高度管理区域空調設備保守点検等業務 一式

高度管理区域空調設備保守点検等業務 一式 入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。 令和 ８年 ２月２６日支出負担行為担当官国立医薬品食品衛生研究所総務部長 本間 敏孝記１ 調達内容(１)調達件名及び数量高度管理区域空調設備保守点検等業務 一式(２)調達案件の仕様等 入札説明書による。 (３)履行期間 令和 ８年 ４月 １日から令和 ９年 ３月３１日(４)履行場所 神奈川県川崎市川崎区殿町３－２５－２６国立医薬品食品衛生研究所(５)入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする )をもって落札価格と 。 するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)令和０７・０８・０９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格 「役務の提 )供等」のＡ，Ｂ又はＣの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (３)直近の過去１０年間において、動物実験施設を有する設備維持管理業務の運営実績があること。 (４)公益社団法人日本空気清浄協会のバイオハザード対策用クラスⅡキャビネット現場設置検査技術研修を修了した者が従事する体制を用意出来ること。 (５)神奈川県知事による第一種フロン類充填回収業者の登録機関であること。 (６)作業環境測定機関の登録機関であるものが作業実施する体制を用意出来ること。 (７)当該業務を確実に実施できると認められる要員及び設備等を有している者であること。 (８)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (９)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 ( )その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める 10資格を有するものであること。 ・社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの 、船 )員制度、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう )に加入し、該当 。 する制度の保険料の滞納がないこと。 ( )厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。11( )過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜し 12ており、当該委託業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。 ( )支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出した者 13であること。 ３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒２１０－９５０１神奈川県川崎市川崎区３－２５－２６国立医薬品食品衛生研究所 総務部会計課施設係電話０４４－２７０－６６１５(２)入札説明書の交付方法 本公告の日より上記３(１)の交付場所にて交付する。 (３)入札説明会の日時及び場所実施しない。 令和８年３月１１日(水) 説明及び質問を希望する者は入札公告日以降からまでにメール(様式は任意。送付先 ) １５時００分 kokueiken-shisetsu@nihs.go.jp又は電話(連絡先：会計課施設係０４４－ ２７０－６６１５)にて連絡すること。 (４)入札書の受領期限 令和 ８年 ３月１２日(木) １４時００分(５)開札の日時及び場所 令和 ８年 ３月１３日(金) １１時００分国立医薬品食品衛生研究所 １階入札室４ 本案件は電子調達システムで行う。尚、電子調達システムにより難い者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 ５ その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を別に指定する期限までに提出したうえで、封印した入札書を受領期限までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。入札に参加を希望する者は、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７)詳細は入札説明書による。