Ｒ7国補公下第2号

Ｒ7国補公下第2号 土浦市公告第４０号一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。 なお、本件は総合評価方式一般競争入札(事後審査方式)による工事である。 入札にあたっては「４ 総合評価方式に係る事項」に留意すること。 令和８年２月２６日土浦市長 安藤 真理子１ 入札対象工事工 事 番 号 Ｒ７国補公下第２号工 事 件 名 神立処理分区公共下水道(汚水)工事工 事 場 所 土浦市神立東一丁目地内工 事 概 要１．管渠工 ３３４．４０ｍ２．マンホール工１号 ６箇所特１号 １箇所小型レジン ２箇所３．取付管及び桝工 ８箇所４．付帯工 一式工 期 令和８年３月３０日まで(予定総工事期間 １８０日間)予 定 価 格 ３３，７７０，０００円 (消費税及び地方消費税を含まない)調査基準価格 設定する失格基準価格設定する調査基準価格、失格基準価格については市ホームページ「総合評価方式一般入札の実施について」参照３ 競争参加資格を証明する書類の提出(１)提出書類 ア 最新の総合評定値通知書イ 資本関係又は人的関係確認書(２)提出方法 ４総合評価方式に係る事項の(３)評価資料の提出方法と同じ。 ※評価資料の提出時に合わせて提出すること(３)提出期間 ４総合評価方式に係る事項の(４)評価資料の提出期間と同じ。 (４)提出場所 ４総合評価方式に係る事項の(５)評価資料の提出場所と同じ。 (５)その他 総合評価値通知書の送達がされていない等、やむを得ない理由により提出期間内に(１)の提出書類を提出できない場合は、その旨を伝え、開札日に落札候補者になった時に提出することも認める。 ただし、開札日に提出できない場合は入札が無効となるため留意すること。 ２ 競争参加資格この工事の競争参加資格は，開札後に行う審査の時点において次の要件を全て備えている者とする。 (１)入札参加資格 ア 令和７・８年度の土浦市における土木一式工事に係る競争入札参加資格の認定において、Ａ等級の格付けを受けていること。 イ 令和７・８年度の「土浦市入札参加資格審査申請(建設工事)」の際に提出した総合評定値通知書において、土木一式工事の年間平均完成工事高が３，３００万円以上であること。 (２)営業所の所在地 土浦市内に建設業法における主たる営業所を有すること。 法人以外の場合は代表者が土浦市に住民登録を有すること。 (３)経営事項審査建設業法第２７条の２３第１項に規定する経営事項審査について、審査基準日が令和６年８月１９日以降の最新の経営事項審査において土木一式工事について総合評定値を有すること。 (４)同時落札制限 本工事の落札者は、Ｒ７国補公下(雨水)第２号の落札者になることができない。 (５)技術者の配置 建設業法を遵守すること(６)共通事項 入札公告共通編による(１参照)４ 総合評価方式に係る事項(１)総合評価方式の類型特別簡易型(事後審査方式)(２)提出を求める評価資料ア 提出書類一覧表兼誓約書(様式第１号)イ 自己評価点表(様式第２号)ウ 工事成績評定評価対象工事一覧(様式第３号)エ 施工実績評価資料(様式第４号)オ ＩＣＴ施工技術の活用計画書(様式第５号)カ 週休二日制工事の施工実績評価資料(様式第６号)キ 配置予定技術者評価資料(様式第７号)ク 若手・女性技術者の配置評価資料(様式第８号)ケ 災害時応援協定に基づく地域貢献実績評価資料(様式第９号)コ 災害時の基礎的事業継続力認定評価資料(様式第１０号)サ 地域ボランティア活動実績評価資料(様式第１１号)シ 新規雇用者実績評価資料(様式第１２号)ス 防疫協定に基づく防疫業務実績評価資料(様式第１３号)セ 施工計画書(様式第１４号)ソ 技術提案書(様式第１５号)※取消線のある資料は提出を要しない。 (３)評価資料の提出方法・郵便又は持参による。 ・郵便での提出の場合は一般書留、簡易書留に限る。 これ以外での郵便方法での提出は無効とする。 ・電子入札システムでの評価資料の提出は認めない。 (４)評価資料の提出期間ア 受付開始 令和８年２月２７日(金)午前９時イ 受付締切 令和８年３月 ６日(金)午後５時土日祝日を除く。 (５)評価資料の提出場所土浦市役所総務部管財課(６)評価資料の評価方法・評価点の算出基準は別添の「評価項目及び評価基準」による。 ・自己評価点表と入札の結果をもとに仮の評価値を算出し、最も高い入札参加者を落札候補者とし、その者の評価資料を審査し落札者を決定する。 ・自己評価点が審査の結果変動する場合は次のとおり取り扱うア 自己評価点の根拠が確認できない場合・・・・・当該評価項目の点数を０とする。 イ 自己評価点よりも審査後の評価点が高い場合・・自己評価点のとおりとする。 ウ 自己評価点よりも審査後の評価点が低い場合・・審査後の評価点とする。 ・審査の結果、評価値が変動し、他の入札参加者の仮の評価値が上回った場合、当該他の入札参加者を落札候補者として審査する。 (７)評価資料の注意事項・評価資料を作成するときは各様式の注意事項を確認すること。 ・一度提出した評価資料の変更は認めない。 ・電子入札システムにおける評価完了通知書は仮の評価が完了したことを通知するものであり、評価資料の内容を確認したものではない。 (８)その他 ・総合評価の方法その他については、市ホームページ「総合評価方式一般競争入札の実施について」を参照すること。 ・評価資料の作成、提出に要する費用は提出者の負担とする。 ５ 質疑及び回答(１)質疑受付期間 公告日から令和８年３月４日(水)午後５時まで(２)回答方法 令和８年３月６日(金)に土浦市ホームページに掲載する。 (３)共通事項 入札公告共通編による(３参照)６ 入札方法等(１)入札方法 電子入札システムによる入札(２)参加資格確認申請受付期間ア 受付開始 令和８年２月２７日(金)午前９時イ 受付締切 令和８年３月６日(金)午後５時※ 土日祝日を除く。 (３)入札書の受付期間ア 受付開始 令和８年３月９日(月)午前９時イ 受付終了 令和８年３月１３日(金)午後５時※ 土日祝日を除く。 (４)入札時の添付書類 工事費内訳書(５)共通事項 入札公告共通編による(５参照)７ 入札(開札)(１)入札(開札)日時 令和８年３月１７日(火)９：３０(２)入札(開札)場所 土浦市役所 農業委員会室８ 落札候補者の決定(１) 開札後、落札者の決定を保留し、入札価格が予定価格の制限の範囲内で有効な入札をした入札参加者のうち、入札価格と自己評価点表から算出した仮の評価値が最も高い入札参加者を落札候補者とする。 (２) 落札候補者となるべき同一の評価値となったものが２者以上あるときは、くじにより落札候補者及びその次の順位以降のものを決定する。 ９ 落札者の決定(１) 落札候補者について評価資料と競争参加資格の審査を行う。 (２) 審査の結果、競争参加資格があり、評価値が他の入札参加者の仮の評価値より高い数値であると認められた場合は落札者とする。 (３) 審査の結果、競争参加資格がないと認められた場合は、当該入札を無効とし、次順位の入札参加者を落札候補者として審査する。 (４) 審査の結果、評価値が他の入札参加者の仮の評価値よりも低くなった場合は、次順位の入札参加者を落札候補者として審査する。 １０ 落札候補者が調査基準価格を下回る額で入札した場合落札候補者が調査基準価格を下回る入札をした場合については、土浦市低入札価格調査実施要綱第７条に基づく低入札価格調査を実施する。 (１)予備調査 ア 入札時に提出された工事内訳書に基づき、入札の積算が数値的判断基準に該当するかどうか調査する。 イ 調査の結果、数値的判断基準に該当すると判断された場合は、入札者を失格とし、次順位の入札参加者を落札候補者とする。 (２)本調査 ア 予備調査の結果、数値的判断基準のいずれかにも該当しない場合は調査対象者に土浦市低入札価格調査実施要綱第７条４項に掲げる書類(様式は任意)の提出を求め、契約の内容に適合した履行がなされるか審査するものとする。 イ 管財課より書類の提出について連絡があった場合は、指定の期日までに書類を提出すること。 書類の提出は原則として持参とする。 ウ 必要な場合は、工事主管課から調査対象者に対して、書類の内容等の聴取が実施されることがある。 (３)留意事項ア 書類の提出がなされない場合や、工事主管課が求める事情聴取に応じない場合は失格となるため、調査に協力すること。 本調査を希望しない場合、低入札価格調査辞退届を提出すること。 イ 審査の結果、契約の内容に適合した履行がなされないと認められた場合は入札者を失格とする。 ウ 失格基準額未満の入札は、調査を実施することなく失格となる。 １１ 入札保証金及び契約保証金入札公告共通編による(１２参照)１２ 支払条件(１)前金払・中間前払金 入札公告共通編による(１３参照)(２)部分払 なし１３ その他(１)入札に参加するために必要な資格等については、本入札公告に定めるもののほか、入札公告共通編によるものとする。 入札公告共通編については、下記のアドレスに公告する。 URL https://www.city.tsuchiura.lg.jp/shigoto-sangyo/nyusatsu-keiyaku/ippankyosonyusatsukoukoku/page008517.html(２)本入札公告と入札公告共通編で内容が矛盾する者は、本公告を優先する。 (３)この工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (４)契約締結後、コリンズの登録をすること。 (５) 総合評価方式一般競争入札について、この公告に記載のない事項は、「土浦市建設工事総合評価方式実施要綱(令和４年土浦市告示第９３号)」による。 (６) 低入札調査価格について、この公告に記載のない事項は、「土浦市低入札価格調査実施要綱(令和４年土浦市訓令第１７号)」による。 