令和8年度東広島法務総合庁舎ほか4庁舎清掃等業務請負契約
24日前に公告
- 発注機関
- 法務省広島法務局
- 所在地
- 広島県 広島市
- 公告日
- 2026年2月25日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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令和8年度東広島法務総合庁舎ほか4庁舎清掃等業務請負契約
-1-入札公告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年2月26日支出負担行為担当官広島法務局長江口幹太1 競争入札に関する事項(1) 入札件名 令和8年度東広島法務総合庁舎ほか4庁舎清掃等業務請負契約(2) 契約内容 契約書(案)及び仕様書による。
(3) 業務場所 東広島法務総合庁舎広島法務局廿日市支局広島法務局尾道支局広島法務局三次支局広島法務局可部出張所(4) 契約期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(5) 入札方法 本件入札手続は、入札参加申請手続及び入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(https://www.geps.go.jp/))により行う。
なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うことができる。
2 競争に参加できる者(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「C」以上の等級に格付され、「中国地域」の競争参加資格を有する者であること。
(4) 入札説明書の交付を受けた者であること。
(5) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格として、入札説明書に記載する条件を満たす者であること。
(6) 過去5年間に環境衛生管理及び清掃等に関する業務実績を有する者、かつ、同業-2-務において履行遅滞がない者であること。
3 契約条項を示す場所及び問合せ先〒730-8536広島市中区上八丁堀6番30号広島法務局会計課施設係(担当 小田)電話 082-228-5914(直通)電子メールアドレス kaikei_hiroshima_moj_bal@moj.go.jp又は電子調達システム4 入札説明書等の入手期間及び入手方法(1) 入手期間令和8年2月26日(木)から令和8年3月17日(火)まで。
(2) 入手方法前記3にて交付又は電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)からダウンロードできる(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、午前9時から午後5時まで。
)。
5 質問書(1) 仕様書等に対する質問がある場合には、次に従い、書面(質問書様式)により提出すること。
ア 提出期間令和8年2月26日(木)から令和8年3月5日(木)までの休日を除く毎日、午前9時から午後5時まで。
イ 提出場所前記3に同じ。
ウ 提出方法持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着)又は電子メールによる。
(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供するとともに、本件入札の競争参加資格を有すると確認された者に対し、適宜の方法により通知する。
ア 閲覧期間令和8年3月10日(火)から同年3月17日(火)までの休日を除く毎日、午前9時から午後5時まで。
イ場所前記3に同じ。
-3-6 入札者が提出すべき書類の提出期限等(1) 提出書類 入札説明書による(2) 提出期限 令和8年3月9日(月)午後5時まで(3) 提出場所 前記3に同じ。
(4) 提出方法 申請書を持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着)、又は電子調達システムによる。
(5) 入札者が提出すべき書類の確認について、当局が審査を行い、合格した者が入札参加資格を有する者とする。
7 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1) 入札ア 入札書の提出期限令和8年3月18日(水)午後5時までイ 入札書の提出方法前記3の場所に持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着)又は電子調達システムによる。
(2) 開札ア 開札の日時令和8年3月19日(木)午前10時イ 開札の場所広島市中区上八丁堀6番30号広島法務局4階小会議室又は電子調達システム8 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除する。
(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否要(5) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(6) 詳細は入札説明書による。
-4-以上