学内LAN機器一式のリース（農業技術大学校）

学内LAN機器一式のリース（農業技術大学校） 公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則(昭和39年広島県規則第32号)第16条の規定により公告する。令和８年２月26日広島県立農業技術大学校長 西森 晋補１ 調達内容(1) 調達物品学内ＬＡＮ機器一式(2) 調達物品の特質等入札説明書及び仕様書による。(3) 借入期間令和８年５月１日から令和13年４月30日までの５年間(地方自治法〔昭和22年法律第67号〕第 234条の３の規定に基づく長期継続契約)(4) 借入場所庄原市是松町55-1広島県立農業技術大学校(5) 入札方法賃借料の月額で入札に付する。(6) 入札書の記載方法等消費税及び地方消費税を含めた金額を入札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税を含めた金額(１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。)を入札書に記載し、消費税及び地方消費税込みと右側に括弧書きすること。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 令和６年広島県告示第607号(令和６年から令和９年において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「01Ｄ情報・電気通信機器」及び「02Ａレンタル・リース」の資格を認定されている者であること。(3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。(4) 入札しようとする機器が本仕様に合致していること。(5) 広島県内に本社、支社、営業所等を有する者であること。３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法ア 交付場所〒727-0003 庄原市是松町55‐1広島県立農業技術大学校総務課電話(0824)72-0094イ 交付期間令和８年２月26日(木)から令和８年３月10日(火)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律〔昭和23年法律第178号〕に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、随時交付する。ただし、最終日は午後４時までとする。ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る、又は広島県ホームページからダウンロードすること。(2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に、誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ 提出先上記(1)アの場所ウ 提出期限令和８年３月10日(火)16時00分エ 提出方法持参又は郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成14年法律第99号〕第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。)による。ただし、郵送等による場合は、上記ウの期限までに必着することとする。オ 入札参加資格の確認結果の通知令和８年３月13日(金)までに通知する。(3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 日時令和８年３月26日(木)11時00分イ 場所庄原市是松町55‐1広島県立農業技術大学校 国際農業交流センター研修室ウ 入札書の提出方法持参による。電報、郵送等による入札は認めない。４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第19条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。(2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、施行令第167条の９の規定により、その場で直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者に求められる義務入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第21条各号に該当する入札は、無効とする。(5) 契約における特約事項この入札による契約は、広島県議会における当該契約に係る令和８年度歳入歳出予算が成立したときをもって効力を生じるものとする。また、令和９年度以降の当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、県はこの契約を解除することができるものとする。(6) 契約書作成の要否要(7) その他入札説明書による。６ 問合せ先〒727-0003 庄原市是松町55‐1広島県立農業技術大学校総務課電話(0824)72‐0094 ファクシミリ(0824)72‐6749 入 札 説 明 書広島県立農業技術大学校総務課(庄原市是松町55-1)TEL:(0824)72‐0094 FAX:(0824)72‐6749調達物品の名称、規格及び数量学内ＬＡＮ機器一式履行期間(調達期限)令和８年５月１日から令和13年４月30日まで納入場所 広島県立農業技術大学校入札参加資格確認申請書提出期限令和８年３月10日(火)16時00分仕様書等に対する質問書提出期限令和８年３月13日(金) 入札日時令和８年３月26日(木)11時00分入札場所広島県立農業技術大学校国際農業交流ｾﾝﾀｰ研修室注 意 事 項 契 約 事 項１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)について(1) 入札参加希望者は、公告で定める入札参加資格要件に応じ、誓約書のほか次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。ア 入札しようとする機器が本仕様に合致する製品であることが判別できる、仕様・機器の一覧表、機器緒元(筐体寸法、質量・所要電力等)設置条件の一覧表及びパンフレット等。(2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。)の作成に要する費用は、入札参加希望者の負担とする。(3) 申請書等に虚偽の記載をした者については、指名除外措置を行うことがある。(4) 申請書等の提出は、持参又は郵便等による。