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新栄住宅昇降機保守管理業務委託(管2026から2030)

発注機関
財務省九州財務局
所在地
熊本県 熊本市
カテゴリー
役務
公告日
2026年2月25日
納入期限
入札開始日
開札日
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新栄住宅昇降機保守管理業務委託(管2026から2030) 入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。記1.政府電子入札システムの利用本調達は府省共通の「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。2.競争入札に付する事項等⑴ 業務名称 新栄住宅昇降機保守管理業務委託(管2026から2030)⑵ 業務場所 鹿児島県鹿児島市新栄町3番3 新栄住宅⑶ 業務概要 新栄住宅の昇降機保守管理業務を実施する。⑷ 契約期間 令和8年4月 1日から令和13年3月31日まで⑸ 証明書等受領期限 令和8年3月13日(金曜日)12時00分⑹ 入札書の受領期限 令和8年3月16日(月曜日)17時15分⑺ 開札の日時及び場所 令和8年3月17日(火曜日)11時00分鹿児島市山下町13番10号鹿児島第3地方合同庁舎4階共用第3会議室⑻ ⑸から⑺について、政府電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。3.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項⑴ 令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類が「役務の提供等」の営業品目が「建物管理等各種保守管理」の「A」「B」「C」又は「D」等級に格付された者のうち、競争参加地域区分が「九州・沖縄」である者で、責任をもって業務を遂行することができる者。⑵ 建築基準法第12条第4項に基づく点検等を実施させる予定の者が必要な資格を有すること。⑶ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下、「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。⑷ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。⑸ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当局の競争参加資格審査の再認定を受けた後の資格において競争参加の資格を有するものとする。⑹ 各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。⑺ 九州財務局(管内財務事務所、出張所を含む。)の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官が実施した入札の相手方となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。⑻ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。⑼ 下記4の説明を受けた者であること。⑽ その他の条件については、下記4で説明する。4.契約条項を示す場所及び入札事項等説明の期間、場所⑴ 日時 令和8年2月26日(木曜日)から令和8年3月13日(金曜日)平日8時30分から12時及び13時から17時15分ただし、令和8年3月13日(金曜日)は12時まで⑵ 場所 鹿児島市山下町13番10号鹿児島第3地方合同庁舎鹿児島財務事務所管財課電話099-226-6155⑶ 入札説明書の交付方法原則、電子メール又はオンラインストレージを利用した交付とする。交付を希望する者は、⑴の期間中に以下の内容にて電子メールを送信すること。【送信先メールアドレス】kagoshima.kanzaika.syu@ks.lfb-mof.go.jp(「l」は英小文字の「エル」)件名:「新栄住宅昇降機保守管理業務委託」の入札説明書等交付願メール本文 :入札者の住所氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名)担当者氏名担当者連絡先(電話番号)入札参加方法(電子入札・紙入札の別を記入)添付ファイル:等級決定通知書(写)又は登録通知書(写)建築基準法第12条第4項に基づく点検等を実施させる予定の者が必要な資格を有することを証明する書類(資格者証の写)5.入札保証金及び契約保証金全額免除する。6.入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。7.入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。8.落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。9.契約書作成の要否本契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。以上公告する。令和8年2月26日分任支出負担行為担当官九州財務局鹿児島財務事務所長 内 村 次 郎
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