学校給食センター自家用電気工作物保守点検業務委託

学校給食センター自家用電気工作物保守点検業務委託 川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第５４１号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。 令和８年２月２６日川越市長 森 田 初 恵(公印省略)１ 入札対象委託⑴ 委託名学校給食センター自家用電気工作物保守点検業務委託⑵ 委託場所川越市菅間１８番地９ 川越市立菅間学校給食センターほか１箇所⑶ 委託の大要学校給食センターの自家用電気工作物の保守点検及び受変電設備清掃業務一式を委託するもの。 ⑷ 委託期間契約締結日から令和９年３月３１日まで⑸ 担当課川越市学校教育部学校給食課２ 入札日時及び場所⑴ 日時令和８年４月１日(水) 午後３時００分⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)３ 支払条件月払いとする。 ４ 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。 ⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和７・８年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の建築物の管理に関する業務の大分類「点検・検査業務」、小分類「受変電・非常電源・負荷・電気保安管理」に登載されている者であること。 ⑵ 次の要件のいずれかを満たし、資格者名簿に登載されている者であること。 ア 川越市内に本店を有する者イ 川越市内に支店または営業所を有し、かつ契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者ウ 埼玉県内に本店を有する者のうち４⑵ア及び４⑵イに該当しない者エ 埼玉県内に支店または営業所を有する者のうち４⑵ア及び４⑵イに該当しない者で、かつ、契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者⑶ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ⑷ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当している者であること。 ⑸ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。 ⑹ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。 ⑺ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑻ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑼ 本入札に参加する他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。 ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 (ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 (ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。 (イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。 ウ 組合関係次に該当する２者の場合。 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。 エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。 ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。 ５ 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。 法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎３階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。 ６ 開札即時開札７ 最低制限価格最低制限価格を設ける。 ８ 入札保証金免除９ 契約保証金免除１０ 委託完成保証人市長が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。 １１ 一括再委託禁止１２ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。 掲載期間令和８年２月２６日(木)から令和８年４月１日(水)まで１３ 入札参加申込４の入札参加資格を満たす者で本入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。 ⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。本市より市税として課されている税がなくても提出すること。なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。(写し可))を提出すること。 )ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和８年２月２６日(木)から令和８年３月５日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)⑸ 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)１４ その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。 ⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。 ⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。 ⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。 ⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。 １５ 特記事項⑴ 本件の落札決定は、令和８年度予算の議決を要件とし、入札日時の変更又は入札を中止する場合がある。 ⑵ 詳細は仕様書によるものとする。 １６ 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 １７ 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑵ 委託の内容川越市学校教育部学校給食課 仕様書令和 8 年度 委託設計書１ 件 名 学校給食センター自家用電気工作物保守点検業務委託２ 委託場所３ 積算原価 円４ 予定支出額 円５ 委託概要、理由委託概要委託理由川越市菅間１８番地９ 川越市立菅間学校給食センター ほか１箇所上記の規定に基づき、当該施設の自家用電気工作物の機能を最良の状態に保ち設備の安全性を確保する。 