郵便等による提出は、一般書留郵便、簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。(民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。)２ 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。)について仕様書等に対する質問がある場合は、上記仕様書等に対する質問書提出期限までに、書面により提出すること。３ 入札について(1) 次に該当する場合は、その入札は無効とする。ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。エ 入札者が二以上の入札をしたとき。オ 他人の代理人を兼ね、又は２人以上を代理して入札したとき。カ 入札者が連合して入札したとき、その他入札に関して不正の行為があったとき。キ 入札保証金が所定の額に満たないのに入札したとき。ク 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。ケ 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。コ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。(2) 落札者がないときは再度の入札をする。ただし、無効な入札をした者は、再度の入札に参加することができない。(3) 再度の入札は5回を超えないものとする。(4) 入札執行についてア 代理人が入札する場合には、入札前にその代理権を証する書面(以下「委任状」という。)を提出しなければならない。ただし、有効期間の記載のある委任状をあらかじめ提出し、当該有効期間が入札の時期を含む場合は除く。イ 入札執行中における入札辞退は、入札辞退届又はその旨を記載した入札書を、入札執行者に直接提出すること。ウ 入札執行中は、入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室の出入を禁じる。エ 入札執行中は、入札者の私語、放言等を禁じる。オ 入札室には、入札に必要な者以外は入室してはならない。４ 契約書について(1) 落札者は、契約担当職員から交付された契約書に記名押印し、落札通知を受けた日から５日以内に契約担当職員に提出しなければならない。ただし、やむを得ない場合は，この限りではない。(2) 契約書は２通作成し、各自その１通を保有するものとする。１ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。２ 入札保証金□有 ■無３ 契約保証金□有 ■無４ 地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約 ■適用 □適用なし添 付 書 類■ 公告の写し■ 入札参加資格確認申請書の様式■ 誓約書の様式■ 入札書の様式■ 委任状の様式■ 契約書(案)■ 仕様書■ 仕様書等に対する質問書の様式■ 入札辞退届の様式□ その他 契 約 書 (案)広島県立農業技術大学校を甲とし、○○○○を乙として、甲と乙は、次のとおり賃貸借契約を締結した。(目的)第１条 乙は、その所有する次の物件(以下「貸付物件」という。)を甲に賃貸し、及びこれに伴う保守点検サービスを甲に提供し、甲はこれを賃借することを約した。1 品名 学内ＬＡＮ機器一式2 規格、数量等 別紙仕様書のとおり3 納入・設置場所 広島県立農業技術大学校(庄原市是松町55-1)4 保守点検 別紙仕様書のとおり(賃貸借期間)第２条 この契約の賃貸借期間は、令和８年５月１日から令和13年４月30日までとする。(特約事項)第３条 本契約は、本契約に係る甲の令和８年度歳入歳出予算が成立した時をもって効力を生じるものとする。２ 第２条の規定にかかわらず、令和９年度以降の本契約に係る甲の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、甲は契約を解除することができるものとする。(賃借料)第４条 物件の月額賃借料は、別紙のとおりとする。(賃借料の支払)第５条 乙は、１か月ごとにその期間満了後の賃借料を甲に請求するものとし、甲は、乙から適法な請求書を受領した日から30日以内に賃借料を支払うものとする。２ 甲は、前項の支払期限までに乙に賃借料を支払わないときは、甲は、乙に支払期限到来の日の翌日から支払をする日までの遅延日数１日に応じて、未払の賃借料につき年2.5パーセント(算定対象の期間において適用される政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第８条第１項の規定によって財務大臣が決定した率(以下「支払遅延防止法の率」という。)がこの率と異なる場合は、支払遅延防止法の率)の割合で算定した額の遅延利息を支払うものとする。(契約保証金)第６条 甲は、乙に対して契約保証金の納付を免除する。(損害賠償)第７条 甲又は乙は、自己の責めに帰すべき理由により、相手方に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとする。(催告解除)第８条 甲は、乙がその債務を履行しない場合において、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。２ 債務の不履行が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前項の規定による契約の解除をすることができない。３ 第１項の規定により契約が解除された場合においては、乙は、賃貸借期間に係る賃借料合計額の１０分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期限までに支払わなければならない。ただし、解除の原因がこの契約及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときはこの限りでない。４ 甲は、第１項の規定による契約の解除に伴い、損害を被ったときは、前項の違約金の額を超える損害が甲に発生した場合、甲は、乙に対して、その超過額の支払を請求することができる。５ 甲は、本条各項の規定により本契約を解除した場合、それにより乙に損害が生じても、何ら賠償責任を負わない。(無催告解除)第９条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の催告をすることなく、直ちにこの契約の全部を解除することができる。(１)債務の全部が履行不能であるとき。(２)乙がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。