【電子入札】【電子契約】令和8年度 関根浜港灯浮標整備他工事

【電子入札】【電子契約】令和8年度 関根浜港灯浮標整備他工事 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也１．工事概要(1) 工 事 名(2) 工事場所(3) 工事内容 工事種目： 入札に関する主要事項の1.(1)を参照(4) 工 期 まで(5) 使用する主な資機材入札に関する主要事項の1.(4)を参照２．競争参加資格(1)(2) 電子入札システムの利用方法等については、下記ポータルサイトを参照のこと。 令和8年2月26日関根浜港及び出入航路契約日から 令和8年12月28日入札へ参加しようとする者は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構という)のホームページにて閲覧可能である「入札申込者心得書」、「工事請負契約条項」、「情報セキュリティの確保」、「個人情報の保護に関する規程」及び「ＪＡＥＡ電子入札システム運用基準」などの入札・開札・契約のための条件やルール等を熟読・理解したうえで参加申請を行うこと。 電子契約サービス「クラウドサイン」の利用方法等については、下記サイトを参照のこと。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/e-contract/令和8年度 関根浜港灯浮標整備他工事青森県むつ市大字関根字北関根770番地 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 https://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 青森研究開発センター文部科学省における一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後に審査を受け一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 本件は、監督員と受注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の対象工事である。 また、各種申請書類の提出及び入開札等を当機構の電子入札システムにて実施する案件である。 電子契約を実施する場合、電子契約サービス「クラウドサイン」を利用して締結する。 1(3)(4)(5)(6)(7) 次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 また、その工事以降の工事経歴書の写を添付する。 (8)(9)(注)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記２.(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 平成23年度以降に元請けとして、完成引き渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。 (共同企業体の構成員としては、出資比率20%以上の場合のものに限る)・港湾工事の実績を有すること また、工事実績は代表的なものを次の優先順位に基づき1件以上記載する。 ① 日本原子力研究開発機構の発注工事② 上記以外の原子力事業者(注)の発注工事③ 省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、公立大学法人の発注工事④ 公団等、都道府県、市町村の発注工事 (上記２. (2)の再認定を受けた者にあたっては、当該再認定の際の数値が790点以上1,200点未満であること。 )申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、原子力機構の「契約に係る指名停止等の措置要領について」に基づく指名停止を「東北地区」において受けていないこと。 ① 資格1級土木施工管理技師以上、又は技術士(建設部門)の有資格者② 工事経験平成23年度以降で元請けとして完成引き渡しが、済んでいる以下の工事実績を有すること。 (共同企業体の構成員としては、出資比率20%以上 の場合のものに限る。)・港湾工事の実績を有すること文部科学省における土木一式工事に係る一般競争参加資格の認定した数値に係る経営事項審査値が、790点以上1,200点未満であること。 また、工事経験実績は代表的なものを次の優先順位に基づき1件以上記載する。 1)日本原子力研究開発機構の発注工事 2)上記以外の原子力事業者 (注)の発注工事 3)省庁、独立行政法人、国立研究発法人、国立大学法人、公立大学法人の発注工事 4)公団等、都道府県、市町村の発注工事 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 警察当局から、原子力機構に対し、暴力団が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、物品の製造等、建設工事及び測量等からの排除要請があり、当該状況が継続しているものでないこと。 原子力事業者：・電気事業法第2条に規定された電気事業者のうち発電用原子炉の設置許可を受けた事業者・原子炉等規制法第44条の規定に基づいた使用済燃料の再処理に関する事業指定を受けた事業者・原子炉等規制法第13条の規定に基づいた加工に関する事業指定を受けた事業者・原子炉等規制法第23条の規定に基づいた試験研究用等原子炉の設置許可を受けた事業者・原子炉等規制法第52条の規定に基づいた核燃料物質等の使用等に関する事業の許可を受けた事業者・原子炉等規制法第51条2の規定に基づいた廃棄の事業の許可を受けた事業者 (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。入札説明書参照)。 2３．入札手続等(1)〒319-1184茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第2課(2)～ まで(3)～ まで(4)～電子入札システム入札は電子入札システムにより行うこと。 詳細は入札説明書参照。 ４．その他(1)(2)①②(3)(4)E-mail ： fukutomi.haruka@jaea.go.jp 担当部局福 富 春 花電 話 ： 080-9424-4406F A X ： 029-282-7150提出期間： 入札説明書の交付期間令和8年2月26日 令和8年3月9日競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術資料の提出期間、場所及び方法場 所： 入札期間、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法令和8年3月31日 10:00 令和 8 年 4 月 3 日 10:30開札日時：令和8年4月3日 11:00 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ただし、落札者となるべき者の入札価格があらかじめ定めた低入札調査基準価格を下回る場合には調査を行う。 