胎内市教育委員会学校教育課デジタルフルカラー複合機賃貸借（PDF：300KB）

胎内市教育委員会学校教育課デジタルフルカラー複合機賃貸借（PDF：300KB） 一般賃014 物品役務入札公告第 号地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 胎内市長 井畑 明彦１ 入札に付する事項(１) 件名 胎内市教育委員会学校教育課デジタルフルカラー複合機賃貸借(２) 納入場所 胎内市 黒川 地内(３) 賃貸借期間 令和８年４月１日から令和13年３月31日まで(長期継続契約)(４) 仕様 仕様書のとおり２ 予定価格 事後公表３ 最低制限価格 設定しない４ 入札保証金５ 契約保証金６ 入札参加資格登録営業品目地域要件実績要件等その他要件単体の業者であること。 この入札に参加しようとする他の者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。 ７ 設計図書の閲覧次のとおり設計書及び添付図面等の閲覧を行う。 閲覧期間 から 正午まで閲覧場所 胎内市役所３階 設計図書閲覧所及びホームページ８ 入札参加申請入札参加希望者は、入札参加申請書類を次のとおり提出すること。 提出期限提出書類 ・ 胎内市物品役務等制限付一般競争入札参加申請書(様式第1号)提出部数 ２部(１部は写しでも可)※１部に受付印を押印し返却するので、入札日に持参すること。 提出方法 胎内市財政課へ持参するものとする。 187310(７)(１)(４)(２)(１)(２)公告日現在において、胎内市物品・役務等入札参加資格審査規程(平成20年告示第23号)第６条第１項の入札参加資格者名簿(令和７・８・９年度)の下記の営業品目に登録されているもの。 (３)なし(４)要しない(５)なし令和8年2月26日(木)大分類「賃貸借」の中分類「リース」の小分類「事務機器」令和8年3月16日(月)(６)胎内市物品役務等制限付一般競争入札公告※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札については失格とする。 (１) 胎内市物品・役務等の制限付一般競争入札に関する要綱(平成20年告示第145号)第４条の規定により、入札参加資格を有すると認められる者であること。 令和8年2月26日免除する。 契約金額の100分の10以上必要。ただし、胎内市財務規則(平成17年規則第48号)第114条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 (３)(２)※県外の入札参加希望者は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により胎内市財政課に提出すること。(詳細は、胎内市ホームページの「入札契約情報」を確認すること。)令和8年3月12日(木) 午後 5時00分187310_(胎内市教育委員会学校教育課デジタルフルカラー複合機賃貸借).xlsx 1/2９ 設計図書等に対する質問及び回答方法及びあて先 指定の様式(質問書)を使用しメールにて、財政課契約検査係あてに行うこと。 keiyaku@city.tainai.lg.jp受付期限回答日時 (予定)回答方法 設計図書閲覧所及びホームページにて公表する。 その他10 入札及び開札等入札日時入札場所 胎内市役所 ５階501会議室※ ※入札書類入札書以上の書類を封入して入札すること。 ※ 入札書の入札金額欄には消費税及び地方消費税の額を含まない月額賃貸借料を記載すること。 入札書については、入札書(単価用)を使用すること。 ※開札等落札者の決定 ※県外の落札候補者は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。 11 その他入札参加者は、入札心得書を遵守しなければならない。 入札に先立ち参加者の本人確認を行うので、入札事務担当職員の確認を受けること。 本人の場合：名刺など本人を確認できる書類を提出すること。 代理人の場合：委任状を提出すること。 入札参加資格を有しない場合、及び入札の条件に違反した場合は、当該入札は無効とする。 資料の作成等に要する費用は提出者の負担とし、提出された資料等については返却しない。 12 照会先一般的事項 (電話：0254-43-6111・ )設計に関する事項 (電話：0254-43-6111・ )(４)(ア)(イ)(ア)入札参加資格審査書類の提出について(様式第2号)(イ)契約保証に関する届出書(様式第１号)(ウ)その他別に指定する書類(指示した場合のみ) 上記(４)で落札候補者となった者は、入札日の翌日(その日が市の休日に当たるときはその翌日以後において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)の正午までに、次に掲げる書類を市長に提出すること。(提出先は、胎内市財政課)入札参加申請受付時に受付印を押印して返却した入札参加申請書を持参すること。当日確認を求めたときに提示できない場合、当該入札は無効とする。 