(３)債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。(４)契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。(５)前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務を履行せず、甲が前条の催告をしても契約をした目的を達するに足りる履行がなされる見込みがないことが明らかであるとき。２ 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の催告をすることなく、直ちにこの契約の一部を解除することができる。(１)債務の一部が履行不能であるとき。(２)乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。３ 債務の不履行が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前２項の規定による契約の解除をすることができない。４ 前条第３項及び第４項の規定は、第１項及び第２項の規定により契約を解除した場合について準用する。第10条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、催告をすることなく、この契約を解除することができる。(１)乙が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第49条に規定する排除措置命令(以下この号及び次項において単に「排除措置命令」という。)を受け、当該排除措置命令が確定したとき。(２)乙が、独占禁止法第62条第１項に規定する納付命令(以下この号及び次項において単に「納付命令」という。)を受け、当該納付命令が確定したとき。(３)乙(乙が法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。)が、刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑に処せられたとき。２ 甲は、排除措置命令又は納付命令が乙でない者に対して行われた場合であって、これらの命令において、この契約に関し乙の独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされ、これらの命令が確定したときは、契約を解除することができる。３ 第８条第３項から第５項の規定は、前２項の規定により契約を解除した場合について準用する。第11条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、催告をすることなく、この契約を解除することができる。(１)乙の役員等(乙が個人である場合にはその者を，乙が法人である場合にはその法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)を代表する者をいう。以下同じ。)が、集団的に、又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある組織(以下「暴力団」という。)の関係者(以下「暴力団関係者」という。)であると認められるとき。 (２)乙の役員等が、暴力団、暴力団関係者、暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人若しくは組合等又は暴力団若しくは暴力団関係者と非難されるべき関係を有していると認められる法人若しくは組合等を利用するなどしていると認められるとき。(３)乙の役員等が、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人若しくは組合等に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。(４)前３号のほか、乙の役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。(５)乙の経営に暴力団関係者の実質的な関与があると認められるとき。(６)再委託契約その他の契約に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。(７)乙が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合(前号に該当する場合を除く。)に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め，乙がこれに従わなかったとき。２ 第８条第３項から第５項の規定は、前項の規定により契約を解除した場合について準用する。(暴力団等からの不当介入の排除)第12条 乙は、契約の履行に当たり暴力団等から不当介入を受けた場合は、その旨を直ちに甲に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。２ 乙は、前項の場合において、甲及び所轄の警察署と協力して不当介入の排除対策を講じなければならない。３ 乙は、暴力団等からの不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに甲へ報告するとともに、被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。(損害金の予定)第13条 発注者は、第９条第１項及び第２項の規定により契約を解除することができる場合においては、契約を解除するか否かにかかわらず、第２条に記載の賃貸借の期間の月数に第３条に記載の賃借料の月額を掛けた額の10 分の２に相当する金額の損害金を発注者が指定する期間内に支払うよう受注者に請求するものとする。２ 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に定める金額を超える場合において、発注者が当該超える金額を併せて請求することを妨げるものではない。３ 前２項の規定は、第２条に記載の賃貸借の期間が終了した後も適用されるものとする。(費用負担)第14条 第２条第１項の賃貸借期間中に消費税及び地方消費税の税率が変更された場合、又は新たな公租公課の負担が生じた場合の取扱いは、甲乙協議のうえ、決定するものとする。(貸付物件の返還)第15条 甲は、賃貸借期間が満了したとき又は第２条第２項若しくは第７条から第10 条までの規定によりこの契約が解除されたときは、貸付物件を速やかに返還するものとする。この場合において、当該返還に要する費用は、乙の負担とする。