低入札価格調査の対象者のうち、その者の申し込みに係る価格の積算内訳である以下に掲げる各費用の額のいずれかが、予定価格の積算内訳である以下に掲げる各費用の額に以下に掲げる率を乗じて得た金額に満たないものに対しては、低入札価格調査の実施に際し、特に重点的な調査(特別重点調査)を実施する。 調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とする。 ○直接工事費：75% ○共通仮設費：70% ○現場管理費：70% ○一般管理費等：30% また、調査中に履行不可能の申し出があった場合、指名停止措置(原則２ヶ月)が講じられることとなるので注意すること。 なお、調査への非協力的な対応が確認された場合は、指名停止期間が延伸されることがある。 入札の無効 なお、入札の結果低入札価格調査の対象となった場合は、10分の3以上とする。 入札保証金及び契約保証金 入札保証金：免除。 契約保証金：免除。 ただし、債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する金融機関又は保証事業会社の保証又は公共工事履行保証証券による保証若しくは履行保証保険契約を締結すること。 この場合の保証金額又は保険金額は10分の1以上とする。 提出方法：令和8年2月26日 令和8年3月10日 12:00(電子入札システムにより申請書を提出すること。詳細は入札説明書参照。)入札期間：本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、電子入札において「ＪＡＥＡ電子入札システム運用基準」に違反した者の行った入札は無効とする。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 落札者の決定方法3(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)以 上上記２.(2)に掲げる一般競争参加資格を有しない者も上記３.(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 詳細は入札説明書による。 入札説明書のほか、各種資料は原子力機構公開ホームページ(発表・お知らせ→調達情報→入札情報等)からダウンロード可。 落札者決定後、コリンズ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 関連情報を入手するための照会窓口：３.(1)に同じ。 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 配置予定技術者の確認 手続きにおける交渉の有無：無 契約書作成の要否：要当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無：無4 令和８年度 関根浜港灯浮標整備他工事仕 様 書目 次Ⅰ．一般事項 1.工事名称 …………………………………………………… 12.工事目的 …………………………………………………… 13.適用範囲等 ………………………………………………… 14.図書の優先順位 …………………………………………… 15.工事場所 …………………………………………………… 16.工 期………………………………………………………… 17.工事概要 …………………………………………………… 18.工事範囲及び区域 ………………………………………… 29.別途工事 …………………………………………………… 210.支給品、貸与品 …………………………………………… 211.一般事項 …………………………………………………… 212.施工体制台帳等の提出 …………………………………… 213.入札契約適正化法に基づく点検 ………………………… 214.工事実績情報サービス(CORINS)の登録 ……………… 215.グリーン購入法の推進 …………………………………… 216.建設副産物 ………………………………………………… 217.建設リサイクル法 ………………………………………… 318.疑 義………………………………………………………… 319.設計変更 …………………………………………………… 320.軽微な変更 ………………………………………………… 321.下請業者等 ………………………………………………… 322.工事用設備 ………………………………………………… 323.渉外事項 …………………………………………………… 324.品質保証 …………………………………………………… 425.安全衛生管理 ……………………………………………… 426.試験、検査 ………………………………………………… 527.官公庁への手続き等 ……………………………………… 528.検 収………………………………………………………… 529.提出図書及び書類 ………………………………………… 530.機密保持 …………………………………………………… 531.その他 ……………………………………………………… 5表1 提出図書 ………………………………………………… 7Ⅱ．特記事項 1.仮設、工程管理 …………………………………………… 82.海上保安部への届出 ……………………………………… 83.灯浮標撤去・設置工 ……………………………………… 84.灯浮標組立・解体、構内運搬工 ………………………… 95.防食亜鉛板取替、動揺抑止板取外し・取付工 ………… 96.灯浮標塗装工 ……………………………………………… 107.灯浮標整備工(機器取外し・組立・調整) …………… 138.仮設工 ……………………………………………………… 139.消波ブロック運搬・据付工 ……………………………… 1310.浮桟橋仮置架台設置・撤去工 …………………………… 1311.浮桟橋撤去・運搬工 ……………………………………… 1312.発生材処分・運搬工 ……………………………………… 1313.適用法規……………………………………………………… 1414.管理体制……………………………………………………… 1415.安全管理 …………………………………………………… 1416.調達後における維持又は運用に必要な技術情報の提供に関する事項 ………………………… 1417.その他 ……………………………………………………… 14表2 支給品リスト …………………………………………… 16表3 貸与品リスト …………………………………………… 181Ⅰ. 