令和8年度E-SODANシステムに係る運用保守業務
25日前に公告
- 発注機関
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構
- 所在地
- 東京都 港区
- 公告日
- 2026年2月25日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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令和8年度E-SODANシステムに係る運用保守業務(PDF:223 KB)
1 / 3入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年2月26日独立行政法人中小企業基盤整備機構分任契約担当役財務部長 後 藤 稔1 調達内容(1)件 名 令和8年度E-SODANシステムに係る運用保守業務(2)調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書等による(3)契約期間 契約日から令和9年3月31日(ただし、業務実施期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までとする。)(4)入札方法 入札金額は、仕様に基づく 月額 とし、入札書に記載された入札金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格① 中小企業基盤整備機構契約事務取扱要領第2条及び第3条の規定に該当する者ではないこと。
※要領については当機構HP https://www.smrj.go.jp/procurement/bid/contract/を参照のこと。
② 中小企業基盤整備機構反社会的勢力対応規程(規程22第37号)第2条に規定する反社会的勢力に該当する者ではないこと。
※当機構HP https://www.smrj.go.jp/org/policy/index.htmlを参照のこと。
③ 令和7・8・9年度の全省庁統一資格を有する者であり、「役務の提供等:情報処理(304)」「役務の提供等:ソフトウェア開発(306)」のいずれかに登録された者で、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされた者。
④ 当該業務に必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
⑤ 現在、中小機構の専門家として業務委託契約を締結しているものまたは専門家が役員等に所属する法人に該当するものでないこと。
⑥ 過去3年以内に情報管理の不備を理由に中小機構との契約を解除されている者ではないこと。
⑦ 当機構または経済産業省発注契約に係る指名停止処分を受けている者ではないこと。
⑧ 本件に係る入札説明会に参加していること。
2 / 33 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル7階独立行政法人中小企業基盤整備機構 財務部 調達・管理課 担当:山下 輝電話 03-5470-15074 入札に係るスケジュ-ル等(1) 入札説明書等の交付公告日より令和8年3月11日(水)17時00分まで、上記3の交付場所にて交付する。
交付時間は交付期限までの平日10時より17時まで(11時30分から13時30分までの時間を除く)とする。
※期日までに交付を受けていない者は本件入札に参加できない。
担当者名刺用意のこと。
(2) 入札説明会の日時及び場所令和8年3月12日(木)16時00分より独立行政法人中小企業基盤整備機構 2階 2L会議室※入札説明会に参加していない者は本件入札に参加できない。
(3) 質問書の提出期限及び提出方法令和8年3月16日(月)17時00分まで提出先:独立行政法人中小企業基盤整備機構(担当者:財務部 調達・管理課 山下 輝)あて提出方法:機構連絡先e-mailアドレス:chotatsu@smrj.go.jp まで電子データにて送信すること。
(4) 質問回答方法令和8年3月19日(木)17時00分 までに回答回答方法:機構から入札参加者に対して、e-mailにて電子データを送信する。
(質問がない場合は省略)(5) 入札・開札の日時及び場所令和8年3月23日(月)14時00分独立行政法人中小企業基盤整備機構 2階 2L会議室 ※担当者名刺用意のこと。
5 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札及び入札金額が仕様に基づく 月額 ではない価格を記入した入札書については、理由の如何を問わず無効とする。
(4)契約書作成の要否 要3 / 3(5)落札者の決定方法 機構の定める予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6)その他 詳細は入札説明書による。
この入札における公告期間は令和8年2月26日より令和8年3月11日とする。
以 上