(権利義務の譲渡などの禁止)第16条 乙は、第三者にこの契約の履行を委託し、又は契約による権利を譲渡し、若しくは義務を引き受けさせてはならない。ただし、甲の承諾がある場合は、この限りでない。(秘密の保持)第17条 乙は、この契約の履行に関して知り得た事実を第三者に漏らしてはならない。(実地調査など)第18条 甲が、この契約に係る甲の予算執行の適正を期するため必要があると認めた場合は、甲は、乙に対し、乙における当該契約の処理の状況に関する調査への協力を要請することができる。２ 乙は、前項の要請があった場合には、特別な理由がない限り要請に応じるものとし、この契約の終了後も、終了日から５年間は、同様とする。(疑義の解決)第19条 この契約の履行について疑義を生じた場合又はこの契約に定めのない事項で必要がある場合は、甲及び乙が協議して定めるものとする。(管轄)第20条 この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、広島地方裁判所を第一番の専属的合意管轄裁判所とする。この契約の締結を証するため、契約書２通を作成し、甲と乙が記名・押印をして、各自その１通を所持する。令和８年 月 日甲 広島県広島県立農業技術大学校校長西森 晋補 印乙別 記機 密 情 報 取 扱 特 記 事 項第１章 基本的事項(機密情報)第１ 受注者は、この契約による業務(以下「業務」という。)を行うに当たっては、提供方法及び媒体を問わず、本件業務を行うために発注者から提供を受け、又は受注者自らが取得若しくは作成した情報(公になっている情報及び本契約後に公になった情報を除く。以下「機密情報」という。)を適正に取り扱わなければならない。(秘密の保持)第２ 受注者は、業務に関して知り得た機密情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。(目的外利用・提供の禁止)第３ 受注者は、機密情報を本件業務の履行のために必要な範囲において利用できるものとし、発注者の指示又は承諾があるときを除き、利用目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。(複製又は加工)第４ 受注者は、発注者が禁止している場合を除き、本件業務の履行のために必要な範囲において機密情報を複製又は加工することができるものとし、複製又は加工により生じた情報についても本契約に基づく機密情報として取り扱うものとする。(安全管理措置)第５ 受注者は、機密情報の漏えい、滅失又は毀損(以下「漏えい等」という。)の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置(以下「安全管理措置」という。)を講じなければならない。(従事者への周知及び監督)第６ 受注者は、業務に従事している者(正社員のほか、派遣労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。以下同じ。)、契約社員その他の正社員以外の労働者を含む。以下「従事者」という。)に対し、在職中及び退職後において、機密情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことを周知するとともに、業務を処理するために取り扱う機密情報の安全管理が図られるよう、従事者に対して必要かつ適切な監督を行わなければならない。(教育の実施)第７ 受注者は、機密情報の情報セキュリティに対する意識の向上及び漏えい等の防止のため、従事者に対し適切な教育及び研修を行わなければならない。 (機密情報の持ち出しの禁止)第８ 受注者は、発注者の指示又は承諾を得た場合を除き、機密情報が記録された資料等をこの契約に定める実施場所その他発注者が定める場所の外に持ち出してはならない。(再委託等に当たっての留意事項)第９ 受注者は、発注者の書面による承諾を得て業務の全部又は一部を第三者に委託(二以上の段階にわたる委託をする場合及び受注者の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。)に委託をする場合を含む。以下「再委託等」という。)する場合には、再委託等の相手方に対し、発注者及び受注者と同様の安全管理措置を講じなければならないことを周知するとともに、この契約に基づく機密情報の取扱いに関する一切の義務を遵守させるものとする。(再委託等に係る連帯責任)第10 受注者は、再委託等の相手方の行為について、再委託等の相手方と連帯してその責任を負うものとする。(再委託等の相手方に対する管理及び監督)第11 受注者は、再委託等をする場合には、再委託する業務における機密情報の適正な取扱いを確保するため、再委託等の相手方に対し適切な管理及び監督をするとともに、発注者から求められたときは、その管理及び監督の状況を報告しなければならない。(機密情報の返還、消去又は廃棄)第12 受注者は、機密情報及び機密情報が記録された媒体等について、業務完了後、発注者の指定した方法により、直ちに返還、消去又は廃棄しなければならない。また、発注者から求められた場合にはその状況を報告しなければならない。(取扱状況の報告及び調査)第13 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して、業務を処理するために取り扱う機密情報の取扱状況を報告させ、又は調査を行うことができる。また、機密情報の適切な管理を確保するため必要と認められる場合には、受注者に対し必要な指示を行うことができる。(漏えい等の発生時における報告)第14 受注者は、業務に関し機密情報の漏えい等若しくは機密情報の安全の確保に係る事態が発生し、又は発生したおそれがあること(再委託等の相手方により発生し、又は発生したおそれがある場合を含む。)を知ったときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。(契約解除)第15 発注者は、受注者が本特記事項に定める義務を履行しない場合又は法令に違反した場合には、この契約を解除することができる。(損害賠償)第16 受注者が本特記事項に違反したことにより発注者又は第三者に損害を及ぼした場合には、発注者が必要と認める措置を直ちに講ずるとともに、発注者又は第三者に対して生じた損害を賠償するものとする。(存続期間)第17 本特記事項の効力は本件業務に係る契約期間の満了まで有効とする。ただし、第２(秘密の保持)、第12(機密情報の返還、消去又は廃棄)、第14(漏えい等の発生時における報告)及び第16(損害賠償)の規定については、契約期間の満了後も有効に存続するものとする。(協議事項)第18 本特記事項に定めのない事項に関しては、別途発注者と誠実に協議の上、円満な解決を図るものとする。