一 般 事 項1.工事名称令和8年度 関根浜港灯浮標整備他工事2.工事目的本工事は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構青森研究開発センター(以下「原子力機構」という。)が関根浜港及び出入港航路に設置している航行援助施設(航路灯浮標、海中放出管浮標及び港内灯浮標)の定期整備、作業艇の係留施設である浮桟橋の陸揚げ及び消波ブロック据付けを実施し、港としての機能及び健全性を担保するために実施するものである。 3.適用範囲等⑴適用範囲本仕様書は、原子力機構が発注する「令和8年度 関根浜港灯浮標整備他工事」に適用する。 ⑵適用法令・港湾法、建築基準法、建設業法、消防法、同施行令及び関係諸法規、労働基準法、労働基準法施行規則、労働安全衛生法・その他関係法令及び条例等⑶適用規格及び基準・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「土木工事共通仕様書」・国土交通省港湾局監修「港湾工事共通仕様書」・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築(改修)工事標準仕様書」・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築物解体工事共通仕様書・同解説」・日本工業規格(JIS)及び関係規格4.図書の優先順位設計図書の優先順位は、原則として以下のとおりとする。 ⑴原子力機構の文書による指示⑵設計内訳書(工事仕様書、図面、内訳書)⑶本仕様書(「3.適用範囲等」に示す仕様書類)5.工事場所青森県むつ市大字関根字北関根770番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構青森研究開発センター 関根浜港及び出入航路6.工期自 契約締結日至 令和8年12月28日(月)7.工事概要⑴灯浮標撤去・設置工 一 式⑵灯浮標組立・解体、構内運搬工 一 式⑶防食亜鉛板取替、動揺抑止板取外し・取付工 一 式⑷灯浮標塗装工 一 式⑸灯浮標整備工(機器取外し・組立・調整) 一 式⑹仮設工 一 式⑺消波ブロック運搬・据付工 一 式⑻浮桟橋仮置架台設置・撤去工 一 式⑼浮桟橋撤去・運搬工 一 式⑽発生材処分・運搬工 一 式28.工事範囲及び区域工事範囲：図面、仕様書、内訳書に示す工事 一式区 域：非管理区域(一般区域)9.別途工事な し。 10.支給品、貸与品工事用電力：な し。 工事用水：構内指定場所より無償で支給する。 工事用土地：無償で貸与する。 (ただし敷地外においては請負者にて用意)その他：「表2 支給品リスト」に示す資機材を支給する。 資機材の引き渡し時期は、工期工程上の施工に必要な時期とし、引渡しまでの品質の確認及び管理は原子力機構が行うものとする。 また、「表3 貸与品リスト」に示す資機材を構内指定場所より貸与する。 11.一般事項⑴ 工事進捗に際し、綿密な計画による工程を組み、工事材料、労務安全対策等の諸般の準備を行い、工事の安全に配慮し、迅速な進捗を図ること。 また、作業進行上、既設物の保護に留意し、そのために必要な処置を講ずると共に、災害や盗難その他の事故防止に努めること。 ⑵ 原子力機構の業務は特殊性に富んでいることを十分に認識し、構内の作業でトラブル(人身事故、火災等)を発生させた場合、たとえそれが些細なものであっても外部に与える影響は甚大なものであり、国民の信頼を損ねることがないよう、安全衛生管理には特に注意を払うこと。 トラブル以外として、工事に伴って発生する煙、排水、音、におい等が、周辺に不安感を与える事がない様に十分留意し、その懸念がある場合には、作業方法について原子力機構と綿密に協議すること。 12.施工体制台帳等の提出本工事において「建設業法第24条の7第1項」の規定に該当する場合は、施工体制台帳等を提出すること。 13.入札契約適正化法に基づく点検本工事において、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づき原子力機構が各種点検を行う場合には、これに協力すること。 14.工事実績情報サービス(CORINS)の登録本工事を、工事実績情報サービスに登録する場合は、登録内容について事前に原子力機構監督職員の確認を受けること。 15.グリーン購入法の推進工事において、使用する資材・製品及び建設機械については、「国等による環境物品の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に規定されるものの採用、使用に努力すること。 16.建設副産物⑴ 本工事において、建設副産物が発生する場合の処理については、「建設副産物適正処理推進要綱」(平成5年建設省経建発第3号、平成14年改正)を遵守して行うこと。 ⑵ 産業廃棄物の運搬・処理・処分については、あらかじめ「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物処理業許可証等必要書類を提出し、承諾を得た業者にて行うこと。 原子力機構が指定する物品、資材等は指定場所へ運搬し、その他のものは産業廃棄物処分とし、マニフェストシステムに基づく証明書を提出すること。 317.建設リサイクル法特定の建設資材について、その分別解体等及び再資源化等を促進するための措置については、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)を遵守して行うこと。 18.疑義本仕様書に明記のない場合又は疑義を生じた場合、あるいは現場の納まり、取合い等により不具合が生じた場合は、速やかに原子力機構に報告し協議すること。 19.設計変更⑴ 設計変更に係わる工事費単価は、数量減のものについては原契約(当初に契約した単価)によるものとし、数量の増がある場合は、当該部分について両者協議して決定するものとする。 ⑵ 新たな項目を追加した場合の工事費単価は、両者協議の上、決定するものとする。 ⑶ 設計変更に係わる共通費は、設計変更により増減する直接工事費について増減するものとする。 ⑷ 工事数量の計算は原子力機構作成の図面ないし、原子力機構の承諾した請負業者作成の施工図及び測量図により行うものとする。 ⑸ 数量はすべて製品(仕上がり)の数量(重量)による。 ⑹ 工事請負契約条項第 19 条～第 22 条に記載の事項については、国土交通省が定める設計変更ガイドラインに準じて実施するものとする。 20.軽微な変更現場の納まり、取合い等の関係で、材料の寸法、取付け位置又は取付け工法を多少変更する等の軽微なもの、また、設計図等に一切記載が無いものであっても軽微なものは、原子力機構と協議し、受注者の負担において誠実に施工すること。 なお、「軽微な設計変更」とは、次に掲げるもの以外のものをいう。 ⑴ 構造、工法、位置、断面等の変更で重要なもの。 ⑵ 新工種に係るもの又は単価若しくは一式工事費の変更が予定されるもので、それぞれの変更見込み金額又はこれらの変更見込み金額の合計額が請負代金額の 20％(概算数量発注に係るものについては25％)を超えるもの。 21.下請業者等あらかじめ原子力機構が指定した業者あるいは品目仕様については、原則として代替を認めない。 また、各種下請業者についても必ず原子力機構の承諾を受けること。 22.工事用設備本工事に必要な諸建物、電気、水、通信設備等の工事用設備の設置については、あらかじめ原子力機構と打合せするものとし、すべて受注者の負担と責任において準備すること。 施工方法及び使用方法については、原子力機構の承諾を受け、工事完了後は速やかに撤去し現状復旧すること。 ただし、作業員宿舎等は構内に設けることはできない。 23.渉外事項⑴ 工事の公衆災害防止のための適正な施工の確保については、「建設工事公衆災害防止対策要綱」(平成5年建設省経建発第1号 令和元年改正)を遵守して行うこと。 ⑵ 工事施工に起因する第三者の苦情及び損害復旧については、受注者の負担と責任により遅滞なく実施すること。 ⑶ 工事施工の際は、既設構造物、地下埋設物等を毀損しないよう十分注意するとともに、万一毀損した場合は、原子力機構の指示に従って、同一材料にて速やかに復旧すること。 ⑷ 官公署等に対する工事に必要な諸願届等の手続きは、原則として受注者の費用負担、責任において遅滞なく実施すること。 なお、届出た写しを原子力機構に提出すること。 ⑸ 原子力機構が行う官公署等に対する工事に必要な手続きのうち、原子力機構から協力の依頼のあるものについては協力すること。 ⑹ 本仕様書に定める試験、検査の他、原子力機構が受ける官公署等の諸検査への協力、助勢を行うこと。 424.品質保証⑴ 必要に応じ同計画書に記載された内容を確認するため、受注者に対する品質保証監査を原子力機構が実施する場合は、これに協力すること。 ⑵ 調達後におけるこれらの維持又は、運用に必要な技術情報の提供に関する事項として、受注者は作業該当箇所に係る運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る)がある場合には、受注者は当該情報を原子力機構に提供すること。 25.安全衛生管理⑴ 工事中の安全確保については、「港湾工事安全施工指針」「土木工事安全施工技術指針」「潜水作業安全施工指針」「作業船団安全運航指針」「建設機械施工安全技術指針」及び「建築工事安全施工技術指針・同解説」を遵守して行うこと。 ⑵ 工事着手に先立ち、原子力機構と工事の安全について十分打合せしたのち着工すること。 工事現場の安全管理は、法令に従い、受注者の責任において自主的に行うこと。 ⑶ 工事着手に先立ち、現場代理人(作業の責任者)は青森研究開発センター安全衛生管理規則に基づく安全衛生教育を受けること。 また、本工事にかかわる作業員全員に対し安全衛生教育を行い、教育の結果を原子力機構に提出すること。 ⑷ 原子力機構の定める保安、安全上の規則、基準類に従って工事を行うこと。 ⑸ 災害防止のための作業規制や現場立入規制等を行い、管理下の工事関係者に周知徹底するとともに、安全確保のために必要な施策を行い、事故の発生防止に努めること。 ⑹ 受注者は毎日の作業に先立ち必ずTBM及びKYを実施し、その内容を作業場所の見やすい位置に掲示すること。 ⑺ 全作業員の安全意識の高揚に努めるとともに、安全作業の習慣化や作業規則の厳守等に対する安全教育の徹底に努めること。 特に末端の作業員にまで、原子力機構内での作業であることを十分に認識させ、良い意味での緊張感を持たせて作業にあたらせること。 ⑻ 工事現場は、常に整理整頓を励行し、かつ、清潔に保つこと。 ⑼ 危険作業(火気、高所、酸欠、重量物搬出入、活線近接、コア抜きはつり等)を行う場合には、必ず事前に原子力機構と施工前打合せを実施し、想定される事象に対して適切な対策を講じること。 なお、火気使用作業は事前に原子力機構に申請し、許可を得て作業を行うこと。 ⑽ 工事現場及び周辺区域における火気の取扱いには十分注意するとともに、可燃物撤去を確実に行い適切な消火設備、防炎シート等を設ける等、火災の防止措置を講ずる。 使用する機器は事前に点検を実施し、異常の無いことを確認するとともに、使用中も必要に応じ適宜点検を実施すること。 また、当該作業終了後は、継続して残火監視を1時間実施すること。 火災により生じた損害は、すべて受注者の責任とする。 ⑾ 火災・人身事故が発生した場合は、原子力機構の定める通報連絡基準に則ること。 ⑿ 交通法規を遵守することはもとより、工事現場周辺の交通に障害を与えないこと。 万一生じた紛争は、受注者が自主的に解決するものとし、原子力機構は一切責任を負わない。 ⒀ 受注者は、工事用運搬路として、公衆に供する道路を使用するときは、積載物の落下等により、路面を損傷し、あるいは汚損することのないようにするとともに、特に第三者に工事公害による損害を与えないようにしなければならない。 第三者に工事公害による損害を及ぼした場合は、受注者の責任において解決しなければならない。 ⒁ 事故が生じた場合は、速やかにその日時、場所、原因、状況、被害者氏名、応急措置、その後の対策等を原子力機構に報告すること。 ⒂ 受注者は、工事期間中は定期的に安全パトロールを行い、工事区域及びその周辺の監視あるいは連絡を行い、安全を確保しなければならない。 ⒃ 原子力機構側においても適宜安全パトロール等を実施するが、それは受注者の安全活動の状況を確認するために行っているものであって、受注者の行うべき安全管理、責任を免除するものではない。 また、原子力機構の指摘、指導には速やかに対応すること。 ⒄ 資材等の運搬に際しては、構内外において安全運搬に留意し、事故の発生が無きように関係者に周知徹底し、必要応じに安全監視員を配置して安全確保に努めること。 また、資材運搬道路や構内の道路においては整理清掃を行い、安全管理等については、別途受注業者で協議調整し、協力して行うものとする。 ⒅ 受注者は、工事用車両による土砂、工事用資材及び機械等の輸送を伴う工事については、関係機関5と打合せを行い、交通安全に関する担当者、輸送経路、輸送機関、輸送方法、輸送担当業者、交通誘導員の配置、標識安全施設等の設置場所、その他安全輸送上の事項について計画を立て、災害防止を図らなければならない。 ⒆ 現場事務所(設置しない場合は工事場所)には作業表示板を設置し、第三者への工事周知を行うこと。 作業表示板の近傍には「工事安全看板」及び「労働災害保険番号」、建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識等の表示を行うこと。 また、建設業法第3条に揚げる、政令で定める軽微な建設工事以外の工事では「建設業の許可」の表示も併せて行うこと。 ⒇ 受注者は、着工から竣工まで労働安全衛生法第30条第1項に規定する措置を講ずべき者として、原子力機構より指名を受けた場合は、その責務を果たすこと。 26.試験・検査⑴ 工事用資材を調達する前に製作メーカーリスト及び仕様について資材承諾願を提出し、原子力機構監督員の承諾を受けること。 ⑵ 必要に応じて試験・検査要領書を提出し、承諾を受けること。 ⑶ 試験・検査の判定のために使用する測定機器及び試験装置は、必要に応じて、定められた期間ごと又はその使用前に校正及び調整されたもので、かつ、試験成績表を提出し原子力機構監督員の承諾を得たものを使用すること。 ⑷ 関係法規、条例で定められた官公署等の立会検査及び試験は、原則として、事前に予備検査及び試験を行うこと。 ⑸ 工事施工後、外観、員数、寸法、機能等が満足していることを原子力機構監督員の立会いにより確認を受けること。 ⑹ 検査において不合格製品が発生した場合は識別、排除を滞りなく実施し､適切な処置を施すこと。 また、作業責任者等認定制度の運用に伴い、原子力機構が実施する現場責任者の認定を受けた者が現場代理人になること。 なお、定期講習(1時間)を年1回受講すること。 15.安全管理⑴一般的事項① 受注者は、原子力機構との打合わせ等を行い、施工計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進渉を図るものとする。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講じるとともに火災その他の事故防止に努めるものとする。 ② 受注者は、作業員名簿、作業体制表、当該作業に係る資格証の写し、安全衛生チェックリスト、リスクアセスメント実施報告書及び化学物質リスクアセスメント実施報告書を提出し、原子力機構の確認を得ること。 ③ 作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。 ④ 受注者は、作業開始前にKY、TBM活動を必ず実施し、作業現場に掲示すること。 また各員が適切な保護具の着用や基本動作を徹底しているか相互確認を行うこと。 なお、翌作業日までにKY、TBMシート(コピー可)を原子力機構に提出すること。 ⑤ 作業中は、ヘルメット等の保護具の着用の徹底や整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。 ⑥ 現場代理人は原子力機構が発行する作業責任者等認定証を交付されていること。 ⑦ 現場代理人及び作業員は原子力機構が行う外来作業者安全衛生教育を受講すること。 ⑧ 施工計画書または安全管理計画書には一旦作業等を停止し、確実な確認をしなければ次工程に進めないこととするホールドポイントを設けること。 ⑨ 施工計画書または安全管理計画書にはホールドポイントを含む作業手順が確認できるチェックシートを含むこと。 ⑩ 作業中は、ヘルメット等の保護具の着用の徹底や整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。 ⑪ 受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なう恐れがあるものについては、転倒防止策等を施すこと。 ⑫ 異常時の措置について緊急連絡体制表を作成し、安全管理計画書に含めること。 本工事場所は、海上及び港湾内で作業することから、地震と津波に対する対応を安全計画書に記載すること。 16.調達後における維持又は運用に必要な技術情報の提供に関する事項作業該当箇所に係る運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る)がある場合には、受注者は当該情報を原子力機構に提供すること。 17.その他⑴ 本工事に使用する材料は、原則としてJIS 又はこれに準ずる規格に適合するものとする。 ⑵ 本工事に使用する材料については、原子力機構監督員の指示により、関係書類を提出し、承諾を得ること。 ⑶ 工事期間中、他の工事及び取合部の施工に当たっては、工程を打ち合わせ協力して、支障をきたさ15ないようにしなければならない。 ⑷ 構内作業の際は、周辺埋設物の試掘及び構造物並びに架線等の確認等を行い、それらを損傷することの無いよう充分に注意しなければならない。 ⑸ 工事期間中、他の車輌交通部、並びにその他取合部の施工に当たっては、支障のきたさぬように充分注意するものとする。 又、工事車輌の運行、重機の作業に際しては、事故等の発生があってはならない。 ⑹ 道路等を汚した場合は、直ちに清掃を行うものとする。 ⑺ その他、特記なき事項については、全て原子力機構監督員の指示による。 ⑻ 受注者は原子力機構が新型インフルエンザ等に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 ⑼ 「悪天候」及び「悪天候」が予想される場合は、作業を中止すること。 地震発生時は、原子力機構が指定する避難場所に避難し、津波警報等の情報収集に努めること。 労働安全衛生法で定める悪天候強風：10分間の平均風速が毎秒10メートル以上大雨：1回の降雨量が50ミリメートル以上大雪：1回の降雪量が25センチメートル以上中震以上の地震：震度４以上瞬間風速が毎秒30メートルを超える風16表2 支給品リスト(1/6)No1～No4灯浮標 ZWB-250型 現用4基品 名 仕様規格 単位 数量1-1 トップマーク(予備用№1)ZWB-250型用トップマーク 緑色 基 12-1 係留錨鎖(No1、No2用)(1)アンカーシャックル φ32㎜ 個 4(2)スイベルピース φ32㎜ 個 2(3)ジョイニングシャックル φ32㎜ 個 2(4)スタットリンクチェーン φ32㎜×30m 本 2(5)スタットリンクチェーン φ40㎜×30m 本 2(6)アンカーシャックル φ40㎜ 個 22-2 係留錨鎖(No3、No4用)(1)アンカーシャックル φ32㎜ 個 4(2)スイベルピース φ32㎜ 個 2(3)ジョイニングシャックル φ32㎜ 個 2(4)スタットリンクチェーン φ32㎜×20m 本 2(5)スタットリンクチェーン φ40㎜×30m 本 2(6)アンカーシャックル φ40㎜ 個 23 ボルト・ナット類(1)防食板取付用ナット N、PW、SW(M16・SUS) 式 24(2)ヤグラ取付用ボルトナット B、N、PW、SW(M16-65L・SUS) 式 64(3)電源室蓋用六角ボルト B、PW、SW(M12-80L・SUS) 式 48(4)電源室蓋用棒ナット M12用・SUS 式 44(5)電源室蓋用棒ナット(100㎜) M12用・SUS 本 4(6)灯籠取付用ボルトナット B、N、PW、SW(M12-65L・SUS) 式 16(7)トップマーク取付用ボルトナット B、N、PW、SW(M12-30L・SUS) 式 12(8)動揺抑止板取付ボルト B、PW、SW(M12-35L・SUS) 