令和7年度旧優生保護法補償金等に係る広告掲載等委託業務に係る一般競争入札

令和7年度旧優生保護法補償金等に係る広告掲載等委託業務に係る一般競争入札 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年12月26日沖縄県知事 玉城 康裕１ 一般競争入札に付する事項(１)業務名 令和７年度旧優生保護法補償金等に係る広告掲載等委託業務(２)業務内容 県が提供する情報・資料等に基づき原稿を作成し、県が指定する新聞、モノレールへ広告を掲載する。 (３)履行期間 契約締結の日から令和８年3月27日まで２ 一般競争入札参加資格(１)沖縄本島内に本社(本店)又は支店(営業所等)を有すること。 (２)営業年数が令和７年11月１日現在において３年以上であること。 (３)過去３年以内に、広告またはポスターを自ら作成し、入札仕様書４の掲載媒体に１回以上掲載した実績があること。 (４)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(５)会社更生法(平成14年法律第154条)又は民事再生法(平成11年法律第225号に基づき、更生手続き開始又は民事再生手続き開始の申立がなされていない者(６)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有していない者(７)その他 詳細は入札説明書による。 ３ 一般競争入札参加資格の確認等(１)入札の参加を希望する者は、「一般競争入札参加資格確認申請書」及び「関係書類」(以下「申請書等」という。)を提出し、一般競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 (２)申請書等は、次のとおりとする。 ア 一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)※支店、営業所等を申請する場合は、本社、本店からの委任状を添付すること。 イ 類似業務の実施実績(第２号様式)ウ 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)エ 会社概要オ 同種・同規模契約の履行実績(第３号様式)カ 誓約書(第４号様式)(３)申請書等の入手方法申請書等の諸様式は、次のとおり配布する。 なお、郵送による配布は行わない。 ア 期間：本公告の日から令和8年1月13日(火)正午までイ 場所：沖縄県ホームページ「公募・入札発注情報」からダウンロードすること。 https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1015342/index.html(４)申請書等の提出期限、提出場所等ア 期間：令和8年1月13日(火)正午まで ※必着イ 場所：沖縄県こども未来部子育て支援課 母子保健班(担当：馬場)〒900-8570 那覇市泉崎１丁目２番２号(行政棟３階)電話番号 098-866-2457ウ 提出部数：１部とする。 エ 提出方法：申請書等は、郵送又は持参によるものとする。 ※郵送の場合は、書留郵便等、記録が残る方法で行うこととする。 (５)一般競争入札参加資格の確認結果の通知参加資格の確認結果は、令和8年1月15日(木)までに申請者あて通知する。 ４ 入札説明書等の交付方法入札説明書等は次のとおり交付する。 なお、入札説明会は行わない。 (１) 期間：３(３)アに同じ(２) 場所：３(３)イに同じ５ 本公告に対する質問(１) 期間：本公告の日から令和8年1月7日(水)まで(２)提出場所：３(４)イに同じ。 (３)提出方法：FAXまたはEメールにて提出すること。 FAX：098-866-2433 E-mail：aa31305@pref.okinawa.lg.jp(４)回答日 令和8年1月9日(金)予定(５)回答方法 質問書に対する回答書は、沖縄県ホームページにて閲覧に供する。 ６ 入札、開札の日時及び場所(１)日時：令和8年1月16日(金)午前11時(２)場所：沖縄県那覇市泉崎１－２－２ 沖縄県庁11階第1会議室７ 入札方法入開札手続により実施するものとする。 詳細については入札説明書のとおり。 ８ 入札保証金見積もる契約金額の 100 分の５以上の金額を納付すること。 詳細については、入札説明書のとおり。 ９ 入札保証金納付期限及び場所(１)期限：令和8年1月14日(水)17時まで(２)場所： ３(４)イに同じ10 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 詳細については、入札説明書のとおり。 11 契約保証金契約の締結にあたっては、契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。 詳細については、入札説明書のとおり。 12 その他この公告に定めのない事項については、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)地方自治法施行令及び沖縄県財務規則に定めるところによる。 一般競争入札関係配付資料１ 入札説明書２ 様式等(1) 入札書(第５号様式)(2) 委任状(第６号様式)(3) 入札書(記入例)(4) 委任状(記入例)３ 仕様書４ 契約書(案)入 札 説 明 書１ 公告日令和７年 12 月 26 日(金)２ 契約業務名令和７年度旧優生保護法補償金等に係る広告掲載等委託業務３ 入札方法等(1)入札書の様式は、第５号様式に定める。 (2)入札書は書面により、直接持参して提出すること。 (3)入札の方法ア 入札参加者は、入札執行に先立ち、入札保証金の確保を受けること。 イ 入札参加者は、入札執行に先立ち、一般競争入札参加資格確認通知書の写しを提出すること。 ウ 代理人がする入札の場合は、代表者の委任状を持参すること。 なお、委任状の様式は第６号様式に定める。 エ 落札決定にあたっては、入札書に記載された入札金額に該当金額の 100 分の10 に相当する金額を加算した金額(該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (4)入札者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することが出来ないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは、取りやめることがある。 ４ 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和 47 年沖縄県規則第 12 号)第 100 条の規定により、入札金額の 100 分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の各号の一に該当すると認められる場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (1) 過去２箇年の間に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (2) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出するとき。 ５ 入札保証金(現金で納付する者)納付期限前日の正午までに県に「歳入歳出外現金払込書」の発行を依頼すること。 発行された払込書により、金融機関で納付後、期限までに当該受領書(写)を提出すること。 納付期限：令和８年１月 14 日(水)17 時６ 入札の無効下記事項に該当する入札は無効とする。 なお、当該無効入札をした者は、８により再度入札を行う場合において、これに加わることが出来ない。 (1)沖縄県財務規則第 126 条各号に該当する入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反する入札は、無効とする。 (2)一般競争入札参加資格の確認を受けた者の入札であっても、開札時において一般競争入札参加資格要件を満たさない者のした入札は、無効とする。 (3)入札参加資格のない者のした入札(4)委任状を持参しない代理人のした入札(5)入札書の表記金額を訂正した入札(6)入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し又は不明瞭な入札(7)入札条件に違反した入札(8)談合その他不正の行為があった入札７ 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ８ 落札者がいない場合の措置開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。 なお、再度の入札は、２回までとする。 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第16 号)第 167 条の２第１項第８号の規定に基づく随意契約ができるものとする。 ９ 契約保証金契約の締結にあたっては、契約金額の 100 分の 10 以上の金額を納付すること。 ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、契約保証金の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする契約保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県もしくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２年の間に履行期限が到来した２つ以上の契約をすべて誠実に履行したことを証明する書類を提出する場合※「過去２年の間」とは、本件入札実施日を基準として過去２年間である。 したがって、令和５年(2023 年)以降に、契約期間が満了し、誠実に履行したものが対象となる。 契約締結日に関する期間の制限はない。 ※落札者が支社等の場合、当該支社が締結した契約のみが対象となる。 10 契約締結時期落札者の決定後、７日以内に契約を締結しなければならない。 ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りでない。 11 その他(1)この公告に定めのない事項については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令及び沖縄県財務規則の定めるところによる。 (2) 申請書等及び資料の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。 (第５号様式)入札書(工事を除く)入 札 金 額億千百拾万千百拾円入 札 の 目 的令和７年旧優生保護法補償金等に係る広告掲載等委託業務委 託 期 間契約締結日から令和８年３月27日まで引 渡 の 方 法入札保証金額内 訳品 名規格数量単価金額備 考令和７年旧優生保護法補償金等に係る広告掲載等委託業務上記金額にその 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、契約事項(請書条項)及び財務規則(昭和 47 年沖縄県規則第 12 号)並びに御指示の事項を承知して入札いたします。 令和 年 月 日入札者 住 所商 号氏 名 印沖縄県知事 玉城 康裕 殿(第５号様式) 〈記入例〉年額を記入 入札書(工事を除く)入 札 金 額億￥千○百○拾○万○千○百○拾○円○入 札 の 目 的令和７年旧優生保護法補償金等に係る広告掲載等委託業務委 託 期 間契約締結日から令和８年３月27日まで引 渡 の 方 法入札保証金額内 訳品 名規格数量単価金額備 考上記金額にその 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、契約事項(請書条項)及び財務規則(昭和 47 年沖縄県規則第 12 号)並びに御指示の事項を承知して入札いたします。 入札日令和８年１月 日入札者 住 所 那覇市泉崎○丁目○番地商 号 株式会社○○○○氏 名〈代理人〉琉 球 太 郎 琉球 印沖縄県知事 玉城 康裕 殿(第６号様式)委 任 状私儀を代理人と定め下記の権限を委任致します。 記１．令和７年旧優生保護法補償金等に係る広告掲載等委託業務の入札に関する一切の件２．代理人使用印令和 年 月 日住 所商 号氏 名 印沖縄県知事 玉城 康裕 殿(第６号様式) 〈記入例〉委 任 状私儀琉 球 太 郎 を代理人と定め下記の権限を委任致します。 記１．令和７年旧優生保護法補償金等に係る広告掲載等委託業務の入札に関する一切の件２．代理人使用印琉球委任した日付令和 年 月 日住 所 那覇市泉崎○丁目○番地商 号 株式会社○○○○氏 名 代表取締役○○○ 印代表者印沖縄県知事 玉城 康裕 殿 入 札 仕 様 書１ 業 務 名 令和７年度旧優生保護法補償金等に係る広告掲載等委託業務２ 業務内容(1) 県が提供する情報・資料等に基づき掲載原稿、ポスターの作成(2) 広告掲載の手配(掲載日時、掲載紙面等の確保)(3) 掲載確認３ 履行期間 契約締結の日から令和８年３月27日まで４ 掲載媒体➀沖縄タイムス、琉球新報、宮古毎日新聞、宮古新報、八重山毎日新聞、八重山日報②沖縄都市モノレール車内５ 掲載内容、回数、規格等掲載(掲出)内容・・・旧優生保護法補償金等に関するお知らせ、請求手続等についての広報➀新聞広告・・・各社１回、全３段、モノクロ②沖縄都市モノレール車内広告・・・ドア横ポスターまたは妻部ポスター、4週間、カラー６ 成果物の提出(1) 掲載紙(現物２部)(2) 車内広告完了報告書、ポスター(現物２部)(3) 可変データ７ 再委託の禁止受注者は、契約の履行を一括又は分割して第三者に委託させ、又は請負わせてはならない。 ８ そ の 他この仕様に関して疑義が生じた場合は、協議の上、定めるものとする。