第２章 個人情報の取扱いに係る特約(趣旨)第１ 受注者は、業務を行うために発注者から提供を受け、又は受注者自らが取得又は作成した機密情報について、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)第２条第１項に規定する個人情報が含まれる場合には、個人情報保護法に基づき個人情報を取り扱うとともに、本特記事項第１章の規定に加えて、本章の規定を遵守しなければならない。(個人情報の取扱い)第２ 受注者は、業務を行うに当たっては、個人情報保護法に基づき、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。(取得の制限)第３ 受注者は、業務を行うに当たって個人情報を取得する場合には、業務を遂行するために必要な範囲として発注者が指定した範囲を超えて、個人情報の取得及び保有を行ってはならない。(利用目的の明示)第４ 受注者は、業務を行うに当たって本人から直接書面(電磁的記録を含む。)に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、発注者の指示に従い、個人情報保護法第62条に規定する利用目的の明示等の必要な措置を行うものとする。(安全管理措置)第５ 受注者は、個人情報保護法第66条第２項の規定に従い、個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。(教育の実施)第６ 受注者は、個人情報取扱作業責任者及び従事者に対して、個人情報の保護及び個人情報取扱業務の適切な遂行のために必要な教育及び研修を実施しなければならない。(再委託等)第７ 受注者は、発注者の書面による承諾を得て再委託等を行う場合には、再委託等の相手方に対し、本章の規定に基づく個人情報の取扱いに関する一切の義務を遵守させるものとし、再委託等の相手方の行為について、再委託等の相手方と連帯してその責任を負うものとする。(別紙)１納入・設置場所 貸付物件 賃貸借期間 月額賃借料広島県立農業技術大学校 学内ＬＡＮ機器一式令和８年５月１日から令和13年４月30日まで○○○○円月額賃借料は、消費税及び地方消費税相当額を含む。２ 支払内訳書(１) リース料総額 ￥○○○○○－(２) 年度別内訳年 度 年度別リース料(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額)令和８年度 ￥○○○○○－(￥ ○○○－)令和９年度 ￥○○○○○－(￥ ○○○－)令和10年度 ￥○○○○○－(￥ ○○○－)令和11年度 ￥○○○○○－(￥ ○○○－)令和12年度 ￥○○○○○－(￥ ○○○－)令和13年度 ￥○○○○○－(￥ ○○○－) 1県立農業技術大学校学内LAN機器一式仕様書令和８年２月26日広島県立農業技術大学校・総務課2学内LAN機器一式仕様書1 調達内容(1) 調達物件パソコン教室に整備している学内LAN機器の更新及び農場で利用するネットワーク機器に係る機器一式。(2) 調達方法賃貸借契約(リース契約)とする。(3) 借入機関令和8年5月1日から令和13年4月30日(5年間)(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3の規定に基づく長期継続契約)2 納入場所広島県立農業技術大学校(広島県庄原市是松町55-1)3 納入機器品質、規格、数量等(1) ファイルサーバー(NAS) 2台項 目 内 容CPU Annapurna Labs Alpine AL524 以上メモリ DDR4 ECC 8GB 以上HDD 16TB(4TB×4台) RAID6/5/10/1/0 以上通信機能10GBASE×1 以上1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T×1(Wake on LAN) 以上インターフェイス USB3.2(Gen1)× 2以上OS Windows Server 2019 Standard無停電源装置 5分間以上の電源供給が可能なもの(電池容量350VA以上、管理ソフトを付けること)その他 Virus対策5年分を含む。3国内メーカー製(国内に工場があり、故障など緊急時の保守対応が迅速にできること)もしくは国内にサービス拠点を有し国内メーカーと同等の保守対応が迅速にできること。導入後5年以上の製品保証が可能であること。(2) ログ監視サーバー １台項 目 内 容外観 Sol サーバー専用機であることW・194mm×D・177mm×H・42mm以下ラックマウウントキットの提供が出来ること重量 1,160g以下インターフェース 100BASE-TX/1000BASE-T × 4以上容量 内蔵ストレージ：480GB以上(実効保存容量：350GB以上)出力端子 VGA×1、HDMI×1、RJ-45(100･1000Mbps)×1、USB2.0×2以上、USB3.2×4以上ユニバーサルオーディオジャック×1以上、各種機能 ・BSD-Syslog メッセージフォーマット(RFC3164)のログ受診・蓄積が出来ること・IETF-Syslog メッセ医事フォーマット(RFC5424) のログ受診・蓄積が出来ること・SNMP Trapを受信しSyslog メッセージとして蓄積できること・WebUIによるログの一覧表示・検索・フィルタリングが出来ること・保存したログをCSV形式にてエクスポート出来ること・保存したログの統計グラフ表示が出来ること・ホスト・Priority・文字列の設定条件と一致するログ発生時のメール通知が出来ること・他のSyslogサーバーへのSyslog メッセージ中継が出来ること・ログバックアップファイルの日次・月次送信が出来ること・ログメッセージのCSV日次送信が出来ること・Zabbixサーバーへのログ転送が出来ること・設定がブラウザから行えること・その他 ・本体はファンレスであること・動作保証温度/湿度：-20℃～＋40℃/20％～80％RH・消費電力：18.1W(26.5V)以下・遠隔地からブラウザを利用し複数台のSyslogサーバーを集中管理出来ること(設定変更作業・各種アップデート作業etc)・リース期間中(5年間)のサポートを行う事(3) 総合セキュリティー対策UTM １台4項 目 内 容対象機種 FortiGate 80F以上・アンチウィルス・IPS・コンテンツフィルタ-・アンチスパムその他 更新ライセンス5年分を含む導入後5年以上の製品保証が可能であること。