式 724 ゴムパッキン類(1)ヤグラ足用パッキン t3丸型、4-M16用 枚 16(2)電源室蓋用パッキン V640 本 4(3)電線貫通金物 20Y 鉄 式 4(4)貫通金物保護キャップ 20Y用 個 4(5)灯浮標LED用灯具下部パッキン ZL-LSW160B型用 個 45 防食亜鉛板(No1～No4)(1)防食亜鉛板 ALAP Z-9 個 12表2 支給品リスト(2/6)No5、No6灯浮標 ZWB-160型 現用2基品 名 仕様規格 単位 数量1-1 LED灯具(予備用No5)ZL-LSW160B型 緑色、4秒1閃光 光達距離3.0海里 基 11-2 LED灯具(予備用No6)ZL-LSW160B型 赤色、4秒1閃光 光達距離3.0海里 基 12 トップマーク(予備用No5、No6)ZWB-160型トップマーク 緑色、赤色 基 23-1 係留錨鎖(No5用)(1)アンカーシャックル φ36㎜ 個 2(2)スイベルピース φ36㎜ 個 1(3)ジョイニングシャックル φ36㎜ 個 117(4)スタットリンクチェーン φ36㎜×25m 本 13-2 係留錨鎖(No6用)(1)アンカーシャックル φ36㎜ 個 2(2)スイベルピース φ36㎜ 個 1(3)ジョイニングシャックル φ36㎜ 個 1(4)スタットリンクチェーン φ36㎜×30m 本 14 ボルト・ナット類(1)防食板取付用ナット N、PW、SW(M16・SUS) 式 8(2)ヤグラ取付用ボルトナット B、N、PW、SW(M12-50L・SUS) 式 32(3)電源室蓋用六角ボルト B、PW、SW(M12-80L・SUS) 式 16(4)電源室蓋用棒ナット M12用・SUS 本 14(5)電源室蓋用棒ナット(100㎜) M12用・SUS 本 2(6)灯籠取付用ボルトナット B、N、PW、SW(M12-65L・SUS) 式 8(7)トップマーク取付用ボルトナット B、N、PW、SW(M10-45L・SUS) 式 6(8)動揺抑止板取付ボルト B、PW、SW(M10-30L・SUS) 式 245 ゴムパッキン類(1)ヤグラ足用パッキン t1丸型、4-M12用 枚 8(2)電源室蓋用パッキン D-530 本 2(3)電線貫通金物 20Y 鉄 式 2(4)貫通金物保護キャップ 20Y用 個 2(5)灯浮標LED用灯具下部パッキン ZL-LSW160B型用 個 26 防食亜鉛板(No5～No6)(1)防食亜鉛板 ALAP Z-9 個 4表2 支給品リスト(3/6)海中放出管灯浮標 ZWB-160型 現用1基品 名 仕様規格 単位 数量1 係留錨鎖(海中放出管用)(1)アンカーシャックル φ36㎜ 個 2(2)スイベルピース φ36㎜ 個 1(3)ジョイニングシャックル φ36㎜ 個 1(4)スタットリンクチェーン φ36㎜×25m 本 12 ボルト・ナット類(1)防食板取付用ナット N、PW、SW (M16・SUS) 式 4(2)ヤグラ取付用ボルトナット B、N、PW、SW (M12-50L・SUS) 式 16(3)電源室蓋用六角ボルト B、PW、SW(M12-80L・SUS) 式 8(4)電源室蓋用棒ナット M12用・SUS 本 7(5)電源室蓋用棒ナット(100㎜) M12用・SUS 本 1(6)アダプタ取付用ボルトナット B、N、PW、SW (M8-50L・SUS) 式 4(7)灯籠架台取付用ボルトナット B、N、PW、SW(M12-50L・SUS) 式 4(8)トップマーク取付用ボルトナット B、N、PW、SW (M10-45L・SUS) 式 33 ゴムパッキン類(1)ヤグラ足用パッキン t1丸型、4-M12用 枚 4(2)電源室蓋用パッキン D-530 本 1(3)電線貫通金物 電源部用 20Y 鉄 式 1(4)貫通金物保護キャップ 20Y用 個 1(5)灯浮標LED用灯具下部パッキン ZL-LSW160B型用 個 14 防食亜鉛板(海中放出管用)(1)防食亜鉛板 ALAP AB-9 個 218表2 支給品リスト(4/6)港内灯浮標(A)・(B) ゼニハイスーパーブイ 現用2基品 名 仕様規格 単位 数量1 アンカーシャックル(1)アンカーシャックル φ50㎜ 個 4(2)Ａ用 φ50㎜用リンク φ50㎜×3個 式 1(3)Ｂ用 φ50㎜用リンク φ50㎜×5個 式 12 ボルト・ナット類(1)太陽電池取付ボルトナット B、N、N、PW、SW(M6-30L・SUS) 式 8(2)アダプタ取付用ボルトナット B、N、PW、SW (M12-50L・SUS) 式 8(3)防食板取付用ナット N.PW.SW (M16・SUS) 式 8(4)電源室蓋用六角ボルト B.PW.SW(M12-100L・SUS) 式 8(5)電源室蓋用棒ナット M12用・SUS 本 8(6)灯籠取付用ボルトナット B.N.PW.SW(M8-50L・SUS) 式 63 ゴムパッキン類(1)電源室蓋用パッキン U型(LB-16H1-P10)用 本 2(2)電線貫通金物 20Y アルミ 個 4(3)貫通金物保護キャップ 20Y用 個 4(4)灯浮標LED用灯具下部パッキン ZL-LS120型用 個 2(5)灯浮標LED用アダプタ下部パッキン ZL-200P用 個 24 防食亜鉛板(港内灯浮標A、B用)(1)防食亜鉛板 ALAP Z-9 個 4表2 支給品リスト(5/6)灯浮標その他品 名 仕様規格 単位 数量1 仮設置灯浮標用アンカーシャックル φ32㎜ 個 42 No1～No4灯浮標用ｷｬﾌﾟﾀｲﾔｹｰﾌﾞﾙ 2PNCT 1.25mm2×2芯 12.0m 本 43 No5～No6灯浮標用ｷｬﾌﾟﾀｲﾔｹｰﾌﾞﾙ 2PNCT 1.25mm2×2芯 5.0m 本 24 海中放出管灯浮標用ｷｬﾌﾟﾀｲﾔｹｰﾌﾞﾙ 2PNCT 1.25mm2×2芯 5.0m 本 1表2 支給品リスト(6/6)消波ブロック(異形ブロック)、沈錘(方塊)品 名 仕様規格 単位 数量1 異形ブロック テトラポッド 20ｔ 個 402 方塊 沈錘 12t 個 43 方塊 沈錘 8t 個 34 方塊 沈錘 6t 個 1表3 貸与品リスト品 名 単位 数量1 仮灯浮標 標識20-A型黄光5秒1閃光(海中放出管用) 基 12 仮灯浮標 標識20-A型黄光4秒1閃光(港内(A)・(B)用) 基 23 仮灯浮標用 ワイヤーロープ 本 34 仮設標識用 0.8ｔ方塊 (海中放出管灯浮標、 港内灯浮標(B)) 個 2令和８年度 関根浜港灯浮標整備他工事改訂年月日 Rev.No Rev.No 改訂年月日Rev.0承認 作成 審査工事件名図面名称 日本原子力研究開発機構 青森研究開発センター 施設工務課課 長 T L 担 当 者年 月通し番号図面番号尺 度令和８年１月初版作成所属・作成者施設工務課 山道 2026.1.5改訂内容 所属・作成者 改訂内容--13 - 0図面リスト図面番号設 計 図通し番号図 面 名 称 