【電子入札】【電子契約】「もんじゅサイトに設置する新たな試験研究炉の詳細設計」に関する委員会等の事務局業務

【電子入札】【電子契約】「もんじゅサイトに設置する新たな試験研究炉の詳細設計」に関する委員会等の事務局業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0801C00345一 般 競 争 入 札 公 告令和8年2月26日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名「もんじゅサイトに設置する新たな試験研究炉の詳細設計」に関する委員会等の事務局業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年3月18日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年4月21日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年4月21日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 原子力科学研究所 新試験研究炉推進室原科研分室契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部プロジェクト契約課鈴木 聡志(外線：080-9422-4033 内線：803-41032 Ｅメール：suzuki.satoshi07@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年4月21日 14時00分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 原子力一般、試験研究炉の構造、設計及び中性子利用に関する知見・技術力を有していることを示す書類を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 「もんじゅサイトに設置する新たな試験研究炉の詳細設計」に関する委員会等の事務局業務仕様書-1-１．件名「もんじゅサイトに設置する新たな試験研究炉の詳細設計」に関する委員会等の事務局業務２．目的本仕様書は、「もんじゅ」サイト新試験研究炉の開発に資するため、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)新試験研究炉推進室が文部科学省の試験研究炉整備等促進事業費補助金により進めている高速増殖原型炉もんじゅ(以下「もんじゅ」という。)のサイト内に設置する新たな試験研究炉(以下「新試験研究炉」という。)に関連するもんじゅサイトに設置される新たな試験研究炉に係るコンソーシアム会合(以下「コンソーシアム会合」という。)、もんじゅサイトに設置される新たな試験研究炉に係る地域関連施策検討ワーキンググループ(以下「ワーキンググループ」という。 サブグループを含む。 )及びもんじゅサイトに設置される新たな試験研究炉の建設候補地における地質調査等に関する技術検討会(以下「技術検討会」という。)の企画、運営等に係る事務局業務を行うものである。 ３．作業内容(１)に示す会合の企画・運営等について、(２)～(５)に示す業務を実施すること。 なお、会合の開催形態は、ハイブリッド開催(現地：福井県敦賀市＋web会議)、web開催によるものとする。 (１) 会合名① コンソーシアム会合新試験研究炉の設計・設置・運転に向けた検討、幅広い利用ニーズの集約とサービス提供のあり方や試験研究炉の設置に向けた地域との協働等の検討状況について、有識者等に報告し、意見を聴取することを目的として設置したもの。 ⅰ)委 員：２２名ⅱ)開催回数：２回ⅲ)開催形態：ハイブリッド開催② ワーキンググループ新試験研究炉の詳細設計段階以降の検討に際し、試験研究炉の設置に向けた地域との協働及び地域振興の在り方に関する助言を得ることを目的として設置したもの。 ⅰ)委 員：９名ⅱ)開催回数：２回ⅲ)開催形態：web開催③ サブグループ地域関連施策の議論を積極的に進めることを目的としてＷＧの下に設置したもの。 ・サブグループ１：利用促進体制の整備(主査：原子力機構)・サブグループ２：複合拠点の整備(主査：原子力機構)・サブグループ３：人材育成(主査：福井大学)ⅰ)委 員：各グループ１０名程度ⅱ)開催回数：各５回ⅲ)開催形態：web開催-2-④ 技術検討会新試験研究炉の建設候補地において実施した地質調査データの分析及び今後の地質調査計画、周辺地形に起因する自然事象の影響の検討、地盤の安定性確保に関する工法の検討等に関して、学識経験を有する者による評価を行うことにより、その科学的妥当性を確認するとともに、事業の適切な実施に資する助言を得ることを目的として設置したもの。 