(4) 指導員用デスクトップ端末 ２台項 目 内 容CPUインテル(R) Core(TM) Ultra 7 プロセッサー265ハイパー・スレッディング・テクノロジーに対応 以上メモリ 16GB以上SSD 512GB以上(ハードウェア暗号化機能付き) 以上光学ドライブ DVDスーパーマルチドライブ 以上通信機能 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T(Remote Power On機能対応)×1 以上インターフェイスType-C：USB 20Gbps(USB 3.2 Gen2×2 (本体前面×1)、Type-A：USB 10Gbps(USB3.2 Gen2(本体前面×2) 、USB 5Gbps(USB 3.2 Gen 1 (本体前面×2、本体背面×2)、USB 2.0(本体背面×2) 以上HDMI出力端子×1、DisplayPort×2 以上グラフィックアクセラレータ インテル® Arc™ A310 グラフィックス以上キーボード・マウス USB小型キーボード(テンキー付き)・USB光センサーマウス(3ボタン)サウンド機能 インテル(R)ハイデフィニション・オーディオ準拠 以上OS Windows 11Pro64 ビット (再セットアップ用媒体を1式添付すること)その他国内メーカー製(国内に工場があり、故障など緊急時の保守対応が迅速にできること)で、グリーン購入法・J-Moss グリーンマーク・PC グリーンラベル(PC3R を満たしていること)・省エネ法(2022年度)・エコマークetc環境配慮事項に適合していること。導入後5年以上のパーツ保証が可能であること。(5) 指導員用ディスプレイ ２台項 目 内 容サイズ 23.8型ワイド(非光沢) 以上解像度 1,920×1,080以上インターフェイス HDMI×1，DisplayPort×1 以上ステレオミニジャック×1 以上5その他 国内に工場があり、故障など緊急時の保守対応が迅速にできること。グリーン購入法･J-Moss・VCCI の環境配慮事項に適合していること。導入後5年以上の製品保証が可能であること。(6) ゼミ実習用端末_8台項 目 内 容CPU AMD Ryzen(TM) 5 Pro 8540U プロセッサー 以上メモリ 16GB以上SSD 256B以上(ハードウェア暗号化機能付き)光学ドライブ 外付けDVDスーパーマルチドライブ(1台)表示機能表示素子14型ワイドTFTカラーIPS方式液晶(WUXGA：1,920×1,200、LEDバックライト ノングレア)、タッチパネル(静電容量方式 以上表示色 最大1,677万色以上解像度1,920 × 1,200 、 1,920×1,080 、 1,680×1,050 、 1,280×1,024 、 1,280×720 、1,024×768、800×600 以上通信機能無線LAN Wi-Fi 6E(2.4Gbps)対応(IEEE802.11ax/ac/a/b/g/n)以上Bluetooth Bluetooth(R) Smart Ready(Ver.5.4) 以上有線LAN 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T、Remote Power On(Wake on LAN)機能対応キーボード JIS標準配列、Copilot キー搭載キーボードマウス 光学式もしくはレーザー式、スクロールホイール付きインターフェイスType-C×2：USB 10Gbps(USB 3.2 Gen 2(左側面×2 (USB PD対応(パワーオフUSB充電機能付き、HDMI出力端子×1、USB Type-C×2、Type-A×2：USB 5Gbps(USB3.2 Gen 1(左側面×１(パワーオフＵＳＢ充電機能付き)、右側面×1))、 RJ45 LANコネクタ×1ポインティングデバイス 高精度タッチパッド以上Web カメラHD解像度(720P)対応カメラ/有効画素数92万画素顔認証(Windows Hello)対応OS Windows 11 Pro64 ビット (再セットアップ用媒体を1式添付すること)環境配慮国内メーカー製(国内に工場があり、故障など緊急時の保守対応が迅速にできること)で、グリーン購入法・J-Moss グリーンマーク・PC グリーンラベル(PC3R を満たしていること)・省エネ法(2022年度)・エコマークetc環境配慮事項に適合していること。導入後5年以上のパーツ保証が可能であること。 (7) A0対応大判プリンター １台項 目 内 容印字方式/解像度 PrecisionCore インクジェット方式、2400×1200dpi以上6コントロールコード体系 ESC/Pラスター、HP-GL/2、HP RTLノズル配列 ブラック：800 ノズル(800 ノズル×1色) カラー：2400 ノズル(8000 ノズル×3色)印刷速度ポスター普通紙ロール・厚手/薄手/A0サイズ330dpi×600dpi、双方向印刷ON：約36秒以下印刷精度 ±0.26ｍｍ または ベクター長の±0.1％インターフェース USB(Super-Speed USB)、1000BASE-T/100BASE-TX、IEEE802.11b/g/n、USBメモリ印刷可能最大長 91ｍ以上内蔵メモリー 1GB以上その他国内メーカー製(国内に工場があり、故障など緊急時の保守対応が迅速にできること)で、国際エネルギースタープログラム・エコマーク・グリーン購入法のいずれも最新の環境配慮事項に適合していること。導入後5年以上の部品供給が可能であること。(8) インタラクティブプロジェクター_1 1台項 目 内 容解像度 Full HD(1920×1080)方式 3原色液晶シャッター式投映方式有効光束 4600lm以上コントラスト比 2,500,000：1 以上液晶パネル画素数 1920×1080×3以上色再現数 フルカラー：10億7000万色以上接続端子INミニ D-Sub15 ピン×2 以上、コンポジット(RCA)×1 以上、HDMI×2 以上、ステレオミニ×2以上、RJ45×1以上、USB Type-A×1以上、USB Type-B×1以上、OUT ミニD-Sub15ピン×1以上、ステレオミニ×1以上有線LAN RJ45端子USB端子 タイプA内蔵スピーカー 16W以上質量 4.2kg以下付属品 HDMIケーブル(1.8m)、、リモコ/・リモコン電池、ACケーブル(1.8m)(9) インタラクティブプロジェクター_2 1台項 目 内 容解像度 WUXGA(1920×1200)方式 3原色液晶シャッター式投映方式有効光束 5500lm以上コントラスト比 15,000：1 以上液晶パネル画素数 1920×1200×3以上7色再現数 フルカラー：10億7000万色以上接続端子INミニ D-Sub15 ピン×2 以上、コンポジット(RCA)×1 以上、HDMI×2 以上、ステレオミニ×2以上、RJ45×1以上、USB Type-A×1以上、USB Type-B×1以上、OUT ミニD-Sub15ピン×1以上、ステレオミニ×1以上有線LAN