〈令和8年度〉令和8年度実験用航空機運航委託

〈令和8年度〉令和8年度実験用航空機運航委託（PDF 1,014KB） 入 札 公 告１．入札事項「令和８年度実験用航空機運航委託」本案件は、資料等の提出、入札等を電子入札システムで行う対象案件である。 なお、電子入札システムによりがたい者については、紙入札により参加することができる。 ※詳細は入札説明書及び仕様書を参照。 ２．入札に参加する者に必要な資格(1) 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則３１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被補佐人又は補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和05・06・07年度 国土交通省一般(指名)競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、下記の資格の種類及び等級に格付けされた者で、かつ国土交通省から指名停止を受けている期間中に該当しない者であること。 資格の種類 ： 「役務の提供等」資格の等級 ： A、B、C又はD等級のいずれか(3) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (4) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立がなされている者でないこと。 (5) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 (入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)(6) 入札説明書別紙２「技術審査項目」に記載の書類提出により、実施目的に沿った履行が可能であることを示すことが出来る者であること。 ３．電子入札システムにより入札に参加する条件(1) 電子入札コアシステム対応の認証局が発行する電子証明書(IC カード)を取得し、かつ有効期限内であり、適正にシステムにログインできること。 (2) 電子入札システムに利用者登録をしていること。 ４．電子入札システムのURL及び問い合わせ先(1) 電子入札システムポータルサイトhttps://www.ebs-cloud.fwd.ne.jp/CALS/Accepter/ebidmlit/jsp/common/dummy.jsp?name1=06A0064007200600(2) 電子入札システムヘルプデスクTEL: 0570-021-777 (対応時間 平日9:00～12:00 13:00～17:30)E-Mail: sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com５．入札説明会実施の有無 ： なし６．入札説明書及び仕様書の交付方法、また、契約書(案)等の閲覧入札説明書及び仕様書の交付期間、本公告の日から令和８年３月１３日(金)まで。 当研究所ホームページの「入札・調達・契約情報」より入手、及び閲覧すること。 URL : https://www.enri.go.jp/jp/procrm/bidd_info.html (入札説明書等)URL : https://www.enri.go.jp/jp/procrm/procrm_exp.html (契約書(案))７．入札説明書及び仕様書に関する質問の受付電子メールにて令和８年３月１６日(月)１７時００分まで受付。 なお、電子メールには、件名・事業者名・担当部署名・担当者名・電話番号・FAX番号を明記して下さい。 ８．入札参加に必要な書類の提出入札に参加を希望する者は、令和８年３月１６日(月)１７時００分までに、入札説明書３．(１)に記載のとおり、必要書類を提出すること。 ９．入札書の提出方法及び提出締切(1)電子入札システムによる場合令和８年３月２６日(木)１６時００分まで(2)持参による場合(紙入札参加者)下記１０．の開札日時までに開札場所に入札書を持参し提出すること。 (入札書の受領は、土曜、日曜、祝祭日を除く9時00分から17時00分まで)(3)郵送による場合(紙入札参加者)令和８年３月２６日(木)までに入札書が必着すること。 提出先： 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所 会計課調達係１０．開札日時及び場所(1) 日時 ： 令和８年３月２７日(金)１１時００分 ※入札書提出者の開札立会義務なし(2) 場所 ： 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 ５号棟２階(別紙地図参照・車駐車可)１１．入札保証金及び契約保証金 ： 免除１２．入札の無効上記２．の資格を有さない者のした入札、及び上記６．で示された入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 １３．契約書作成の要否 ： 要１４．その他(1) 入札書提出締切後に到着した入札書は無効とする。 (2) 上記１０．の開札で予定価格の制限の範囲内に達する価格の入札がない場合は、当研究所の入札事務担当者の指示する日時を締切とする再度入札を実施する。 なお、再度入札は１回のみとする。 (3) 応札者において「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表」に該当する者である場合は、必要な情報を上記１０．(2)まで提供すること。 令和８年２月２６日国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役 電子航法研究所所 長 福島 荘之介※本件に関する資料の送付、質問及び入札書の提出先〒182-0012 東京都調布市深大寺東町7丁目42-23国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 会計課 調達係TEL : 0422-41-3476 FAX : 0422-41-3169 e-mail : tender@enri.go.jp入 札 説 明 書１．発注者２．調達内容等３．入札に参加する者に必要な資格４．入札説明会実施の有無５．入札説明書及び仕様書に関する質問の受付６．入札書提出の方法等７．その他(書式等)１．入札書受取確認票(様式１)※紙入札参加者用２．入札書 (様式２)※紙入札参加者用３．誓約書 (別紙１)４．技術審査項目 (別紙２)国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所の特定調達契約に係る入札公告(令和７年３月２１日付)に基づく入札等については、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所会計規程(平成２８年研究所規程第１７号。以下「会計規程」という。)、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則(平成２８年研究所細則第５号。以下「取扱細則」という。)、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子入札システム運用基準(https://www.mpat.go.jp/ebid/pdf/unyoukijyun.pdf)、その他関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．発注者国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 所長 福島 荘之介２．入札内容等(1) 入札事項「令和8年度実験用航空機運航委託」(2) 仕様仕様書のとおり(3) 履行期間令和８年４月１日 から 令和９年３月３１日 まで(4) 履行場所仕様書のとおり(5) 電子入札システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子入札システムで行う対象案件である。 なお、電子入札システムによりがたい者については、紙入札により参加することができる。 (6) 入札保証金及び契約保証金 免除３．入札に参加する者に必要な資格(1) 令和05・06・07年度 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、開札日までに下記の資格の種類及び等級に格付けされた者で、かつ国土交通省から指名停止を受けている期間中に該当しない者であること。 資格の種類：「役務の提供等」資格の等級：A、B、C又はD等級のいずれか(2) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (3) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (4) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 (入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)(5) 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第３１条に規定される次の事項に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。 ① 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。 ② 次の各号の一に該当し、かつ、その事実があった後２年を経過しない者。 (これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。)ア 契約の履行に当たり、故意に工事、製造、その他役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。 イ 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害しもしくは不正の利益を得るため連合した者。 ウ 落札者が契約を結ぶこと、又は契約の相手方が契約を履行することを妨げた者。 エ 監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者。 オ 正当な理由無くして契約を履行しなかった者。 カ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者。 キ 前各号の規定により競争に参加できないとされている者を契約の締結又は契約の履行にあたり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。 ③ 上記②に該当する者を入札代理人として使用する者。 (6) 別紙２に記載の書類提出により、実施目的に沿った履行が可能であることを示すことができる者であること。 ４．入札説明会実施の有無 無５．入札説明書及び仕様書に関する質問の受付(1) 電子メールにて、入札公告記載の期日まで受け付ける。 なお、電子メールには件名・事業者名・担当部署名・担当者名・電話番号・FAX 番号を明記し、次のアドレスまで送信すること。 e-mail : tender@enri.go.jp(2) 頂いた質問(当研究所からの回答を含む)のうち、応札を考えている他の事業者にも周知した方が公平性の点から良いと当研究所が判断したものについては、当研究所ホームページの「入札・調達情報」中、当該入札件名の「質疑応答」に掲載することとする。 ６．入札参加に必要な書類の提出(1) 入札に参加を希望する者は、入札公告記載の方法により入札公告記載の期日までに次の資料を電子入札システム、持参、郵送、電子メール、及び FAX のいずれかにて提出すること。 ① 上記３. (1)に示す競争参加資格決定通知書の写し② 誓約書の写し※原本は入札時に提出、入札時に誓約内容と相違のある場合は無効となります。 ③ 別紙２「技術審査項目」記載の審査項目について、履行可能であることを記載した書面 ※様式任意(2) 紙面による提出先〒182-0012 東京都調布市深大寺東町７－４２－２３国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 会計課 調達係 TEL : 0422-41-3476７．入札書の提出方法等(1) 入札書提出方法① 電子入札システムによる場合当該システムの所定の方法により提出すること。 ② 持参による場合(紙入札参加者)入札書を封筒に入れ封印し提出すること。 なお、入札書の署名(又は記名)・押印者以外の者の持参を認めます。 ③ 郵送による場合(紙入札参加者)郵便(書留、配達記録等配達された記録の残るものに限る)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和 年 月 日提出［令和8年度実験用航空機運航委託］入札書在中」と朱書し［様式１］の「入札書受取通知票」を同封し、中封筒の封皮には氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和8年度実験用航空機運航委託 入札書」と朱書きすること。 なお、入札書を郵送したにもかかわらず、当研究所から「入札書受取通知票」が FAX 送付されてこない場合は、必ず、当研究所調達係あて問い合わせすること。 (2) 入札書の提出先〒182－0012 東京都調布市深大寺東町7－42－23国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 会計課 調達係 TEL : 0422-41-3476(3) 入札書提出締切① 電子入札システムによる場合令和８年３月２６日(木)１６時００分まで② 持参による場合(紙入札参加者)８．(1)開札の日時にまでに持参提出すること。 (入札書の受領は、土曜、日曜、祝祭日を除く9時00分から17時00分まで)③ 郵送による場合(紙入札参加者)令和８年３月２６日(木)までに必着。 (4) 締切の厳守入札書の提出にあたっては、(3)の締切を厳守すること。 なお、締切以降の入札は無効とする。 (5) 入札方法① 入札参加者は、履行(納入)に要する一切の諸経費を含め、入札金額を見積もること。 ② 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、競争参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 入札参加者は入札書の提出時に別紙「誓約書」を提出しなければならない。 電子入札システムによる場合は、入札書提出時の添付資料にて提出すること。 (7) 入札書の署名(又は記名)・押印者は、入札参加事業者における代表取締役等の代表機関又は支配人、支店長以上の職にあるもの、もしくは、それらの者から委任を受けた代理人(委任事実及び委任内容が書面上証明できる場合のみ)とする。 (8) 入札参加者は、誤記、記入漏れ又は押印漏れ等、当研究所からの指摘による入札書の返却時以外、提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (9) 入札の無効① 上記３．に示した競争参加資格を有していない者のした入札、入札条件に違反した者のした入札、又は、次の各号の一に該当する入札書は無効とします。 ア 入札参加者又はその代理人(以下「入札者」という。)の記名又は押印(外国人、又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもってかえることができる。)の無いもの。 イ 金額の記載のないもの、又は金額を訂正したもの。 ウ 誤字・脱字等により、記載事項が不明瞭であるもの。 エ 条件が付されているもの。 オ その他入札に関する条件に違反したもの。 ② 令和 05・06・07 年度 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)申請中の者がした入札において、開札日までに当該参加資格が決定されないとき、又は、審査の結果、当該資格を有すると認められなかったときは、その者がした入札は無効とする。 (10) 入札の延期等入札者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合であって、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札を延期し、又は取り止めることがある。 (11) 代理人による入札① 代理人が入札書に金額、日付を記入して記名、押印する場合は、入札書に入札者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示、代理人氏名の記入及び代理人印を押印(外国人の署名を含む。)しておくとともに、入札書提出締切日時までに委任状を提出すること。 ② 入札者は、本件入札について、他の入札者の代理人を兼ねることはできない。 ８．開札(1) 開札の日時及び場所 ※入札参加者の開札立会義務なし開 札 の 日 時：令和８年３月２７日(金)１１時００分開 札 の 場 所：国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 本館２階 (車駐車可)(2) 開札の方法① 電子入札システムにより開札を行うこととし、紙入札参加者で立ち会いを希望する者を立ち会わせて、当研究所の職員が行う。 ② 入札者は、開札の場所に入場しようとするときは、当研究所会計課職員に、入札者又は入札者が代表、支店長等である事業者の職員又は代理人であることを証するものを提示すること。 なお、同一事業者の３名以上の入場は認めない。 ③ 入札者は、開札時間経過後は、当研究所会計課職員の許可がない限り、開札の場所に入場することはできない。 ④ 入札者は、当研究所会計課職員の許可がない限り、開札が終了するまで開札の場所を退場することができない。 ⑤ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、当研究所入札事務担当者の指示する日時を締切とする再度入札を行う。 この場合、封筒及び封印は不要とし、本件においては、ファクシミリによる入札を認める。 ⑥ 当該入札回数は２回までとする。 (3) 落札者の決定方法① 最低価格落札方式とする。 ② 入札価格が国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第11条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ③ 落札となるべき同価格の入札者が２人以上あるときは、直ちに入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 なお、当該入札者のうち、くじを引かない者があるとき、又は直ちにくじを引けない者があるときは、代わりに入札事務に関係のない当研究所職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。 ９．その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札者に要求される事項① 入札者は、入札公告及びこの入札説明書を十分理解したうえで入札しなければならない。 質問等があるときは、上記５．に記載する方法で当研究所に説明を求めることができる。 ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 ② 入札者は、開札日の前日までに当研究所から当該入札書に関し説明を求められた場合、それに応じなければならない。 ③ 機関の規則等を遵守し、不正に関与しないこと。 ④ 内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出の要請に協力すること。 (3) 契約書の作成① 契約書の記名押印は、先に当研究所が行い、その後、請負者が記名押印し、各自１通を保管する。 ② 契約書(２部)を当研究所から受領したら、記名、押印及び収入印紙を貼付(収入印紙貼付不要契約の場合を除く)して 7 日以内に当研究所会計課調達係あてに到着するよう返送すること。 ③ 落札者及び当研究所が契約書に記名押印しなければ、本契約は成立しない。 (4) 応札者において「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表」に該当する者である場合は、必要な情報を上記６．(2)まで提供すること。 (5) 代金支払条件① 当研究所の給付完了確認後、請負者から適正な請求書を受理した日から30日以内に銀行振込により代金を支払う。 ② 請負者は、請求書に必ず振込先金融機関名、預貯金種別、口座番号、口座名及び請求日を記載すること。 (6) 納品又は履行の検査等① 納品又は履行の検査方法等については、契約書及び仕様書に定めるところによる。 ② 検査終了後、請負者が提出した書類に虚偽の記載があると判明した場合は、請負者に対して損害賠償を求める場合がある。 (7) 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について① 請負者において、暴力団員等による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否すること。 