縮尺(A1)図面リスト13-8図面リスト13-213-313-413-513-613-7位置図・付近見取図・灯浮標配置図1/3013-101234567813-0NO SCALE1/301/301/301/301/40山 道 桑 原 木 村No1・No3灯浮標構造図No2・No4灯浮標構造図No5灯浮標構造図No6灯浮標構造図海中放出管灯浮標構造図港内灯浮標(A)・(B)構造図係留錨鎖詳細図13-9 9消波ブロック据付計画図 1(参考)13-10 10 浮桟橋係留図図示13-12 12 図示浮桟橋平面図・側面図13-11 111/1001/10013-13 13 仮設計画図(参考) 図示消波ブロック据付計画図 2(参考)-図示改訂年月日 Rev.No Rev.No 改訂年月日Rev.0承認 作成 審査工事件名図面名称 日本原子力研究開発機構 青森研究開発センター 施設工務課課 長 Ｔ Ｌ 担 当 者年 月通し番号図面番号尺 度令和８年１月初版作成所属・作成者施設工務課 山道 2026.1.5所属・作成者 改訂内容図 示113 -１令和８年度 関根浜港灯浮標整備他工事西防波堤Ⅰ灯台指向灯東防波堤灯台西防波堤(Ⅱ)西防波堤(Ⅰ)護岸(Ⅰ)護岸(Ⅱ)構内(B)灯浮標泊地-９．０Ｍ護岸(Ⅲ)岸壁－９．０Ｍ護岸(Ⅳ)Ｎ位置図・付近見取図・灯浮標配置図東防波堤位 置 図灯浮標配置図青 森 県構内(A)灯浮標海中放出管浮標山 道 桑 原浮桟橋木 村No1～6灯浮標海中放出管浮標港内灯浮標A・B浮桟橋灯浮標配置図Ｓ＝1/2,000既設灯具仕様仕 様灯 具(LED)ZL-LSW160B型 灯 色閃 光緑 光４秒 １閃光光達距離3.0海里灯浮標塗装仕様仕 様櫓 部 (緑)３種ケレン C 素地調整 下塗りエポキシ樹脂系塗料 １回塗り 上塗りポリウレタン樹脂系塗料 2回塗り 文字フロート部喫水上：緑1種ケレン(サンドブラスト) 素地調整 下塗り厚膜形合成樹脂錆び止め塗料 2回塗り 上塗り浮標部喫水上 アクリル樹脂系塗料 2回塗り 上塗りノンスリップ仕上げ ﾌﾛｰﾄ上部浮標部喫水下 水和分解型防汚塗料 2回塗り4種ケレン 素地調整 上塗りアクリル樹脂系塗料 １回塗り電源室(白)全備重量：約3.7ｔ全浮力 ：約97KN主要材質：フロート部 一般構造用圧延鋼材櫓 部 アルミニウム合金改訂年月日Rev.NoRev.No改訂年月日Rev.0承認作成審査工事件名図面名称 日本原子力研究開発機構 青森研究開発センター 施設工務課課 長Ｔ Ｌ担 当 者年 月尺 度令和８年１月初版作成所属・作成者2026.1.5改訂内容所属・作成者改訂内容 1/30213 - 2 令和８年度 関根浜港灯浮標整備他工事No1・No3灯浮標構造図山 道桑 原木 村 φ2,500(I.D.)ZWB-250型喫水下：青シール(文字色：白)既設灯具仕様仕 様灯 具(LED) ZL-LSW160B型 灯 色閃 光赤 光４秒 １閃光光達距離 3.0海里灯浮標塗装仕様仕 様櫓 部 (赤)３種ケレン C 素地調整 下塗り エポキシ樹脂系塗料 １回塗り 上塗り ポリウレタン樹脂系塗料 2回塗り 文字フロート部喫水上：赤1種ケレン(サンドブラスト) 素地調整 下塗り 厚膜形合成樹脂錆び止め塗料 2回塗り 上塗り 浮標部喫水上 アクリル樹脂系塗料 2回塗り 上塗りノンスリップ仕上げ ﾌﾛｰﾄ上部浮標部喫水下 水和分解型防汚塗料 2回塗り4種ケレン 素地調整 上塗り アクリル樹脂系塗料 １回塗り電源室(白)φ2,500(I.D.)約57008712電源室蓋吊 環フロート梯 子ヤグラ簡易レーダーフレクターLED灯ろうトップマーク係 留 環800トップマーク架台全備重量：約3.7ｔ全浮力 ：約97KN主要材質：フロート部 一般構造用圧延鋼材櫓 部 アルミニウム合金改訂年月日 Rev.No Rev.No 改訂年月日Rev.0承認 作成 審査工事件名図面名称 日本原子力研究開発機構 青森研究開発センター 施設工務課課 長 Ｔ Ｌ 担 当 者年 月通し番号図面番号尺 度令和８年１月初版作成所属・作成者施設工務課 山道 2026.1.5改訂内容 所属・作成者 改訂内容1/30313 - 3令和８年度 関根浜港灯浮標整備他工事No2・NO4灯浮標構造図山 道 桑 原 木 村 No2・No4灯浮標構造図 1/30ZWB-250型シール(文字色：白)喫水下：青電源室蓋吊 環フロートヤグラ簡易レーダーフレクターLED灯ろうトップマーク係 留 環全備質量 : 約1.7ｔ全浮力 : 約32.3KN主要材質フロ-ト部：一般構造用圧延鋼材櫓 部 ：アルミニウム合金約38005792∅1600450既設灯具仕様仕 様灯 具(LED) ZL-LSW160B型 灯 色閃 光緑 光４秒 １閃光光達距離 3.0海里灯浮標塗装仕様仕 様櫓 部(緑)３種ケレン C 素地調整 下塗り エポキシ樹脂系塗料 １回塗り 上塗り ポリウレタン樹脂系塗料 2回塗り 文字フロート部1種ケレン(サンドブラスト) 素地調整 下塗り 厚膜形合成樹脂錆び止め塗料 2回塗り 上塗り 浮標部喫水上 アクリル樹脂系塗料 2回塗り 上塗りノンスリップ仕上げ ﾌﾛｰﾄ上部浮標部喫水下 水和分解型防汚塗料 2回塗り4種ケレン 素地調整 上塗り アクリル樹脂系塗料 １回塗り電源室(白)トップマーク架台改訂年月日 Rev.No Rev.No 改訂年月日Rev.0承認 作成 審査工事件名図面名称 日本原子力研究開発機構 青森研究開発センター 施設工務課課 長 Ｔ Ｌ 担 当 者年 月通し番号図面番号尺 度令和８年１月初版作成所属・作成者施設工務課 山道 2026.1.5改訂内容 所属・作成者 改訂内容1/30413 - 4令和８年度 関根浜港灯浮標整備他工事No5灯浮標構造図山 道 桑 原 木 村 No5灯浮標構造図 1/30ZWB-160型シール(文字色：白)喫水上：緑喫水下：青電源室蓋吊 環フロートヤグラ簡易レーダーフレクターLED灯ろうトップマーク架台係 留 環全備質量 : 約1700 kg全浮力 : 約32.3 kN主要材質 フロ-ト部：一般構造用圧延鋼材 櫓 部 ：アルミニウム合金 約38005792∅1600トップマーク450既設灯具仕様仕 様灯 具(LED) ZL-LSW160B型 灯 色閃 光赤 光4秒 1閃光光達距離灯浮標塗装仕様仕 様櫓 部 (赤)３種ケレン C 素地調整 下塗り エポキシ樹脂系塗料 １回塗り 上塗り ポリウレタン樹脂系塗料 2回塗り 文字フロート部1種ケレン(サンドブラスト) 素地調整 下塗り 厚膜形合成樹脂錆び止め塗料 2回塗り 上塗り 浮標部喫水上 アクリル樹脂系塗料 2回塗り 上塗りノンスリップ仕上げ ﾌﾛｰﾄ上部浮標部喫水下 水和分解型防汚塗料 2回塗り4種ケレン 素地調整 上塗り アクリル樹脂系塗料 １回塗り電源室(白)3.0海里改訂年月日 Rev.No Rev.No 改訂年月日Rev.0承認 作成 審査工事件名図面名称 日本原子力研究開発機構 青森研究開発センター 施設工務課課 長 Ｔ Ｌ 担 当 者年 月通し番号図面番号尺 