電気事業法第55条に基づく自家用電気工作物の保守点検及び受変電設備清掃業務一式設計校合委託費内訳書費目 工種 数量 単位 単価 金額 適用直接人件費自家用電気設備点検 1 式 12箇月×２センター分太陽光発電設備(菅間) 1 式報告書等作成 1 式 月報告一般管理費 1 式積算原価消費税等 積算原価×10%委託料川越市菅間１８番地９ 川越市立菅間学校給食センター ほか１箇所学校給食センター自家用電気工作物保守点検業務委託仕様書１ 目的この仕様書は、川越市(以下「発注者」という。)が、川越市立学校給食センターの自家用電気工作物の保守点検に関し委託する業務について必要な事項を定めるものである。 業務委託受注者(以下「受注者」という。)は、当該仕様書に基づき業務を行うものとする。 ２ 委託期間契約締結日 ～ 令和９年３月３１日３ 委託対象場所委託場所は下記のとおりとする。 (1) 菅間学校給食センター 川越市菅間１８番地９(2) 今成学校給食センター 川越市今成２丁目３５番地５４ 法律、規則等の遵守受注者は本市の契約諸規定に従うとともに、次の諸法令等を遵守しなければならない。 (1) 電気事業法(2) 電気事業法施行令(3) 電気事業法施行規則(4) その他関係諸法令５ 諸官庁への届出受注者は、当該業務にあたり、官公庁へ必要な報告・届出等を行わなければならない。 ６ 書類の提出受注者は、この業務の着手にあたり次の書類を提出しなければならない。 (1) 委託業務実施計画書(2) 管理技術者等通知書(業務責任者を発注者に通知するためのもの)(3) その他(打ち合わせ記録等で発注者が必要と認めたもの)７ 業務概要対象施設に設置してある自家用電気工作物の保守点検を行い、委託対象の機能を常に最良の状態に保ち、かつ、設備の安全性を確保するものとする。 ８ 作業内容及び範囲受注者は上記施設に設置してある自家用電気工作物の保守点検を次により行う。 なお、点検は、各学校給食センターともに、業務実施期間内に月次点検を毎月１回、年次点検を委託期間中に１回、随時点検等を必要の都度行うものとする。 (1) 点検及び試験の結果、異常を発見したとき、もしくは経済産業省令で定める技術基準、または電気用品取締法の規定に適合しない事項があったときは、必要な指示または助言を行う。 (2) 電気事故その他電気工作物に異常が発生した場合、または発生する恐れがあるとの連絡を受けたときは、速やかに検査員を派遣し、適切な処置をとる。 その場合、事故原因の探求に協力し、電気事業法１０６条の規定に基づき、電気事故報告書の作成及び手続きの指導を行う。 (3) 電気事業法１０７条第２項に規定する立入検査については、立会人として検査員を派遣する。 (4) 点検及び試験は、原則として別表による。 (5) 受変電設備の清掃を年次点検時に掃除機及びウエス等を用いて実施すること。 また、碍子はシリコン系コンパウンドにて磨くこと。 変圧器の絶縁油点検・試験(PCB混入は除く)保護継電器試験動作特性試験を行なうこと。 (6) その他経済産業省への手続き(外部委託承認・保安規定届出等も本委託に含む)を行うこと。 ９ 業務実施前打ち合わせ受注者は、業務実施に当たり、日程・作業手順等について、発注者及び委託対象施設長と十分な打ち合わせを行うこと。 10 負担区分故障時に部品・材料等を必要とする場合には、あらかじめ発注者と協議し、発注者の負担とする。 11 支払い(1) 支払い方法は月払いとする。 (2) １回に支払う金額は、契約金額を１２で等分した額とする。 (3) 契約金額を１２で等分した際に、１００円未満の端数が発生する場合は、初回の支払い時に、その端数をまとめて支払うこととする。 12 責任者の指定受注者は、業務着手前に作業及び業務連絡の中心となる作業責任者を指定し、市に報告しなければならない。 13 報告書の提出受注者は業務実施月毎に、最終日の業務が完了したときは、速やかに委託業務実施報告書(委託６)及び点検結果報告書を提出すること。 また、修繕や交換が別途必要な不具合箇所については、必要な対応策等を示した不具合箇所一覧表を学校給食センターごとに作成し、併せて提出すること。 14 その他(1) 受注者は、点検作業を終了したときは、その都度、川越市職員立会いのもと検査を受けなくてはならない。 (2) 受注者は、業務にあたり誠意をもって履行しなければならない。 (3) この契約の締結後に、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)等の改正により、消費税額等の額に変動が生じた場合は、発注者は、この契約を何ら変更することなく契約金額に相当する消費税額等を加減して支払うものとする。 ただし、税法上経過措置の対象となる場合には、経過措置が優先して適用される。 (4) 本業務の一部を第三者に再委託する場合は、再委託する業務内容、再委託先の名称、再委託が必要な理由を明記の上、事前に書面にて提出し、川越市の承諾を得る必要がある。 別 表１点検、測定及び手入基準対象 項目 定期巡視点検手入 測 定受電設備断路器 受と刃の接触・過熱・ゆるみ・荒れ具合フレ止め装置の機能絶縁抵抗測定しゃ断器(ＶＣＢ)各部の損傷・腐食・過熱・発錆・変形・ゆるみ操作具合・機構点検附属装置の状態必要によりその特性調査接地線接続部点検絶縁抵抗測定接地抵抗測定絶縁油耐圧試験動作特性試験母線 母線の高さ・たるみ・他物との離隔距離・腐食・損傷過熱接続部分・クラブ類の腐食損傷・過熱・ゆるみがいし類・支持物の腐食・損傷・変形・ゆるみ絶縁抵抗測定受電用変圧器 各部の損傷・腐食・発錆・ゆるみ・汚損・油量接地線接続部点検絶縁抵抗測定接地抵抗測定絶縁油耐圧試験計器用変圧器 各部の損傷・腐食・接触・発錆・ゆるみ・変形・亀裂汚損・ヒューズの異常接地線接続部点検絶縁抵抗測定接地抵抗測定その他：関連法規に従う点検対象 項目 定期巡視点検手入 測 定受電設備避雷器 外部の損傷・きれつ・ゆるみ・汚損・コンパウンドの異常接地線接続部点検絶縁抵抗測定接地抵抗測定配電盤 裏面配線のじんあい・汚損損傷・過熱・ゆるみ・断線接地線接続部点検絶縁抵抗測定接地抵抗測定保護継電器の動作特性計器校正、シーケンス試験電力用コンデンサー各部の損傷、腐食 絶縁抵抗測定蓄電池 木台・がいしの腐食・損傷耐酸塗料のはくり・床面の腐食損傷充電装置の動作状況比重測定液温測定各電池の電圧測定配電設備断路器しゃ断器開閉器類停止しないで損傷・変形・腐食・油量・発錆・ゆるみ過熱・その他必要事項受電設備用と同じ受電設備用と同じ配電用変圧器受電設備用と同じ配線及び支持物 電柱・がいし・支線・支柱保護網などの損傷腐食絶縁抵抗測定ケーブル絶縁抵抗測定別表２(１)設備容量菅間学校給食センター需要設備 １１７０ＫＶＡ太陽光発電設備 ２０ＫＶＡ今成学校給食センター需要設備 ７５０ＫＶＡ(２)点検回数① 需要設備 ： 月次点検 毎月１回年次点検 委託期間中に１回② 太陽光発電整備 ： 委託期間中に２回