以上土浦市建設工事総合評価方式入札の評価項目及び評価基準表【特別簡易型】工事名：神立処理分区公共下水道(汚水)工事評価項目 評価内容 配点 評価基準 評価点80点以上 3.0点78点以上80点未満 2.5点76点以上78点未満 2.0点74点以上76点未満 1.5点72点以上74点未満 1.0点70点以上72点未満 0.5点上記以外又は不良若しくはやや不良あり0点延長330ｍ以上の地下に埋設された管渠工事の施工実績があること(長尺Ｕ字溝等の側溝を除く)1.0点なし 0点２回以上の受賞あり 1.0点１回の受賞あり 0.5点なし 0点延長330ｍ以上の地下に埋設された管渠工事の施工経験があること(長尺Ｕ字溝等の側溝を除く)1.0点なし 0点配置予定技術者の施工経験 国又は地方公共団体等の公共機関が発注した同種工事の主任技術者、監理技術者(特例監理技術者を含む。以下同じ。)又は現場代理人としての施工経験(共同企業体の構成員の場合は、出資比率が20パーセント以上のものに限る。)により評価する。 1.0点工事成績評定本市の発注工事(水道事業の工事を除く。)における工事成績評定(共同企業体の構成員の場合は、出資比率が20パーセント以上のものに限る。)の平均点(小数点以下第２位を四捨五入)により評価する。 評価の対象とする工事は、入札公告日の属する年度を除く直近の過去５年度間に完成した工事で、消費税及び地方消費税を含む受注金額が500万円以上のもの(対象工事と同種の工事に限る。)とする。 3.0点同種工事の施工実績 国又は地方公共団体等の公共機関が発注した同種工事の施工実績(共同企業体の構成員の場合は、出資比率が２０パーセント以上のものに限る。)により評価する。 評価の対象とする工事は、入札公告日の属する年度の前年度から起算して１０年度前の年度以後に元請として施工し、完成し、及び引き渡した工事で、かつ、ＣＯＲＩＮＳに登録されたものとする。 1.0点優良建設業者表彰の受賞国、茨城県又は本市の優良建設業者表彰の受賞(共同企業体の構成員の場合は、出資比率が２０パーセント以上のものに限る。)により評価する。 評価の対象とする表彰は、入札公告日の属する年度を除く直近の過去５年度間における表彰とする。 1.0点土木一式工事において監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了していること。 1.0点上記以外 0点主任技術者又は監理技術者の資格を保有する若手・女性技術者の主任技術者、監理技術者又は現場代理人としての配置あり1.0点主任技術者又は監理技術者の資格を保有しない若手・女性技術者の現場代理人としての配置あり0.5点若手・女性技術者の主任技術者、監理技術者又は現場代理人としての配置なし0点災害時における応援協定の締結あり 1.0点災害時における応援協定の締結なし 0点ＢＣＰの認定あり 1.0点ＢＣＰの認定なし 0点全ての年度において地域ボランティア活動の実績あり1.0点いずれかの年度において地域ボランティア活動の実績あり0.5点地域ボランティア活動の実績なし 0点従業員の新規雇用実績あり 1.0点従業員の新規雇用実績なし 0点地域ボランティア活動の実績 市内における地域ボランティア活動の実績の有無により評価する。 評価の対象とする地域ボランティア活動は、市が実施する事業(土浦市道路愛護ボランティア支援制度、土浦市公園里親制度、霞ケ浦・北浦地域清掃大作戦)を入札公告日の属する年度を除く直近の過去２年度間に別に定める条件以上実施した場合とする。 1.0点新規雇用者実績 従業員を新たに雇用した実績の有無により評価する。 評価の対象とする雇用は、入札公告日の属する年度の３年度前の年度以後に、入札公告日において35歳未満の従業員と期間の定めのない雇用契約を締結し、入札公告日において３か月以上継続している雇用とする。 ただし、当該従業員の当該雇用契約前の勤務先が当該入札参加者(共同企業体の場合にあっては、その構成員。以下この項において同じ。)と同一の企業又は当該入札参加者と資本関係若しくは人的関係のある企業である場合は、評価の対象としない。 1.0点災害時の基礎的事業継続力の認定入札公告日における国土交通省関東地方整備局から受けた災害時の基礎的事業継続力(以下この項において「ＢＣＰ」という。)の認定の有無により評価する。 1.0点若手・女性技術者の配置若手・女性技術者の対象工事への配置の有無により評価する。 評価の対象とする若手技術者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。 ただし、他の工事と兼務する場合は、評価の対象としない。 (１)入札公告日において35歳未満の者(若手の場合のみ)(２)直接的かつ恒常的な雇用関係があり、入札公告日の前日から起算して３か月以上雇用している者1.0点災害時応援協定締結の有無 入札公告日において、本市との災害時における応援協定の締結(本市との災害時における応援協定を締結した団体の会員であって、入札公告日において当該団体に加入していることを確認することができる場合を含む。)の有無により評価する。 1.0点配置予定技術者の保有資格 配置予定技術者の保有する資格により評価する。 評価の対象とする資格は、主任技術者又は監理技術者として配置する者が保有する資格とする。 1.0点 位 置 図凡 例工 事 箇 所【工事概要】工事延⾧ L=334.40mR7国補公下第2号神立処理分区公共下水道(汚水)工事