また、不当介入を受けた時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 下請人等が不当介入を受けたことを認知した場合も同様とする。 ② ①により警察に通報又は捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 ③ ①及び②の行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講じることがある。 ④ 請負者において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 〔様式１〕※入札書を郵便．．で提出する場合、必ず、入札書に同封して本紙を提出※持参の場合は、必要ありません令和 年 月 日送信枚数：本紙のみ入札書受取通知票[宛先]入札書提出事業者：担当部署：担当者：FAX番号：(上記宛先項目何れも入札者が必ず記入)入札事項「令和 8 年度実験用航空機運航委託」入札書確かに受取りました。 [受取人]国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 会計課調達係担当：電話番号０４２２－４１－３４７６FAX番号０４２２－４１－３１６９〔様式２〕入 札 書￥本件入札説明書・契約書(案)を承諾のうえ入札します。 令和 年 月 日住 所事業者名代表者氏名 印国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役 電子航法研究所 所長 様※入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 入札件名 令和8年度実験用航空機運航委託〔入札内訳書〕 [事業者名： ]項目 単位 数量 単価(円) 合価(円) 備考※入札内訳書は入札参加者の書式でも可合計(入札書記入価格：見積もった契約金額の110分の100に相当する金額)(別紙)誓 約 書件名 「令和8年度実験用航空機運航委託」に係る一般競争入札に参加するにあたり、以下の事実について相違無いこと及び事実に相違があった場合は速やかに通知することを誓約します。 この契約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 １ 国土交通省から指名停止を受けている期間中に該当しない者であること。 ２ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 研究所構成員(研究所の所属する非常勤を含む。研究所、事務職員、技術職員及びその他関係する者。)から不正な行為の依頼等があった場合には通報すること。 ４ 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 (入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)５ 機関の規則等を遵守し、不正に関与しないこと。 ６ 内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力すること。 令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名 印国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役 電子航法研究所所 長 福島 荘之介 殿(別紙２)技術審査項目(運航委託)１．事業者の受注実績に関すること。 (1) 過去３年において、同種業務の受注実績があること。 ２．機長及び副操縦士に関すること。 (1) 機 長(a) 以下のいずれかの機体において合計300時間以上の飛行時間、及び総飛行時間として3,000時間以上の飛行時間を有すること。 ・最大離陸重量が5,700kgを超える陸上多発タービン機・ビーチクラフト式B200型機・ビーチクラフト式B300型機(b) FAAもしくはJCABライセンスでのB300型機の限定資格、またはそれらの資格と同等と証明できる操縦資格を有すること。 (c) 航空英語能力証明レベル４以上有すること、または落札後６ヶ月以内に得するための計画を提出すること。 (d) Collins 社製 Proline21 装備のビーチクラフト式 B200 型機またはビーチクラフト式B300型機の飛行時間(シミュレーターによる時間を含む)が10時間以上あること。 または落札後1か月以内にそれらの教育を受けるための訓練・教育計画を提出すること。 (2) 副操縦士(a) 1,500時間以上の総飛行時間を有すること。 (b) タービン発動機装備の多発機による25時間以上の飛行時間を含む陸上多発機による50時間以上の飛行経験があること。 (c) ビーチクラフト式B300型機を操縦する資格を有し、かつ10時間以上のビーチクラフト式B300型機の飛行経験があること。 (4) 両者共通(a) 事業用操縦士(飛)及び計器飛行証明、または定期運送用操縦士(飛)の資格を有すること。 (b) 陸上多発限定の資格を有すること。 (c)航空無線通信士の資格を有すること。 (別紙２)(d) 飛行する前２年以内に特定操縦技能審査に合格していること。 (e) 有効な第一種航空身体検査証明を有すること。 (f) どちらか１名の運航乗務員は、RVSM及びRNAVの経験を有すること、または落札後３ヶ月以内にそれらの教育を受けて航空局の承認が得られること。 ２０２６年度 本文７頁令和８年度実験用航空機運航委託仕 様 書(案)令和８年２月国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所電子航法研究所岩沼分室- 1 -１. 目 的本仕様書は、電子航法研究所(以下「当所」という。)が所有する実験用航空機ビーチクラフト式Ｂ３００型航空機(岩沼分室常置。登録記号ＪＡ３５ＥＮ、以下「航空機」という。)の運航委託及びこれに伴う必要な事項について定める。 ２．適用範囲この運航委託業務は、本仕様書のほか次のものを適用する。 (1) 航空法令(2) 電波法令(3) 空港管理規則(4) 各空港の空港制限区域安全管理規程(5) ビーチクラフト式Ｂ３００型飛行規程(6) 実験用航空機取扱規程(電子航法研究所制定)(7) 実験用航空機運航基準(電子航法研究所制定)(8) 労働基準法(9) その他関係法令及び関連規則等３. 委託内容請負者は、本仕様書及び実験用航空機運航基準に基づき、次に定める業務を行うものとする。 3.1 航空機の運航(1) 飛行予定通知に基づく航空機の運航(2) 上記に係る調整等及び各種運航業務の補助(3) 前項２.(7)の基準に定める事務のうち、飛行前点検、並びに飛行計画(フライトプラン)に関する協議および作成(4) 空港使用に伴う必要書類の空港管理者への提出(5) 航空法第83条の2「特別な方式による航行の許可」に係る許可申請手続き事務(6) その他の運航に関わる調整等が発生した場合、その事務3.2 航空機の管理航空機搭乗中においては、航空機及び搭載機器の保管管理一切を行うこと。 - 2 -４. 契約期間等請負者が、航空機等の運航に係る業務を行う期間及び期間中における航空機の運航予定は次のとおりである。 なお、操縦士は原則として、飛行予定通知書で通知した運航予定日及び運航予定に係る調整日の各々の日について拘束されるものとする。 4.1 契約期間自 令和８年４月１日 至 令和９年３月３１日4.2 運航予定(1) 予 定 飛 行 時 間 １８８時間３０分(2) 予定飛行時間外時間(a) 機 長 １３４時間３０分(b) 副操縦士 １３４時間３０分(3) 予 定 拘 束 時 間(a) 機 長 １２７時間(b) 副操縦士 １２７時間(4) 予定出張日当 ４０日(5) 予定出張宿泊数(甲地方) ０泊〃 (乙地方) ４０泊５. 時間の定義本仕様書において使用する時間の定義は、以下のとおりとする。 (1) 機長および副操縦士(以下「操縦士等」という。)の飛行時間は、航空日誌に記載する時間の定義に基づく航行時間とする。 (2) 操縦士等の飛行時間外時間は次のとおりとする。 (a) 操縦士等が運航に係る作業に従事した時間とし、飛行前後の作業打ち合わせ待機等をいう。 原則として１回当たり飛行前６０分、飛行後６０分とする。 ただし、１日に複数回の飛行を実施した場合は、当該日において最終となる飛行以外の飛行後は３０分以内とする。 (b) 天候不良等不可抗力により飛行予定日に飛行を中止した場合に、操縦士等が運航に係る作業に従事した時間をいう。 (１人当たり３時間以内とする。)- 3 -(c) 運航予定に係る関係機関との事前調整に従事した時間とし、運航予定に係る調整日については半日単位(例えば、午前８時３０分から１２時３０分、午後１３時１５分から１７時１５分)の時間とする。 (d) 当所による飛行実験計画作成に関し、当所からの依頼を受け業務支援に従事した時間とする。 (e) 前項のほか当所による実験(飛行実験以外を含む。)その他に関して、当所からの依頼を受け業務支援に従事した時間とする。 (3) 操縦士等の拘束時間は、運航予定日(予備日を含む)の勤務時間(例えば、８時３０分から１７時１５分までの時間)内において、飛行時間、飛行時間外及び休憩時間４５分以内を差し引いた時間とする。 ６. 料金等航空機等の運航管理に伴う単価及び計算方法は、次のとおりとする。 6.1 単 価航空機の運航管理に伴う料金は、１時間単価(一般管理費等を含む)とし、次の区分によるものとする。 (1) 正操縦士飛行時間料金(2) 正操縦士飛行時間外料金(3) 正操縦士拘束時間料金(4) 副操縦士飛行時間料金(5) 副操縦士飛行時間外料金(6) 副操縦士拘束時間料金6.2 計算方法(1) 旅費は、電子航法研究所の旅費規程により計算するものとする。 なお、日帰りの場合、日当の額は原則として定額の二分の一に相当する額とし、立ち寄り先の空港においてエンジンを止めない場合は、日当の支払いは発生しないものとする。 また、請負者が航空機の常設場所へ移動するための旅費は発生しない。 (2) 料金の支払は１ヶ月分毎とし、請求書は翌月の１０日までに提出するものとする。 (3) 料金の算出は、１ヶ月分の合計時間数(各飛行を分単位で算出)を１０進数に- 4 -変換(小数点第３位以下切り捨て)し、契約単価(時間単価)を乗じて行うものとする。 (4) 監督職員の指示または天候不良等不可抗力の事由により拘束時間外に業務を行った場合は、前項の各項目に準じた時間を計算するものとする。 ７. 運航等内容の変更中止等(1) 当所は、必要があるときは航空機の飛行計画の内容を変更または中止することができる。 この場合、請負者は、そのために被った損害を発注者に請求することができる。 (2) 請負者は正当な理由なくして、航空機の運航内容を変更または中止することはできない。 (3) 当所又は請負者は、相互に協議を行い、飛行に支障を与えない範囲で拘束を解除することができる。 ただし、解除が認められた時間は、拘束時間として請求することができない。 (4) 契約期間中における運航実施数について毎月の報告を行うこととし、前項4.2に示す予定に変更が見込まれる場合は変更契約を行う。 また、１年を通じて予定数量に過不足があった場合についても、変更契約を行うこととする。 ８. 提出書類(1) 請負者は、次の関係書類等を契約締結後すみやかに監督職員に提出するものとする。 (a) 派遣操縦士選任届航空機に係る操縦士を選任し、選任届を以下の書類を添えて提出すること。 a) 航空経歴書b) 操縦士技能証明書の写しc) 特定操縦技能審査に合格していることを証明する書類の写しd) 航空身体検査証明書の写し(b) 無線従事者選任願電波法に基づき当所航空機搭載無線機器を取り扱う無線従事者選任願を提出すること。 (c) 緊急時等の連絡体制表- 5 -(d) その他航空機の運航管理に必要なもの(2) 請負者は、航空機の運航が完了したときは、飛行当日中に以下の書類を監督職員に提出するものとする。 (a) 航空日誌の写し(b) 運航日誌(c) その他、監督職員が指示した書類９. 検査監督9.1 検 査請負者は、航空機等の運航を完了したときには、その旨を当所に報告し、当所は報告を受けたときは速やかに検査する。 9.2 監 督監督職員は、本仕様書に基づき適宜監督する。 10. 監 査請負者の航空機の運航管理状況について、必要に応じ監査を実施する。 (1) 運航組織の状況(2) 運航に携わる人員に対する教育訓練状況(3) 運航に関わる関連規程等文書の更新状況11. 賠償責任11.1 損害の賠償請負者が航空機の運航にあたり、航空機、搭載物品その他当所の財産に損傷を与え又はこれを滅失した場合、又は第三者若しくは当所に損害を与えた場合は、請負者は直ちにその旨を当所に報告するとともに、予定している下記の航空機保険の内容を脱する範囲は自己の責任において原状に回復させ又は第三者若しくは当所に損害の賠償をしなければならない。 【電子航法研究所の航空機保険の内容】保険契約者 ：国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役 電子航法研究所 所長 福島 荘之介- 6 -被保険航空機 ：機種・型式 ビーチクラフト式Ｂ３００型製造年 ２００４年登録記号 ＪＡ３５ＥＮ座席数 ７席使用目的 ：一般－官公庁特殊な運航形態：運航委託(運航委託契約会社)操縦士の氏名 ：保険契約者の承認する操縦士追加被保険者 ：賠償 運航委託契約会社及び整備委託契約会社求償権不履行先：機体 運航委託契約会社及び整備委託契約会社保険金額等 ：機体 協定価額 ８８８,６１４,０００円保険金額 ８８８,６１４,０００円免責金額 １５０,０００円第三者・乗客包括賠償ＣＳＬ１事故 ５,０００,０００,０００円搭乗者傷害被保険者の分類 「全搭乗者」申告搭乗者数 「７名」保険金額 死 亡 ２０,０００,０００円医療日額 １０,０００円救援者費用等包括１事故及び期間中 ３０,０００,０００円11.2 自己責任請負者は、自己の操縦士及び整備器材等に対する損害について、当所に求償できない。 11.3 管轄裁判所損害の賠償に際し当所との協議が整わない場合、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 12. その他(1) 請負者は、航空機の運航に関する法令及び諸規程を遵守し、航空機の安全運航に努めなければならない。 (2) 本仕様書において、運航とは研究業務に伴う実験及び調査飛行、整備等に伴う検- 7 -査及び試験飛行、前項２.(7)の基準に定める慣熟訓練飛行をいう。 (3) 操縦士等は、拘束時間においては原則として岩沼分室に待機するものとする。 なお、待機室の使用料は無償とする。 出張飛行先における拘束時間帯においては、当所監督職員と確実に連絡可能な場所とする。 (4) 前項３. 3.1 (3)の項に関して、飛行計画(フライトプラン)の作成及び関係機関への提出は請負者が行うものとする。 (5) 請負者は、航空機に不具合等が発生し、その運航に支障が生じた場合、又はその恐れがある場合には、直ちにその状況を当所監督職員に報告しなければならない。 (6) 請負者は、運航中に航空機整備を必要とする不具合等の発生、又はその恐れがあると懸念された場合は、運航終了後に文書をもって状況報告書を当所監督職員に提出しなければならない(7) 請負者は、本契約の履行を他人に委譲してはならない。 (8) 請負者は業務上知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。 (9) 当所が管理している資料等で運航等に必要なものは貸与する。 (10) 請負者は貸与された資料等は運航終了後直ちに当所に返還するものとする。 (11) 請負者は、運航実施月の翌月10日までに以下の書類を提出するものとする。 (a) 運航実施報告書(月間飛行時間集計表含む。)(b) 運航請求書(12) 本仕様書に定めのない事項は、契約時にこれを定めるほか、疑義が生じた場合には監督職員と協議のうえ、その指示に従うものとする。