RJ45端子USB端子 タイプA内蔵スピーカー 16W以上質量 4.7kg以下付属品ミニD-Sub15pinケーブル(1.8m)×1以上、USBケーブル(3m)×1以上、リモコ/・リモコン電池、ACケーブル(3m)、ソフトキャリングケース(9) A3カラープリンター 2台項 目 内 容印字方式/解像度デジタル4連LED乾式電子写真方式方式600×600dpi、1200×1200dpi・600×600(4階調)以上コントロールコード体系プリンティングシステムESC/PageS Printing System、ESC/Page(モノクロ)、ESC/Page-Color、ESC/Pスーパー(ESC/Pエミュレーション)(印刷速度37枚/分(A4横)20枚/分(A3)両面：30頁/分(A4横)給紙方法/給紙容量MPトレイ×1：190枚用紙カセット×2カセット 1：305枚カセット 2：670枚印刷可能用紙サイズA3、A4、A5、A6、B4、B5、B6、B6ハーフ、B7、B8、リーガル 13 インチ、リーガル 13.5インチ、リーガル14インチ、タブロイド、レター、エグゼクティブ、16K、8K、ステートメント、フォリオ、Banner、封筒、郵便ハガキ、往復ハガキ、インデックスカード、Photo Size(4" x 6", 5" x 7") (100 x 150mm, 125 x 175mm)、カスタムサイズ: 幅 55-297 mm x 長さ 90-1321 mm自動両面印刷 標準対応インターフェース1000BASE-T／100BASE-TX／10BASE-T、(オプション) 、無線 LAN (IEEE802.11a／b／g／n)、USB 2.0 (High Speed)、USB 2.0 (High Speed)ホスト内蔵メモリー 1GB以上その他国内メーカー製(国内に工場があり、故障など緊急時の保守対応が迅速にできること)で、VCCI、高調波電流規格 JIS、国際エネルギースタープログラムのいずれも最新の環境配慮事項に適合していること。導入後5年以上の部品供給が可能であること。(10) A3モノクロプリンター １台項 目 内 容8印字方式/解像度デジタルLED乾式電子写真方式600×600dpi 以上1200×1200dpi 以上コントロールコード体系プリンティングシステムESC/Page、ESC/P スーパー(ESC/P エミュレーション)印刷速度37枚/分(A4横)20枚/分(A3)両面：30頁/分(A4横)給紙方法/給紙容量トレイ×1(280枚･普通紙)マルチパーパストレイ×1印刷可能用紙サイズトレイ 1：A3、A4、A5、A6、B4、B5、B6、タブロイド、レター、リーガル、エグゼクティブ、ステートメント、洋形0号、角形2号、郵便ハガキ、往復ハガキ、カスタムマルチパーパストレイ：A3、A4、A5、A6、B4、B5、B6、B6 ハーフ、B7、タブロイド、レター、リーガル、エグゼクティブ、ステートメント、洋形0号、洋形4号、角形2号、角形3号、長形3号、長形4号、長形40号、郵便ハガキ、往復ハガキ、カスタム*19トレイ 2／3／4：A3、A4、A5、A6、B4、B5*17、B6、タブロイド、レター、リーガル、エグゼクティブ、ステートメント、カスタム自動両面印刷：A3、A4、A5、A6、B4、B5、B6、タブロイド、レター、リーガル、エグゼクティブ、ステートメント、カスタム自動両面印刷 標準対応インターフェース標準：1000BASE-T／100BASE-TX／10BASE-T、USB 2.0(High Speed)オプション：100BASE-TX／10BASE-T(有線 LAN の 2 ポート目)、無線 LAN(IEEE802.11a／b／g／n)内蔵メモリー 1GB以上その他国内メーカー製(国内に工場があり、故障など緊急時の保守対応が迅速にできること)で、VCCI、高調波電流規格 JIS、国際エネルギースタープログラムのいずれも最新の環境配慮事項に適合していること。導入後5年以上の部品供給が可能であること。(11) 農場用無線LANコントローラー １台項 目 内 容各種仕様設置するAPを一括管理ができ、クラウドから設定＆管理ができること・集中フォワーディング性能が4Gbps以上であること。・ギガビットGEポート14ポート以上、10ギガビットSFP+ポート2ポート以上を搭載していること。・PoEポートの同時給電可能数が12ポート以上であること。・WIPS機能として、Ad hoc ネットワーク、ワイヤレスブリッジ、Windowsブリッジ、ハニーポット攻撃の検知をサポートしていること。・ファイアウォール機能を搭載していること。9・ローカルフォワーディングモードにおいて、Zoom、Skype、Skype for Business、CiscoWebex Meetings、AirPlay などの音声・映像アプリケーションを識別し、高優先度で転送できること。・ローカルフォワーディングモードにおいて、上記アプリケーションの遅延およびRF下り方向のパケットロスを品質統計として取得できること。・重要ユーザーの無線体験を保証するVIP機能をサポートし、VIPユーザーのスループット、遅延、平均信号強度などを グラフィカルに表示でき、これを示す 画面キャプチャを提出可能 であること。・動作温度：0°C から +45°C、動作湿度：5％から95％に対応していること。・消費電力は173W以下(POE含め)であること。その他故障など緊急時の保守対応が迅速にできること。導入後5年以上の部品供給が可能であること。(12) 屋外用無線LAN(Wi-Fi6) １３台項 目 内 容各種仕様・ユーザー収容数を確保するため、APは3RF設計を採用し、802.11a/b/g/n/ac/acWave2/ax を同時動作できること。 ・5G Radio1 の最大通信速度が 2.4Gbps以上、5G Radio2 の最大通信速度が2.4Gbps以上であること。・装置品質を確保するため、5GHz帯の空間ストリーム数が 8ストリーム以上、2.4GHz帯の空間ストリーム数が 2ストリーム以上であること。・装置全体の最大スループットが 5.375Gbps以上であること。・インタフェース数は 3ポートを備え、1× 100/1000M/2.5G/5G/10Gに対応していること・PoE Out をサポートしていること。・装置全体のユーザー接続仕様が1536ユーザー以上に対応していること。・装置は IP68保護等級に適合していること。・GPSモジュールを内蔵していること。その他故障など緊急時の保守対応が迅速にできること。導入後5年以上の部品供給が可能であること。(13) 屋外用無線LAN(Wi-Fi7) 3台項 目 内 容各種仕様・APは Wi-Fi 7(IEEE 802.11be) に準拠すること。