土曜日、日曜日及び祝日(以下「閉庁日」という。)を除く。 )の午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで(1)の場所において交付する。 (3) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法令和８(2026)年３月19日(木)午後４時までに、電子入札システムにより提出すること。 なお、紙による入札参加の承諾を得た者(以下「紙入札者」という。)にあっては、(1)の場所に、入札書(様式５)を郵送(書留郵便)又は持参により提出すること。 (4) 開札の日時及び場所令和８(2026)年３月23日(月)午前10時栃木県環境森林部環境保全課(栃木県庁本館11階西側)入札参加者の立会いは求めないものとする。 なお、立会いを希望する場合は、開札日の前日(閉庁日を除く。)までに(1)に連絡し、代理人が立ち会う場合は委任状(様式８)を持参すること。 (5) 入札方法１(1)の件名で、総価(全需要場所の３年度分の合計)で一般競争入札に付する。 ４ その他(1) 入札保証金及び契約保証金免除(2) 入札の無効ア ２の入札参加資格のない者の提出した入札書イ 入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書ウ 栃木県財務規則(平成７年栃木県規則第12号)第156条第３号から第７号までに掲げる入札に係る入札書エ 栃木県物品等電子調達実施要領(令和３年４月１日施行)第19条に掲げる入札に係る入札書(3) 最低制限価格の有無 無(4) 落札者の決定方法ア 栃木県財務規則第154条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で、総価の記載額が最低価格であって、かつ有効な入札を行った者を落札者とする。 イ 落札となるべき同価の入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより、落札者を決定するものとする。 ウ 落札者が契約担当者等の定める期日までに契約書の取り交わしを行わないときは、落札者の決定を取り消すものとする。 (5) 入札の変更等令和８(2026)年度栃木県一般会計予算が原案どおり成立しなかった場合には、この入札の変更等を行うことがある。 (6) その他詳細は、入札説明書による。 (環境保全課)配点0.350 未満 700.350 以上 0.375 未満 650.375 以上 0.400 未満 600.400 以上 0.425 未満 550.425 以上 0.450 未満 500.450 以上 0.475 未満 450.475 以上 0.500 未満 400.500 以上 0.520 未満 350.520 以上 00.675 ％以上 100 ％超 0.675 ％未満 5活用していない 015.0 ％以上 208.0 ％以上 15.0 ％未満 153.0 ％以上 8.0 ％未満 100 ％超 3.0 ％未満 5導入していない 0取り組んでいる 5取り組んでいない 0105算出方法等は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針(環境配慮契約法基本方針)関連資料」の記載のとおり。 前年度の再生可能エネルギーの導入状況項 目上記①～④の計区 分・省エネに係る情報提供、簡易的ＤＲの取組・地域における再エネの創出・利用の取組④ ③ ②二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件(配点表) 下記の表①から④の４項目に係る数値等を以下の表に当てはめた場合の評点の合計が基準点以上であること。 基準点：70点前年度の1kWh当たりの二酸化炭素排出係数 (調整後排出係数) (単位：kg‐CO２/kWh)①前年度の未利用エネルギーの活用状況一般競争入札以外の場合における基準値：0.500kg‐CO₂/kWh