岐阜県立土岐商業高等学校への自動販売機設置に係る県有財産の賃貸借に関する一般競争入札公告

岐阜県立土岐商業高等学校への自動販売機設置に係る県有財産の賃貸借に関する一般競争入札公告 岐阜県立土岐商業高等学校への自動販売機設置に係る県有財産の賃貸借に関する一般競争入札公告次のとおり自動販売機設置に係る県有財産の賃貸借を一般競争入札に付します。 令和８年２月２６日岐阜県立土岐商業高等学校長 服部 幸広本調達は、資料提出及び入札を電子手続(ICカードが必要です。)で行う案件です。 なお、本サービスを利用できないものは、発注者の承諾を得た場合に限り書面により行うこと(以下「紙入札方式」という。)ができます。 岐阜県電子調達システムを利用するための必要事項については、「岐阜県電子調達サービス利用規約」を確認のうえ参加してください。 なお、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札方式での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります１ 入札物件(1) 件名岐阜県立土岐商業高等学校への自動販売機設置(物件番号１)に係る県有財産の賃貸借(2) 賃貸借物件物件番号所 在 地 設置場所 貸付面積設置台数備 考１岐阜県土岐市土岐津町土岐口1259番地の1倉庫購買棟4.00㎡幅2m×奥行2m２台飲料及びパン(詳細は仕様書のとおり)※ 貸付面積には放熱余地・回収ボックス設置部分を含む。 (3) 賃貸借期間令和8年4月1日から令和11年3月31日まで(更新なし)２ 入札参加者の資格に関する事項次の要件をすべて満たす法人または個人に限り参加することができる。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項及び第２項各号に掲げられた者でないこと。 (2) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外) に登載されている者であること｡(3) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )及び次の①から⑨までのいずれにも該当しないこと。 ① 暴力団員(法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)② 役員等(法人にあっては役員及び使用人(支配人、本店長、支店長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所の業務を統括する者(営業所の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者を含む。)をいう。 以下同じ。 )を、法人以外の団体にあっては代表者、理事その他法人における役員及び使用人と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者及びその使用人をいう。 以下同じ。 )が暴力団員であるなど、暴力団又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与していると認められる個人又は法人その他の団体(以下「法人等」という。)③ 役員等が、暴力団員であることを知りながらこれを使用し、又は雇用していると認められる個人又は法人等④ 役員等が、その属する法人等若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等(暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。)を利用するなどしていると認められる個人又は法人等⑤ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められる個人又は法人等⑥ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを不当に利用するなどしていると認められる個人又は法人等⑦ 役員等が、その理由を問わず、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる個人又は法人等⑧ 役員等が、暴力団又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している者であることを知りながら、下請契約、業務の再委託契約、資材等の購入契約等を締結し、これらを利用していると認められる個人又は法人等⑨ ②から⑧までのいずれかに該当する者を下請契約、業務の再委託契約、資材等の購入契約等の相手方とし(⑧に該当する場合を除く。)、県が当該契約の解除を求めたにもかかわらずこれに従わない個人又は法人等(4) 岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領又は岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加申込期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 (5) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員でないこと。 (6) 法人にあっては岐阜県内に本店、支店又は営業所を有し、個人にあっては岐阜県内で事業を営んでいること。 (7) 自動販売機の設置業務において、自ら管理・運営する３年以上の実績を有していること。 3 入札手続に関する事項(1) 担当部局〒509-5122 岐阜県土岐市土岐津町土岐口1259番地の1岐阜県立土岐商業高等学校 事務室電話：0572-54-1291 Fax:0572-55-6904 電子メール：c27330@pref.gifu.lg.jp(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和8年2月26日(木)から令和8年3月9日(月)までの毎日(ただし、県の機関の休日を除く。)午前9時から午後4時まで(岐阜県電子調達システムの運用時間に限る)イ 交付場所岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)に掲載(3) 入札参加申込みの方法ア 入札への参加を希望する者は、一般競争入札参加申込書に必要な書類を添付して、３の(1)まで提出し、一般競争入札への参加を申し込まなければならない。 提出期限 令和8年3月9日(月)午後4時(必着)イ 競争入札参加資格の確認結果は、令和8年3月13日(金)までに通知する。 なお、入札参加資格が認められた後に、入札参加を辞退する場合は、入札辞退届を入札執行日時までに３の(1)まで提出すること。 (4) 入札の日時及び場所ア 日時 令和8年3月17日(火)午前10時郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)(※又は電子手続)により申込みを行う場合にあっては、令和8年3月16日(月)午後4時00分までに３の(1)必着のこと。 イ 場所 岐阜県土岐市土岐津町土岐口1259番地の1岐阜県立土岐商業高等学校 事務室(5) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに3(4)イの場所において行う。 (6) 契約条項を示す場所3(1)に同じ。 (7) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うこととする。 ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 なお、紙入札方式による入札の場合、入札書の日付は入札日を記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第114条に該当するときは免除するウ 落札者の決定方法規則第111条の予定価格以上で最高の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。 ただし、入札価格が最高価格である者が複数ある場合は、電子くじで落札者を決定する。 なお、落札者がないときは、直ちに再度の入札を行う。 再度の入札は、原則として一回とする。 入札者の中に郵便等又は電子手続による入札を行った者がある場合は、別に定める日時に再度入札を行う。 再度の入札を行った結果、落札者がないときは、原則として再度公告し、入札を行う。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに岐阜県会計規則第130条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災、その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効落札者が落札決定の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。 4 転貸等の制限(1) 落札者は、賃貸借物件を第三者に転貸してはならない。 (2) 落札者は、賃貸借物件を自動販売機及び回収ボックスの設置並びにこれらの管理のためにのみ使用することとし、これ以外の用途に供してはならない。 (3) 落札者は、自動販売機の設置及び管理運営に必要な一切の業務を第三者に委託してはならない。 5 その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書作成の要否要(落札者と県有財産賃貸借契約書を締結する。落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。電子契約による契約の締結を希望する場合、速やかに県あてに「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。)(3) ３の(1)の承諾を得た場合に限り郵便等による入札を認める。 なお、郵便等により入札書を提出する場合は、入札案件名と入札参加名を記載した中封筒に入札書を封かんし、表封筒に入れて郵送等すること。 また、郵便によるときは、一般書留又は簡易書留によること。 (4) 談合情報があった場合は、談合の有無の事実にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 (5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (6) 落札者が、入札の日から本契約締結の日までの期間内に、暴力団又は暴力団関係者(2の(3)の①から⑨までに掲げるものをいう。 以下同じ。 )に該当することが判明した場合は、当該落札者と契約を締結しないものとする。 また、契約後に暴力団又は暴力団関係者に該当することが判明した場合は、契約を解除の上、違約金を徴収する。 (7) 入札等に関する質疑がある場合には令和8年3月9日(月)午後4時までに書面により3(1)まで提出するものとする。 (8) 詳細は入札説明書による。