・デュアルラジオ、合計 4ストリーム(Dual-radio 4-stream) をサポートすること。(6GHz：2×2、5GHz：2×2、2.4GHz：2×2)。10・ラジオ周波数モードの切り替えが可能であること。以下の組合せをサポートすること：(6GHz＋5GHz、5GHz＋2.4GHz、5GHz＋5GHz(デュアル5Gモード対応)、6GHz＋2.4GHz)。・装置の最大スループット ≥ 8.647 Gbps であること。・各ラジオ当たりの SSID 数 ≥ 16 をサポートすること。・物理インターフェースは 3ポート以上 を備え、少なくとも下記を含むこと：1 × 10G SFP+(光)ポート1 × 2.5G RJ-45 ポート1 × 1000M RJ-45 ポート(PoE Out 対応)・BLE 5.3 を内蔵していること。・電源供給条件に応じて自動的に構成を調整し、省電力動作を実現できること。・筐体は IP68 等級の防塵防水性能を有すること。その他故障など緊急時の保守対応が迅速にできること。導入後5年以上の部品供給が可能であること。・農場向け無線機器については、各種機器の管理が統合的に実施できること・管理ツールはクラウドから一元管理が可能なこと・機器故障時に速やかに原因が特定でき、交換時に特殊な設定を必要とせず復旧が可能であること・機器は同一メーカーであること(14) 屋内用無線アクセスポイント 2台項 目 内 容参考機種 B02014-WP111その他故障など緊急時の保守対応が迅速にできること。導入後5年以上の部品供給が可能であること。(15) ソフトウェア項 目 内 容 数量統合型アプリケーション マイクロソフト製 Office Standard 2024 アカデミック 104 納入機器搬入・据付の要件(1) ネットワーク配線及び無線LANアクセスポイントについて① 2Fパソコン教室から、IF職員室までのネットワーク配線をする事。② 2Fパソコン教室から、製図室へのネットワーク配線を行い無線APを設置・設定する事。11③ 農場向けアクセスポイントについては学校の指定する箇所に設置・設定し通信テストをする事。参考・簡易図面④ SSIDおよびキーの設定を行い、ノートPCからの認証ができるようにすること。⑤ ネットワークの詳細な設定内容については、落札者決定後落札者に指示することとする。⑥ 無線AP本体の見えやすい箇所に管理シールは貼付すること。⑦ 落札者は学校が所有する既存端末とのネットワーク接続も担当者の指示に従い行う事。設定の詳細は落札者に指示する。(2) ファイルサーバーについて(NAS)① 事前にユーザー・グループを作成し校内すべてのパソコンからアクセスできるように設定すること。共有フォルダー名やアクセス権については、既存サーバーを参考に以前と同じ環境で利用ができるようにすること。② 既存サーバーにあるデーターは新規サーバーに移行し、すべてのパソコンから共有フォルダー内のデーターを適切に読み書きできるようにすること。③ サーバー本体の見えやすい箇所に管理シールは貼付すること。(3) 各端末PCについて① Windows Update」より、搬入時に適用可能な重要な更新をすべてインストールすること。以後、自動更新プログラムを「更新プログラムを確認しない」にすること。② 統合ソフト「Office Standard 2024」、を完全インストールし、各機能の動作確認をすること。③ Windowsに付属しているゲームソフトは削除すること。④ 各端末本体の見えやすい箇所に管理シールを貼付すること。(4) 各種無線機器について① 無線機器の取付については、事前に担当者と打合せ行い作業すること。② 機器の取付については、簡易設置図面を参照し設置すること。③ 機器の取付に関わる経費は落札者の負担にて行うこと。機器の取付に必要となる各種部材についても同様である。5 その他要件(1) コンピュータ名・IPアドレス等の設定仕様は、決定業者に別途通知する。ネットワーク設定については、担当者からの指示の基作業をすること。これらの技術支援にかかる費用は本調達に含めること。12(2) 機器の設置は学校内のLAN環境を十分理解し、設置・設定作業をすること。(3) 電源・通信・ネットワーク機器の設置等は、安全性を十分に確保すること。(4) 機器取り付け場所・ケーブル配線作業については、学校責任者と協議のうえ既設設備環境を考慮し行うこと。配線作業に伴い必要になるモールおよびケーブル等については、既設環境に準じて納入業者の負担にて用意すること。(5) 各種ケーブル・コードは美観を損ねないように配線をすること。(6) 設置に伴うすべての必要事項は、学校責任者の指示に従い行うものとする。これに伴い生じた機器の不都合は、すべて納入業者の負担にて改善するものとする。(7) 作業は、原則として土曜日・日曜日並びに振替休日を含む祝日を除く日とし、日程については学校担当者と協議すること。6 納入機器の保守(1) 保守の対象機器について本調達機器一式(2) 保守内容ア 機器の使用上発生した障害の一次対応通常の使用による破損・不具合が生じた場合、学校担当者もしくは担当者の要請により、2時間以内(土・日・祝日除く)に対応し、ただちに現地へ技術員を派遣し、無償で修理を行うこと。イ 機器の使用上発生した障害の修復障害により再セットアップ等が必要な場合、ネットワーク設定、ウイルス・セキュリティ対策、ソフトウェアのインストールを行い導入時の環境に復旧すること。ただし、データーの復旧については保守の範囲に含まない。ウ ネットワークの通信障害対応ネットワークの不具合が発生した場合は、必要に応じて部品の交換や配線工事をすること。ただし、既存機器における交換部品の費用は保守の範囲に含めず、本調達機器における交換部品の費用のみ保守の範囲に含めること。 (3) 機器の点検13① 点検の回数について：年間4回以上(事前に担当者と打ち合わせを行い調整する事)② 点検内容：サーバー・クライアントの動作確認(OS･各種アプリケーション)・光学ドライブ・キーボード・マウス・液晶ディスプレイの状態)(4) 保守期間：令和8年5月1日～令和13年4月30日7 提出物本調達機器の各種設定資料等を書類および電子データーにて提出すること。事前提出物 作業日程表、作業体制図設定資料等 ネットワーク構成図、ハードウェア構成表、ソフトウェア構成表、機器台帳、受領書証書 各種ソフトウェアのライセンス証書 無線AP 合計17台LANケーブル注意事項無線APはビニールハウス内の電源コンセントのある側に設置予定ビニールハウス㉒、⑫はハウス内をLAN延⾧して設置ビニールハウス⑫は金網で囲われており電波状況が悪いため2台設置電波状況の確認はハウスの扉を閉じた状態で5Ghzの周波数帯で行いました。 2Fスイッチまで電源の個所から延⾧電源の個所から延⾧