ⅰ)委 員：４名ⅱ)開催回数：４回(うちハイブリッド開催１回)ⅲ)開催形態：ハイブリッド開催、 web開催(２) 開催準備に関する作業① 準備作業の提案及び実施受注者は、効率的・効果的な会合運営のため、各会合関係者と密接な調整、打ち合せを実施し、会合に必要な準備作業・実施内容を記載した運営マニュアルを作成し、提案・実施すること。 また、各打ち合せの議事録を作成すること。 ② 進捗管理本契約締結後直ちに、原子力機構との打合せを計画・実施し、各会合のスケジュール案を作成すること。 また、当該スケジュール案に基づき、開催に向けての進捗管理を行うこと。 ③ 会場手配 (web開催を除く)実施会場(控室・随行者等傍聴用の別室を含む)を検討し、原子力機構の承認を得た上で、会場を手配すること。 また、会場と最寄り駅間の配車を手配すること。 ④ 日程調整・開催案内各会合関係者と日程調整の上、日程を決定し、関係者へ開催案内を送付すること。 ⑤ 会合資料の作成議事次第、当日の進行表、会場レイアウト、参加者リストを会合１週間前までに作成し、原子力機構の承認を得ること。 また、承認後において変更が生じた場合は、その都度機構に報告し承認を得ること。 (３) 会議運営等(ハイブリッド開催)① 会場の設営及び運営管理を行う。 ② 音響・映像・照明・通信機器等の設置及び運営管理を行う。 ③ 受付の設営及び運営管理を行う。 ④ 会場案内を行う。 ⑤ 技術検討会については、昼食の手配等も含めた対応を行う。 (web開催)① web開催の実施に係るweb会議システムの設定及び運用を行う。 (４)配布物の準備① 関係者へ電子データの送付を行う。 ② 当日配布資料の準備 ・配布(web開催を除く)を行う。 ③ ネームタグの作成・配布等 (web開催を除く)を行う。 -3-(５)議事録の作成各会合終了後１週間以内に議事録案を作成すること。 議事録案は、原子力機構の確認を受けた後、発言者への確認を行い、原子力機構へ提出すること。 ４．納期令和9年3月31日(水)５．検収条件７．で定める提出物の確認及び仕様書の定める業務が実施されたと認めた時をもって、業務完了とする。 ６．検査員及び監督員検査員一般検査 管財担当課長監督員敦賀事業本部 新試験研究炉推進室 計画グループリーダー７．提出物(１)提出図書等図書名 提出時期 数量１)業務従事者等の経歴※ 契約締結後速やかに1 式２)コンソーシアム会合、ワーキンググループ、サブグループ及び技術検討会に関する資料、打合せ等議事録各会合の都度 1 式３)上記、２)をまとめた業務実績報告書 業務完了後速やかに1 式４)上記、２)～３)を格納した上記資料の電子媒体業務完了後速やかに1 式５)その他機構が必要とする書類 別途協議 別途協議※ 業務従事者等の略歴(契約先の資本関係、役員の情報、本契約の実施場所、氏名、所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・業務経験及び国籍)が記載されたもの。 (様式任意)(２)提出場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀事業本部 新試験研究炉推進室 計画グループ(３)提出資料提出資料は、ワードプロセッサ(MS Word)形式、A4 サイズを原則とし、図表等はA3 サイズの折込も可とする。 ８．機密保持受注者及び作業担当者は、本作業に関する情報を第三者に漏らしてはならない。 -4- ９．グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １０．協議本作業を円滑に遂行するため、必要に応じて協議・打合せするものとする。 この協議・打合せの主要な内容は議事録として、打合せ後の 2 週間以内に提出すること。 また、本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡なお、報告の内容や時期などについては、協議の上決定する。 １１．特記事項(１)成果物の帰属等この業務により作成された目的物に係わる著作権その他この目的物の使用、収益及び処分(複製、翻訳、翻案、変更、譲渡 貸与及び二次的著作物の利用を含む)に関する一切の権利は原子力機構に帰属するものとする。 (２)成果物の公開成果の内容を公開する場合は、受注者及び発注者の関係者間で協議を行い、公開範囲を決定する。 以上