午前 9時00分 令和8年3月17日(火)(２) 令和8年3月5日(木)2308(１) 財政課 契約検査係 内線 1341(２) 学校教育課 施設係 内線(11)午前 9時00分(５)(１)(４) 入札参加資格がないと認められた者に対しては、胎内市制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第４号)により通知する。当該通知を受けた落札候補者は、当該通知のあった日から起算して７日(市の休日を含む。)までの間、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。 入札参加希望者は、８(２)に掲げる書類のほか、６の入札参加資格の確認のために市長が行う指示に従うこと。 様式等は、胎内市ホームページ「入札契約情報」から入手すること。 (６) 入札において、重大な瑕疵があった場合には、胎内市建設工事請負業者等指名停止措置要領(平成17年訓令第38号)に基づき、指名停止等の措置を講ずることがある。 入札は、10(３)に掲げる書類をすべて提出すること。いずれかひとつでも提出されない場合、又は提出された書類に不備がある場合(件名の明らかな誤記載を含む。)は、当該入札は無効となる。 (ア)(２)(１)(５) 入札終了後直ちに開札した上で落札を保留し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし入札及び開札を終了する。(事後審査型)http://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/nyusatsu/index.html(４)(10) 本件は、胎内市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づく長期継続契約であり、この契約の締結の属する年度の翌年度以降において、本賃貸借契約における予算が減額又は削除された場合は契約を解除することができるものとする。 (９) 対象案件の入札参加申請者数が少数で競争性が確保できないと判断される場合は、入札を中止することがある。 (８)(３)(７)(２)(１)午後 5時00分(３)(５)(３) 令和8年3月10日(火)メール送信後、到達の確認を電話にて行うこと。 質問回答書は、契約図書の一部であり重要なものなので、掲載の有無について必ず自ら確認すること。当市から個別に公表について連絡はしないものとする。 県外の入札参加希望者は、入札日前日(その日が市の休日に当たるときはその前日以前において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)(必着)までに一般書留郵便又は簡易書留郵便により胎内市財政課に提出すること。(詳細は、胎内市ホームページの「入札契約情報」を確認すること。)県外の入札参加希望者は、入札日前日(その日が市の休日に当たるときはその前日以前において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)(必着)までに一般書留郵便又は簡易書留郵便により入札書類の提出がない場合、当該入札は無効とする。 187310_(胎内市教育委員会学校教育課デジタルフルカラー複合機賃貸借).xlsx 2/2 1/2仕 様 書(長期継続契約)１．件名 胎内市教育委員会学校教育課デジタルフルカラー複合機賃貸借２．規格・数量デジタルフルカラー複合機 一式メーカー名 株式会社リコー・ＲＩＣＯＨデジタルカラー複合機 ＩＭＣ６０１０Ｆ １台・給紙テーブル ＰＢ３３２０・ヒーターキット タイプＭ５２・3,000枚中綴じフィニッシャー ＳＲ３３５０・中継ユニット ＢＵ３１００３．購入先業者名称 株式会社荒惣住所 胎内市本町５番１号(電話：0254-43-2007)４ 購入上限額869,000円(うち消費税及び地方消費税相当額79,000円)５．その他条件(１)搬入及び設置に係る費用を含むこと。(２)未使用の物件を使用可能な状態にして設置すること。(３)梱包材を回収すること。(４)固定資産税等の公租公課は、賃貸人の負担とする。(５)動産総合保険は、賃貸人の負担により付保すること。(６)賃貸借期間満了後、賃借人は、物件を現状のまま賃貸人に返還する。(７)契約期間が満了後の返還に要する費用は、賃借人が負担すること。(８)物件の保守料については、賃借料の積算に含める必要はない。６．賃貸借期間 令和８年４月１日から令和13年３月31日まで(60か月)本件は、胎内市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成 18 年条例第 42 号)に基づく長期継続契約であり、この契約の締結の属する年度の翌年度以降において、本賃貸借契約における予算が減額又は削除された場合は契約を解除することができるものとする。2/2７．設置場所 胎内市黒川地内(胎内市黒川庁舎２階 学校教育課事務所内)８．設置期限 令和８年３月31日９．支払条件消費税等を含んだ月額賃借料を支払うものとする。令和８年４月分(予定)を第１回とし、第１回目の支払いは翌月初めに請求を受け、適正な請求書を受領した日から 30 日以内に支払うものとする。 以後この例による。10．その他(１)上記物件の月額賃借料(消費税等を除く。)について積算すること。(２)この仕様書に定めのない事項又は疑義が生じたときは、別途協議するものとする。