度令和８年１月初版作成所属・作成者施設工務課 山道 2026.1.5改訂内容 所属・作成者 改訂内容1/30513 - 5令和８年度 関根浜港灯浮標整備他工事No6灯浮標構造図山 道 桑 原 木 村 No6灯浮標構造図 1/30ＺＷＢ－160型喫水上：赤喫水下：青シール(文字色：白)同期装置 (電源室に内蔵)吊 環フロートヤグラ簡易レーダーフレクター灯ろうトップマーク架台係 留 環∅1600全備質量 : 約1.7ｔ全浮力 : 約32.3KN主要材質フロート部 : 一般構造用圧延鋼材ヤグラ部 : アルミニウム合金トップマーク450約36005643電源室蓋同期装置アンテナ灯浮標塗装改修仕様仕 様櫓 部 (黄)３種ケレン C 素地調整 下塗りエポキシ樹脂系塗料 １回塗り 上塗りポリウレタン樹脂系塗料 2回塗り 文字フロート部喫水上：黄1種ケレン(サンドブラスト) 素地調整 下塗り厚膜形合成樹脂錆び止め塗料 2回塗り 上塗り浮標部喫水上 アクリル樹脂系塗料 2回塗り 上塗りノンスリップ仕上げ ﾌﾛｰﾄ上部浮標部喫水下 水和分解型防汚塗料 2回塗り4種ケレン 素地調整 上塗りアクリル樹脂系塗料 １回塗り電源室(白)既設灯具仕様仕 様灯 具(LED)ZL-LS115型 灯 色閃 光黄 光5秒 １閃光光達距離3.0海里改訂年月日Rev.NoRev.No改訂年月日Rev.0承認作成審査工事件名図面名称 日本原子力研究開発機構 青森研究開発センター 施設工務課課 長Ｔ Ｌ担 当 者年 月尺 度令和８年１月初版作成所属・作成者2026.1.5改訂内容所属・作成者改訂内容 1/30613 - 6 令和８年度 関根浜港灯浮標整備他工事海中放出管灯浮標構造図山 道桑 原木 村 海中放出管灯浮標構造図1/30ZWB-160型シール(文字色：黒)喫水下：青標柱全備重量：港内(A) 約1.8ｔ 港内(B)；約1.7ｔ全浮力 ：港内(A)；3,300KN 構内(B)；3,200KN 両方(Ｍ．Ｓ．Ｌ．時)主要材質標柱、フロート部：一般構造用圧延鋼材踊場部 ：アルミニウム合金Ｈ．Ｗ．ＬＭ。 Ｓ．ＬＬ．Ｗ．Ｌ1080016001140160013000φ318.5ｔ6.94400港内灯浮標(A)コンクリート製沈錘重量=6ton□1800係留索φ50用ﾘﾝｸﾞ3個係 留 環フロート太陽電池灯ろう電源室踊場ステップ係留索φ50用ﾘﾝｸ3個係 留 環フロート標柱ステップ踊場電源室灯ろう太陽電池灯浮標塗装改修仕様3.0海里櫓 部 (黄)3種ケレン C 素地調整 下塗り エポキシ樹脂系塗料 1回塗り 上塗り ポリウレタン樹脂系塗料 2回塗り標柱:黄フロート 部:青1種ケレン(サンドブラスト) 素地調整厚膜形合成樹脂錆び止め塗料 2回塗り鉄部喫水上 アクリル樹脂系塗料 2回塗り鉄部喫水下 水和分解型防汚塗料 2回塗り4種ケレン 素地調整ポリウレタン樹脂系塗料 １回塗り電源室(白)2500900φ1600(Ｉ．Ｄ．)1440010100φ318.5ｔ6.944001340φ1600(Ｉ．Ｄ．)-10.8鋼管杭φ900-10.1吊環 吊環既設灯具仕様仕 様灯 具(LED) ZL-LS120型 灯 色閃 光黄 光4秒 １閃光光達距離仕 様改訂年月日 Rev.No Rev.No 改訂年月日Rev.0承認 作成 審査工事件名図面名称 日本原子力研究開発機構 青森研究開発センター 施設工務課課 長 Ｔ Ｌ 担 当 者年 月通し番号図面番号尺 度令和８年１月初版作成所属・作成者施設工務課 山道 2026.1.5改訂内容 所属・作成者 改訂内容S=1/40713 - 7令和８年度 関根浜港灯浮標整備他工事港内灯浮標(A)・(B)構造図山 道 桑 原 木 村港内灯浮標(A)・(B)構造図S=1/40港内灯浮標(B) 下塗り 上塗り 上塗り 上塗りNo1～No4灯浮標係留錨鎖(ZWB-250型)φ32mmスイーベルピースφ40mmアンカーシャックル水深25～39ｍ(L,W,L,)φ32mmジョイニングシャックルＺＷＢ－250型灯浮標φ32mmアンカーシャックルφ32mmスタッドリンクチェーン鎖長、ＮＯ1 浮標＝30ｍＮＯ2 浮標＝30ｍφ40mmスタッドリンクチェーンφ32mmアンカーシャックル鎖長、ＮＯ1～ＮＯ4＝各30ｍＮＯ3 浮標＝20ｍＮＯ4 浮標＝20ｍφ36mmスイーベルピースφ36mmアンカーシャックルNo5・No6放出管灯浮標係留錨鎖(ZWB-160型)水深13～17ｍ(L,W,L,)φ36mmジョイニングシャックルＺＷＢ－１６０型灯浮標φ36mmアンカーシャックルφ36mmスタッドリンクチェーン鎖長、ＮＯ5 浮標＝25ｍＮＯ6 浮標＝30ｍ放出管浮標 ＝25ｍ※チェーン、シャックル等は支給品とする。 西防波堤Ⅰ灯台東防波堤灯台西防波堤(Ⅰ)護岸(Ⅰ)護岸(Ⅱ)泊地-９．０Ｍ護岸(Ⅲ)岸壁－９．０Ｍ 護岸(Ⅳ)Ｎ東防波堤構内灯浮標(A)放出管 灯浮標浮桟橋消波ブロック据付No20No19No18+1.0No18No17No16No15No14No1305東防波堤 NO.16(港外)1区標準断面図消波ﾌﾞﾛｯｸ(20t型)被覆割石(500～1000kg/個程度)(50～200kg/個程度)被覆ﾌﾞﾛｯｸ(4t型)0505東防波堤 NO.15(港外)1区標準断面図消波ﾌﾞﾛｯｸ(20t型)被覆割石(500～1000kg/個程度)(50～200kg/個程度)被覆ﾌﾞﾛｯｸ(4t型)0505東防波堤 NO.14(港外)1区標準断面図消波ﾌﾞﾛｯｸ(20t型)被覆割石(500～1000kg/個程度)(50～200kg/個程度)被覆ﾌﾞﾛｯｸ(4t型)05消波ﾌﾞﾛｯｸ(20t型)05東防波堤 NO.13(港外)1区標準断面図消波ﾌﾞﾛｯｸ(20t型)被覆割石(500～1000kg/個程度)(50～200kg/個程度)被覆ﾌﾞﾛｯｸ(4t型)05改訂年月日Rev.NoRev.No改訂年月日Rev.0承認作成審査工事件名図面名称 日本原子力研究開発機構 青森研究開発センター 施設工務課課 長Ｔ Ｌ担 当 者年 月尺 度令和８年１月初版作成所属・作成者2026.1.5所属・作成者改訂内容 図 示12 13 - 12 令和８年度 関根浜港灯浮標整備他工事消波ブロック据付計画図 2(参考)山 道桑 原木 村 計画横断図N/S消波ブロック据付計画図 2(参考)計画平面図S=1/2,000施工位置凡例：塗りつぶし範囲は本工事消波ブロック据付充填範囲を示す。 ※)消波ブロック設置天端高はＴＰ+６.１ｍとする。 改訂年月日Rev.NoRev.No改訂年月日Rev.0承認作成審査工事件名図面名称 日本原子力研究開発機構 青森研究開発センター 施設工務課課 長Ｔ Ｌ担 当 者年 月尺 度令和８年１月初版作成所属・作成者2026.1.5所属・作成者改訂内容 図 示13 13 - 13 令和８年度 関根浜港灯浮標整備他工事仮設計画図(参考)山 道桑 原木 村仮設計画図(参考)計画平面図S=1/2,000計画横断図S=1/250