【県】入札公告（令和8年2月26日公表）被留置者に対する給食供給業務

【県】入札公告（令和8年2月26日公表）被留置者に対する給食供給業務 公 告 次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年２月26日岩手県知事 達増 拓也 １ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名被留置者に対する給食供給業務(2) 業務の仕様等 入札説明書による (3) 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(4) 履行場所 盛岡市内丸３番40号 盛岡東警察署庁舎内警察本部留置施設(5) 年間見込食数 18,000食 (6) 入札方法 (1)の件名で一食当たりの単価(小数点以下第２位まで)で入札に付する。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額(当該金額に小数点以下第２位未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず､見積もった契約希望金額108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格要件等次に示す要件を満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 盛岡市内に事務所又は営業所を有し、岩手県内で令和５年４月１日以降の期間において、年間 を通じて18,000食以上の給食供給業務を履行した実績を有する者であること。 (3) 年間を通じて無休で、指定された時間に配達が可能であること。 (4) 岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目及び消費税に滞納がないこと。 (5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 (6) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第２号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (7) 申請書等の提出月日から起算して過去３年間、食中毒事故による営業停止等の処分を受けてい ないこと。 ３ 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先 郵便番号 020-0023岩手県盛岡市内丸３番40号 盛岡東警察署庁舎内警察本部留置管理課企画係 電話番号 019-653-0110(2) 入札説明書等の交付期日令和８年３月11日(水)午後５時まで この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す書類を令和８年３月13日(金)正午までに３(1)の場所に直接持参して提出しなければならない。 なお、入札説明書等の交付及び書類の提出については、いずれも土・日曜日を除く。 (3) 入札参加決定の通知令和８年３月18日(水)午後５時までに通知する。 ４ 入札及び開札の日時及び場所 令和８年３月24日(火)午前11時30分 岩手県警察本部７階大会議室後方５ 入札保証金に関する事項(1) 入札書に記載された金額の100分の108に相当する金額に年間見込食数を乗じて得た金額の100 分の３以上の額とする。 ただし、入札参加者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保 証保険契約を締結したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する場合がある。 (2) 納付期限 令和８年３月24日(火)入札執行前６ その他(1) 契約書作成の要否 契約書を作成するものとする。 (2) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (3) 入札への参加 ３(2)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加することができる。 なお、郵送による入札は認めない。 (4) 入札の無効 この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (5) 落札者の決定方法 会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 業務手続の停止 令和８年度岩手県一般会計予算が議決されなかった場合等にあっては、本件業務手続について停止の措置を行うことがある。 (7) その他 詳細は、入札説明書による。